管理費等滞納者への対応について

>>639、>>643
お前さん、簡易裁判所から帰ったなんていうから半ば釣りかと思ったが、本当に知らない、真性知ったかくんだったのか。。。

ＰＣから書き込みできるようになったら根拠条文をだして説明したろう。

自ら白旗あげるなら、それまでに勉強せい。

>>645
レスありがとうございます。

マンション所在地は東京簡易裁判所の管轄地。
延滞は管理費＆修繕積立金の月額1万7千円弱×6ヶ月＝10万円
で6ヶ月間一部入金すらないということでお願い致します。


移送について存じ上げません。原告側から少額訴訟という形態を維持しつつ、東京簡易裁判所→札幌簡易裁判所への移送は認められないということでしょうか。

何分、基礎的知識がないため、お答えしにくい質問になり恐縮です。今朝ほどのレスが中途半端なまま終わってしまったためご質問した次第です。宜しくお願い致します。

滞納者の裁判には弁護士など一切不要です。
弁護士に頼むなど無駄な経費と無駄な時間が掛かるだけです！

役員の理事長が率先してやって下さい。
１００万円以上の滞納金なら、お近くの地方裁判書に告訴して下さい。

みるふぃ に移送されたらお菓子の国が管轄か。激甘の判決がでそうだな。

>>648
俺も裁判経験者だが。（マンションには関係ない）


あんたのように時間があり余っているならともかく、働き盛りの理事長には本人訴訟は酷だろ。

>>648
この数日特徴のある誤字誤用君だなあ。

>>645
横レスすまん。

>>636
の①、つまり少額訴訟において、管理規約の合意管轄は受理されるということでいいか。

ここ数日の誤字ぽんは一人は俺。どうももう一人いるようだ。

少額訴訟は、滞納があったマンションを管轄とした裁判所に訴えるのが普通と思います。
詐欺などは、原告(詐欺)が被告(被害者)が出廷できないような場所に呼び出そうとし｢裁判に出るくらいなら払ったほうが…」となるよう逆手にとってるものです。
前述の滞納者などは、逆手を逆手に取ったような詐欺よりも悪質な輩と考えられるわけです。
もちろん本当に払いたくとも払えない人もいるでしょう。
だから、普通に考えれば和解調停を希望するならまだしも、移送しようと考える滞納者などはカス同然です。

少額訴訟は、即日結審します。
だからこそ事前に集める書類はきっちり集めなくてはなりません。
同時に被告も抗弁するのならそれなりのものを提出しないといけません。
被告の不服申し立て＝通常訴訟に移行します。
滞納事件のほとんどの場合、非は滞納者にあるわけですから、裁判官も和解を勧めるわけです。
分割とか、遅延損害金の免除とか。滞納者の収入なんかもみるわけですよ。

なんだ、白旗揚げてないか。

では、札幌在住者へ東京簡易裁判所で支払督促ができないか。

（あ、ちなみに支払督促は5-6回やってるが、少額訴訟の経験はないから、他のレスの少額訴訟についてはオレは確証もって回答はできない。）

まず、支払督促と少額訴訟はどちらも民事紛争を短期に決着をつけるための簡便な制度。その点は同じ。

但し、少額訴訟は、その名のとおり訴訟の一つだが、支払督促は訴訟ではない。
支払督促は、裁判所書記官の処分であって、訴訟ではない。
この点をスタート時点の大枠として押さえる必要がある。

>移送しようと考える滞納者などはカス同然です。

なんだ、裁判慣れしていないご仁よの～。
柔道で例えれば、古賀ばりの綺麗な背負投げの１本ばかりじゃないのよ。
寝技、絞め技しか狙ってないヤツもいて、綺麗事を言い出したら勝てない世界だぜ。

>>648
管理費等が月額いくらなのか知らんが、100万円も滞納額が溜まるまで待つのが
前提の発言かい。

では根拠法令。
支払督促は民事訴訟法、第七編、督促手続　というところに規定されている（具体的には382条～）。
この支払督促の申立先は383条第1項に規定されており、債務者の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官宛とされている。

ところで、民事訴訟においては、管轄の合意（民事訴訟法11条）、応訴管轄（同12条）その他の管轄の規定があるが、督促手続の第七編では、そのような規定は準用されていない。

形式的な答えをするなら、支払督促に債務者の住所地以外とする根拠規定がない。
要は法律がないからできませんということ。
実質的な話をするなら、そもそも簡潔に民事事件の解決手段が設立趣旨だから、どこの簡易裁判所書記官宛なのか、判断に迷う要素を排除して、スピード解決を図っているとも言える。

どう、ご理解頂けましたか。

Q.どこの簡易裁判所に訴訟を起こせばいいの？
A.訴訟は，原則として，相手方の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に起こします。例えば，相手方の住所が東京２３区内にある場合には，東京簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。相手方の住所が分からない場合には，分かっている最後の住所のある地区の裁判を受け持つ簡易裁判所に訴訟を起こすことになります。ただし，事件の種類によっては，それ以外の簡易裁判所（例えば，金銭請求の場合には，支払をすべき場所の簡易裁判所，不動産に関する請求の場合には，その不動産所在地の簡易裁判所）にも，訴訟を起こすことができます。詳しくは，最寄りの簡易裁判所にお問い合わせください。

＞なんだ、裁判慣れしていないご仁よの～。
＞柔道で例えれば、古賀ばりの綺麗な背負投げの１本ばかりじゃないのよ。
＞寝技、絞め技しか狙ってないヤツもいて、綺麗事を言い出したら勝てない世界だぜ。

申し訳ないが意味不明です。
寝技・絞め技で払ってくれるならそれでもいいです。

ねえねえ、
>>617
>少額訴訟をどこの簡易裁判所でしなければならないかも知らないんだね。
>問題外の発言だね、勉強しなさいね。

結局、この人が勉強不足だったってこと？

>>659

>ただし，事件の種類によっては，それ以外の簡易裁判所（例えば，金銭請求の場合には，支払をすべき場所の簡易裁判所，不動産に関する請求の場合には，その不動産所在地の簡易裁判所）にも，訴訟を起こすことができます

ということは、札幌在住者が被告でも、
管理費等の請求＝金銭の請求＝東京簡易裁判所ＯＫ
マンション管理組合の管理費等＝不動産に関する請求＝不動産所在地の簡易裁判所＝東京簡易裁判所ＯＫ
どうころんでもできるってことね。

良くわかりました。

誰かが聞いていたが、
>>623
のどういうロジックで反訴するのって答えを聞きたい。
イメージつかないもんな。

（しかし、半日でえらい進んだな。）

すんごいレスが一杯付いたが、
少額訴訟は移送が難しそうなんで、

組合経費でプチ旅行狙いが本命なら、

債務者住所での支払督促⇒異議申し立て⇒債務者住所での通常訴訟

が狙い目ってことでＯＫ？

組合経費でプチ旅行とはセコいな。

どちらが遠隔地裁判になりやすいかといったら、

少額訴訟＜支払督促

だろ。
支払督促はこれまでの話を総合すれば、①支払督促は相手の住所地でしか受理されない
②簡単に通常訴訟に移行
という点で支払督促が圧倒的に有利

遠隔地で通常訴訟に移行したからといって、移送申立しなかったら、理事長の職務怠慢にならない？

少額訴訟でも、支払督促でも意義がでれば通常訴訟に移行する。その場合の訴訟費用について原告側のことはネットでみつけたけど、被告側が見つからない。

被告側は蹴っ飛ばしといてなんにも費用はかからないの？

普通に考えて、滞納者=遠隔地の場合支払督促は選ばない。
特に異議申し立てしそう(つまり、幾度と内容証明出しても受け取り拒否するとか、返済計画の話に応じないとか。支払う意思がなさそう)であれば、時間も金も無駄になる。
確かに出廷しなくていい書類だけで結審するので簡単ではあるが、相手によってはデメリットが大きいこともある。

異議申し立てをし通常訴訟に移行すると原告側も手数料が追加されますが、敗訴した方に請求しますから、結局分の悪い滞納者が負担増になるだけじゃないですかね

いずれにしても払うべきを払ってもらうための訴えですから、少額訴訟でも支払督促でも調停でも一番いい方法でやるべきです。

＞被告側は蹴っ飛ばしといてなんにも費用はかからないの？

督促異議申立書というのを持参可郵送します。その際予納金が発生します。(1千円程度)
訴訟にかかわる費用は、敗訴側が負担することになっています。
管理規約にもだいたい書いてあるのではないでしょうか

実際は費用双方もちで和解を勧められるよ。

669ありがとう。
1千円なんて安い。蹴り得だなと一瞬思ったんだが、よく考えれば元々申立費用もたいしたことなかった。

>>670
裁判で何でも和解を促されるのは事実だ。だが、管理費など待てば、特定承継人に請求できるのに、和解に応じることを合理的に説明できるケースはめったにないんじゃない。

>>672
金がなくていずれ自己破産する、あるいは任売するのであれば先取り特権だけでも取っておく意味での支払督促でもいいかもしれません。
しかし、管理費のみ踏み倒し続け(ローンは支払い)てる悪質滞納者はいつまでも特定継承人は現れません。
ほっとくと当然時効がくるし…。
特定継承人も期待できなそうなケースでの回収方法が、一番知りたいところですね。

判決で10年に時効は伸びるよ。暫く心配なし。

＞ほっとくと当然時効がくるし…。
理事会としては時効の延長だけやっておけば上等よ。

>>674、>>675
それ以外に方法は知らないか？

本当の回収のプロであるサービサー連中から聞いている回収方法がいろいろあるよ。
自分で使ったことはないものも含めれば、引き出しの多さには少々自信あり。

でも、管理組合が行う回収は、素人集団の理事会でどうするかを議論して
決議を取りつつ、回収活動をする訳でしょう。

だから、そんなに無理してウルトラＣを狙う必要はなく、王道としてごく一般的に
知られていることを粛々とやればそれでいいと思うんだけど。

理事会で、ずぶの素人の頓珍漢な質問にも、判るように、且つ安心してもらえるように
説明するってのは、相当高いレベルで判っていないときついからね。

よくよく見直したら677のようにバッサリ切って捨てるのも、
少し悪い気がしてきたので、少し使えそうなことをカキコする。

例えば、理事長が働き盛りで会社休んでの本人訴訟はきつい。
（長期延滞者は本人訴訟はやるが、短期のものまではちょっと、というようなケース）
かといって、弁護士頼んだら費用倒れってケースがある。

こんな時に支払督促を、取下げ覚悟でやる＝異議申し立てられたら、速やかにこちらから取下げをする。
なんてやり方がある。平たくいってブラフとして使うということ。

①第一の狙いは、裁判所からの支払督促という文書が届いた時点でめちゃめちゃビビるヤツが
　そこそこの割合いるので、並行して、直接交渉も強力に行い、一部入金をさせ、入金したら恩に着せて
　取り下げる。その場合は債務承認書を取り、時効を中断させるのも忘れずに。

②異議申立をしないようなら、そのまま仮執行宣言まで取る。これで時効中断の副次メリットもあるし、
　いい財産が見つかったら差押えという行動もとれる。

③一部入金もせず異議を申し立てるなら、割り切って取下げ。
　この場合は、残念ながら相手の行動を読み間違えたことになるが、そこは、支払督促が
　もともと内容証明＋α程度しか費用がかからないので、一つの経費とやる前から割り切っておく。
　（内容証明には①、②のような可能性はないのだから。。。）

こんなやり方もないではない。もちろん、時効が迫っている時や、その他ブラフを使うことがそぐわない
ケースはいろいろあろうが、引き出しの一つということで。ご参考まで。

＞一部入金もせず異議を申し立てるなら、割り切って取下げ。

情けないね。それなら始めから止めた方が良いね。
規約に違約金としての弁護士費用、督促及び徴収費用の請求規定は何のためにあるのよ。

>>679は現場を知らない学生かな？

＞弁護士頼んだら費用倒れってケースがある。

こんなのにビビってたら理事長は無理ね。滞納者天国となります。

費用倒れとか考えずさっさと弁護士に一任が一番

＞費用倒れとか考えずさっさと弁護士に一任が一番

そうだろうか？
費用を考えるのがまともな理事会だろ。

それにおいらの経験だと弁護士はすべてじゃないだろうけど、区分所有法知らないようだ。
それに、ある程度こちらに知識（むろん回収の常識程度）がないと、こっちの無知に付け込んで弁護士にぼられるだろ。正当な報酬かどうかも分からなくなるし、
悪い理事によっては、報酬のキックバックを考えるがいないとも限らん。

その費用は滞納者に払わせればいいと思うかも知れんが、
ボラレタ金に払うんなら、滞納管理費に早く充当してくれた方がいいと思うよ。
たとえ滞納してるとはいえ同じマンションにいる人なんだから。

>その費用は滞納者に払わせればいいと思うかも知れんが、 ボラレタ金に払うんなら、滞納管理費に早く充当してくれた方がいいと思うよ。 たとえ滞納してるとはいえ同じマンションにいる人なんだから。

結局、滞納者天国を容認するわけですね。
管理組合は友好団体でも互助団体でもありません。
区分所有法の規制のもとに、共有財産を管理するドライな団体なのです。
支払能力のない区分所有者は自ら法のもとに排除することも求められているのです。
その為には組合が、滞納者に対してのあらゆる督促処置をし、それに対して滞納者が如何に不誠実であったかを立証する義務があるのです。貧乏人は出て行けとの理屈は成り立たないのです。

うちのマンションでも滞納者と裁判になったけど、弁護士ってほんと区分所有法知らないんだね。
理事でも知っている基本的なことも知らないのにはみんなビックリしてたよ。
確かに勉強はしたことないかもしらないが、プロなんだからもう少し調べて答えて欲しいね。

＞弁護士ってほんと区分所有法知らないんだね。

御宅のマンションは、管理会社に限らず、業者を選ぶ能力がないのね。

弁護士にはもっと儲かる大きな問題をやってもらってシロートの数十万程度の滞納案件は管理組合の理事で内容証明や支払督促の資料つくって自前でやるねが安上がりだし経験値蓄積になるからいいんじゃねえかな

＞弁護士にはもっと儲かる大きな問題をやってもらってシロートの数十万程度の滞納案件は管理組合の理事で内容証明や支払督促の資料つくって自前でやるねが安上がりだし経験値蓄積になるからいいんじゃねえかな

全く同感。それらの費用は規約により滞納者負担になっているのが普通だから、一ヶ月滞納から遅延損害金とともに内容証明郵便代千円弱が加算されて行く事になれば、根気負けするかもね。内容証明郵便は本局でないと扱わないが、でも督促支払は簡易裁判所へ行く時間と労力が必要なので勧めないね。

>>679,>>682

回収実務の本当の難しさを知らない、
イノシシみたいな突貫小僧が理事会の中に１人や２人混じるから、
管理組合の回収対応策の意思決定プロセスが難しくなるんだよな。

だから、>>677　であまりウルトラＣを狙うなっていうのは
こういうヤツが混じってくるから。

>>688
>内容証明郵便は本局でないと扱わないが、でも督促支払は簡易裁判所へ行く時間と労力が必要なので勧めないね。


誤字誤用の多様君へ（オレ以外のもうひとり）
×「督促支払」→　○「支払督促」

支払督促は、簡易裁判所宛に郵送することでも出来るんだよ。

>>689

突貫小僧だけじゃなく、
石橋叩いて壊すヤツもいるし。

まともな知識や、費用対効果のバランス感覚とか
まともは人は、対外（延滞者）より対内（理事会）の方が
苦労するケースがある。

>支払督促は、簡易裁判所宛に郵送することでも出来るんだよ。
用紙は送って呉れるのですか？

札幌（延滞者の住所地）、東京（管理組合及びマンションの所在地）


・支払督促で通常訴訟に移行した時に、管理組合から東京に移送申立する場合
・少額訴訟を拒否した延滞者が、通常訴訟への移行時に、札幌へ移送申立した対抗策として、東京管轄とするよう主張する場合


どちらも結局は札幌と東京の綱引き。訴訟の経済的合理性という観点は同じだから、東京となる確率は同じということで良い？


話を戻してすまんが。

>>693
同意！
いくつかの段階を経て、万が一にも法的処置を検討する場合に、その管轄（移送？）の問題は貴重な知識なので正確な説明（指導）を期待したい。＞知識ある人。

これ、滞納する側になっても貴重な情報？(^^;

移送は書記官の裁量だし
結論めいたものはないでしょ。

例えば通院中との上申でも出せば、
認められる可能性も高くなる。

でもやっぱ裁判は弁護士に頼んだほうが良いと思う。
裁判は相手を懲らしめる場ではない。
滞納することもまた権利なんだから。