>>532
7000万をキャッシュで負担できる現役リタイアのんびり組がプラウド新浦安の狙い目か??
ちなみに三井不動産が今近郊に建てているタワーマンションも7000万以上クラスの広くて条件のよい部屋から先に販売終了していた。持っている人は世の中の二極化に応じて増えこそはすれ、減りはしないだろう。まぁ、確かに高洲で730世帯埋まるかは議論のあるところ。新浦安ブランド、希少性、資産価値としての上昇性を認めてもらえるかが完売につながるかどうかの分水嶺なのでは。もっとも中期的には住宅価格は上昇方向にあり賃貸料も上がっているから、主導権のありかは買い手から売り手に替わったので、2〜3年前のように完売を至上命題としてあせって販売する必要はすでにない。今や開発できる大規模の土地そのものが貴重なので、きちんと利潤をのせて完成後ものんびりじっくり(たとえば住友不動産のように)販売していけばいいのだろう。
ただ、スーパーリッチやダブルインカム世帯年収2000万以上組はやはり利便性重視なのでここではなくて都心のタワーマンションなどの億ションを選ぶ傾向が強いのでは。
------------------------------------------
富裕層の裾野は今がピークというわけではない。
富裕層が増えると見られる理由の一つが「2007年問題」。第2次世界大戦直後の1947年から49年にかけて生まれたいわゆる「団塊の世代」が定年を迎え始める節目の年が2007年だからだ。
この世代が退職金を手にする時期を前に、彼らをターゲットに、金融商品やレジャー、住宅など様々な商品・サービスを売り込もうとする動きが勢い付いている。つまり、富裕層をどう取り込むかとテーマはプライベートバンキング業務を手がける一部の金融機関に限った話ではなく、製造業やサービス業にも新たな商機・顧客開拓という観点から意味を持つ。
退職金で富裕層の仲間入りするエルダー層の実態と、彼らを取り巻くビジネスの最前線。人口が減少するという「縮み」の時代に、時間と資金をたっぷり手にしたエルダー層という魅力的な新市場が出現しようとしている。この層を開拓する上で、先進的な取り組みはおさらいしておく価値がある。