マンション管理士に質問しよう！ Part2

標準管理規約　第２７条　（管理費）
第１項の一号　　廃止
　　　　二号　　廃止

　　　　
　　　　五号　　地震保険を廃止

　　　　七号　　廃止
　　　　八号　　廃止

　　　　十号　　廃止
　　　　十一号　廃止

標準管理規約　第２８条　（修繕積立金）

第３項　　廃止

また、アク禁にしといたよw

標準管理規約　第４８条

第九号　廃止
　　　　条文、第２１条第２項に定める管理の実施

標準管理規約　第２１条第２項、専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった
　　　　　　　　　　　　　　　部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要がると
　　　　　　　　　　　　　　　きは、管理組合がこれを行う事ができる。

※　この規約の廃止の理由を理事長に問い合わせた。知らなかったの返答。あきれた理事長
　　マンションの恥である。その後専有部分サービスを年間１００万円超の業務費で総会に
　　提案可決された。組合員から緊急対応業務費は委託業務費に計上されている旨の質問に
　　正確な返答は出来なかった。専有部サービスの時系列明細を要求、緊急出動記録は７０　
　　％が漏水事故である。組合費の二重請求である事を指摘されている。

標準管理規約　第５節　理事会
（理事会）
第５１条
第１項　一号　　廃止
　　　　二号　　廃止
　　　　三号　　廃止
（招集）
第５２条
第３項　　　　　廃止
第４項　　　　　廃止
（議決事項）
第５４条
第１項第七号　　廃止
　　　第八号　　廃止
　　　第十号　　廃止

標準管理規約　第６４条　（帳票類の作成、保管）

第２項　　廃止
第３項　　廃止

質問です。
区分所有者が管理組合を相手に、区分所有者の共同の利益を損なうある業務の執行停止を指し止め請求訴訟として定期できますか？一区分所有者に原告適格性があるか否かです。

http://www.emg-law.jp/Q&A/Q&A_I-1.html

ご参考に。

共同の利益に反する管理組合の施策を指し止めるのだから、共同である管理組合が共同のり浮に反する施策を執行する管理組合を訴えることになる。自分（原告）で自分（被告）を訴えることになるから訴訟はできない。

↑あほ
管理組合と組合員は別人格で、相互に訴えたり訴えられたりするのは当たり前。

素人でもそれができないと民主的ではないと思う。

一組合員の利益だけを損なうなら一組合員が原告で被告の管理組合を不法行為に基づく損賠請求で提訴できる。
ただ今回の内容を見ると組合員全員の共同の利益を損なうので、原告は管理組合にならざるを得ない。
原告が管理組合なら、提訴は総会決議が必要。で、訴える先は管理組合？なんじゃそれ？

「共同の利益に反する行為」とは、「区分所有者」および「占有者」の背反行為のことである（法6条1項および3項）。

1521は
>>質問です。
>>区分所有者が管理組合を相手に、区分所有者の共同の利益を損なうある業務の執行停止を指し止め請求訴訟として定期できますか？一区分所有者に原告適格性があるか否かです。

管理組合が「区分所有者の共同の利益を損なうある業務」をやってるか、やろうとしていて
それを区分所有者が管理組合に差し止めを求めたいと言うことだろう。

例えばだが、
理事長、理事会が、隣家から木の枝が越境しているとか苦情を受けて、
管理行為として木を根元から伐採すると決めたとしよう。
その決定が「区分所有者の共同の利益を損なう」として
区分所有者が管理組合に差し止めを求めた裁判を起こすのは何ら問題あるまい。

区分所有法の57条を使わなくても裁判はできる。
木の伐採は管理行為ではなくて処分行為だと主張すればよい。

（区分所有者の権利義務等）
第六条　区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理ま又は使用に関し区
　　　　分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
　　２　区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な
　　　　範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用
　　　　部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が
　　　　損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
　　３　第一項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者（以下「占有者」という
　　　　。）に準用する。

管理組合が個別の区分所有者の権利を侵害した等（不法行為）があれば、個別の区分所有者は民事上の差止請求訴訟が可能である。

↑ほー
差し止め請求訴訟ができるのかい？
権利根拠規定はなあに？

>>1531
それは管理規約や区分所有法とは直接関係ない個人の権利侵害の差し止め訴訟になる。

具体例で示します。

　消防法の特例（総務省令第四十号）で、共用廊下に一定間隔ごとに業務用消火器を設置しない代わりに各戸専有部分に住宅用消火器が分譲時に具備（区分所有者資産）されており、その消火器の維持管理と使用期限到来時の交換は区分所有者負担と管理規約に規定されている。
　そこである時期に、使用期限到来による各戸自費による消火器交換を管理組合は斡旋（交換回収含めて約8千円）した。
　そして3年後に判明したのは、管理規約通り自費交換したのが全戸の67%、管理規約に違反して自費交換せずに放置していたのが全戸の33%であった。
　そこでその時の理事会は、消防法並びに管理規約に違反している未交換宅に対して交換を強制することはせずに管理組合費で全戸分の消火器を新たに購入（戸数が多いので500万円を超えている）し、未交換宅はもちろん自費による既交換宅（まだ使用期限内）も含めて全戸新規に交換することを決定し、総会決議で賛成可決した。ただし管理規約を遵守して自費交換した全戸67%に対しては返金をしないものである。

　これは自費交換しなかった全戸33%の消防法並びに管理規約違反者を組合費で救済することで、消防法ならびに管理規約を遵守して自費交換した全戸67%に対して不公平極まりない施策である。

　これを一区分所有者が管理組合に対して組合費による消火器購入・交換の差し止め請求訴訟を提起できるか？

これが質問です。

　消火器は消防設備法定点検を請け負ってる管理会社に一括発注されましたが、納品と交換はまだ先の晩秋になります。
　管理会社はこの3年間、規約遵守で自費による消火器交換を区分所有者に求めてきましたが、一向に改善されず、組合費による一括交換の理事会決定に押し切られてしまいました。

区分所有法６条　判例？１，２
１、区分所有者がバルコニーに設置した温室は、改築を禁止した建築協定に違反するものであり、管理組合は温室の撤去を請求することができる（最判昭和５０・４・１０判時
　　７７９・６２）
２、マンションの柱の役割を果たしている外壁に貫通孔を設けて給水給湯管やガス管を通してガス釜を設置した行為は共同の利益に反し、現状回復請求が認められる。（（東京
　　地判昭和６３・６・１６判時１２９５・１１０）

>>>1532 by マンション管理士試験上位合格者
>↑ほー
>差し止め請求訴訟ができるのかい？
>権利根拠規定はなあに？

＜参考＞
賠償と差止　－法の経済分析による法的救済のモデル
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/16789/1/41(4)_p428-386.pdf

差止請求権の法的構成に関する一考察
－権利論および秩序論を意識して－
http://opac.ryukoku.ac.jp/webopac/KJ00005242363._?key=MNIBUE

差止請求権の理論的根拠に関する再検討－不法行為法と信義則の機能に関する再評価の観点から－
http://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170515170120.pdf?id=ART0010400...

↑あほ
着手前なら
民事保全法のどっかだろう。

差止請求は違法な行為を抑止させ、被害の発生を事前に予防するものである。
一方、民事保全は、裁判では勝訴判決を得て強制執行を行うまでには一定の時間を要するから、債権者が債務者の財産を一時的に処分できないようにしておく手続きである。

区分所有法第６条　判例３～４
３、区分所有者が、管理組合の承認を得ずにバルコニーに衛星放送受信用アンテナを設置した行為は、共用部分の通常の用法に違反し、管理組合は衛星放送受信用アンテナの
　　撤去を請求することができる。（東京地判平成３・１２・２６判時１４１８・１０３）
４、住居以外の使用を規約で禁止されているマンションにおいて、幼児による騒音等の被害が、他の区分所有者の一室の許容限度を超えるならば、それは建物の区分所有等に
　　関する法律第６条１項所定の「区分所有者の共同の利益に反する」として、保育室としての使用禁止は認められる。（横浜地判平成６・９・９判時１５２７・１２４）

>>1538 匿名さん
どこからコピペしたの？
間違いw

区分所有法第６条　判例
５、長期にわたる高額な管理費等の滞納行為は、建物の区分所有等に関する法律第６条１項所定の「区分所有者の共同の利益に反する」行為に該当する。（大阪地判平成１３・
　　９・５判時１７８５・５９）
６、給水管からの漏水事故について、階下の居住者が、階上の居住者に給水管の点検・修理等のために部屋に立ち入ることを要請した場合、階上の居住者は正当な事由がない限
　　りこれを受忍すべき義務を負い、正当事由なくこれを拒絶した場合には不法行為（民法７０９条）となり損害賠償責任を負う。（大阪地判昭和５４・９・２８判時９６０・
　　８２）

区分所有法第６条　判例７～８
７、専有部分の使用目的が屋内駐車場とされていたにもかかわらず、店舗へと改造された場合は、共同の利益に反すると解するのが相当である。（東京高判平成３・９・２５
　　判タ７８０・１９４）
８、１階、２階が店舗や事務所であり、３階以上が住居である混合マンションにおいて、１階の専有部分をパチンコ店に改装し、他人に賃貸しても共同の利益に反するものでは
　　ない。（東京地判平成７・３・２判時１５５３・９８）

区分所有法第６条　判例９～１０
９、本来居住目的とされているマンションの専有部分において託児所を営業することにより他の区分所有者に対し一方的に深刻な騒音等の被害を及ぼしながら十分な改善が行わ
　　れていないこと等の事情を考慮すると、本件託児所の経営は本条第１項に該当し、管理組合の使用禁止請求は認められる。（東京地判平成１８・３・３０判時１９４９・５
　　５）
１０、階上のマンションの賃借人（その後退去した）の生活音（子どもの室内騒音）は、階下の区分所有者の一般生活上受忍すべき限度を超えているものであり、不法行為に基
　　　ずく損害賠償として慰謝料等請求が相当である。（東京地判平成１９・１０・３判時１２６３・２９７）

>>1534

規約違反して消火器自費未交換宅33%は防火に関して「共同の利益に反する」と言える。
そのため管理組合は「共同の利益に反しない」よう、組合費を使って未交換宅33%に消火器を無償支給する。
ところが規約遵守して消火器自費交換宅67%は防火管理に関して費用負担面で不均衡を来すことになる。
そこで組合費による消火器無償支給交換を差し止め、消火器自費未交換宅33%に自費交換させ、
防火管理に関して費用負担の不均衡を是正し、無用な組合費毀損を防ぐ。

と言うことだろう。

費用負担の不均衡是正、組合費の無用な出血防止、面白い訴訟になる。

↑　経済的損失を被るのはだれ？

差し止めしなければ、管理組合が500万円近い経済的損失を被るということだろう。
これは損害賠償請求ではなく、組合費損失を未然に回避するための組合業務執行の差止請求だと思う。

↑　これでは、区分所有者個人に当事者適格（原告適格）はない。

面白い訴訟どころか笑い物。消火器１基が８０００円、各専有部分の所有物を規約で交換義務を負わせる事も滑稽である。規定して時が進行して初めてこのことの不都合に気が
付いたのだから、今回は細かい事をさておいて、次回からは消火器は共用物として定期的に組合費で交換する旨を決めればよい。どこかのスレで電気温水器の交換を問題にして
いたが、こちらは１基あつら２０万前後と高額になるので、規約の設定と、長期修繕計画に組み込んで定期的に修繕積立金で交換する事を提案した。

※分譲時に規約等で定めをしていないから後日問題になるのです。分譲業者は修繕積立金等が高額になると売りにくいので出来るだけ少額に抑えたいという事らしい。
　買主はマンションの購入に際して少々の不満があっても、それらを承認して契約書、重説、管理規約等を承認して購入しているのだから、組合が設立された後は、組合員が
　中心になって建物の瑕疵の部分は２年以内にクレームを処理してもらい。これ等設備等の規約は第１回めの役員が。規約、契約者、重説、その他共用部分の建物、設備を
　精査して組合員に報告して善処しておけば、これらの消火器の交換のトラブルは発生しません。これ等の件は組合員全員の責任としてこの際組合費で一斉交換はやむ負えない
　とおもいます。既に自己負担されている組合員には真摯な気持ちで何らかの誠意を尽くすべきであるとおもいます。

消火器の資産区分変更による防火管理体制の変更になる。規約変更にもなるから特別決議が必要。

1本8000円の家庭用消火器でも800世帯なら640万円もの支出になる。
それだったら消防法特例の各戸消火器を廃止して、オーソドックスに法令に従い業務用消火器を20mごとに配置することを検討した方がいい。本数もぐっと少なくなる。
家庭用消火器よりも業務用消火器の方が使用有効期限は3年長い。交換頻度も少なくなる。

こんな小さなことで特別決議とか騒ぐのが可笑しい。小田原評定をしている間に事故でも発生したらどうするの。？私なら保存行為とみなして理事会で決めて総会で報告する。
勿論先に自己負担で交換してくれた方たちには誠意を持ってお詫びはします。普通決議で結構です。告訴だれたら確かに負ける可能性はあります。９９％の組合員は告訴はしま
せん。１％の方が告訴しても、せいぜい先に交換した組合員の費用を返還しなさいとの判決位でしょう。。８０００円位で目くじらは立てません。

金額の問題ではないでしょう。
規約に明文化されており、共用設備として規約別表にも明記されていないわけですから。
規約変更は絶対に避けて通れない。
専有部分にある共用設備の火災感知器やオートロック連動火災警報兼用インターホンと同様な扱いになる。

>せいぜい先に交換した組合員の費用を返還しなさいとの判決位でしょう。

その費用とどこから捻出されるのか？まさか管理組合費？そしたら更なる組合費の毀損になる。

↑業務執行した理事会役員全員に弁済させるしかないよ。
800戸の33%の8000円なら211万円。役員20名なら一人当たり10万円以上の弁済。

管理組合に差止請求するのではなく、管理組合外して矛先を変えて消火器交換業務を受注した管理会社に差止請求した方が手っ取り早いと思う。
理由はいくらでも付けられる。理事会に不均衡施策に関して適切なアドバイスをせずに仕事欲しさに安易に受注した管理会社の誠実義務違反とか。
原告は一区分所有者、被告は管理会社。判決までに3年はかかるからその間、管理組合費からの無用な出血は防げる。

元々組合員の所有物である消火器（８０００円）を交換期間を組合で強制的に個人で費用を負担する決まりは無効でしょう。
マンションを引き渡し時の規約に、各専有部分の消火器は００年おきに交換する事。その交換費用は管理組合が負担すると規約の制定をしておけば問題ない。
引き渡し後であっても、この規約は後々問題が生ずる可能性が有ると認識されたら規約の改正をしておくべきでありました。反省して改善しなさい。

>>1555
管理会社を被告にして差止請求した方が提訴は簡単だと思う。
管理会社にとっては半ば言いがかりとしか思えないだろうが。
管理会社は理事会と原告一区分所有者の板挟みになって和解を模索するだろう。

>元々組合員の所有物である消火器（８０００円）を交換期間を組合で強制的に個人で費用を負担する決まりは無効でしょう。

無効ではないでしょう。分譲時に附属してる器物で共用設備外と規約で規定されてるわけですから。
要するに個人資産。

個人資産の消火器をマンション全体共用部分の防火体制の仕組みに取り入れてることに防火管理上無理がある。

最近の新築マンションは、共用廊下に消火器をおかず専有部分に消火器を置くのが標準だよ。
廊下に置くとスペースを取るし目障りだから。

>>1557
管理組合と管理会社を連名で被告にした方が賢い。

個人資産の消火器を規約で個人の費用負担で定期に交換を強制する規約は無効でしょう。将来は組合員間の不公平が生じる。

管理組合がこのような個人資産に介入する規約を設定するなら費用負担も組合が負担するとすれば、この規約は有効ですよ。

>将来は組合員間の不公平が生じる。

個人負担だから管理組合としては何も不公平は生じないよ。

住宅用消火器は管理組合の備品であるが、管理規約において、その維持管理を各区分所有者に義務付けているのでは？

消防法の消火器設置基準だからしょうがないよ。
総務省令第40号読んだの？今の新築マンションはこれに従って共用廊下に消火器おいてないよ。

>>1565
>総務省令第40号読んだの？

はい
総務省令第40号について
https://www.nohmi.co.jp/product/lisa/knowledge/index.html

専有部分にある個人所有の消火器を定期的に個人の費用で交換する義務を規約に設定しているのに、６０％が交換して、４０％が交換していないのでこの際組合費で強制的
に４０％不交換組合員の消火器を交換すると言う事であれば不公平感が生じているではないでしょうか。この不公平感をどう始末するかの話ですよね。

>>1567
組合費で立て替え払いして購入し、あとで該当宅は管理費に消火器代を上乗せして徴収する。
これなら不公平はないと思います。

>>1534を読む限り、そうではなく60%の自費交換宅にまで消火器を支給する全戸一斉交換になってる。

１５６９さんの仰るとおりで、それを基にして考えを投稿しております。

>>1534
>消防法の特例（総務省令第四十号）で、共用廊下に一定間隔ごとに業務用消火器を設置しない代わりに各戸専有部分に住宅用消火器が分譲時に具備（区分所有者資産）されており、その消火器の維持管理と使用期限到来時の交換は区分所有者負担と管理規約に規定されている。

具体的には、どのように規定されているのでしょうか？
正確な条文を教えてください。

うちのマンションの規約にはそんな規定がありませんが。標準管理規約にも見つけられません。

>>1571,1572
管理規約（第80条十）と過去の該当消防法の通知。
現在、この通知は総務省令第40号に格上げされている。

>>1573
住宅内消火器は個人資産の個人管理、共用部分の消火器等消火設備は管理組合資産の管理組合管理。両方合わせてマンションの防火体制が確立する。
これだと防火管理が個人管理と管理組合管理の二元管理になりますね。
ある時期に住宅内消火器の資産区分変更を行って、防火に関しては管理組合の一元管理にした方がよろしいかと。
組合費からの消火器交換費用の支出が発生しますが、少なくとも使用期限切れ消火器はなくなり、消火器未交換宅はなくなります。

１５７４さんの方法を過去にマンション管理士の資格保有の理事長が対応してくれました。安心しております。
当マンションはこの理事長に引き続き理事を務めてほしかったのですが、順番制でしたので辞めましたが、相談
は管理会社にした事はありません。理事長は自宅に来たり行ったりして教えてくれます。ただいま勉強中です。

理事長がマン管士資格保有者なら、少なくともマンション管理の知識はあるだろう。
あとは実務経験だ。他のマンションで役員経験を積んでるとか、本業で不動産管理や建設業に携わってるとか。
マンション管理は建物管理だから、不動産業や建設業に携わってる人の方が断然強い。

そうとは一概に言い切れない。１級建築士が理事の順番で理事になった。私も期待した、いつも夫婦で理事会に出席して議案の賛否に夫婦が挙手するので夫婦別々に２つの専有
部分を所有してるつもりで賛否の数に入れていたら、ある回の理事会で１専有部分を夫婦共有である事が発覚した。事情を説明して議案の賛否をやり直した。１級建築士だから
マンション管理士の件を尋ねたら毎年受けているが合格しないとの返答が返ってきた。問題が微妙で判断が出来ない問題が多いとの返事でした。

又、ある日組合員の部屋が上階から漏水事故があり仲介を頼まれたので、１級建築士の理事に同席を依頼して打ち合わせをした。加害者は最近中古でこの部屋を購入した、原因
は風呂釜の亀裂によりの漏水でした。１級建築士は瑕疵担保責任を持ち出して１０年間は売主に請求できる旨の回答をした。私はそれは間違いで売買契約書で瑕疵担保責任を
売主が負担してくれるかを確認するように忠告したけれども１級建築士は名刺を出して、自分の身分を公表しているので加害者はその身分を信用して私の意見は無視された。

後日この組合員から私の対して１級建築士の意見が間違いであることを言わなかったの、言ったので口論になったが、組合の保険個人賠償特約を説明してそれで対応させて事
無きを得た。こんな１級建築士も何人か遭遇して口論になった記憶があります。その他あり失礼します。立派な１級建築士の方には失礼な発言で申し訳御座いません。

↑　投稿者はどのような立場で仲裁を頼まれたのでしょうか？

マンションの住民の一人です。

管理会社は対応しなかったのでしょうか？

管理会社に何を対応させるのでしょうか。説明をお願いします。？

階下への漏水は、瑕疵担保責任ではなく不法行為の問題です。原因調査には管理会社も関与したのでは？
ところで、当時、投稿者は組合員だったのでしょうか？

原因調査を管理会社にさせねばならないという規定はありません。風呂釜の亀裂は買主の知人が発見。当然素人なら売主か仲介業者に責任ありと考えたのではありませんか。
建築士は民法の規定で瑕疵担保責任を説明したのを、私が中古の売買には適用が無い旨を訂正したのです。それでも建築士の言葉を信じて売主側に責任追及をしたのでトラブッタのです。よって、こんな初歩的な問題でも１級建築士も間違った説明をしたと言っているのです。
瑕疵担保責任と不法行為の問題は説明しているではないですか。原因調査を管理会社にさせなければならない規定はありません。私が当時組合員かどうかがなにか関係ありますか。組合員でなければならないという規定はありませんが。上階から下階への風呂釜の亀裂が原因での漏水事項の被害者に対する損害賠償は加害者は示談により解決しました。
損害賠償金は組合加入の個人賠償特約を活用したとの話でした。

瑕疵担保責任の問題は、後日売買契約書を確認したところ。瑕疵担保責任は負わない旨の条文を確認しました。以上、

↑　それで？
管理会社は１０９でしたよね。

瑕疵担保　売主は？

https://www.kurachic.jp/column/800/

上記でご確認ください。これでよろしいでしょうか。

↑　売主に瑕疵担保責任がある場合、階下の損害について、誰が損害賠償責任を負うことになりますか？

中古マンションの売買であって、売主は瑕疵担保責任を負わない契約でした。中古マンションの売買で瑕疵担保責任を負う場合の契約の話ではありません。以上

↑　質問の答えになっていませんよ。

1580,1582,1584,1589,に何を返答しても理解能力がないと見ましたので回答しません。なぜならば、管理会社１０９の関係者です。彼らはこのマンションを食い物にしつつ
ありましたが。マンション管理士で優秀な理事長と組合雇用の管理人によって阻止されました。つまり、彼らの思う通りにはいかなくなったが、今度は管理会社派の組合員を
総動員する事に成功して反管理会社派の役員を一掃することに成功しました。こうして解約を免れてきた管理会社です。管理会社は可笑しな仕事はやりにくいマンションになり
ました。うさん臭い匂いを嗅ぎ付けた組合員が必ず動き出すマンションです。今まで高額な工事はこの管理会社には発注された事はありません。しかし３度目の大規模修繕は
まじかに控えております。さて、どうなります事やら、工事費は４～５億円になります。

１５８７

売主です

>>1591　by マンション管理士
>売主です

その理由は？

マンション管理士の方に質問です。
当マンションは築２８年です．外部埋設排水管改修工事は設計図が無くても改修工事は安全に出来ますでしょうか。？

バカな理事が留任で総会議案を作成しました。
もう防ぐ事は出来ないのかな。

議案の内容によりますが、お宅の規約も理解する必要がありますが、バカな理事を選任したのは組合員ですから防ぐ方法は限られます。法令に違反する議案であれば弁護士と
早めに対応。総会で可決されたらさらに防止策が困難になります。よって理事の選任方法はマンションにとっては重大であるのに、軽んじられている。これも、組合員の責任。

　状況によりますね。　なぜでしょうか？　留任する必要のある事業（大規模修繕工事等）があれば、継続性が必要ですのでそれなりの当然ですし、何らかの不正があれば、留任で、不祥事をもみ消そうとしているのでは？

　管理会社も、井桁の付いた悪徳管理会社は、悪事をもみ消すため、立候補と輪番の選択立候補制を廃止し、順番制だけの理事会に変更してしまいました。

　幸い、役員候補には、管理組合運営や理事会運営に関心がおありの方が多く、一般理事ではありますが、そうは問屋が卸しません。　最近は不正工事等も発覚しました。

　管理会社は、特別理事を抑えたようですが、管理規約を理解していれば、特別理事の変更は簡単です。
　輪番制にはなりましたが、新理事会には期待しています。

設計図の完備するマンションより不完全なマンションが多いでしょう
また設計図どおりに建築されているとも限りません
信頼の置ける業者なら大丈夫です
心配なら建築士に監督を依頼されてもいいでしょう

↑意味不明だねｗ
図面を紛失してるマンションって聞いたことが無い。
仮に管理事務室からなくなっていても、倒産してなかったら建築会社にあるよ。

１５９７は、実務経験ゼロだ。
普通なら図面はある。
無くしてるっていうのはものすごい管理不良のマンションで
無くしてるマンションのほうが多いなどと、
アホまるだしｗ

　仮に、マンション管理士試験上位合格者なら、「利用規約」等に違反しますので、運営会社がお困りになりますから、「アホ」は止めましょう。　「馬鹿丸出し」騙りの「マンション管理士試験上位合格者」

上位合格という劣等感丸出し
建築会社が永劫存続すると思う●●

　伏字の使用も、「利用規約」等では推奨されていません。

>>1601 マンション管理士さん
たかだか20年、30年で図面がなくなるはずがないだろう。あほ
修繕は利権だから管理会社はちゃんと図面を管理してるよ。
あほ

外部埋設排水管（雑排水管、汚水菅含む）の図面は管理会社にも組合事務所にも保管されておりません。建築会社には保管されているそうです。管理会社の回答では設計図は無くても工事は出来るそうなので、排水制限時間６時間）だけは排水（雑排水管、汚水菅含む）の使用はしない様にとの注意でした。大手の管理会社（独立系）なので大丈夫しょう。

　建て替え物件のため、もとの建物等の状況を知るために、地盤も含めた情報が必要です。
　ほとんど例のないマンションのため、大規模修繕工事を控え、困っています。　
　近隣マンションの建替え替え工事では、地下水位が高く、地盤が軟弱であることが判明しています。
　低級大規模修繕工事コンサルタントは、除却等の図面は、建築会社に無いことを確認しています。
　管理会社は、財閥系で井桁の付いた悪徳管理会社です。

マンション管理士の方に質問します。
当マンションでは、入退去、駐車場の契約解約の規定があり、附属規程入退去と駐車場契約の規定
それに伴う入退去、駐車場契約申込み等の提出書類の書式が明記されておりました。ところが標準
管理規約にそぐわなくなったとの理由で規約の前面改正を2年前に特別決議で可決して、予算を組ん
で製本化して各区分所有者に配布しました。
ところが、製本化された規約には、退去届と駐車場契約解約の細則と書式が排除されなくなってい
ました。

私は1年前に所有権を売却したので規約に従って、所有権変更届をして退去しましたら、今回駐車場
代が未払であるとの督促を受けました。規約には無い者には従う必要ないと突っぱねました。

※所有権変更の届け出はしているし、退去届、駐車場解約届の規定は規約から排除しているのだから
　組合の催促には従う必要はないと思いますが、いかがでしょうか。催促金額は２０，０００円×１２
　＝２４０，０００円です。

余談になりますが、退去時に当時のの理事長に規約改正の不備を書面にて伝えておきましたが所有権
の変更をしていれば良いとの返事でした。
規約に無い書式を勝手に自分で作成して提出したら規約違反の可能性もありますので、当時はこの製
本され配布された規約に従いました。規約に従いましたので支払い義務はないと判断します。

※旧規約の方が正しいと思いましたが、四分の三以上の賛成で可決されたのだから、悪い規約であっ
ても区分所有法の強行規定には反していませんので有効と見て、悪いと思った規約に従います。
この規約が区分所有法の強行規定に反する規約であれば従う必要はありませんので２４万円は支払い
ます。

駐車場契約は所有権変更届の提出で失効している、と言えばいいだけだと思うけど。
そもそも、2年も督促しないのはおかしな話。

12ヶ月とかいてるから1年。

所有権を変更しただけであって、その後も住み続けているのではないでしょうか？

説明不足で失礼します、規約の改正は２年前で、所有権変更は１年前です。

私も、１年間の放置は腑にに落ちません。所有権変更時に管理費等や施設
使用料は自然に消滅するので、解約届等の提出義務を廃止したと解釈して
いました。

改正前の規約では、退去届、駐車場は１ヶ月前の解約届、他の施設使用料
の解約届等々の、提出書面の書式書、が規約の製本の中に印刷されており
ました。

これ等を事務の簡素化を理由に改正で削除したとの回答でした。当時の理
事長に質問した時は管理会社１０９の提案でしたとの回答でした。１０９
のいう事だから信用してこれ以上は控えました。

１６０９さん
又説明不足で失礼しました。買い替え時期に来た古いマンションでしたので１年前
に新築に買い替え、退去してこのマンションには他の所有者が住んでおります。

区分所有者であった時期の駐車場使用料を請求されたのでは？

１６１２さん
また説明不足で失礼致しました。
区分所有権変更届後１ヶ月後に退去いたしました。

※駐車場料は1ヶ月分前払いですから区分所有権変更後１ヶ月分は支払済みです
　その後の１２か月分の未払金の督促です。