管理費等滞納者への対応について

　管理費の様な定額給付債権の時効はご存知５年ですが、駐車場利用料債権などは、１年の短期消滅時効債権ですから、債務者に時効の援用を主張されれば、回収は困難と思います。が・・・こまめに債務の承認等を得ていれば、望みもあるかもネ！・・・特に特定承継人からは？？？です。
　
承知で時効の援用を主張しますから、回収の道は険しいでしょう。・・
　区分所有法第７条の主張は駐車場利用料金に対しては無理と感じます。
　諸氏は、どう思われますか？

＞特に特定承継人からは？？？です。 承知で時効の援用を主張しますから、回収の道は険しいでしょう。・・ 区分所有法第７条の主張は駐車場利用料金に対しては無理と感じます。

時効を主張されるから特定承継人に対して請求するのは無理なんですか？
では、仮に時効を主張されなければ請求できるんですか？
そうすると、結局、請求できるんじゃないですか！

それでは、
駐車場使用料は、共用部分若しくは建物の附属施設に関する債権ですか、そうではないですか？
それはいかがでしょうか？

＞司法書士に過ぎません

あなた本当に司法書士ですか？

＞駐車場使用料は、共用部分若しくは建物の附属施設に関する債権ですか、そうではないですか？

違います。

＞駐車場使用料は、共用部分若しくは建物の附属施設に関する債権ですか、そうではないですか？

＞違います。

じゃ、駐車場使用料は何の債権ですか？

共用部分若しくは建物の附属施設以外の駐車場だとすると、専有部分の債権ということですか？

滞納者の滞納した電気代、ガス／水道代と一緒で、特定継承者は関係ありません。

ちょっと逸れますが、特定継承人が同じ駐車場を使いたい場合、権利は継承されますか？されやすいですか？

またその場合でも滞納分は拒否できるでしょうか？

権利が継承されるかどうかは規約・細則によります。
駐車場の形態が専用庭のように、その住戸と一体性が認められる場合は、
使用権利と共に以前の滞納についても継承されるのではないのでしょうか。
住戸と一体性が無い通常の形態の駐車場の場合、一般的には継承を認めていない規約が多いと思いますが、
継承される場合は駐車場を使用する権利を継承するのであれば、滞納についても継承すると考えてよいのでは。
ただし規約等で１住戸につき１台の駐車場使用権利を認めているような場合等では、
当該駐車場使用権利を継承したと言えないので、以前の滞納の請求は難しいのでは。

>>186
文面からして特定承継された方でしょうか？
規約、細則を確認してみて下さい。

私のマンションでは数年ほど前に規約の改正と共に、滞納に対する督促手順を定めた細則を制定いたしました。
素人集団の理事会では対応方法がわからない、対応したくない、対応が異なるなどの弊害があったため、
・滞納月数毎の督促方法
・駐車場等の解約条件
・延滞金の計算方法
・延滞金の緩和条件
・駐車場使用申込みや車庫証明書発行の制限条件
・訴訟の際の手続き方法
などをガイドラインとして定めたものです。

素人が作ったものですから、訴訟となった場合にどこまで対抗できるのかは不明ですが、
・規約で管理費等の内訳に各使用料を明記する。
・収納に要した費用は全て滞納者の負担であることを明記する。
・一部納付された管理費等の充当順位を明記する。
・解約された駐車場・駐輪場を明け渡さない場合の迷惑料を明記する。
・特定承継人にも効力を持つ
なども盛り込んでいます。

ただし、管理組合（理事会）が主体性を持って取り組まない限り、
全ては絵に書いた餅であることは多くの皆さんが指摘している通りです。

まるで理事長の義務規定でですが、絵に描いた餅になるか理事長になり手がいなくなるか
＞・延滞金の緩和条件
訴訟には和解勧告を誘発する恐れがあります。
＞・規約で管理費等の内訳に各使用料を明記する。
＞・収納に要した費用は全て滞納者の負担であることを明記する。
内容次第で、特定継承人には適用不可能になります。

＞まるで理事長の義務規定でですが、絵に描いた餅になるか理事長になり手がいなくなるか
この細則の有無に関わらず、理事長のなり手がいなく苦労しているのは、多くのマンションと同じです。
理事長の義務規定という言葉を否定的なニュアンスで使われていますが、具体的な指針が無いまま対応しなければいけない理事長の不安・孤独を経験したことがありますか？
＞・延滞金の緩和条件
＞訴訟には和解勧告を誘発する恐れがあります。
滞納者が自ら返済計画書を提出し、履行された場合のみを対象としていますので、訴訟時にはそもそも適用されません。
＞・規約で管理費等の内訳に各使用料を明記する。
＞・収納に要した費用は全て滞納者の負担であることを明記する。
＞内容次第で、特定継承人には適用不可能になります。
競売物件を落札したアングラ系の不動産会社から延滞金については支払わないとの連絡が来たことがありますが、使用料・収納に要した費用については争われた事は無いですね。
延滞金についても、規約・細則を盾に突っぱねたところ（結構怖かった）、何時の間にやら再転売され、再転売先から無事回収できました。
実際の訴訟ではどこまで対抗できるかは、先に記載した通りです。

準備できない言い訳をさがすより、例え対抗できなかったとしても事前に出来ることをすることを当管理組合は選択しました。

＞ちょっと逸れますが、特定継承人が同じ駐車場を使いたい場合、権利は継承されますか？されやすいですか？

個人契約ですから権利継承はありません。
権利継承は、バルコニー、専用庭などの共用部分の専用使用権に限られます。

つまり、駐車場使用契約が個人契約になっている場合は、管理規約等で何と定められていようと、
特定承継人には駐車場使用料の滞納分を支払う義務はなく、管理組合も特定承継人から取り立てる術はない、
ということでよろしいですか？

その通りです。

それでも、管理規約に
「管理組合が管理費等および【使用料】について有する債権は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行使することができる。」
というような規定を入れておくことは、意義のあることなのでしょうか？

管理組合としては未回収ですから滞納者でも継承人でも払ってくれるならそうしたいです。
しかし、継承人は滞納使用料を払ってでもそこに住みたいと願わない限り、払う必要性がないんですね。

＞つまり、駐車場使用契約が個人契約になっている場合は、管理規約等で何と定められていようと、 特定承継人には駐車場使用料の滞納分を支払う義務はなく、管理組合も特定承継人から取り立てる術はない、 ということでよろしいですか？
＞その通りです。
＞継承人は滞納使用料を払ってでもそこに住みたいと願わない限り、払う必要性がない

上記の法的根拠がわかりません。

駐車場が専有部分だからですか？

>>196さん

法的根拠を提示できませんが、考え方はこうだと思います。
(車庫付き物件は別ですよ)

マンションに居住するにあたっては共有されている部分の費用は必然的に発生する。
駐車場は、個別に(要するに借りる借りないは自由)契約してるので、管理組合と契約した人(個人)との問題である。

それを特定継承者に継承されるかというと、前者(滞納管理費)は継承されるべきであるが、後者(滞納駐車料金)は継承されない(されにくい)ものである。
なぜなら、じゃあ例えば滞納者が外部に借りていた駐車場があったとしてその滞納日も特定継承者が弁済しなくてはならないか？と言ったら、NOですよね？

管理費として含まれるかどうかが問題であるが、含まれないというのが大筋の見方なんではないかと思います。

しかしながら、当MSもなんとか駐車料の滞納分は払ってもらいたいのでいろいろ模索しております。
払った判例があればいいんですけど・・・

＞駐車場は、個別に(要するに借りる借りないは自由)契約してるので、管理組合と契約した人(個人)との問題である。

なるほど。
専用駐車場使用料は管理組合と専用使用権者との賃貸借契約類似の債権で、区分所有者でない者とも成立する、属人的な債権債務である、
ということですね。
その上で、区分所有法７条８条の保護の対象にならない、
ということですね。

こういう見解があるらしいことは存じています。

しかし、
これは誤っていると考えます。
なぜなら、
専有使用料もマンション共用部分の利用方法に起因して発生する債権であるから、
（貴殿の言う、マンション外部の駐車場はしたがって論外です。）
共用部分の管理に関する債権に含まれ、区分所有法７条８条の保護に含まれると考えるべきです
（仮に駐車場が共用部分でないとしても、区分所有法７条の「共用部分以外の建物の附属施設につき・・・有する債権」に該当します）。

＞管理費として含まれるかどうかが問題であるが、含まれないというのが大筋の見方なんではないかと思います。

事実ではありません。
現に、競売で請求でき、回収できています。

197です
外部駐車場云々…はそうですね。個人の負債なだけで管理組合と個人間との契約上なんの関係もないですね。

現に回収できた…本当ですか!?ソースがあると非常に助かります。

＞専有使用料もマンション共用部分の利用方法に起因して発生する債権であるから、共用部分の管理に関する債権に含まれ、区分所有法７条８条の保護に含まれると考えるべきです （仮に駐車場が共用部分でないとしても、区分所有法７条の「共用部分以外の建物の附属施設につき・・・有する債権」に該当します）。

＞＞管理費として含まれるかどうかが問題であるが、含まれないというのが大筋の見方なんではないかと思います。

＞事実ではありません。 現に、競売で請求でき、回収できています。

専用使用料も専有使用料の区別も出来ない貧弱な理屈を並べ、それを補強する為に最後は事実ではないことを書き連ねている。