23区内の新築マンション価格動向（その13）

>>282

事実と全く違います。賃金カーブはフラット化しているものの、最大値は55歳前後です。

最大値は下降傾向であったものは、2003年以降、その状況が改善している事実をご存知ですか？

20-24歳の平均給与を100としたとき、2003年の、55-59歳の平均給与は2003年（ここがボトムです）の275から2005年には281まで改善しています。

定性的な印象で語るべきでは無い。現実今までそうであるものが、将来急激に40前後で頭打ちになるなら、相当な論証が必要です。

過剰流動性、低金利継続やむなし、継続的不動産価格上昇、オフィス賃料上昇に加え、実はレジ賃料もついに上昇、不動産投資は米国、欧州、豪州よりも日本の方が比較的魅力的。こうなってくると、借りれるだけ長期固定で借りて、日本の超都心の利回りがある程度、期待できる不動産物件を買うことが最も効果的なインフレヘッジ対応かと。

新規契約の賃貸事例の平均値って、結局募集と一緒で、新築自体の比率が多かったりスペックが上がってる物件の供給がポーション的に多ければ平均値は上昇するわけでしょ。成約率、稼働率もわからないし、礼金保証金やフリーレントは勿論わからない。

現場で見てる限り、ファンドなんかも高級新築レジなんかで取れてる気になってるケースは見受けられるが、実態としては押しなべて取れてないよ。稼動も想定どおりいってないケースも多々ある。

何故レジ賃料が上がるのか、あなたの好きなインフレ以外の理由で説明して欲しい。オフィスがここんとこ上がったからとかも無しで。

過剰流動性なんて一つの出来事であっという間に金融収縮になりますよ。BNPの件で、世界中かなりやばいことになってます。
日本の今の投資資金は海外資金。
これが入ってこなくなると。。。
結果は来月くらいに出るでしょう。

世界中やばいことに？？
その程度の知識で銀行関係者ですか？
邦銀の知識はその程度なのか

なんか、ちょっと前みたいに何とか手に届くくらいのレベルで
安くなって欲しいと思う人が多過ぎなんだよね。
要は今度安くなったら、絶対都心マンション買うぞみたいな。
でも、2003年の金融危機の時みたいに、金融機関も一般企業も
膨大な不良債権かかえてはいないし、今にも倒産しそうな企業だって
ほとんどない状況じゃ、あの時みたいに安く資産を切り売りする
ところはないし、切羽詰って売りに出てくるような物件だってないよね。
普通に考えれば需給問題なんだから、需要が減って、供給が増えない限り
暴落なんてまずないでしょ。
世の中全体が、マンション買いたくない。買うのは危険って思うような
危機的な状況が発生しないと、この先も安く買えることはないと思うよ。
でも、あと10年はそんなことないと思うな。。。

>>288
どうしようもない位、正論。

>>272さん
2000年と2005年の国勢調査で、東京都の単独世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　65歳未満　1398570人　　1560580人　＋162010人　
　　　65歳以上　269575人　　　306415人　＋36840人　
市部　65歳未満　438475人　　　471587人　＋33112人
　　　65歳以上　124217人　　　157602人　＋33385人
市部の単独世帯が高齢化しているのに比べ、区部の単独世帯は若返りが顕著です。
既出ですが、近年の２３区への若年層の流入人口は以下で、年間６万人程度。首都圏の少子化進行に合わせその数は年々増えると予想されます。
１７歳〜２５歳、一年間の人口増加数推移
　　　　　　　　　　区部　　　　　市部
04年1月→05年1月　５０４３２人　１０５９８人
05年1月→06年1月　５５４６６　　　９８９７
06年1月→07年1月　６０３８４　　　９９７６

従って、国勢調査の傾向が今も続いていると仮定すれば、以下の計算が成り立ちます。
流入人口＋６万人/年
65歳以上単独世帯へのシフト△０．７万人
結婚等による単独世帯からファミリー世帯への変更△２．１万人/年
65歳未満単独世帯の増加（バランス）３．２万人
このように、婚姻率はかなり低く、これが65歳未満の単独世帯の数を増やし続けていることが分かります。
30代、40代単独世帯の増加は、可処分所得が多い世帯の増加を意味します。
都心部分譲マンションの狭小化、坪単価の上昇はこのあたりが原因でしょう。また、今後は都心部のワンルームタイプの家賃上昇を招くでしょう。
ちなみに、東京都の男の年収は以下で、共稼ぎ、親の援助を考慮に入れれば、３５〜３９歳男子のおよそ３割が世帯年収１千万円に相当すると思われますが、それより、未婚化による可処分所得が多い単独世帯数の増加が、通勤利便性に優れた都心部の居住用不動産価格の上昇を招く主要因になると思われます。
７００万円以上の比率。
３０〜３４歳　１２％
３５〜３９歳　２９％
このように、ファミリー世帯が都心部に７０ｍ２を超えるマンションを購入するのは年々難しくなって行く可能性が高い。そして、それが未婚率をさらに高めると言うスパイラル現象を招く可能性も高い。

2000年と2005年の国勢調査で、東京都の３人以上世帯、すなわち子有り世帯を見ると以下の通りになります。
　　　　　2000年　　　2005年　　　差異
区部　1229242世帯　　1212877世帯　　△16365世帯　
市部　666244世帯　　　664947世帯　　△1297世帯
このように、未婚化、少子化の影響で子有り世帯の数は減りつつあります。
しかしながら、その中でも、子有り世帯の数を増やした区もあります。
適正な坪単価での大量供給があった事、子育てにも向いていると評価された事。この２つがあった区だと思われます。しかし、今後の坪単価の上昇しだいではこれら勝ち組区の中から脱落する区が出てくると思われます。
単独世帯、子無し世帯の増加で不動産価格が上がっても、将来を担う子供たちが育たないような区は真の勝ち組とは言えないでしょう。
２０００年から２００５年の変化、世帯人員３人以上の世帯数増率・数
ベスト５
１位　中央区　１２．２７％増　１２４３世帯増
２位　江東区　　５．６９％増　３５３１世帯増
３位　千代田区　４．７９％増　　２６２世帯増
４位　江戸川区　１．８８％増　２００５世帯増
５位　港区　　　１．５５％増　　３３８世帯増（意外と少ない、１人、２人世帯が主に増加）
ワースト５
２３位　豊島区　７．４７％減　２３５２世帯減
２２位　渋谷区　５．８４％減　１４１７世帯減
２１位　中野区　５．１５％減　２０６４世帯減
２０位　北区　４．８７％減　　２３７３世帯減
１９位　新宿区　４．１１％減　１４６６世帯減

首都圏の少子化にともない、年々増加する地方からの未婚若年者の流入。
これらは通勤に便利な２３区に集中し、地方に魅力的な職場が少ないこともあり、そのまま２３区内にとどまり続ける。
家賃レベルによる、所得水準別の住み分けが進む。
低所得層は県境外周区の戸建、アパートの混在地帯に主に住むようになり、所得水準の高い層は都心に隣接する地域のワンルームマンションに住むようになる。
これらの人々の婚姻率、出生率は今後上がるのだろうか？

現状のシナリオだと、婚姻率、出生率ともに低いままで、都心部の不動産が狭小化しつつ、坪単価が上がり続けることにもなりかねない。都心部のファミリータイプマンションは一部の高所得層の占有物になる。
希望の星は、都心部の臨海部の再開発くらいか？それとも、都心部の価格上昇が限界に達し、再び郊外への人口流出が始まるのか？地方の人材も底をつき、移民の受け入れが開始されるのか？
今の若者が痛勤＋子育てのライフスタイルを選ぶ可能性はあるのか？それとも個人主義に走り、独身＋区内居住を選ぶのか？
受け入れ移民は郊外に居住し、痛勤＋子育てのライフスタイルを喜んで選ぶのか？

>>287
金融関係じゃない素人だけど
アメリカの経済縮小はすぐそこまできている感じがします
20年足らず前の日本と同じヤバを感じるんだよなぁ
意外と当事者である金融関係者のほうが見えなくなってきているんじゃない？
日本の不動産がどっちに転ぶかは解らないけど

アメリカの住宅バブルってもう何年か前から言われてるけど
ここ数年でさらにどうしようもない所まで行ってしまったよね
日本は世界的に見れば傷は浅いのかもしれないけど
アメリカの消費がコケれば当然影響は計り知れないのでは？

伝えられる英国の状況なんて、まさにバブル崩壊前夜の日本そのもののような気がします。

グローバル・ビジネス・エリートで、東京に住むものは確実に減るだろう。
国際企業のアジア戦略も、成長性から中国・インドなどへフォーカスがシフト。
それらへのプラットフォームとして、税率が低く、英語圏の香港やシンガポールは
人気を維持拡大するだろうが、東京は素通り（Japan passing)される
傾向が強まろう。

新たな世帯の創出量は激減。残った世帯の急速な老齢化、トランスインターナショナルな
投資スコープを持てる金持ちの東京離れから、かなりの供給減でもっても、想像を絶する
需要減は相殺できず、相場は下げ続けざるを得ない。

もし、移民を受け入れた場合は、老人介護や、共働き世帯のベビーシッター
需要から、そんなに田舎には住まない。移民の教育レベルや、所得水準にも
よるが、基本、それらが低ければ低いほど、所謂ダウンタウンの狭小低質住居
（都心の古いワンルーム・マンション）がそういった移民の住みかになっているのは、
NYなどの移民大都市を見れば明らか。

Billy JoelのUptown Girlではないが、下町には、独り者の労働者階級
郊外の住宅街(uptown)には裕福な家族持ちという図式に最終的には行き着く。

現代では肉体労働者のみが労働者階級でなく、スキルの低いコンピュータプログラマ、営業マン、事務屋も含まれる。