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建築確認の日本ERI提訴
http://www.tokyo-np.co.jp/taisingizo/060418T130116.shtml
姉歯秀次元1級建築士(48)による構造計算書の偽造を見抜けなかったとして、建築確認した指定確認検査機関の日本ERIに1億2000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。
訴状では、偽造は簡単な計算で発見できるもので、日本ERIは計算を行わなかったと考えられるとしている。
>>201
イーホームズ株、SBIが最高経営者・北尾氏に譲渡へ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060420i304.htm
日本ERIの住宅設計性能評価書がついてるマンションを購入した場合に効力は維持されるのでしょうか?偽造問題で名前が出てきているので心配なのですが・・・・最初から分かっていれば購入を考えなかったのに・・・・・!?
国交省はイーホームズだけ処分する気だろうか?
>206
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5500/news/20060424i315.htm
ERIもあるでしょ、会社規模からいってこの中に入っていないわけが無い
かろうじて指定取消は無いかも(イーホは合わせ技でかなり危ないような)
又、役所の確認は今回調査ではスルー
逆に役所の確認は相当○○いんじゃないかと勘ぐっちゃうのは
ネット病かね
>かろうじて指定取消は無いかも(イーホは合わせ技でかなり危ないような)
ERIも問題多そうなのに
>208
工作員らしきものも混じってぐちゃぐちゃだな・・・・・・
今回の事件では行政自体が確認事務に相当引いている(暗に確認提出断られたりする)から
ERIとかビューローは〝残される〟という感じを受けているんだよね
しかし、よもや確認審査に図面の整合性まで責任がある(取ってくれるw)世の中になるとは
マンション業界がいかに無理に無理を重ねていたか、係わり合いがなくて良かったと思うよ。
>NIPPOより、手紙が来ました!!
>
>センターの一部住戸の専有面積、バルコニー面積について、計算上の誤謬が判明したとのこと。
>
>これって、どうやって判明したものなんだろ??
>構造の再検査する上ででてきたものかな?
>
>よくあることでしょうか?
>何か作業をやってる気がするけど、トップなどは手紙来てるんだろうか?
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45624/
>>210
検査機関にも問題ありそうですが・・・
藤田社長、
「電車に乗る時はホームの端を歩くなよ。」
>213
過剰反応の応酬になにか書き込んでも意味ないしな・・・・
まあ、今回の事件の一般への印象は貴方が感じている通りに
民間確認機関が悪い で終わるでしょうけれどもね 予定通り
(こう書くと民間機関とか特定の機関だけが悪いといっているわけじゃないって
逆切れする人多いんだけどさ)
捕まった所は自業自得で、処分を恐れて自分で店畳んじゃったし
末端行政職員は税金つかった補助以外は責任取らずに済みそうだと
安堵しているでしょうしね。
ま、結局ERIはうまいことやったよね。
やっぱり、国交省のOBがいる所は違うなと思ったよ。
それにしても、この腐りきった業界何とかならんのかね。
自民・公明の大事な金ズル、役人の天下り先だから手付かずに済むんだろうが
いい加減に談合なんて旧態依然な体質改善してほしい。
無理だろうが・・・・。
>処分を恐れて自分で店畳んじゃったし
処分を恐れて失語症になったERIの社長もいたな
イーホだけ処分というのはいかがなものか>国交省さま
建築確認・検査の民間開放の動きを進め、民間検査機関という新ビジネスを生み出した旧建設省「建築審議会」のメンバーが、こぞってその設立に参加していたことが四日、分かりました。設立した民間検査機関は、業界最大手で、元一級建築士・姉歯秀次容疑者の構造計算書偽造を多数見逃した「日本ERI」。メンバーだったのは鈴木崇英社長や、同社に出資する大手ハウスメーカー三社の役員で、規制緩和の目的そのものが問われます。
建築審議会は一九九七年三月、建設省(現国土交通省)に、建築確認の民間開放を答申。政府は、この答申にもとづいて九八年に建築基準法を改悪し、審査・検査業務を営利企業に丸投げする規制緩和を行いました。
当時、鈴木氏は同審議会の専門委員。また、鈴木氏のほかに、大和ハウス工業の石橋殾一(しゅんいち)取締役(当時)が委員を、ミサワホームの加藤善也専務(当時)と三井ホームの豊田徳昭代表取締役(当時)が専門委員を、それぞれ務めていました。
鈴木氏は九九年十一月に、これらのハウスメーカー三社などから出資を受け、資本金一億円でERIを設立。ハウスメーカー三社は株式の5%をそれぞれ取得しました。日本ERIの増資にともなって、株式保有率は減りましたが、三社は現在も株主で、建築確認を申請する顧客でもあります。
業界トップ企業である日本ERIの設立に、民間開放を答申した審議会の委員・専門委員が関与していたのでは、規制緩和の目的そのものに疑問が生じます。