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>>351
>>同じ敷地内の分譲物件に関しては,浦安バブル前で埋立地相応に相当安い値段であったはず。
>>安かろう悪かろうであることは,経済の常識。
バブル真っ盛りの'80年代後半に最初の新町の旧都市整備公団の分譲住宅が販売されたわけだが、
決して安くはなかった。
広さこそ広かったが、5000万円前後の物件が多かった。
これで公団価格か? と言えそうな高価格である。
そして超高層の分譲1棟が販売開始されたが、これまた高価であり売れ残りが目立った。
ただ、この超高層の基礎は軟弱地盤故に当時としては最先端の工法が用いられていた。
現在残っている低層住宅用地は、液状化対策を万全にして販売開始しないと売れないと
思う。
それにしても一戸建地区の被災が酷すぎる様に思う。
一戸建て地区の大型駐車場も歩道との段差が大きく被害の大きさを感じさせる。
ただ、液状化は浦安だけではなかった。
遠く離れた茨城の潮来でも発生している。
そして、中越地震時の上越新幹線の沿線と高架橋の下でも液状化が発生している所もある。
東海・南海連動型地震が発生した場合、液状化対策ををしていない神奈川県の港湾地区は、
間違いなく液状化は発生するのでは? と思われる。