マンション管理士に質問しよう！ Part2

>7052

うそつき老人のおまえの負け（笑）　わからないんだろ(笑)

【マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則】
第一章　マンション管理士
　第一節　マンション管理士試験

（試験の内容）
第二条　前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
一　マンションの管理に関する法令及び実務に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。
二　管理組合の運営の円滑化に関すること。
三　マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること。
四　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）に関すること。

（試験の一部免除）
第四条　管理業務主任者試験に合格した者については、第二条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。

>>7054
区分所有法か民法と答えているよ。簡単簡単。
ところでそれを知っていたら何か特典でもあるの？
知ってたら５問免除になる訳ではなかろう。

>7055
その逆はどうなんよ、うそつき老人。

【マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則】
第二章　マンション管理業
第三節　管理業務主任者試験

（試験の内容）
第六十四条　前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。
一　管理事務の委託契約に関すること。
二　管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
三　建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
四　マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。

（試験の一部免除）
第六十六条　マンション管理士試験に合格した者については、第六十四条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。

>>7057
僕は管業とマン管を同じ年度に１回受けただけだからね。
５問免除は片方だけ合格して、２回目の受験の時に免除
されるんだろう。
レベルの低い話しだね。

そうそう、>>7055 のＨＮが途中で切れていますね。
正しくは、「うそつき老人をよく知る者」です。

四の五の言う前に、試験に合格しなさい。
マン管の方が難しいので、管業を合格できれば５問免除
されるんでしょう。
３８点が合格ラインなら、４５問中３３点で合格できる。
５０問の場合は７６％以上（３８点）が必要だが、５問免除があれば
４５問中３３点以上（７３％）となる。
たいして有利とはならない。

う～ん。
合格点でいうと５点有利のようにも思えるが、合格率でいうと
そんなに変わらないんだね。
要するに、第１回目の受験で３８点以上取れば文句なし。
５点免除とかそんなせこいことで合格しなくて実力で合格しよう。

>>7059>>7060>>7061

おまえバカか？

管業持ってたらあとからマンション管理士受けるのが何が悪い？

レベルとかの問題じゃない、宅建、管業、マン管のレベルはほぼ同じ、互いに５問免除だアホ

ドシロートが同時に二個三個の試験受けるのはタダの趣味だろ

ユーキャンとかにのせられて金払った口の暇老人の趣味な（笑）

普通に役に立たないマンション管理士試験は受けない、建築士や代書屋の付帯的資格。
必用なのは管業と宅建資格。

>>7063
マン管の資格をとる目的は開業とかするためではないよ。
理事をするために知識を広めておくのはいいことじゃないかな。
何をそんなにいきりたってるのかな。
それに僕はマンション管理士の資格をもっているとはいってないよ。
受験したことはあるけどね。
レベルとかはどうでもいいんだよ、ただ何にも知らずに理事をする
のは失礼でしょう。
合格云々は関係ないこと。ただ勉強することに意義がある。
何も知らないで理事をするよりずっといいでしょう。

>>7064
マンション管理士の有資格者が圧倒的に多いのが管理会社の社員。
後はマンションの住民で理事経験者。
マン管の資格を取った者で事務所とかを開業しているのはほんの一握り。
現状のマン管の資格は、自己啓発の範疇。
必要と思ったり、知識をひろめたい者がとればいい。
役に立つ立たないは各人が考えればいいだけのこと。
資格を取った者に対して、他人が口を挟むのがおかしい。

>>7063
どうでもいいことだが、>>7059>>7060>>7061 この3つは同じ人物ではないよ。
匿名だからしょうがないけどね。

宅建に５免除あるの。？

　マンション管理士なんて、名称独占のくだらない資格ということで、間違いありませんか？

>>7069さん
一生懸命勉強している人に対して失礼ですよ。
もしマン管に対して意見があるのなら、合格してから
いうべきです。

　名称独占だから、マンション管理士でなくても、業務はできる。

　合格しただけのペーパー管理士に、何ができる？

　実務経験なしだぞ？

>>7071
マン管士の資格を営業するために取る者は少ないでしょうが、
もしマンションがマンション管理に詳しい者を外部から
招聘する場合、資格のない者をお金を払って呼びますか。
特に理事長経験が長いからという理由で他のマンションの理事長を
お金を払って雇うことはないでしょう。
それにそんな情報もないでしょうから。マンションの理事長の経験の
長い者が開業した場合、どんな看板を掲げるんでしょう。開業する
ぐらいだったら、資格を取りますよ。
合格したばかりのマン管士が事務所とかを開業することはありません。
管理組合もそんなに単純ではないでしょう。
現在開業をしているマン管士はそれなりに実務経験を積んだ者が
やってますよ。

マンション管理士業を営んでいる者はここのスレには
きませんよ。

マンション管理士の無能力は、このスレのレベルの低さからして推して知るべし。

ここのスレにきているのは、マンションの理事や住民、管理会社のフロント、
管理員、受験経験のある者が殆どだよ。
これから受験しようとしている者はこんなとこにはこない。
マンションの住民が興味をもったり、質問したりでこのスレを利用しているのだろう。
管理会社のフロントも関心は高いでしょうね。
それからマンションを購入しようとしている者が、管理会社の評判をしりたくて
マンコミュにきているんだろう。

>>7074さん
あなたも７０７５のうちのどれかでしょう。

7076さん。
管理会社１０９関係者が多いと思います。要注意です。

　管理会社１０９は言うまでもなく、マンション管理業協会の理事長会社です。
　マンション管理業協会は、マンション管理も満足にできず、管理業務主任者を粗製乱造し、良好なマンションストックを「限界マンション」にする団体ですか？
　財閥系悪徳管理会社社員マンション管理士の上級フロントには、反社会的勢力に精通した者もおり、レスが嘘ではないことを証明しています。

>>7078
管理会社のフロントが取得しているマン管の資格は、単なる
自己啓発で取ったものであり、営業とは関係ありません。
フロントはあくまで管理会社の社員であり、それ以外でも
それ以下でもありません。
フロントはマン管の資格のあるなしに拘わらず管理会社の
社員です。

民法第１０４条
委任による代理人は本人の許諾を得た時又はやむおえない事由があるときでなければ復代理
人を選任することはできない。
理由は、全組合員の委任による代理人であり、本人（全組合員）の許諾なしに、復代理人を
選任することはできないからである。
理事会で理事が委任状で他人に委任する場合は、委任状に全組合員の同意書の添付が必要。

４９条の３（理事の代理行為の委任）
理事は規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人
に委任することができる。

　７０７９は、財閥系悪徳管理会社の上級フロント。

　各種資格を悪用するフロントの代表。

　さっさと泥を吐け。

　マンション管理業協会理事長会社のこともな。

>>7082
７０７９は単なる一般論であり、どこをどう読めば
管理会社のフロントの書き込みなんだ。

皆さん方のマンションで、主婦の方が理事になっている
シェアはどれぐらいですか。
うちの場合は、６０％以上が区分所有者ではなく、主婦が
理事をしています。
ただ、管理規約にその規定はありますので違反ではありませんが。
やはり、男性は仕事が忙しいのでしょうね。

奥さんの代理出席はいいけど
理事になるのはだめじゃない。

　管理規約の定めにより役員資格は異なります。　その管理組合の、管理規約を確認してください。

総会の代理出席は可だが、理事会への代理出席や
委任状は可ですか。

　管理規約の定めにより異なります。　その管理組合の、管理規約を確認してください。

>>7088さん
理事会での委任状は規約に規定すればそれでいいんですか。
民法では復代理については、全員の承認が必要となって
いますけど。

>>7088さん
この法律はどう解釈すればいいんですか。

民法第１０４条
委任による代理人は本人の許諾を得た時又はやむおえない事由があるときでなければ復代理
人を選任することはできない。
理由は、全組合員の委任による代理人であり、本人（全組合員）の許諾なしに、復代理人を
選任することはできないからである。
理事会で理事が委任状で他人に委任する場合は、委任状に全組合員の同意書の添付が必要。

区分所有法は民法の特別法である。

区分所有法の強行規定以外は管理規約に定められる。

>>7091さん
ということは、理事会の委任状は有効ということでいいんですね。
ありがとうございます。

区分所有法の強行規定では有りませんので規約でご自由に定めて下さい。
（規約を定める場合は区分所有法３１条の規定は強行規定ですからお守りください）

理事会の委任状を有効とするのは強行規定ではないのか。

区分所有法の強行規定とは区分所有法と異なる規約は無効です。

たとえば共用部分の重大変更は区分所有者及び議決権の４分の３以上の賛成を要する。

しかし規約において区分所有者は過半数に減ずる事が出来ると有ります。

これは、強行規定です。これと異なる規約は無効です。よって規約に法令どうり設定
するか、規約に設定しないで法令どうりに運用すればいいのです。

軽微変更と重大変更の判断はマンション管理士の得意とする事項です。

私は築３０年のマンションを格安で購入しました。

原始規約＝役員の資格は現に居住している区分所有者
現在の規約＝区分所有者の同居人、賃借人、区分所有者の委任者、第三者へと拡大してきました。

やはり、この規約の緩和は明らかに組合運営がしやすい方法に特化してきています。

マンション管理士等の第三者管理者方式などは果たして良いのか悪いのかは理解できません。

私は原始規約の方が区分所有者の利益につながると思います。組合員にとってはその方向を
考えた方がいいような気がします。

理事も現に居住している組合員で代理出席は認めない規約の方が組合員の利益になりそうです。

理事会の委任状は法律通りにしなければならないなんていう法律は有りません。
規約に自由に規定できます。

ただし、規約を設定するときは区分所有法３１条に従わなければなりませんので、
これは強行規定です。

　現住要件の撤廃には理由があり、非現住区分所有者が役員になれない状況を放置したまま、役員にならないと協力金を取るという状態が発生し、非現住区分所有者から、役員になれない管理規約を放置し、協力金だけ取られるのはおかしいというものです。

　現に居住する区分所有者も、非居住区分所有者も、区分所有者に変わりはありませんから、標準管理規約は約７年前に、現住要件撤廃に、改正されました。

　非居住区分所有者が役員になれず、第三者が役員になれる制度は、極めて異常です。

役員の資格を配偶者、二親等までとして、理事長は現住組合員とするはどうでしょう。

賃借人（使用者含む。）、組合員の委任者、マンション管理士等の第三者管理者、
には疑問が残る。

正常なマンションの管理組合は外部からの役員は避けた方がいいと思います。

>>7096さん
役員の資格に賃借人が入るのはおかしいでしょう。
マンションの管理は基本的には区分所有者がするのが当然です。
配偶者や一親等とかの条件がある同居者なら分りますが、全く
関係のない賃借人が工事等の管理までするのはだめでしょう。

理事長の第三者への委託については、報酬を支払って
いますので単なる賃借人とは違いますしね。

自治会の役員なら賃借人でもなれますけどね。自治会長でも。
それとごっちゃになっているんでしょう。
第三者に委託するのと輪番制とかで役員になるのに賃借人が
入るのとは全然違います。

そうですよ、自治会長は再任再任で半永久的である。しかも区分所有者の同居人である。
順番制の任期1年の理事は自治会長に頭が上がらず、組合運営と自治会運営が混ざって困る。

自治会の総会は出席者（会員の一割程度）だけの過半数の賛成でけつぎしている。が組合の
総会も同様である。

自治会と管理組合が同一団体であるように思う。マンションは安物でトラブルが多いが、
買い替えたくても資金がなく我慢して住んでいます。