23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その７

>>380さん

ご指摘感謝します。ついでに今週号のエコノミストを読んだら、家計部門の保有する
外貨預金は、昨年9月末で11兆円を超えている。海外資産を対象にした投資信託も
含めて考えると家計はさらに多額の海外資産を持っているようだ（後藤康雄　三菱総研）
とかかれています。
かつては郵貯が増え続けていたけどこういう状況なんですねぇ

↑外貨預金＋対外証券投資の合計額でした。すみません

そういうえば近所の主婦同士でスーパーの肉の値段と同じように
インド株がど−のこーのグロソブがなんたらだの話をしている。

ドル円レートだけ見てると見誤るけど、
各国通貨に対して円（そしてドルも）は価値を下げているトレンド。
ある程度海外にマネーが逃げていくのは仕方ないんじゃないですかね。

逆にいえば、個人がそのように防衛することで、
これから日本の経済が斜陽になっていっても、
日本人の富としては幾分かでも保全されるわけで、
決して悪い傾向ではないと思う。

極東日本の不動産屋土地の資産価値というのは、
グローバルに見たとき非常に微妙なポジション。
思い切ってハイリスクなら中国のほうがいいし、
リスク回避ならやはり欧米主要都市に安心感がある。
いわゆる白人的な感覚としてね。

AMやってる一人として世界中の富が日本の割安な「収益」不動産に集中してきたのは認めますが、
レジで、しかも自用はどうでしょうねぇ。用地が上がって結果的に遅れて恩恵は与るでしょうが。
アメリカでも自用レジと収益とで鑑定士のライセンスがわかれるぐらいだし（後者が上級）。
都内は十分高いから、名古屋、福岡、大阪、札幌、仙台、金沢あたりの地方レベルにシフトして、
もっと田舎の収益物件買ってるところもいますよ。

オフィス賃料は上がってもなー、レジはなかなか上がらんでしょ。
入居人とこ行って地価公示がこうですから賃料アップしますなんてのたまったら、だったら
最近いっぱい建ってるし向こうの新築にしますわ、初期費用も割安でフリーレントもあるし
なんて言われて寝た子を起こしかねないかもだし。
でも、それぐらいバリューアップにアグレッシブなPM募集！

AMPMって、
アセットとプロパティのマネージャーの略？
門外漢なので勘で質問。

私募ファンドなどでエクィティ部分の資金を集め、ノンリコースローンの調達
借り換えＳＰＣ組成などをやる仕事がアセットマネジャー
主に、キャップレート設定とインカムゲインに基づく配当などを予想・企画・管理する

物件収益性向上、空室率管理、リノベーション、コンバージョンなどのほか
サブリース・管理会社・施工会社などのコスト管理など建設・ビル管・不動産仲介に
またがる実務を管理するのがプロパティーマネジャー

こういう理解でいいですかね？

家賃も二極化でしょう。
法人契約で入居していると、むしろ家賃上げたい願望が借主にあったり
しますね。私は以前賃貸のころ、実際家賃の引き上げを要求しました。
税率が上がってしまう境目にいましたので。
そのかわり駐車場代は個人契約なので少し安くして、と。
併せて地主はプラスの提案をしましたよ。

年収の高い層、法人契約などであれば、家賃引き上げは比較的たやすい。
成否は借主の属性によると思うので、やはり家賃も二極化でしょう。
年収が高く、法人契約可能な人で、子供がいて引っ越しにくい。
こういう人なら、礼金要らんですな。

そういえば、某賃貸物件の内見に行ったとき、最後にＭ井レジの人から
「契約は法人ですか？」と訊かれた。
そういう意味だったんですね。

386さん、そうですね。ほぼ合ってると思います。
ちなみに私募でも公募（REITとか）でもAMはAMです。
あと、リノベ、コンバージョンみたいな大きな話は（仮にPMの意見を組み入れたとしても）
当然AMサイドの判断です。小修繕はPM、大規模はAMかな。
PMがAM業務やることはないですが、AMがPMの一部までやっちゃうことはあり得ます。
日本でいうPM業務の大半は賃貸管理（入金管理）とテナントリーシング（賃付け）ですから。
あと、現業のビルメンやマンション管理（清掃、設備管理、警備等）はBMやFMと呼ばれます。
ビルメンテナンス、ファシリティーメンテナンスの略ですね。
PMがFMの安くていいところを選んでくると言いますか、その決定権も最終AMですけど。
PM業者がFMまでやる、やれるケースもあります。そのほうが安かったり。
板ずれ失礼しました。ではでは。

388さん、法人の質？にもよりますが、大体法人契約のほうが有利な条件を引き出しやすいです。
法人がと言うより、テナントとしてのクレジットの判断ですね。ではでは

将来を予測する事は誰にもできないが、過去のデータを分析する事で
現状を知る事は可能。
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/50893628.html

一割に耐震不足とか・・・・
加熱するマンションバブルを冷やす口先介入でしょうか。

ある程度冷やし玉は必要ですな。一方的な上げは良くない。
一旦落ち着いて欲しいものだ。

業界的には常に、今住んでるとこはダメだから次のとこに引っ越さないと!
というプレッシャーを掛けて、
次々ローンで新築を購入してもらわないと商売あがったり。
そういう意味あいで
賃貸×→分譲新築、中古×→最新新築、老朽化×→新築、郊外×→都内新築
みたいな文脈で追い込みをやってきたわけだけど、
今後は新たに、耐震不足×→安全新築 っていうキャンペーンが始まるのかも。

今後耐震不足マンションの投売り、資産価値消失も考えられます。
地震国のマンション資産運用では、考慮すべきリスクですね。

歴史を振り返るとわかるのは歴史は繰り返さないという事実だ。
住宅地価全国、消費者物価指数、日経平均株価、公定歩合、日経平均株価
これを1970年から現在まで重ねてみるといろいろ面白いことがわかる。

１９６５年から１９７０年、
証券不況は、金融緩和では改善せず戦後初の国債発行で66年以降回復しはじめた。
製鉄会社など大企業は国際競争力を高める合併を行う一方、所得水準が延びて、クルマやクーラーやカラーテレビなど消費も拡大した。
背景には貿易収支の黒字と1ドル360円という為替レートがある。
1970年代前半はニクソンショック、オイルショックと続いて公定歩合も、為替レートも下がるが、
田中内閣の列島改造論で土地ブームが起こると住宅地価は７０年〜75年で全国平均で２倍に急騰。
消費者物価も急騰し10年間で2.3倍の上昇率。75年以降は為替レートが200円台前半まで
すすんで中小企業などの倒産があいついだ。
狂乱地価は75年で収まったため一時は９％を超えた公定歩合も77年には３．２％程度にさがったが
石油高騰による消費者物価のインフレはいっこうにおさまらず再び公定歩合は1980年には７％を
超えた。
80年代前半は大変奇妙な時代で、公定歩合が７から４．５％まで下がると住宅地地価がゆるやかに
上がり始める。これはインフレ傾向にあるなかで70年代に乱高下した金利に対して
預貯金から、不動産、株式に資産を分散する動きがでてきたからかもしれない。
住宅地地価は1970年を100とした指標で、消費者物価と似た動きで推移してきたものが
１９８０年以降横ばいから一気に上向く。ワンルームやアパート建設などサラリーマン大家が増えた時代でもある。消費者物価のインフレ傾向がとどまる一方で、賃金の伸びもゆるやかになり、利殖ブームが
はじまったのだととも言えよう。
なにしろ株式市場の伸びは80年代前半にかなり順調で、日経平均は7000円から13000円まで
右肩上がりだ。為替レートは250円の水準で、これが95年プラザ合意以降大きくかわる。
85年から90年で最も大きく上昇したのは日経平均株価
13000円から1989年の4万円まで上昇し、1990年には2万3千円まで暴落した。
奇妙なのは消費者物価はさほど上昇せず、１９７０年を100とした指数で250から２９０になっただけ。
公定歩合は4.5から2.5，　87年以降90年まで６％まで上がった。
90年代は特徴的なのは極端に下がったのは公定歩合だけで、日経平均株価は2万３千円と1万5千円の間を上がったり下がったり。
驚くべきことの1994年には一ドル100円レベルに円高がすすんで日経平均が2万円を超えて、みんな
また住宅を買い始めた。しかし1998年には今度は130円の円安株価は15000円から20000円の間を
乱高下。
さて、全国住宅地平均地価の1970年からの推移を追うと、1997年で２００、80年でも変わらず、85年で３００。ピークは91年の６００バブル後も落ち込みは少なく95年で500.現在は４００以下の水準。

×さて、全国住宅地平均地価の1970年からの推移を追うと、1997年で２００、
○さて、全国住宅地平均地価の1970年からの推移を追うと、土地ブームの１９７４年で２００、
（失礼しました）

３９５様はどうしてもプラザ合意を９５年にしてしまいたいようですね。
以前の書き込みでも９５年になっていました。
そのときは単なるタイプミスだと思って指摘しませんでしたが・・・
それとも何かのコピペですか？それで原文が間違っているのかな？

すみません。私は昭和の時代の人間でして歴史が年号なもので
１９・・と書くと、キーボードの位置でついつい１９９５とか打ってしまう。
プラザ合意は私のなかでは昭和60年であってこれに限らず西暦記入が苦手です。
ご指摘ありがとうございます。気が付きませんでした。プラザ合意もオフショア市場も
1985年というのは存じております。
金融機関の方には間違えてもらっては困る節目でしょうね。
当時民営化された某社との縁もあります。

何かのコピペと褒めていただく？（別に褒めてないか）はうれしい限り。
素人理系マーケターの駄文です。お許しあれ。

住宅地価は2005年で1985年レベルまで下がって下げ止まった形になっている
http://sumai.nikkei.co.jp/special/kouji/index.cfm?i=20070323s2001s2

下落の際、住宅地は買ったものをすぐに売るとしても買い手がいない。含み損を抱えて
そのまま住む人が大半だ。一方宅地分譲は時間がかかる。安値で供給するのも緩やか。
値引きしないと土地も売れない。下落がゆっくり進む原因はこのあたりにある。

確かに、上昇率と下落率の差異はあれ、地方と東京圏が同じ傾向で動いているのなら
格差は広がっていないという言い方もあるだろう。
仮に1985年時点で坪単価40万だった宅地100坪と150万だった宅地70坪
を比べてみると方や2800万で方や1億500万
坪150万の宅地はすでに74年の上昇、80年代前半の上昇を織り込んで
「含み益」化していたというべき。
地方都市と東京の格差は80年代に「東京一極集中」と言われた時代までに
20年の長きにわたって一桁の開きができていたと考えるべきではないか。

タイプミスとのこと了解いたしました。
文章の構成が素晴らしく、とてもわかりやすく解説もなされているので
かえって疑問に思って質問してみました。
もちろん内容から察するにプラザ合意の年をご存じないわけないことはよくわかります。
それだけに毎回９５年と書かれた裏には何か謎解きが秘められてるのかな？
と、思ってしまいました。
ちょっと嫌味チックな指摘の仕方をしてしまいましたが
失礼おゆるしください。