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この古い団地の建替えは、今どんなお話になっているのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
【スレッドタイトルを変更しました 2013/08/05管理担当】
[スレ作成日時]2008-04-01 14:13:00
この古い団地の建替えは、今どんなお話になっているのでしょうか？
ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。
【スレッドタイトルを変更しました 2013/08/05管理担当】
[スレ作成日時]2008-04-01 14:13:00
野村不動産が資料に出した「集合住宅（RC） 建築費（工事原価）指数」を見ると、2023年３年一括建替え決議時点から6.5ポイントしか工事費は上昇していません。おそらく、誠実なデベロッパーならばこの時点で、建築費が今後も高騰することはわかっているので、建替えの経済条件の変更を提示していたでしょうか。しかし、今回のデベは、経済条件が悪化すると、ギリギリの建替え決議が流れてしまうので、あえて変更を提案しなかったのでしょう。この時点で、決議成立後に後出しジャンケンで値上げすることを想定したいたはずです。もしそうでないとするならば、随分、お粗末なデベロッパーです。
値上げのやり方も非常に巧妙で、複雑な計算式を用いています。50㎡以上の増床分に限っては値上げ率は25％、75㎡以上は50％というとんでもない値上げ率です。地権者を転居させて、このような法外な値上げを行うのは、ある意味、騙し討ちのようなものです。こうした短期間の建替え条件の変更は、過去の建替え案件では例がありません。言葉は悪いのですが、きわめて非誠実な対応です。現在、建替えを検討している管理組合は、野村不動産が主幹事のプロジェクトには、こうした手法が繰り返し行われることを覚悟したほうがよいと思われます。
裁判にでもなれば、優越的地位の濫用で建替え組合が敗訴する可能性があります。工事費に高騰によるリスクを負えないような利益重視のデベロッパーは本来はこうした事業をやる資格はありません。
これだけの条件改悪が行われたのですから、質問された地権者が立腹するのは当然のことですが、野村不動産の担当者は、「自分たちは痛みを享受しているのだから、地権者たちが費用負担するのは当たり前だ」と言わんばかりの回答をしていました。私には、デベロッパーが地権者を恫喝しているようで、きわめて不快でした。こうした事例が繰り返されないように、行政官庁も厳しく取り締まるべきです
