千葉の新築マンション価格動向

＞１０５０
あなたがポックリ逝ったら家族の住処はどうなるのよ？購入なら大抵は保険でチャラだよな。
自分のマネーゲームにしか興味が無いのか？

1050の計算はなんともいい加減だと思うけど。
確かに東京で賃貸から分譲に移ったときに感じたこと。
毎月の管理費・修繕費と年に固定資産税、ローンの利息、
すみ続けたあとの多額の修繕費考えると、賃貸を続けて
定年近くなって状況に応じた新築を買うのも賢い気
はしたよ。ただし、計画的に貯めなきゃ駄目だけどね。

大手不動産の４—６月決算、三井不など３社減益
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008073108681p2

記事より
・大手不動産会社の2008年４—６月期連結決算が31日、ほぼ出そろった。三井不動産、東急不動産、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の純利益が前年同期比で減少。藤和不動産は最終損益が赤字となった。住宅事業の伸び悩みや不動産仲介事業の不振などで各社とも売上高が減少した。三菱地所は増収増益だった。

三井不動産が2,300円台へと続落　1Qの9％営業減益で不動産市況の悪化が警戒される
http://moneyzine.jp/article/detail/81056/

記事より
・前日に発表された第1四半期決算では、営業利益が前年同期比9％減益の270億円となった中、分譲事業の収益計上の比重が強まる下期の不動産市況が依然として根強いとの見方が強まり、売られている模様。


三井不動産の株価が続落した、そうです。

[不動産流動化関連]　アセット・マネジャーズ、ダヴィンチなど売り傾斜
http://moneyzine.jp/article/detail/81025/

記事より
・不動産流動化関連に売り殺到。
アセット・マネジャーズ（２３３７・ＨＣ）は７月３０日発表の下方修正を引き続き嫌気し、連日のストップ安。
・ダヴィンチ（４３１４・ＨＣ）、パシフィック（８９０２）もストップ安。
・ケネディクス（４３２１）のほか、セクター内で比較的安心感があるとされるレーサム（８８９０・ＪＱ）も安い。
・アセット・マネジャーズに関しては、第１・四半期の決算発表からわずか２週間余りで大幅下方修正を行い、投資家の不信感が増幅。


不動産流動化関連の株価も売り傾斜、だそうです。

東急不動産は年初来安値更新が目前に　第1四半期の大幅減益決算で処分売り圧力が再燃する
http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=102138

記事より
・不動産流通市場において大変厳しい状況が続いたために、売買仲介やリテール・ホールセールともに成約件数が減少、成約価格も急低下した影響を受けたたために、第1四半期における連結営業利益が前年同期比51.7％減益の43.58億円に、経常利益も同64.0％減益の27.36億円に急減したと発表したことを受けて処分売り圧力が高まっている模様。


東急不動産の株価が年初来安値更新目前、だそうです。

６月の首都圏中古マンション価格、1.1％下落・カンテイ調べ
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2008073108930p2

・不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた６月の中古マンション価格動向によると首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県）の平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり149万5000円となり、前月比1.1％下がった。下落は３カ月連続。
・東京が0.6％下落したほか、神奈川が0.7％、千葉も0.3％下がった。埼玉は0.3％上がった。


中古マンション価格も下落している、そうです。

大和ハウス、純利益42％減　４−６月　分譲マンションなど不振
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=1925&NewsItemID=A...

記事より
・大和ハウス工業が１日発表した2008年4—6月期の連結決算は純利益が前年同期比42％減の22億円だった。分譲住宅や分譲マンションの販売が不調だったのが響いた。営業利益は30％減の47億円。鋼材などの原材料高で売上原価が4％、原油高による光熱費がかさみ販管費が3％増えた。売上高は3％増の 3546億円。商業店舗の建築請負などは好調を維持した。


分譲住宅や分譲マンションの販売不調が響き、純利益42％減、だそうです。

ゴールドクレスト<8871.T>：08年度 第1四半期連結、当期68.1％減9.49億円、09年3月予想92億円
http://jp.reuters.com/article/jpSubCompanyNews/idJPJE317ZQGT20080731

”藤和不動産：08年度 第1四半期連結、当期赤字転落24.34億円
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJE315GWCT20080731

藤和不動産：特別損失の計上に関するお知らせ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080731/56n904/140120...

藤和不動産：平成21年3月期　第1四半期決算短信
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20080731/56n9bw/140120...

以下、第1四半期決算短信より

＜不動産販売事業＞
当セグメントの主力であるマンション分譲の当第１四半期における売上計上戸数は293戸(前年同期比503戸減)となりました。前期は第１四半期の引渡し物件が多く、例年より計上戸数が多くなっていたことに加え、販売長期化による影響を受け、売上計上戸数が減少しました。例年、マンションの売上計上は期末に集中しており、第１四半期の売上高は相対的に小さくなる傾向にあります。また、第１四半期においては期間計上の販売管理費が、売上に先行して計上されることもあり、当第１四半期においては営業損失となりました。
この結果、当セグメントの業績は、売上高9,739百万円（前年同期比66.9％減）、営業損失2,439百万円となりました。
なお、当第１四半期のマンション未契約完成在庫は、450戸(前年同期比401戸増)となりました。

価格動向全く関係ないですが、皆さん、東京湾北縁断層のことをご存知ですか。
船橋エリアの物件を検討中ですが、活断層ではないと判断されましたが、ちょっと心配！！！真の有識者のご意見、ご感想を聞かせて頂けますでしょうか？

北西−南東走向で、千葉県北西部の市川市と船橋市の境界付近から、東京湾沿いに千葉市中央区付近まで延びる長さ約２２ｋｍの伏在断層。東京湾北縁断層が通過するとされる地域では，千葉市付近（千葉市美浜区磯辺〜花見川区犢橋に至る長さ約７ｋｍ）と船橋市付近（船橋市西浦〜上山町に至る長さ５．６ｋｍ）の２測線で反射法弾性波探査が実施されているが、地表には変位は認められず、第四紀後期の断層活動を示す変位地形も認められない。以上のことから、東京湾北縁断層は活断層ではないと判断される
http://j-jis.com/danso/d028.shtml
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/keihatsu/01_beaninf/01_earth...

米国発のサブプライム問題や景気後退に追撃されて、銀行は今年4月以降、『貸しはがし』の姿勢を顕著にしている。この動きは、上半期の決算を締める9月までを目標としており、当面はやむことはない。今夏から秋にかけて、不動産や建設会社の倒産は、まだ増加する。
AERA（7月28日号）の記事によれば、「値崩れ」から「ミニバルブ崩壊」へ、マンションの「9月暴落」の足音が聞こえてきたということになっている。

賃貸派VS持家派　(月々住宅費と金融資産)
【条件】
世帯年収６００−８００万の世帯に対して「月々の住宅費と住宅ローン含む借金返済費」と「貯蓄額—負債残高という金融の純資産」。

【結果発表】
借金(住宅ローン)返済と住居費を除いた消費支出額(月間)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
①持家
住宅費＋借金　4万5千円
金融純資産　　705万円

②持家のうち（住宅ローンあり）
住宅費＋借金　7万5千円
金融純資産　−764万円

③賃貸
住宅費＋借金　5万5千円
金融純資産　　764万円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

やはり、持家派(住宅ローン)が住宅費と借金返済額が一番負担が大きいですね。

賃貸派の住宅費と借金返済額は5万5千円ってありますが、おそらく社宅とか寮なども影響してることだと思いますが、そんな安く住めるもんなんですね。


あと、住宅ローン保有世帯は金融純資産が平均マイナス764万円とありますが、これ以外にも土地と建物という資産があるので、この辺りは統計に出ない部分ですね。

その点、持家派は金融純資産705万円にプラスしてマイホームがあるので、この世帯が一番余裕があります。

やはり統計を見る限り、住宅ローンがある世帯は毎月のローン支払負担が大きく、金融純資産もマイナス状態で家計の財政は厳しいですね。

http://blog.livedoor.jp/a_iwamoto1/

マンション買うのはいいけど、借金を抱えるリスクはきちんと把握しておいたほうがいいよ。
借金というのは、ウィズリコースであり、貸主は個人に対して債権を持つ。
借主は全資力を用いてこれを完済しなければならない義務を負うという事。

法人の借金とは訳が違う。最悪でもマンションを取られておしまい、ということには絶対にならない。
残債を返済する義務は自己破産するまで一生付き纏う。必ず。
この御時世、マンションが高値で売れる保障は皆無。
35年ローンを組むと、初め10年ぐらいは借金の金利分ぐらいしか返せない。
その後売るとなると、築10年の物件を買値と同等で捌かなければならないが、そんなこと出来る訳無い。
10年後の相場がどうなってるかは保障はできないが、不動産屋に資料見せられて
「今こんな金額で取引されてるんで大丈夫だと思います」といわれても、そんなものは所詮店頭価格。
実際は新築を値引いてもらえるように、中古物件はさらに店頭価格から値引かれて売買されている。
ほぼ確実に、売るなら「赤」だということを念頭に置いた上で、
その土地に骨を埋め住み続ける覚悟がある！というなら買え！

手放す可能性があるなら買っちゃいけない。
借り上げ保障（諸事情で他の誰かに自分の物件を貸す場合、例え空室でも一定金額を貰える）もアテにならん。
立地条件がよほどいいなら別だが、そうでない場合は中古物件を貸すとなるとローンなどの諸費用を家賃収入で絶対に賄いきれん。
そうなると住処を失う上に毎月赤字が出るからだ。生活は確実に苦しくなる。

大京、４−６月期連結営業赤字１６億円＝マンション市況冷え込みなど響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008080400710

記事より
・大京＝２００８年４−６月期の連結業績は、売上高が前年同期比４５．０％減の５７２億円、営業損益が１６億０８００万円の赤字（前年同期１０８億４２００万円の黒字）、純損益が１８億３２００万円の赤字（同７１億７９００万円の黒字）となった。


大京も赤字だそうです。

>1070さんへ
今、定価が3500万で売り出しているところは、多くが今、1割程度の値引き販売をしているところでしょう。
すなわち中古で売却したら少なくとも2割引。
10年後に4割引とはちょっと難しい希望的推測だと思います。

ちょっと考えて見ましょう。
そもそも、今、千葉県で3500万で買えるようなところって、10年後今と同程度以上の人気があると思えますか？

今のマンション消費者動向は、基本的には値段が下がれば、基本東京へ向かう、さらに値段が下がれば都心へ向かう。そんな流れだと思います。
その流れに逆らえるマンションがあると思うなら、それはどこの街の、なんと言うマンションですか？
ぜひお聞かせ願います。

将来のリスクを考えるとマンションではなく、戸建てでしょう。
50百万円のマンションを10年後30百万円で売れるかどうかはわからない。
でも土地35百万円建物15百万円の戸建てなら、10年後だろうが30年後だろう
が（地価が変動しないかぎり）35百万円の価値はキープされる。
さらに、管理費修繕積立金駐車場代（4万円/月だと10年で約5百万円）も
戸建てならタダ。
これから戸建ての経済面でのメリットが見直されると思うよ。

ジャスダックのコスモイニシア(8844)が冴えない　第1四半期の経常赤字転落で処分売りを浴びる格好に
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20080805102814.html

記事より
・不動産販売事業における新規マンション及び戸建住宅の引渡戸数が前年同期比大幅に減少し、また利益率も低下した結果、第1四半期における連結営業損失が 20.70億円(前年同期は営業利益12.74億円)、四半期純損失も30.93億円(前年同期は純利益7億円)に急減したと発表したことを受けて処分売りを浴びている模様。


コスモスイニシアも赤字。

あとは、変動金利で毎月の支払いを算出して「なんとかなりそうかな」と思っちゃいけない。
必ずフラットで見積もっておくべき。
おそらく今後金利は上がる。
金利が上がるという事は景気が良くなると見受けられがちだが、おそらく格差が広がるだけで庶民の景気は変わらん。
ボーナス返済も無謀。賞与は給与のように保障されているものじゃない。
頭金無し、繰上げ返済無しも無謀。結局利子を減らせず支払い総額は増える。
毎月の返済額は「フラット年利3.05%、管理費や固定資産税（と駐車場込み）の合計」で月々の支払額を見積もって、
それが自分の毎月の手取り収入の35%〜40%以内に収まらなければ、理想を下げて無理の無い物件を選んだほうがいい。
人生を使って借金を返す行為をするわけだから、買うならよーく考えてくれ。決して無理はしないでくれ。

ミニバブル”購入組には地獄のローンだけが待っている!?

平均価格が１か月で９・８％減！ついに始まったマンション暴落で財産が消失する
2008年8月4日(月)0時0分配信　SAPIO

「倒産した会社のマンションは資産価値が大きく悪化する。管理会社はマンション・デベロッパーが子会社を使ってやっているケースが多く、親会社が倒産すれば子会社は連鎖倒産してしまい、ビル管理や補修も難しくなる。当然、転売も簡単にはできなくなる」（住宅アナリスト）

　それが、マンション暴落ショックの次の引き金を引く。

「かつて、そうしたマンションを抱えた人たちに対して融資先の銀行が貸し&#21085;がしを行なったこともあったが、今後もそうしたことがある可能性は否定できない」（同前）

　最悪の場合、マンション取得者には、資産価値のほとんどないマンションのローン地獄が待っている。

「20年後には、所得は今の半分になるともいわれる。返済金額の高いローンを組んで支払いができなければ、ローン破綻ということになりかねない。住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）の35年長期固定金利ローンである『フラット35』は、貸し付け件数約15万件、残高９３４７億２０００万円（06年度末）で住宅ローン市場（20兆〜25兆円）の約４％を占めている人気のローンですが、この長期固定タイプでさえも債務者の支払い不履行が頻発してくると予測されています」（同前）

　日本の住宅ローンは米国などと違って「リコース・ローン」（遡及型融資）である。返済ができなくなった場合、不動産の担保価値が下がっていれば、不動産の没収だけでは済まず、失ったマイホームの借金を払い続けなければならなくなる。

　さらに変動金利のローンならば、今後金利上昇のリスクが高まる。３０００万円の30年返済ならば、金利が２％上昇すれば総額１０００万円の負担増となる。賃金の右肩上がりが望めない中、厳しい数字だろう。

　まさに“日本版サブプライムローン問題”が発生する恐れが高まっている。マンション暴落による“資産デフレ地獄”はそこまでやってきている。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080804-01/1.htm