千葉の新築マンション価格動向

自分の金利は30年変動で1.875％。
ただし、社内融資なので金利上限は3.3％。
貯金(主に株式)は3千万円程度あるのだが、あえて2.5千万円借り入れた。
→株式の配当の方が、税額控除後のローン金利より断然有利だから
年収は1.5千万円程度で毎月の返済は4.5万円。賞与時は27万円。
こういう場合はいかがだろうか？

「日本綜合地所：08年度 第1四半期連結、当期赤字転落11.86億円」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJE52O3UOO20080805?rpc=14...

2008年度第1四半期 (2008年4月1日-2008年6月30日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字

08年度第1四半期 07年度第1四半期 08年9月中間予想 09年3月期予想
売上高 （百万円） 12,707 19,048 46,000 139,000

(-33.3%)
営業利益 （百万円） △767 1,125 3,400 11,200
経常利益 （百万円） △1,743 559 1,400 7,000
当期利益 （百万円） △1,186 131 400 3,400
１株利益 （円） △36.82 3.74 12.42 105.53
希薄後ＥＰＳ （円） 3.73


日本綜合地所も赤字。

破綻の連鎖
日経を参考。

ゼネコン各社は支払い条件の改善や

与信管理の厳格化に乗り出した。

工事代金の「出来高払い」を求めている。

受注するにも、融資証明をチェック。

ゼネコンからすれば、当然の行動だと思う。

これだけデベロッパーが倒産しているのだから、

与信管理は厳格化せざるを得ない。

この流れによって、ますますデベロッパーは苦しくなる。

まさに負の連鎖。

マンションデベロッパーを中心に今後も倒産が続きそうですね。

東京一極集中が加速＝総人口3年ぶり増加−住基台帳・総務省
7月31日17時46分配信 時事通信


　総務省は31日、住民基本台帳に基づく2008年3月末時点の人口を発表した。総人口は前年比1万2707人増の1億2706万6178人となり、3年ぶりに増加した。内訳は、男性が6211万7295人、女性が6494万8883人。東京都の人口増加数が1968年の調査開始以来初めて10万人を超え、一極集中が進んだ。
　07年度の出生者数は、前年度比4548人増の109万6465人で、2年連続の増となった。死亡者数は、4万4410人増の112万5584人で過去最高を更新。死亡者数が出生者数を上回り、2万9119人の自然減となった。在外邦人の転出入などの要因から総人口は増えたが、同省は人口減少の流れは変わらないとみている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000115-jij-pol

千葉のマンションを買っても、将来中古で売るとなると今後需要の減少のため大幅に下落すると思います。

マンション大暴落

マンション価格が9月に大暴落するという「9月暴落説」が浮上しています。

これは上場企業の中間決算を前に、融資を厳格化するという噂があるようです。つまり銀行の貸し渋りが始まるので、不動産会社などが在庫のマンションの処分売りが始まるようです。

年後半も続々と倒産する上場企業が出てくるでしょう。

http://aioha100.blog61.不適切なホームページの可能性が高いFC2のURLであるため伏せ字にしましたblog-entry-491.html

今はマンションは買わないほうがよいでしょう。買ってもすぐ下がって大損してしまいます。

暴落説を唱えているメディアってどんなところがありますか？記事を読んでみたいです。的外れな質問ですみません。

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説

2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース


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マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。

これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレーション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。

スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。

マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。

建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。

いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。

マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。

不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。

建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24063/1.htm

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説

2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース

マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。

これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレーション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。

スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。

マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。

建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。

いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。

マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。

不動産ファンドに詳しい、REITアナリストの山崎成人氏は「いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう、金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ファンドです」と話す。どうも金融庁を揺さぶって、銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが、銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので、建設・不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない。

建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24063/1.htm

ささやかれるマンション価格「9月暴落」説

2008年7月25日(金)15時27分配信　J-CASTニュース

マンション建設や分譲販売を手がける建設・不動産業者の経営破たんが相次いでいる。いまのマンション業者の破たんは、銀行の「貸し渋り」が原因とされるが、この傾向は当分続きそうで、それが「投げ売り」を招き、マンション価格が9月に暴落するという話がささやかれている。

相次ぐ大型倒産、銀行の「貸し渋り」が原因か
2008年6月の、東証2部のスルガコーポレーションにはじまり、7月に入って、中堅ゼネコンの真柄建設やマンション開発中堅で東証1部のゼファー、JASDAQに上場する広島県のキョーエイ産業、北海道内の建設最大手で、旭山動物園を手がけた北野組が破たん。7月24日にはJASDAQに上場するマンション建設の三平建設へと連鎖するなど、大型倒産が相次いでいる。

これらを受けるかたちで、東京株式市場の建設・不動産株が値下がりしている。7月22日の値下がり率をみると、分譲マンションのアゼルや、オフィスビルを主力とするアーバンコーポレーション、ファンド向け収益物件に力を入れるジョイント・コーポレーションなど上位20社のうち、じつに12社が建設・不動産株だった。

スルガコーポレーションの破たん直後も不動産株は大きく下落。そのときストップ安となった銘柄のひとつにゼファーもあり、「次はどこだ」と信用不安のうわさが流れた。「最近は、ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落。それに伴い資金繰りが悪化するケースが多い」（大手不動産の関係者）という。

マンション価格の「9月暴落」説は、中間決算をにらんで、銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている。7月18日に記者会見したゼファーの飯岡隆夫社長は、「1、2、3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった」と、銀行による「貸し渋り」の存在を明かした。

建設・不動産業者は、サブプライム問題や原材料価格の上昇、改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが、なかでもゼファーのような不動産ファンドへの売却を当てにした事業、いわゆる不動産の流動化ビジネスを展開してきた業者は、かなりつらい状況という。

私募不動産ファンドは「死に体」
ここでいう不動産ファンドとは、東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう、私募ファンドのこと。

いま銀行は不動産ファンドが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて、なかでも「私募ファンドへの融資はほとんど止まっている」（地方銀行の幹部）という。肝心のファンドが「死に体」状況となって、開発した物件が売れず、資金繰りに窮した。

マンション販売が好調だったときに、価格の吊り上げに貢献してきたファンドだが、それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ。

建設・不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし、借金を返済できなければ分譲中のマンションといえども担保として銀行にとられてしまう。そんな物件が市場で「投売り」されるという思惑が働いている。

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-24063/1.htm

【死の淵に立つ倒産不況】

2008年7月14日 掲載
「地価３割暴落」を待つ大手不動産

第２回　不動産業界

「ミニバブル」時代を彩った役者たちが完全にヘタった。新興の不動産会社や不動産ファンドのことである。首都圏や地方の一等地を買いあさり、マンションやオフィスビル、大規模商業施設を手がけて世間のスポットライトを浴び続けた。しかし市況の暴落や資金難などで業績が悪化し、表舞台から引きずり下ろされようとしている。背後で何が起きているのか。

●カタカナ組の凋落
「ミニバブルの終わりは、カタカナ不動産の終焉（しゅうえん）を意味する」
　相次ぐ倒産劇を見て、こう受け止める不動産関係者が多い。カタカナ不動産と呼ぶのは、一世を風靡（ふうび）した不動産会社にカタカナの社名が目立つためだ。世間の話題をさらったアーバンコーポレーションやジョイント・コーポレーションをはじめ、倒産したスルガコーポレーション、レイコフなどもそうだ。
　傷ついた彼らは一層追い込まれている。最近まで活況を呈していたオフィス市場が縮小。６月末の東京都心の千代田区や中央区など５区の空室率が前月末比０．２ポイント高い３．４９％と５カ月連続で上昇した。中でも臨海地区が不振で稼働率５０％を切るビルもある。一等地が下がれば、カタカナ不動産はもっと厳しい状況に陥る。

●不動産ファンドの不振
　カタカナ不動産に潤沢な資金を提供してきたのが不動産ファンド。だが、大方の不動産ファンドの資金は細る一方だ。昨年来の米サブプライム問題で、金主である欧米金融機関などの投資家が資金を出さなくなったことがネックになっている。これではカタカナ不動産がぐったりするのは当然だ。
　国内系不動産ファンド幹部が窮状を明かす。
「投資家が資金提供する場合であっても、条件が厳しくなりました。以前なら、われわれファンド側が用意する資金は案件の資産価値の５％程度で済んでいたが、今は３０％も必要になる。負担が重すぎてこれでは不動産投資などできません」
　信託銀行など国内金融機関も不動産投資に極めて憶病だ。この３月に京都にオープンしたばかりの関西最大級のショッピングモールが、開発企業の倒産で売りに出されたものの買い手がつかない。不動産ファンドが崖っぷちに立たされている現状を如実に表している。
　このため不動産ファンドは決断を迫られている。「保有する不動産株を持ち続けるか、手放すか」（前出の不動産ファンド幹部）。結局、保有株を株式ファンドへ売却する動きが始まっている。当然、損を承知で売るわけだ。

●最後に笑う大手のシタタカ戦略
　不動産ファンドが不動産株を持ち込む先にもうひとつ、大手不動産会社がある。中でも三井不動産、三菱地所、オリックスの３社が“ご三家”と呼ばれている。もっとも、大手不動産会社の興味は別のところにある。
　大手不動産幹部の説明は簡明だ。
「われわれが欲しいのは土地。下落した都心の土地を安く大量に買うことに尽きる。だから地価が下がるのをひたすら待っています。ミニバブルの頃より３割から４割下がれば買いに入っていい。そのタイミングはこの秋くらいと見ています」
　一等地を安値で買い占める作戦だ。不動産株の取得はその後というわけだ。
　前出の不動産ファンド幹部は、大手不動産を“海賊”に見立ててこう言う。
「海賊と化した大手不動産が求めるものは、船（会社）でも乗組員（社員）でもない。船に積まれている財宝、あくまでカタカナ不動産が保有する土地や建物です。財宝の中でも年１０％の利回りを稼ぐ優良物件です」
　巨大な資本力をバックにして一等地をごっそりかっさらう。カタカナ不動産や不動産ファンドは、露払いでしかなかった。まもなく大手不動産の天下がやって来る。

【主な大手不動産会社】
社名／売上高／時価総額
●三井不動産／１兆３６００億円／２兆１７２７億円
●オリックス／１兆１５４０億円／１兆３７４７億円
●三菱地所／７８７６億円／３兆３６６４億円
●住友不動産／６９１９億円／１兆４２６億円
●東急不動産／６３３４億円／３０９３億円
●野村不動産ＨＤ／４１１４億円／３１８０億円
●大京／３９４１億円／５６９億円
＊０８年３月期決算から作成

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=37662

首都圏中古マンションの価格下落率ワースト10


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本日水曜日は、マンション広告なし。

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昨日の日刊ゲンダイ。

「 [新連載] 首都圏マンション　下落率一覧」の見出しに惹かれて、昨日も120円を投資。

2006年1月以降に分譲された首都圏のマンションのうち、すでに10戸以上の売り情報が出ている物件を対象に、分譲時と中古売り出し時の平均価格を比較した騰落率（価格下落率）ワースト10が掲載されている。

記事にはワースト10のそれぞれの売主が明記されてなかったので、下記に明記してみた。

大手デベロッパーは含まれていない。

※（　）内の％は、騰落率（価格下落率）を示す。

第1位：ランドステージ石神井公園パラティウム（37戸）青山メインランド（-20.7 %）
第2位：アンビシャスアベニュー上福岡（30戸）アンビシャス（-15.4 %）
第3位：パレステュディオ早稲田PARKVIEW（79戸）クレアスライフ（-12.6 %）
第4位：パレステージ高井戸西（31戸）日神不動産（-9.3%）
第5位：パレステュディオ市谷仲之町（54戸）クレアスライフ（-8.4%）
第6位：ラヴィドール鶴ケ島（40戸）新日本建物（-7.1%）
第7位：アンビシャスプラザ千葉中央（104戸）アンビシャス（-6.7%）
第8位：ディーバウィングときわ台 （34戸）ウイング（-5.9%）
第9位：アステール志木幸町 （23戸）近藤不動産（-4.5%）
第10位：デュオステージ浅草国際通り（50戸）日神不動産（-4.4%）


http://マルチ投稿する不適切なURL

暗転日本経済：「景気後退」の現場から／２　一変、マンション不況
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080808ddm008020138000c.html

記事より
・バブル崩壊後下落を続けていた地価は０７年に１６年ぶりに上昇に転じたが、０７年後半に伸び率は鈍化。６月の首都圏のマンション販売価格も１年７カ月ぶりに前年同月を下回った。都心部を中心に地価が高騰した「ミニバブルは崩壊した」（大手不動産）。回復の動きをみせた不動産市場は再び冷え込もうとしている。


やはりミニバブルは崩壊し、不動産市場は再び冷え込もうとしている、そうです。

マンション分譲を手掛けるアゼルは09年3月期の経常赤字幅拡大見通しが悪材料となる
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20080808103658.html

記事より
・大都市圏の住宅地価を牽引してきたマンション分譲市場が調整局面を迎え、こうした事業環境を踏まえて事業計画の見直しを行った結果、売上計画戸数が大幅に減少し、価格面での影響が不可避と判断したために、09年3月期通期に連結経常損失5.50億円(前年同期は経常利益1.63億円)、当期純損失は 9.20億円(前年同期は34.38億円の損失)を計上する見通しになったと発表している。


価格面での影響が不可避と判断した、そうです。つまり価格を下げざるを得ない、ということでしょうか。

「都心のオフィスに「すきま風」　空き室率３％後半に増加」
http://www.asahi.com/business/update/0810/TKY200808100295.html

記事より
・好調な東京都心部のオフィスビル市況に変調の兆しが出ている。空室率は７月まで６カ月連続で上昇し、好不調の目安とされる５％にじりじりと迫ってきた。７月の平均賃料も３年ぶりに低下。業界関係者からは「転換点を迎えた」との声も漏れだした。
・特に新築ビルが不振で、４〜５月は１０％を超え、７月も前年同月比５．８６％幅上昇の９．３２％だった。
・空室率悪化は大阪、名古屋、福岡でも起きている。大阪の７月の空室率は５．７１％で９カ月連続の上昇。名古屋は１月の６．５８％から７月には７．４２％に上昇している。福岡は１０．０２％で３年ぶりに１０％を超えた。


オフィスビル市況に変調の兆しが出ている、そうです。

著作権無視のコピペばっかで、くだらんスレになったな。

不動産不況が波及　ゼネコン共倒れ危機！(1) - 08/08/07 | 17:30

連鎖破綻こそまだ発生していないものの、ゼファー倒産の影響も大きい。債権者リストには大口の焦げ付きを被ったゼネコンの名前が並ぶ。約１９億円の債権が取り立て不能となった若築建設が０９年３月期に予想する営業利益は１２億円、同様に約１３億円が焦げ付いた飛島建設の営業利益予想は３２億円だから、打撃は小さくない。７月２９日にはマツヤハウジング（東京都品川区、負債総額２７９億円）も破綻。倒産ラッシュは収まりそうにない。

　マンション業者からゼネコンへの支払いは「テン・テン・パー」と言われる条件が一般的だ。着工時に工事代金の１割、中間時に１割、引き渡し時に残り８割が払われる。下請け代金を立て替える必要があるゼネコンにとって、条件は決してよくない。しかも最近は売れ行き鈍化などで、手形払い、しかも１２０〜１５０日という長期サイトが珍しくなく、回収リスクは高まっている。

　マンション建築大手の長谷工コーポレーションは、リスク回避のため業者に毎月の均等払いを求めている。土地情報仕入れから販売代行まで手掛け、業界で独自の地位を築いてきたからこその強気姿勢だが、それでも現下の不況ではリスク管理に苦労している。近藤産業（大阪市）の倒産では約４６億円もの焦げ付きを抱えた。販売在庫を担保に取るなど債権保全措置を講じているが、半分程度は損失になる見通しだ。

http://www.toyokeizai.net/business/industrial_info/detail/AC/58ff5e101...

賃貸のメリット

1、災害リスクがほぼ皆無。契約時に強制的に保険に加入するので、火災などで家が全焼しても自己負担はゼロ。 持ち家だと、保険に加入していれば、ある程度は負担できるが、購入価格が全額戻ってくることは絶対無い。

2、経済的リスクも少ない。万一、収入が下がって家賃が払えなくなっても、その収入に見合ったところに 越せばいいだけ。持ち家だと、ローンが払えなくなったら、家を失ううえ、ローンという借金だけ残る。 あとは自己破産しかない。

3、多少金があるなら、数年おきに越せば常に新築に住める。購入していると、当然それは無理。

4、余剰金を投資にまわせる。現在では、不動産ほど不利な投資対象はないので、 本気で投資するなら家は賃貸で、投資は別の方法というのが常識。 かつてのホリエモンなど、金持ちはみんなこのタイプ。

てわけで、どうみても賃貸のが堅実。
30年前なら、不動産は所有しているだけで価値が上がった時代なので、
2と4の心配が無く、多少無理して買うのもアリだったが、今はそんな時代じゃないので、
余裕もないのに物件を所有しようというのは無謀かつ＊＊。

せめて、戸建てなら2の問題がある程度解決できるので（土地代以下には価値が落ちず、物件の維持費が安いから） まだマシだが、マンションは論外。
そんな金あるなら高級賃貸マンションに住んだほうがよっぽど優雅な生活ができる。

一生、修繕積立金、固定資産税、管理費払い続けてください…って
君、それは事実誤認だよ。事実は

貴　方　が　死　ん　で　も　
修繕積立金、固定資産税、管理費は払い続けてくださいだろ？
　
君が死んでも、住人の質がガタ落ちしてマンションがボロボロにスラム化しても、
たとえとても住めないような廃墟になっても、
建物が存在する限りは未来永劫、遺族に請求してでも、修繕積立金、管理費は搾取するよ。
だってこの中には管理会社の儲けも入ってるわけだからね。
(注・固定資産税のみ、資産価値の減少により安くなります）
住人の事情なんて知りませんよ。（笑）それがマンションですから。