かつて1960年代から、現(日本製鉄株式会社)が存在し、工場敷地をインテリジェントパークとし売却。収益金は、日鋼解決金として運用されている。現在、利子の低迷から、10億で数千円なので、別途組合員から組合員が委託される自己管理組合となっている。本来、「修繕・管理組合費、駐車場・自転車等の集金」と「問題解決委員が実施」する予算・成果を1年に一回決議・管理している。含まれる予算に2000年頃から再燃した過去5回の「建て替え決議」に失敗した事5億の行方は依然不明。公開されない。2022~2023年度決議により、また年間5000万を業者に発注・搾取を繰り返され、同時に立替委員会による(組合員理事関係者)との癒着問題も発生している。一部の理事は真面目にしているので不憫でならない。理事選挙での不正も指摘されて平等にされているはずが、過去に「建て替え反対派」の理事立候補者はすべて落選している。反対者からは有権者操作している。としているが証拠が見つられている状況ではない。今後立替する計画でハウジング会社に売り込みをしている為、近い将来、徐々に現土地利権・資本を業者主導に売り渡しているので新団地は管理組合解散、業者委託の組合に切り替わる可能性がある。全体に高齢の組合員が多く、団地内資本は、若い20~40代が育成に、50~70代が資本の一部を持ち、ハウジング会社が10~20%保持している。そのため、新団地となる場合増設された室料で入居者が増え旧1戸毎組合員の発言権よりは新業者側が強くなり、様子が変わっていく事だろう。