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住宅ローン減税が今年の12月入居分で廃止されるって本当ですか?最大で160万円の減税なのでなくなるとでかいです。土地、建築費が上昇していることですし、平成20年中に入居できる物件を探したほうがお得なのでしょうか。皆様のご意見をお寄せください。
[スレ作成日時]2008-06-12 21:19:00
住宅ローン減税が今年の12月入居分で廃止されるって本当ですか?最大で160万円の減税なのでなくなるとでかいです。土地、建築費が上昇していることですし、平成20年中に入居できる物件を探したほうがお得なのでしょうか。皆様のご意見をお寄せください。
[スレ作成日時]2008-06-12 21:19:00
教えてください。
例えば、住宅ローン減税が500万円まで拡充されるとして。
来年引っ越せばいいのでしょうか。
それとも銀行からの借入も来年にしなければならないのでしょうか。
今年引っ越したとしても、来年に引っ越したことにすれば
(H22年に確定申告すれば)H21年度住宅ローン減税が適用されるのでしょうか。
つまり、なにが基準でH20年度住宅ローン減税かH21年度住宅ローン減税かが
決まるのですか。
今まで住宅ローン減税が縮小されたことがあっても拡充したことがないので
よくわからないため質問させていただきました。
もし、H20年に引越してH20年度住宅ローン減税しか、適用できなのでしたら
引っ越された方は、大損してしまいますよね。
私も営業マンの『住宅ローン減税は今年中ですよ!』に煽られもうほぼ新居が完成し、もうすぐ引き渡しです…が、ここにきて延長・拡大!?
どうすれば損をしない(得をする)のか、気になります(>_<)
スレ主さんと同じく、詳しい方に教えてもらいたいです!
横やりですみません。よろしくお願いします!
確かに来年は今年よりも良くなりそうですね。麻生総理住宅ローン減税500万以上にするって言ってますしね。ただ500万になろうが700万になろうが結局自分が払った所得税しか返って来ないですから・・住民税も対象になるのか、控除期間はどうなるのか、が庶民にとっては大事ですよね〜そこが気になります。
チミたちショボい質問だの。
まずな。住宅ローン減税には確定申告が必須で登記簿謄本写しやローン残高証明書などが必要になるから引っ越し云々でなくいつ登記したかにかかってくるわけさ。当然銀行ローン実行も住宅登記と引き換えに行うわけだからどちらかを来年にずらすなんてことは通常のマンションでは不可能だの。ただし売れ残り竣工済みマンションなら売買契約書を今年交わして登記&融資は来年と言うことをデベが受けてくれるなら大丈夫だと思うがな。
一戸建てならば、業者と相談したら1〜2ヶ月はなんとかしてくれるかも知れんが業者も早く登記&融資して現金化したいからそう長くは待ってくれないぜよ。
あと、住民税が安くなるかとの質問だが確定申告したことがないような相当な下○層○組の疑問だな。住宅ローン減税により所得控除が受けられ総所得が減れば10パーセントの住民税も減るに決まっておるではないか。
すまん。不動産の損益通算なら住民税はただにでもなるが、確かにお主の言うとおり総所得から基礎控除など差し引いて税率表から算出した所得収入に住民税はかかるから、減らないな。オレとしたことがすまんな。
とても聞きにくいですが年収800万で3000万のローンをした場合に今年入居と来年入居で控除の差は概算どれくらいになるのでしょうか?いろいろ調べましたが見慣れない計算等で理解できません。。
文科系のオレだからまたとちるかも知れんが、誰も答えてくれないみたいだからざっくりと大ざっぱに考えてやろう。
まず来年の新しい制度がどうなるか分からんが平成16年までの五百万減税と同じなら年末のローン残高の1%最高五十万円の所得控除が十年間受けられた。と言うことは五百万フルに減税されるには十年間毎年五千万以上の借金が必要なわけでこれは北海道では普通じゃあり得ないんだわな。年収800なら十分に税金を払ってるはずだから毎年五十万の控除は受けられるけどな。
従って三千万を10年返済したらざっくりと考えたら減税額は当時の五百万減税でも百五十万超二百万弱かな。三千万を20年返済だと二百万はゆうに越えるわな。
現在の制度は年末ローン残高の1%上限二十万が六年間。0・5%上限10万が四年間だから、これもざっくりと三千万十年返済で百三十〜百四十万の減税。二十年返済だとほぼ満額百六十万近くの減税額になるんでないの。
五百万減税と言っても意外に庶民にゃ差が付かないもんだぜ。まあ、選挙もあるだろうし来年の住宅ローン減税がどんな物になるか分からんがな。少なくともローン残高の1%上限二十五万で二十年間の五百万減税のほうが遥かに庶民にとっちゃ有り難いだろうけどな。
と言うことでまたとちったら誰か教えてくれぃ。
すでに宅地分譲候補地が決まっているのだけれど(まだ契約していませんが),麻生首相が,いろいろ言っているのでお金を借りるのは12月31日までがいいのか年明け1月になってからがいいのか、私たちにとってどちらが得なのでしょうか?ちなみに借り入れは2200万程を予定しています。どなたか教えてください。
住民税の還付があるかどうかでぜんぜん違ってきます。
19年では税制移譲がありその措置で住民税からの還付がありましたが
20年現行は10年15年の選択性になり住民税からの還付がありません。新案でひき切れない額は住民税からも還付するとなるとかなりデカイです
そうですよね。H21年も住民税からも控除不足分を戻してくれたら、デカイですよね。
それとともに、急に延長、拡充としたんだから、今年度だけ特例で来年度の税制適用させて
くれたらいいのですが。
減税ばかりに気をとられて、経済情勢を見逃してはいけないと思います。確かに先行き不安な事はかり考えるのもナンセンスで、そんなこと考えたらマンションなんて買えないだろうけど・・・ここ何ヶ月かで体力のない、不動産会社や建設会社が倒産すると思うので、少し様子をみようとも思っていますが・・・全く倒産の不安のない大手は別ですけどね・・・
H21年の恩恵に与る人は、あまり居ないのでは?
ローン残高5000万だと9000万から1億くらいの物件だし
年収700万位の人だと5000万ものローンなんか組めないし
となると10万くらいしか差が無いと専門家が言ってました。
いずれにしても、年収700万位の人は2500万のローンが
精一杯??なのでは?結局、お金持ちには最高の政策ですね。
やっぱり単一業種だけの企業というのは弱いと思います。そこがだめなら全てですから・・・大手は大手でもクループで幅広い業種をやっているようなところは、この業種がだめでも違う業種というよな逃げがありますよね。例えば銀行をクループに持っているようなところだと、融資が他の会社よりは受けやすいでしょう。今は平均との業種も悪いから、完全に安心というわけではないでしょうけど・・・三井、三菱、住友なんかがゆらいだら日本の経済事態が大変なことになっていると思いますよ・・・
いずれにしても早くはっきりと決めてくれないと困ります。
ウチも年末引渡し予定で、来年に遅らせるか検討中組なので。。
ただそれが、鍵引き渡し時なのか(ウチは12月引き渡しです)、実際本人が住民票を移動させ時なのか、どちらが執行日なのでしょうか?
> 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は13日に総会を開き、2009年度税制改正に向けた
>論議を始めた。ガソリンなどの暫定税率を廃止する法案を来年の通常国会に提出する方
>針を確認。藤井氏は日本経済新聞のインタビューで、与党が検討する住宅ローン減税の
>拡充について「本当に経済回復の大きな担い手になるのか疑問を持っている」と慎重姿
>勢を示した。
今年入居予定でしたが来年にしようと検討中です。
やはりこのような悩みを持つ方は多いですよね。
12月29日とか30日に引っ越しをして住民票移動の「入居日」を来年にしようと思っています。
通用するのでしょうか。