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住宅ローン減税が今年の12月入居分で廃止されるって本当ですか？最大で160万円の減税なのでなくなるとでかいです。土地、建築費が上昇していることですし、平成20年中に入居できる物件を探したほうがお得なのでしょうか。皆様のご意見をお寄せください。
[スレ作成日時]2008-06-12 21:19:00
住宅ローン減税が今年の12月入居分で廃止されるって本当ですか？最大で160万円の減税なのでなくなるとでかいです。土地、建築費が上昇していることですし、平成20年中に入居できる物件を探したほうがお得なのでしょうか。皆様のご意見をお寄せください。
[スレ作成日時]2008-06-12 21:19:00
延長されるとのことです
朝日新聞にも延長の記事が掲載していました。景気が悪いから、ほぼ間違いなく延長でしょう。慌てて完成済売れ残りマンションを買わなくて良かった。
延長の話、本当ですか？
今の状態で廃止にしたら批判が凄いので廃止になんてできませんよ。
それどころか暫定で優遇措置すら考えられます。
物価が上がり庶民の給料が上がらない状況下でマンション、一戸建てが売れなくなっています。偽装問題で確認申請がなかなか通らなくなりました。そうした状況では誰もが住宅ローン減税が今年で終わりなんて誰もが思わないと思います。しかし、現時点では延長は決定ではありません。また政治が不安定ですね。福田政権がいつまでもつのか。政局になると住宅ローン減税も規定通り今年で終わるかもしれません。
誰か最新情報教えてください。
七月でしたか複数の新聞とヤフーのニュースでも来年も継続と流れましたが。
住宅ローン減税延長と拡充 ０９年度税制改正で国交省要望
というタイトルヤフーで見ました。
延長どころか拡充されるかもしれないのです。
今の制度だと年収６００万円以上の人しか満額受け取れないのをそれ以下の人も受け取れるように住民税も対象になるかもしれないそうです。
国の地方への税源移譲で住民税が多くなり所得税が減りました。毎年ローン減税の上限が下がって来て戻りが少なくなってきたところへ所得税も少なくなってきて、減税の恩恵がへって来ています。医療費負担は多くなる中ではたして来年以降もあるのでしょうか。あってもあまり期待できないですね。
No.11さんと同様の記事を８月２５日付道新夕刊でみました。それによると住宅ローン減税の５年間延長。拡充では、上限の大幅引き上げの要求。個人住民税も減免対象に加えるよう要求。などが主な国土交通省の２００９年度税制改正要望で盛り込む方針を決めたそうです。しかし、現在の減税額が８，０００億円に上る特例処置の拡充に関しては財務省の反発は必至で、調整は難航するだろうと書いていました。
最近、住民税の額が所得税より高くなったので、もし住民税も減税になったらいいですね。
先日福田総理が辞任を表明しました。新しい総理も減税の件忘れないでくださいね。平成２１年入居予定より。
本当にその通りです。新しい総理になる人はきっちり延長するかしないかマニフェスト？にあげて欲しいです！！
現状のＨ２１年以降の住宅ローン減税案が通れば
Ｈ２１年に入居遅らせたほうが得になるのでしょうか？
1年分の減税と土地の固定資産税軽減が出来ないのでやはり損なのでしょうか？
住宅ローン減税といっても最大で百六十万でしょう。それより今後の金利の推移とか、優遇金利を使えるかに関心を持った方がよいのでは？その方が余程影響が大きいですよ。マンション価格は今後長期に下降すると推測してますが今のような投げ売りはなかなかないかも知れませんね。とくに資材高騰前の投げ売り物件には掘り出し物もありそうですね。倒産や撤退デベのマンションは少し引きますが(*´Д｀)=з
なくなるそうですよ！
そして、消費税も上がるかもしれないとか・・・
今がマンション（家）の買い時かもいれないですね。
少しでも安く買いたいものです。
経団連から要望出てるので政権変わったとしてもなくせないでしょう
もし、続行決定（あるいは名前を変えて）するとしたら、いつ頃わかるものなんでしょうか？
今の最高１６０万よりもＵＰするって事はないですよね？？
追加経済対策に盛り込む内容が明らかになってきて、
その中の１つに、住宅ローン減税の延長・拡充がありましたね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000608-san-bus_all
これによると、今月下旬頃にとりまとめ予定とありますよね。
どの程度の内容が盛り込まれるかまだ分かりませんが、
今年よりも来年の方がなんとなくよさそうな感じがします。
今、まさに住宅購入をしようかと思っているところで、
引越を1月以降にしようかと検討しています。
ローン減税制度を利用する際、どのような資料が必要なのでしょうか。
ご存じの方がいらっしゃったら教えてください。
住民票以外に必要な書類はありますか？
麻生総理、今日の会見で過去最大まで引き上げると、言ってましたね現実問題、自民党政権保持
には、これ位あたりまえか？どーなのか？
教えてください。
例えば、住宅ローン減税が500万円まで拡充されるとして。
来年引っ越せばいいのでしょうか。
それとも銀行からの借入も来年にしなければならないのでしょうか。
今年引っ越したとしても、来年に引っ越したことにすれば
(Ｈ22年に確定申告すれば)H21年度住宅ローン減税が適用されるのでしょうか。
つまり、なにが基準でＨ20年度住宅ローン減税かＨ21年度住宅ローン減税かが
決まるのですか。
今まで住宅ローン減税が縮小されたことがあっても拡充したことがないので
よくわからないため質問させていただきました。
もし、Ｈ20年に引越してＨ20年度住宅ローン減税しか、適用できなのでしたら
引っ越された方は、大損してしまいますよね。
私も営業マンの『住宅ローン減税は今年中ですよ！』に煽られもうほぼ新居が完成し、もうすぐ引き渡しです…が、ここにきて延長・拡大!?
どうすれば損をしない(得をする)のか、気になります(>_<)
スレ主さんと同じく、詳しい方に教えてもらいたいです！
横やりですみません。よろしくお願いします！
自分で調べろよ。ネットできる環境にあるんだろ？他力本願な奴に教えねーよ。
確かに来年は今年よりも良くなりそうですね。麻生総理住宅ローン減税５００万以上にするって言ってますしね。ただ５００万になろうが７００万になろうが結局自分が払った所得税しか返って来ないですから・・住民税も対象になるのか、控除期間はどうなるのか、が庶民にとっては大事ですよね〜そこが気になります。
チミたちショボい質問だの。
まずな。住宅ローン減税には確定申告が必須で登記簿謄本写しやローン残高証明書などが必要になるから引っ越し云々でなくいつ登記したかにかかってくるわけさ。当然銀行ローン実行も住宅登記と引き換えに行うわけだからどちらかを来年にずらすなんてことは通常のマンションでは不可能だの。ただし売れ残り竣工済みマンションなら売買契約書を今年交わして登記＆融資は来年と言うことをデベが受けてくれるなら大丈夫だと思うがな。
一戸建てならば、業者と相談したら１〜２ヶ月はなんとかしてくれるかも知れんが業者も早く登記＆融資して現金化したいからそう長くは待ってくれないぜよ。
あと、住民税が安くなるかとの質問だが確定申告したことがないような相当な下○層○組の疑問だな。住宅ローン減税により所得控除が受けられ総所得が減れば１０パーセントの住民税も減るに決まっておるではないか。
すまん。不動産の損益通算なら住民税はただにでもなるが、確かにお主の言うとおり総所得から基礎控除など差し引いて税率表から算出した所得収入に住民税はかかるから、減らないな。オレとしたことがすまんな。
いえいえ、とんでもない。
>>26 の言ってる住民税の質問は、住民税自体が下がるかじゃなくて、来年度からの住宅ローン減税に所得税から控除しきれなかった分が住民税からも控除してもらえるようになるかもってことじゃないの？
確か、住宅ローン控除額の方が支払った所得税額より多い場合、住民税からも返還されるはずですよね。
>> 31
そうですね。
現在、すでにそうした制度があるので、来年度以降も継続されるでしょう。
とても聞きにくいですが年収800万で3000万のローンをした場合に今年入居と来年入居で控除の差は概算どれくらいになるのでしょうか？いろいろ調べましたが見慣れない計算等で理解できません。。
文科系のオレだからまたとちるかも知れんが、誰も答えてくれないみたいだからざっくりと大ざっぱに考えてやろう。
まず来年の新しい制度がどうなるか分からんが平成１６年までの五百万減税と同じなら年末のローン残高の１％最高五十万円の所得控除が十年間受けられた。と言うことは五百万フルに減税されるには十年間毎年五千万以上の借金が必要なわけでこれは北海道では普通じゃあり得ないんだわな。年収８００なら十分に税金を払ってるはずだから毎年五十万の控除は受けられるけどな。
従って三千万を10年返済したらざっくりと考えたら減税額は当時の五百万減税でも百五十万超二百万弱かな。三千万を２０年返済だと二百万はゆうに越えるわな。
現在の制度は年末ローン残高の１％上限二十万が六年間。0・5％上限10万が四年間だから、これもざっくりと三千万十年返済で百三十〜百四十万の減税。二十年返済だとほぼ満額百六十万近くの減税額になるんでないの。
五百万減税と言っても意外に庶民にゃ差が付かないもんだぜ。まあ、選挙もあるだろうし来年の住宅ローン減税がどんな物になるか分からんがな。少なくともローン残高の１％上限二十五万で二十年間の五百万減税のほうが遥かに庶民にとっちゃ有り難いだろうけどな。
と言うことでまたとちったら誰か教えてくれぃ。
すでに宅地分譲候補地が決まっているのだけれど（まだ契約していませんが），麻生首相が，いろいろ言っているのでお金を借りるのは１２月３１日までがいいのか年明け１月になってからがいいのか、私たちにとってどちらが得なのでしょうか？ちなみに借り入れは２２００万程を予定しています。どなたか教えてください。
桃太郎さん〜 有難うございました。とても参考になりましたm(__)m
住民税の還付があるかどうかでぜんぜん違ってきます。
１９年では税制移譲がありその措置で住民税からの還付がありましたが
２０年現行は１０年１５年の選択性になり住民税からの還付がありません。新案でひき切れない額は住民税からも還付するとなるとかなりデカイです
そうですよね。Ｈ21年も住民税からも控除不足分を戻してくれたら、デカイですよね。
それとともに、急に延長、拡充としたんだから、今年度だけ特例で来年度の税制適用させて
くれたらいいのですが。
するわけないでしょ。
減税ばかりに気をとられて、経済情勢を見逃してはいけないと思います。確かに先行き不安な事はかり考えるのもナンセンスで、そんなこと考えたらマンションなんて買えないだろうけど・・・ここ何ヶ月かで体力のない、不動産会社や建設会社が倒産すると思うので、少し様子をみようとも思っていますが・・・全く倒産の不安のない大手は別ですけどね・・・
H21年案は
①ローン残高5000万まで
②所得税と住民税からも還付
①１０年間、１％
との案でずが超お得ですね
Ｈ２１年の恩恵に与る人は、あまり居ないのでは？
ローン残高５０００万だと９０００万から１億くらいの物件だし
年収７００万位の人だと５０００万ものローンなんか組めないし
となると１０万くらいしか差が無いと専門家が言ってました。
いずれにしても、年収７００万位の人は２５００万のローンが
精一杯？？なのでは？結局、お金持ちには最高の政策ですね。
№４１さん！大手は倒産しないんですか。どうして？何か理由があるんですか。ゼファーは倒産しましたよね。大手ではないんですか？
潰れない大手は三井、三菱、住友ですかね？
やっぱり単一業種だけの企業というのは弱いと思います。そこがだめなら全てですから・・・大手は大手でもクループで幅広い業種をやっているようなところは、この業種がだめでも違う業種というよな逃げがありますよね。例えば銀行をクループに持っているようなところだと、融資が他の会社よりは受けやすいでしょう。今は平均との業種も悪いから、完全に安心というわけではないでしょうけど・・・三井、三菱、住友なんかがゆらいだら日本の経済事態が大変なことになっていると思いますよ・・・
３０００万位のローンの人はざらにいるでしょう。
過去最高のローン減税（600万円）です。今年入居する人は可哀想。
来年完成予定のマンションに絞ります。
住宅ローン減税、来年も本当に有るのかな？？
政権が民主党になってもあるのかな？
