町内会への入会

> 管理組合の規約にコレを書くとOUTだけど、購入時の取り決めであればOK?

まず加入に関しては、問題ありません（契約時の合意が形成されているため）。ただし自治会に関しては、退会できないことは自治会法に違反するため、退会できないと記載がないため、希望者は退会できると考えています

コミュニティ自体は、自治会になっていなければ、管理組合傘下の活動として、全組合員の参加もできると思いますが、自治会になった以上自治会法に基づいて活動する必要があります

①、○○自治連合会については、希望者は、退会できます。退会を拒否することは法令違反なので、そう説明すればよいです
　（重要事項説明では、加入までしか合意しかしていないので）

②コミュニティに関しては、自治会からの脱退か、退会を許可するかの２択なので、２択を総会で議決すればよいです

目的が管理組合と自治会（コミュニティ）の分離だけであれば、理事会／会計をただ別にすればよいです
（自治会のほうは、入退会自由が原則ですが）
会計に関しては、あくまでコミュニティとしての会費と定義してあるので、自治会になった場合は、これに抵触しないと考えています。また自治会にしている時点で重要事項説明の内容とは違ってくるため、そもそも自治会にできないということだと思うのですけどね。

> 【自治会法】とはどのような法律でしょうか？

地方自治法などの法律です
自治会として認可された場合、その法律／条令などを守る必要がありますが、基本的に入退会への強制はできない旨が記載されていすので、退会に関しえて、拒否することはできません

なる程、会計は元々別なので、あとは退会自由が明記されれば良いわけですね

第二百六十条の二 　町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
○２ 　前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 　その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 　その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 　その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 　規約を定めていること。
○３ 　規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 　目的
二 　名称
三 　区域
四 　主たる事務所の所在地
五 　構成員の資格に関する事項
六 　代表者に関する事項
七 　会議に関する事項
八 　資産に関する事項
○４ 　第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
○５ 　市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
○６ 　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
○７ 　第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。）は、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
○８ 　認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
○９ 　認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
○１０ 　市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。以下略

それ法人化したい地縁団体だけ、不動産等無ければ不要。

> なる程、会計は元々別なので、あとは退会自由が明記されれば良いわけですね

まず、加入している自治会規約を確認してみてください
マンション自体が１つの自治会ならば、作成してあるはずです（なければ○○自治連合会）
その中に入退会に関する規定があると思います。退会できないとは記載されていないと思います
自治会は、強制加入団体ではないので、合理的理由がなく退会を拒否することはできないはずなので。

つぎに重要事項説明書については、もともとコミュニティクラブで記載されているため、自治会への変更は、そもそも微妙です
この部分は、少しもめるかもしれません

おそらく、管理会社は、重要事項説明書のベースに退会を拒否してくると思いますが、その場合は、自治会からの脱退を提案して、コミュニティクラブにもどればよいと思います。○○自治連合会からの退会については、自治会規約があるはずなので、退会できると思います。そもそも重要事項説明書は、加入までしか記載していないため、それ以降は規約に従えばよいと思います。

おそらく管理会社が、強制加入を強いている可能性が高いため、管理会社で話がつかなければ、連合の自治会長と話をすることをお勧めします。

同好会に過ぎないね。

＞８５１

＞まず加入に関しては、問題ありません（契約時の合意が形成されているため）。

いえいえ、問題ありですよ。

｢契約時の合意」とは、マンションの区分所有権に関する売主と買主の｢合意」ですよね。
この｢合意｣に基づいて、誰がコミュニティクラブ(自治会）に加入するんですか？

推測するに、入居者が加入するんですよね。
入居者はかならずしも買主とは限らないので、
買主ではない入居者の加入をなぜ重要事項説明の｢合意｣で決められるんですか？

入居するときの条件にすればいいだけでは。

>入居するときの条件にすればいいだけでは。

法律以上の事を求めるなんて、営業を知らない人ね。

重要事項説明書に書かれているのに、入居するときの条件に入れられないの？

862さん
問題ありません

まず、契約時は、ただの管理組合傘下のクラブです
次に自治会だったとしても、入居しなくても、自治会には、不動産を持っている人の加入は可能なので、購入者の加入は可能です

＞８６３
＞８６５
＞入居するときの条件にすればいいだけでは。
＞重要事項説明書に書かれているのに、入居するときの条件に入れられないの？

確かに、
賃貸マンションの場合で、買主(賃貸人）と入居者(賃借人）が別の人のときに、
重説（売主と買主の合意）に関する内容を、
買主(賃貸人）と入居者(賃借人）の賃貸借契約内容にすればよい、という意味では、
可能ですね。

しかし、任意団体（自治会）の加入等に関して、
賃貸借契約の条件にしてしまうことは、消費者契約法等に抵触する恐れ大いにありです。それでは、部屋を借りようと申し込もうとしている賃借人の弱い立場につけ込んで、賃貸借契約の条件の強制と取られたら、アウトです。

そこまでして加入させよとしている任意団体は、もはや任意団体とはいえませんね。


＞８６６
＞自治会だったとしても、入居しなくても、自治会には、不動産を持っている人の加入は可能なので、購入者の加入は可能です

賃貸マンションで、その地域に住んでなくても、その地域の自治会に加入することですか？
その地域にいない人が加入する地域の自治会が存在するんですか？

自治会は、任意団体として、その規約を自由に決めていいわけですから、
そこのいない人も含んで、
だれでも加入していいと規定することもありでしょうけれども、

その自治会が地域の近隣の防災や助け合い等の互助組織であるとしたら、
地域にいない人が、どうやって活動するのでしょうか？

＞重要事項説明書に書かれているのに、入居するときの条件に入れられないの？

自治会、町内会は任意団体ですので條件にはなり得ません。
例え書いてあっても退会すれば済むことです。
重要事項説明書は契約書ではありません、その名の通り説明書に過ぎないのです。

> 賃貸借契約の条件にしてしまうことは、消費者契約法等に抵触する恐れ大いにありです。
> それでは、部屋を借りようと申し込もうとしている賃借人の弱い立場につけ込んで、賃貸借契約の条件の強制と取られたら、アウトです。

借主にたいして、無理な条件を突き付けることは、商取引違反になりますが、そもそも行政が加入を推奨している団体のため、無理な条件とは言われないと考えられます

> 賃貸マンションで、その地域に住んでなくても、その地域の自治会に加入することですか？
> その地域にいない人が加入する地域の自治会が存在するんですか？

自治会活動をしたことのない人の意見だと思いますが、不動産を持っていたりして地縁がある人は加入できます
自治会活動次第で、不動産価値が変わってきますので、加入するには十分です

> その自治会が地域の近隣の防災や助け合い等の互助組織であるとしたら、
> 地域にいない人が、どうやって活動するのでしょうか？

賃貸にだして、マンションに住んでいない区分所有者は、管理組合の活動ができないのですか？
それと同じです。別に毎日活動しているわけではないですし。

>自治会、町内会は任意団体ですので條件にはなり得ません。
>例え書いてあっても退会すれば済むことです。

加入は、条件に設定できます。あくまで加入することには合意確認するので
言われるとおり、加入後に退会することは自由です

> 重要事項説明書は契約書ではありません、その名の通り説明書に過ぎないのです。

契約書に記載される書類になり、契約と同じ効力があります
ただの契約書の別紙資料で、特にそのマンション特有で重要なことを記載している種類であるというだけです

＞契約書に記載される書類になり、契約と同じ効力があります

「契約前」に行われるものが重要事項の説明であり、当該契約を締結するか否かを判断する為のものである。

＞借主にたいして、無理な条件を突き付けることは、商取引違反になりますが、そもそも行政が加入を推奨している団体のため、無理な条件とは言われない

行政が加入を推奨した団体に入会を条件とする賃貸借契約がまかり通ってしまったら、
それはまるで、戦前の隣組ではないですか！


＞賃貸にだして、マンションに住んでいない区分所有者は、管理組合の活動ができないのですか？それと同じです。

マンション管理組合と自治会(貴殿の言う隣組）は、いっしょにできませんよ。

この例ではただのコミュニティークラブが認可地縁団体傘下の自治会に成った時点で全ては御破算。

また、仮に重説で認可地縁団体への強制加入の旨の記載ありとも原則任意行為の為その記載は無効。

６ 　第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。

今時、自治会が管理組合に関わり求めるなんて聞いた事無いね。
多くは自治会も町会も会費の集金は班単位（20軒程度）で現金だね、寄付や赤十字募金、
お寺さん神社さんへの寄付なども有るからね、当然口座も有るけど振り込みは使わないよ。

自治会への入会方法も様々、市役所区役所で居住地域の団体への入会申し込みも受け付けてるよ。

参考までに人口十万人の市で、認可地縁団体ブロックが11、傘下組織（町内会自治会）が120くらいかな。
すべて認可組織扱いで傘下組織の規模ごとに市からの助成も受けてますよ。
大きな祭り運動会等はブロックごとだしね、どこの自治体も同じくらいでしょ。

規約や取り決めでは無く自分の意思で加入するのが基本ですよ、ですから各自が申し込みするんですね。

今の話題の事例では、コミュニティクラブを自治会にしたことが区分所有法違反。

自治会の会費の集金は回覧板を回す単位（班とか組）で集めるのが普通、10軒から20軒未満だね。
マンションも同じくらいの単位ですよ、200戸とか同じ回覧板は廻しませんよ、会員だけだしね。

特殊なマンションみたいだが、クラブが地縁団体傘下でなければ仲良しクラブだから問題無いよ。
認可地縁団体の傘下に加入するなら縛りが有るからね、希望者だけで別に自治会として作った方が良いよ。

万が一重説や原始規約で地縁団体への加入が義務付けられていたなら問題無い、販売会社へ一報。
理事会で無効の確認だけでいいよ、条項削除したいなら議決したら良い、法令違反説明すれば問題無いよ。

当マンションでは最近町内会の独立をさせて管理組合から委員も総引き上げしたら仲良くやっているよ。
しかし、町会費は自分らで集金し始めたらしいが退会者が出始めているとか。

>876
規約には、こう書いてます。
管理組合は、対象物件の良好なコミュニティの形成を目的としてコミュニティクラブを設立する。
（管理組合の業務の章に書いてます）

で会則の方は
本クラブの会員資格は
本クラブの会員は、管理組合員及び占有者とそれらの同居人とする
管理組合の組合員になったときに取得し、組合員の資格を失った際に喪失する
占有者の場合は居住を開始したときに取得し、転居の際に喪失する

と書いてます。

自治会（自治連合会も）の会則の方は貰ってないので知りません（^^;
（たぶん自治会は、対外的に読み替えただけになっているので、新規に作っていない）
マンション内の配布物には○○自治会（コミュニティクラブ）と書いている

＞自治会（自治連合会も）の会則の方は貰ってないので知りません（^^;
＞マンション内の配布物には○○自治会（コミュニティクラブ）と書いている

No.879さん　No.877ですが、おそらくそれは単なるマンション内クラブですよ。
地縁団体傘下にマンション単位で加入している自治会でも規約や会計報告、年一で総会も有りますよ。
マンション自治会での行事（盆踊り、バス旅行等）には自治体から会員人数分なりの助成金も出ます。
このような活動や助成がないのなら単なるクラブで認可地縁団体では無いでしょうね。
マンション内の管理組合傘下のコミュニティークラブなら会費の集金も組合で問題無いですよ。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取り組みを支援するため、事業助成を行います。

募集内容
対象事業
（1） 地域の課題解決のための取り組み
（2） （1）のうち、都が取り組む特定施策の推進につながる取り組み4分野

防災・節電活動
青少年健全育成活動
高齢者の見守り活動
防犯活動
対象団体
　都内に所在する町会・自治会

募集スケジュール
4月1日～5月31日
6月3日～8月30日
9月2日～11月8日
補助限度額
　単一町会・自治会20万円、町会・自治会の連合組織100万円

　詳細はホームページをご覧下さい。

東京はちょっと少ないですかね、愛知県の某地方市ですが２００軒くらいの自治会でも
盆踊り大会やバス旅行に毎年４０～５０万円ほどの助成金が有りますよ。
地域活動には活動毎に各別途助成が有ります、全体の自治会費より助成額が多いくらいです。
自治会費は毎年繰り越しが出て預金がたんまりある自治会も多いみたいですよ。

>880-881
規約上は、附則の容認・継承事項として、重要事項説明と同じ内容が記載されており
会費及び用途については、細則と同じ扱いでコミュニティクラブ会則として記載されています
また、一部の理事会役員がコミュニティクラブの役職を兼任することを規定しています。
会計は別ですが、管理組合の総会で収支報告、予算案の承認を取っています。

そして、行政から補助金を受け取っており、民生委員なんかも人数ノルマが割当たっています。
所謂、子供会も形成しています。(これの辺は、会則にはなく、自治会になってから出来た)

こんなとこです。

ちゃんと審査がありますよ。
実体、活動のない自治会や町会には助成金は出ません。
逆に、会費だけ集める会であれば通報により行政認可から外されるようにしましょう！
暴力団員が、生保受給できないのと同じですよ！

このところの積雪に対して連日書き込みされていた方々は何？
除雪作業してないのか？
金くればかり言っんじゃないよ！

>884
No.881です、そう言うことでしたら管理組合とは完全に切り離した方が賢明ですよ。
マンション販売会社には報告だけで良いでしょう、無理に規約削除の必要も有りません、
販売会社が不服を示すなら民事裁判でも好きに起こさせてあげなさい、出来ませんけどね。（笑）
理事会、もしくは総会でのその規約条項の無効の確認で十分です。各自マジックで塗りつぶしでOK
総会議決でも出来ますがね、法令違反でもそのまま続けろと言う者が25％もいるとは思えませんからね。

＞会計は別ですが、管理組合の総会で収支報告、予算案の承認を取っています。
何となく恐いと言いますか、異常な雰囲気を感じますね、関わりすぎ、自治会の総会も有る筈ですが？
あくまでも上部団体は認可地縁団体ですよね、なんかずれてますよね。

普通の自治会とし正常健全な団体として活動して下さい、地域貢献やコミュニティ形成も大切ですよ。
また原則は任意加入で問題有りません、自治会単位での会則も作り総会もしましょうね。

そこの住民が切り離したいと思えば切り離せばいいし、そのままのほうがいいと思えば切り離さなくてもいい。
何が怖いのかよく分からないのだけど。

合法と思うならお好きにどうぞ、無知ほど恐い物はありませんからね。

人の勝手で物事成り立つ社会は恐怖の塊りでしょうねぇ～　（笑）

>>887
＞そこの住民が切り離したいと思えば切り離せばいいし、そのままのほうがいいと思えば切り離さなくてもいい。


それならオタクは何も書く必要も有りませんよ、さようなら。

>>884さん
参考にしてみてくださいね

http://www.mlit.go.jp/common/000191869.pdf

http://www.gojin.co.jp/faq/02/faq_02_25.htm

http://www.gojin.co.jp/faq/02/faq_02_26.htm

> 規約上は、附則の容認・継承事項として、重要事項説明と同じ内容が記載されており
> 会費及び用途については、細則と同じ扱いでコミュニティクラブ会則として記載されています

管理組合傘下のコミュニティクラブであれば、特に問題はありません

ただし、外部への自治会加入を規約に記載して、強制することはできません
これは、すでに判例ででているので、すぐに管理会社へ記載の経緯を確認して、規約の修正をすべきです。
法令違反のため、理事会で議決して、総会の議決も必要なく、連絡だけでよいと思います

コミュニティを自治会へした場合も、同様になりますので、自治会を脱退することをお勧めします

管理組合傘下のコミュニティクラブと自治会が一体的に動けばいいんじゃない。
やっていることは同じようなものだし。

論点がずれてますので、ごめんなさいね。

色々資料提示下さった方、ありがとうございます。

少しまとめますと
＜現状＞
・管理組合配下にコミュニティクラブを作って、区分所有者および占有者の参加を必須としている。
・コミュニティクラブは自治会として、自治連合会の配下として登録されており、行政の補助金も受け取っている。
・コミュニティクラブは管理組合会計とは別会計となっているが、
　管理組合配下であるので、会計報告や事業計画の承認を管理組合の総会で行っている
・コミュニティクラブは自治会として活動しているため、自治連合会の配下におり、自治連合会の求めに応じた活動をしている。

＜感想＞
・世の中的に、そんなに珍しい形態というわけではなさそう
・敢えて波風を立てるほどのこともない
　(辞めたいという申し出があれば、素直に受ければいいだけ)

ということで、気長に共存型で進めて行こうと思います。

共存型でいいと思うよ。

> 世の中的に、そんなに珍しい形態というわけではなさそう敢えて波風を立てるほどのこともない
> 　(辞めたいという申し出があれば、素直に受ければいいだけ)
> ということで、気長に共存型で進めて行こうと思います。

特に共存型は、問題ないと思いますが、重要事項説明書と管理規約だけの問題だと思います

重要事項説明書は、加入だけであり、退会の規定がないので、退会自由と解釈するなら問題ないと思います

ただし、管理規約への記載は、すでに判例で無効の判決がでていますので、それは削除すべきです
また、規約に記載があるため、解約ができないと思っている人やすでに退会を申し込んだが理事会で却下された人がいた場合、過去分も含めて、返却を要求される可能性があるため、早めに規約からの削除および退会ができることの旨は総会で説明したほうが良いと思います。

>・管理組合配下にコミュニティクラブを作って、区分所有者および占有者の参加を必須としている。

これがうまくいっているのが理想だと思う。

法令的に解釈すると完全に違法ですが罰則の規定がないですからね、御自由にってとこですか。

しかし罰則がないといえ、各団体の総意としての法令無視や違反は恥べきことです、いい大人ですしね。