マンション管理士に質問しよう！ Part2

　重要事項の説明は、過去に同一条件でも説明されていたが、今期は説明があったのかな？
　調べてみよう。

毎年抜き打ち検査があるのが分っていても、是正指導があるんですね。
そろそろ強烈な罰則が必要ではないんですか。

適正化法違反でも罰則はないんですか？

毎年立ち入り検査があるのが分っていて
改善しない管理会社もたいしたもの。
普通はお上から改善命令が出たら、すぐ
対応するんだけどね。

＜参考＞
【マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準】
http://www.mlit.go.jp/common/000146050.pdf

　処分に基準があるんだ。　再犯なら実刑にしたら？

＜一部改正＞
【「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正について】
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000055.html

　一部改正もあるんだ。　厳重になったのかな。　分かれば教えて。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律における罰則規定は以下を参照のこと。

第七章　罰則
第百六条－第百十三条

管理も色々な管理会社の派閥に属して管理会社の手足になっているようそうである。
理事をしてみてそう思った。

無党派のマンション管理士は集合してください。マンション管理士合格者を多数出
している管理会社は特に要注意会社です。

財産の分別管理違反をしたときは業務停止処分とかあるんだけど、
本当に実行されているんだろうか。
違反行為を重ねた場合は加重罰則もあるみたいだけど。
問題は、当該違反行為を行った事務所に対して罰せられるということで、
役員が知らなかった場合はその責に帰すべき理由がないということで、
地域限定の停止処分に終わっているんだろうね。
甘い処分だから再発が多いんじゃないかな。

>>6924 匿名さん
業務停止は全国の事業所対象である。
しかし、新規受注が停止されるだけで、
既存客の保守は対象外である。
水漏れやら停電やらほっておけないから当たり前。

マンション管理士会は政権を忖度してはいけません。組合員の立場に立って下さい。

各地方整備局に違反行為を通報しなければ管理会社の違反ももみ消されるんじゃないの。
通報するのは整備局でいいのかな、国交省にもあるのかい。

　会社として対応していれば、「役員が知らなかった場合はその責に帰すべき理由がない」はあり得ない。
　管理会社だけは、使用者責任がなく、個人の責任だろうか？
　それならば、２度目の処分があった財閥系悪徳管理会社が若造社長名で、国土交通省に反省文を出すはずがない。
　民法や適正化法でも、使用者責任はあるのでは？
　若造社長の首は挿げ替えられたけど、管理会社本体の体質は変わっていなのかな？

＜参考＞
３－１．地域を限定した業務停止処分
法第８２条の規定による業務停止処分をしようとする場合において、当該違反行為が一の事務所のみにおいて行われたものであり、当該違反行為があった時点において、当該マンション管理業者の役員（法第３０条第１項第６号に規定する役員をいう。）が、当該違反行為の存在を知らず、かつ、知らなかったことについてその責めに帰すべき理由がないことが明らかであるときは、当該違反行為により管理組合に重大な損害が発生し、又は発生するおそれが大であるとき、当該違反行為による社会的影響が大であるときその他地域を限定して業務停止処分をすることが不適切と認められる事情があるときを除き、以下の業務のみの停止を命ずることができる。
① 当該違反行為を行った事務所の業務
② 当該事務所の所在地を管轄する地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の管轄する区域における当該マンション管理業者の業務
③ 当該事務所の所在地を管轄する地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局管内に存するマンション（法第２条第１号のマンションをいう。）に係る業務

マンション管理をしていく中で、管理会社が業務停止処分となれば
その間の事故等があった場合の対応が難しいということで処分が
甘いんでしょうね。
処分になれば、管理員や清掃員もいなくなるだろうし。

管理会社が一時業務停止処分ならまだいいが、営業停止とかに
なったら、マンションとしてはすぐ管理会社を決めなければならないし、
臨時総会の開催も必要となってくる。
そういう諸々の事情を勘案して処分が甘いんでしょう。
使用者責任は管理会社ではないんでしょう。

　会社組織において使用者責任がないとすれば、従業員の監督責任は誰がとるのですか？
　まさか、ブラック企業じゃあるまいし。　それとも、ブラックで真っ黒け？

＜参考＞
４．業務停止期間中において禁止される行為及び許容される行為
（１）法第８２条の規定による業務停止処分を受けたマンション管理業者は、業務停止期間中において、業務停止の開始日前に締結された管理受託契約に基づく管理事務を執行する行為を除き、マンション管理業に関する行為はできないこととする。

（２）（１）の規定に基づき、業務停止期間中において禁止される行為及び許容される行為を例示すると、以下のとおりとなる。
① 禁止される行為
　イ　広告（広告媒体の種類にかかわらず、新たな管理受託契約の申込を誘引することを目的として、当該マンション管理業者が提供しようとする役務の内容等を表示しているものに限る。）
　ロ　新たな管理受託契約の締結（②イの規定による更新を除く。以下同じ。）を目的として、マンションの分譲業者及び販売業者に対して、分譲後の管理受託契約を約する行為
　ハ　新たな管理受託契約の締結を目的とする業務（照会の方法にかかわらず、照会に対する対応及び来客対応、マンションの区分所有者等又はマンションの購入者（購入予定者を含む。以下同じ。）に対して、分譲後の管理受託契約を約する行為を含む。）及び法第７２条第１項の規定による重要事項説明等
　ニ　新たな管理受託契約の締結
　ホ　管理受託契約の更新（②イに該当するものを除く。）
② 許容される行為
　イ　業務停止の開始日前に締結された管理受託契約の同一の条件による更新
　ロ　業務停止の開始日前に締結された管理受託契約に基づく管理事務（イの規定により同一の条件で更新された管理受託契約に基づくものを含む。）
　ハ　業務停止の開始日前に締結された停止条件付き契約（一の管理組合の構成員全員（マンションの区分所有者等又はマンションの購入者）に対して、分譲後の管理受託契約を約するものに限る。）が業務停止期間中に効力発生した場合における、当該管理受託契約に基づく管理事務

（３）業務停止処分を受けたマンション管理業者が、業務停止の開始日前に締結された管理受託契約に基づく管理事務について、これを不適正に執行するおそれが大である場合には、（２）②イ、ロ及びハの行為を禁止することができる。

　なんだ、処分を受けても、継続するマンションの管理はできると解釈しても間違いないですか？

残念ながらそういう法律になっていますね。
だから管理会社は悪ができるんです。
少々あくどいことをやっても、現状の業務はできるという所謂
ざる法です。

しかもその地域の７日間程度の営業活動。有って無いようなものでしょう。

だから告発などしないで、このスレに投稿して管理組合にお知らせしているのです。

嫌な思いをしないためです。組合員はしっかりしてください。

マンション管理士も管理会社と同じことをしているようなものです。

居住しているマンション管理士の組合員を活用しましょう運動の意味が理解できるでしょう。

しかし、マンションの住民でマンション管理士の資格を
もっている者はそうはいないでしょう。
それに現役の方は、自分の仕事が忙しくて、マンション管理に
対する関心も時間もないでしょうから。
できれば、マンションの住民の中から、会社をリタイアした方に
マン管の資格を取ってもらうといいのでしょうが。
合格したら、受験料とかを管理組合が負担するとかして。

　そうですか。　管理業業界は法律で守られているので、「やりたい放題」ができるのですね。
　国土交通省も天下り先がいるし、その点、管理会社は数が多く、しかも「天下り」先には重要な人物で、他の役に立たない天下りとは、値打ちが違うのですね。
　マンション管理士は、真面目でまともな排他をしないマンション管理士ならいいのですが、他のマンション管理士を排他する団体もあり、制度のひずみが出ているとしか思えません。
　マンション内で、マンション管理士を養成するか、同程度の知識を持ている人を探し出すしか「管理不全マンション」化を防ぐ方法はなさそうですね。

マンション管理士の有資格者にもいろいろあります。
管理会社のフロントが自己啓発として、又更なるマンション管理の
知識を習得するために取る。
マンションの住民で理事をするためにボランティアとして資格を取る。
ただ資格を取る者。
この中で、管理会社に勤務しているマン管保有者と、それ以外のマン管
保有者はその考え方は当然違います。
管理会社のフロントはあくまで管理会社の社員ですからね。その軸足は会社に
向けられていて当然です。
マンション管理にマン管の資格は必要はありませんが、その知識や情報は
必要です。

マンション管理士１００名位のマンション管理士会の０崎理事長は理事長を決める
理事会に反対派の理事に招集通知を出さず理事長になった。

現在はその後釜がマンション管理士会を運営している。マンション管理士会自体が
悪徳組合員及び管理会社と同じことをするようではマンション管理士の信用を大き
く損なう。

悪いことを実務経験しているようではマンション管理士ではない。別の組織が必要
でしょう

　管理会社のマンション管理士は、お客様の管理組合を見ずに、管理会社の上司を見ているわけで、上司がマンション管理を理解しているとマシですが、親会社の能力がない課長クラスがいきなり財閥系悪徳管理会社の社長になれば、当たり前のマンション管理すらできないということですね。
　社員の士気も上がるわけはないし、首を挿げ替えればそれでおしまいだし、せっせと私腹を肥やす悪徳上級マンション管理士のフロントがいても、当然ですね。

マンション管理士の軸足は組合員の為でしょう、
出身はどこでもよろしい、。

私の知り合いのマンション管理士は悪徳管理会社と共謀している組合員
と１４～１５年戦い退職した。

　結果、管理組合と理事会は正常化はできましたか。
　管理会社と癒着したままですか？

>>6942
管理会社のフロントでマン管の資格をもっていたとしても、
給与は管理会社から支払われるので、軸足は当然会社ですよ。

私は住んでいるマンション（区分所有）の方が管理会社（退職した）より大切ですが、

管理会社を退職したのであれば、当然自分の住んでいる
マンションの方が大切でしょう。

いくら管理会社勤務だからといって、自分の住まいを食い物にするなら許しませんよ。

マンション管理士を批判している者がいるけど、何が
あったんでしょうね。
みなさんのマンションではマンション管理士に仕事を
依頼したことがあるんですか。
殆どのマンションではマンション管理士に仕事を依頼
したこともないでしょう。
マンション管理士の存在自体知らない住民が殆どですしね。

　マンション管理士のことを知らない人に、「マンション管理士に相談しようと」言っても相談できませんね。
　真面目でまともな排他をしないマンション管理士になれば、世間の信頼を得られます。
　マンション管理士に質問しますが、真面目でまともな「排他ををしない」アンション管理士ですか？

>>6949
あなたはマンション管理士なんですか？
私がしっているマンション管理士の方は、人格的にも立派
だと思いますけどね。
但し、ボランティアとしての活動をされている方です。
ＮＰＯ法人で活躍されていますよ。

ごく少数ですが私はマンション管理士です。
著しい規約違反や法令に反する管理会社や組合員に徹底的に食いつきます。
それはマンション管理士でも弁護士でも同じです。

どこのマンションにも少数ではあるが悪い奴はいますから、

これ等を排除する運動をすることを排他的といいますか。？

大型マンションにあっては管理組合と自治会が共存しているのが実態です。

悪は＊＊＊ｗを折檻の例えどおり、少数の悪人によって支配される恐れがある。

ほとんどの住民はわれ関せずを模倣して知らぬふりを決め込む。

管理会社は何もできず月日がたつといたるところにほころびが出てきてマンションが荒れる。

これを修正する知識を持っているのがマンション管理士だが、これも手に負えない。

ほとんどの住民は長いものには巻かれないと生活できない状態になる。買い替えもできない

経済状態が｣ほとんどである。

これ等を排除するのも排他的といわれたら戦うマンション管理士はいなくなる。

しかし、ごく少数だがどこかにはこんなマンション管理士はいるはずだ。期待します。

大型マンションであれば、理事会と自治会が共存するのは構わないが、
その線引きは明確にしておくべきです。
マンション管理に自治会は絶対介入させないことです。
それから大型であれば人材も豊富でしょうから、任期の規定をはっきり
させ、長期政権させないルール作りが必要です。
これができればマンション管理はスムーズに運営できますよ。
こういった簡単なことができないから、癒着や不正等が発生する土壌を
自らつくっているんです。

>>6951
あなたはマンション管理士として管理組合から報酬を得て仕事を
しているんですか。
規約違反の住民がいれば、その指導等をするのは理事会ですよね。
法令違反の管理会社に対しては、理事会が毅然とした対応をする
ことはできます。
簡単なことは、管理会社を代えればいいだけですから。
それを理事会としては知識等がなくできないのであれば、マン管士が
中に入り管理会社の変更とその手続きの中をとりもてばいいのです。

マンション管理士を営業としてやっているんであれば、排他的とかは
関係ないんでは。
報酬をもらっての仕事だからね。
弁護士でも、死刑囚や罪を犯した被告人の弁護をして、できるだけ
罪を軽くする努力をしているからね。
被害者側にとっては、敵になる。
全てお金のためにやっていることだよ。それをどう正当化するかだけど。

　マンション管理士なら分かるが、管理組合と管理会社の知識等の差は、圧倒的に管理会社に有利。

　三百代言の例が出ているが、弁護士は超大型ジェット機並みの立派な資格、方や、マンション管理士は知る人も少ない壊れた竹とんぼ程度の資格。

　その壊れた竹トンボ程度の資格で、管理組合にたてついて、管理会社の側に立つ御用管理士は、とても、マンション管理士とは言えない。

　顔を洗って出直すか、資格を返上せよ。

>>6956 匿名さん
↑受からない人w

　マンション管理士なら分かるが、マンション管理士の資格は名称独占資格のため、試験に受かれば合格。
　名称独占もできる。　「マンション管理士試験上位合格者」は上位合格しただけで、下位合格者と変わりはない。
　管理組合が求めているのは、まじめで、まともな、排他をしないマンション管理士で、騙りの「マンション管理士試験上位合格者」ではない。

>>6958
マンション管理士に差があるように、東大法科卒でもかなりの差がある。
弁護士でも、成績優秀者との差は歴然としている。
排他をしないマンション管理士と口癖のように唱えているけど、報酬を
得ているマン管士は雇い主に味方するもんだよ。

　どこから報酬を得ているマンション管理士か分からないので、判断のしようがありません。

　管理組合から依頼され、まじめで、まともな、排他をしないマンション管理士なら尊敬します。

　試験に合格しただけの実務経験の無いペーパー管理士なら、実務経験や現場のマンションの現状把握を勧めます。

　管理会社社員等の御用管理士なら、利益相反は避けられませんから、マンション管理士資格を返上するか、会社を辞めて、「本当」のマンション管理士として、管理組合の立場に立ち、管理会社の横暴に立ち向かってください。

>>6960
医者でも弁護士でもなり立ての頃は実力はありませんよ。
外科医になったばかりの新米医師は、手術はできません。
ステップバイステップで進歩していくんです。
又、医師は全ての治療をする資格はもっていますが、内科医が
心臓外科や脳外科の手術は何年経ってもできません。
弁護士も同様です。
それからね、管理会社社員等の御用管理士とは何？
管理会社の社員であって、資格をもっているからといって
社員には変わりないんです。社員は社員であって、それ以上でも
それ以下でもありません。ただ自己啓発で資格を取っただけのこと。

　管理組合と管理会社の利益相反は避けられません。

　程度の差はあります。

　マシな管理会社は、法令順守が原則で、管理規約違反は、管理会社の善管注意義務違反であることは分かっています。
　特に、マンション管理士なら、管理会社社員でも資格を持っている以上、善管注意義務を知らないことはあり得ません。

　財閥系悪管理会社は、理事長と監事を特別理事と呼び、その他の理事を「管理会社社員」が一般理事と言っています。

　財閥系管理会社では、井桁のついた超極悪管理会社だけです。

>>6962
管理会社の社員でマン管の資格を取った者は、自己啓発で取ったので
あり、それはそれで評価すべきです。
理事の呼び名はどうでもいいことじゃないですか。
管理会社と管理組合は利益相反ということはありません。
共存共栄が基本ですよ。
実務経験のない資格を取ったばかりのマンション管理士が開業する筈は
ないでしょう。もしあれば、そういったマン管士に仕事を依頼した管理組合に
問題があるだけです。