23区内の新築マンション価格動向（その20）

首都圏１１月の申し込み率、市区別
なんか勝負が見えてきた感じですｗ
http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/mercury/index20071221d5000d5.html

>>東京23区が74％、東京都下が74％、埼玉県が73％と好調だったのに対し、神奈川県下が45％、千葉県が55％と低迷した。

神奈川県下が45％!!!!!!!!!!
江副 浩正さんの指摘通りか
やるじゃん

世の中が二極化しているのを感じる。
持てる者は、多くを語らない。

持てない者（私を含めて）はなんとかしなくては
という焦燥感あるいは、現状を否定する自己欺瞞、もしくは
自分の思い込みを書くことで安堵に浸る。
しかしチャンスが２度も３度もやってくるほど世の中甘くない。

今後の価格動向を予測するのがこのスレの主題だ。

にもかかわらず、「買い時論」や「マンションを買う目的論」に
摩り替える話が出てくる。

要は運任せと言いたいのか。考えること自体を無駄といいたいみたいだ。

今買うべきか待つべきか・・・こういう話になると極めて属人的
要素の話になる。

オレは買う、俺は待つ。
そんな話はいくら集めて見ても価格動向を語る話にはならない。

近所のマンションの空きが埋まらないとかいう話も、その立地と
物件の話であってそこから敷衍して何が語れる？

地価がどう動くかでマンション価格は変わる。

サラリーマンの所得で地価が動くと思うなら、ぜひ本を書いて
世に問うてほしいものだ。

地価を動かしているのは金融だ。
間接金融（土地担保融資）と直接金融（不動産ファンド・証券化）の
両面のトレンドをみていくべきだ。昔は都心周辺の住宅大量供給などなかった。
輸出産業が工場の海外移転をはじめたのが工場用地が住宅用に
変わったのがおおきな契機。
とはいえ大規模供給はコンスタントに続かず必ず波ができる。

８０年代も生産の合理化や海外生産でしのぎながら内需拡大の
呼び声のもとに国内にマネーを投入していった結果地価が高騰し
バブル経済に陥った。バブルさえなければ、工場の移転がそのまま
９０年代の住宅供給につながったのが１５年以上のタイムラグが生じた。
デフレとあいまって異常な安値で湾大型マンションが大量供給された。

赤字国債は１９８０年代後半に始まっていて、それがいつしか
８４０兆円を超える額（利払いだけで２５兆円／年）という財政危機に
つながっている。
とはいえ、家計部門の流動資産は１５００兆円。
預貯金などの流動資産は、おもに６５歳以上のシニア層に集中して
いる。

住宅をいつ買うかは、経済の流れを読まないといけない。
結果論納得できるような話ではない。

資産格差は、年金もあるが主に家賃・住宅ローンを含めた生涯の
住宅コストの差異によるものだ。インフレ時代はローン金利も高いが
給与の伸び、貨幣価値の減価（物価上昇）の成果で住宅に支払った
実質支払いは実際は少ない。
それどころか、買い替えで少ない負担でよりよい住宅に住み替え
ていたりする。
逆にデフレ時代に住宅ローンを支払っているのは、給与が伸び悩む
なかで支払い金利以上に価格の下落する負債に金を投下し続けた
わけだ。

これから先ふたたび東京の地価が下落に転ずるという珍説を唱える
人はどこにもいない。
バブル経済が悪いのはその後にとんでもない資産デフレをもたらした
からだ。にもかかわらず、いままた地価の下落を願うのは、愚かな話だ。

首都圏のマンション供給は２０００年のピークから８万戸７万戸
と減少し続けて、２００７年度は５万戸代に留まるだろう。
さらにこれが４万戸になるかもしれない。
平均価格が３５００万としても２兆円規模の市場だ。
ちなみにＪリートの累計額が５兆円。不動産証券化市場全体でも
２５兆円だ。
東証の一日の出来高２兆円とくらべていかに不動産の値動きが
ゆるやかか想像がつくだろう。
株価のアナロジーで言う与太話には耳を貸さないほうがいい。

>374
そのとおり。しかし、ここは珍説唱える、頭悪いというか経済を知らない人が多くて困るね。

２３区だけ見ると申し込み率は以下で８割を超えているのは都心部のみ。
江東区９３％
練馬区５５％
足立区６２％
新宿区５７％
文京区９０％
大田区６６％
台東区５３％
世田谷区６７％
渋谷区８５％

>>374

すまん、結局何をいいたいのか、よくわからない。２３区の土地価格、下がるわけないということ？　そして結局、２３区のマンション価格、どうなるの？　２００８年限定でいいから、教えて。１０％あがるとか５％下がるとか、なるべく単純な回答にしてね。

>>377
２３区の平均価格は１０％以上上がるでしょう。
しかし、販売数も大幅に減ります。

その中で、５〜７千万円の価格帯、坪単価で２５０〜３００万円をＫＥＥＰできる
都心に隣接する区に人気が集中して行くでしょう。
都心回帰もしだいにエリアが限定されて行くでしょう。
この傾向は５年間は続き、その結果、東京都心部の都市構造は大きく変貌して
行くでしょう。

３７４さんは来年以降都内のマンション価格下がる、値引きが増えると思いますか？私はそうなる様な確信に近いものが有りますが今年１１月に足立区のを契約しました、今は正直言って後悔の念があります、もうちょっと引っ張って１割り値引きは確実に取れたと今は思えます、その時は値引き交渉を軽く負けてあげちぁったんですよ、まあ人間１度目の経験で失敗して学ぶ生き物ですから・・・２度目のマンション購入あるのか解らないが

マンション価格は下がらないらしい
申し込み率からみても、売れないとこは売れてないようだが
それでも東京だったら価格は下がらないらしい
すっげ〜ゼッタイ買わなきゃ
素人アービトラージ確定ジャン

銀行はデベからの金利が入り
マルチプルが増大したところで不動産は実需

いわゆるスタグフレーションだが
デフレでも稀な経験なのにこれからも楽しませてくれるんだそうだ

>>377
へんな子だね
。
＞２００８年限定でいいから、教えて

横ばい。

過去の住宅地価の動きをみても、３年、二桁の伸びが続けば
次は、一桁の横ばい。

ところで
話というのは、結論だけだと「鵜呑みにするか拒否するか」という
ことになる。思考の流れを追わないと「理解、批判」につながらない。
ここは、さまざまな視点から考え方やその背景となる情報が
書かれてきたのだと思うけどね。

私の文意は、「下がらない」という以外の趣旨は書かれていないだろう。
そのことを理由と背景を付して書いただけだ。

毎月の契約率のデータは、需要の動きをみるために業者が
必要とするものだ。
契約率が高ければ用地の仕込みを積極的に行うが
２００５年以降契約率が低下し続けているわけでその結果
デベロッパーは用地取得を絞ってきている。
それを反映した供給戸数の低下ということだ。
http://images.google.co.jp/imgres?imgurl=http://www5.cao.go.jp/keizai3...,GGLD:2004-12,GGLD:ja%26sa%3DN

>>374さん

素晴らしい論述有難うございます。他のマスコミ＆評論家等の記述よりも現状の真実を
語っていると思います。　副管理人さん、暫くは途中削除しないで全文記載してくださいね。

>>382
高値に張り付いてしまった県境外周区は、
隣接する他県との競争があって、契約率は低くなります。
余り売れないエリアでは、デベも供給を控えて行きますから、
結局地元の人の需要に合わせた規模に縮小します。
来年度の県境外周区の販売数はかなり少なくなりそうです。

郊外・県境外周区を割高だと思うのは買い手が３年前までの安値覚えを
しているからだ。

とはいえ”地価が下がらない限り”マンション価格はさがらない。

売れない、地価が下がらない。その板ばさみで困っているとしたら
それは業者だけの話。
地主が困っていて土地を売りたいという話はいっこうに聞こえてこない。

それどころか、地主はマンションが値上がりして賃貸需要が増えると
読んでか、自前の土地にせっせと賃貸マンションを建てている。

結果、マンション業者は戦線を縮小せざるをえない。戦線縮小とはいえ安値在庫処分というのなら自分で自分の首を絞める
ようなものだ。
在庫値引きがあろうが無かろうが近辺で安値で仕入れた物件が
新たに売られる限り、安く売らなければ競争に負けるわけでもない。

今の金利状況でデベが弱気になるほどではなかろう。

売れ残っていても販売継続している限り銀行の融資条件はかわらない。
下手に赤字をだせば次がさらに苦しくなる。でも、大手はここで下げ論者が言うほど困っていそうにない。

需要の方は、就労人口の首都圏集中はあいかわらず続いている。
その分大阪の住宅需要の低迷がひどいといわれるくらいだ。

マンションが高いから、結婚はしない。
マンションが高いから子供を生まない。
マンションが高いから子供が大きくなったけど
狭い家でいい。そういう話にならない。

とはいえ、３年程度の価格上昇では人は決心がつかないものだ。
これがあと２年も続けばさすがに痺れがきれてくる。
おそらくそういう見方を業界はしている。大手デベの経営層はなにしろ
６０代なんだから、土地の値動きなど知り尽くしている。
ここは長期の持久戦と心得ているだろう。

×仕入れた物件が新たに売られる限り、安く売らなければ競争に負けるわけでもない

○仕入れた物件が新たに売られない限り、値引きしなければ競争に負けるわけでもない

下落トレンドでは、在庫は長引けば長引くほど業者の首を絞めた。
上昇トレンドでは、「時系列」で競合が増えない。

片方ではマーケットを礼賛し
片方で老練を褒め称える

マーケットが万能なら経験値を積んだ市場参加者の誰もが大金持ちだが
市場参加まもない投資家より低い利回りのオッサンは山ほどいる

カルトやマルチ同様の勧誘工作には吐き気がする

改建基法により着工戸数が落ち込んでいて、これは一時的に済みそうもなく住宅業界は一気に冷え込んできている。国内の住宅は７００万戸余っていて完全な供給過剰の状態に加えて少子化などの要因も加わり住宅産業は衰退産業になっていく。どのエリアでも年々販売価格が上昇しプチバブルの様相を呈してきていた、価格は需給バランスで決まるから今後は値引き販売が本格化しそうだ、それでもデべは経営を維持する為に供給を継続していき不動産価格は下がる事になる

供給が減って供給過剰になるのは何故だかわかりません。

結論にあわせて理由を書いてませんか？

>>385

いや、普通に居住コスト高いってのは結婚しない率が高いのとか少子化に十分貢献してると思うけど？

ましてやさらにこれから国家による働き盛りに対する搾取はますます進む訳だし、十分結婚しない、子供作らないって話になると思うけど。

23区ではデフレ時代に土地の安価な大量放出が生じ、建築技術の向上により、超高層マンション建設、従って大量戸数販売が可能になり、バブル期に高値のため持ち家購入を控えていた世代が大挙して買った。需要があるとみた供給者は価格を上げた。価格上昇は急ピッチだった。そこに個人投機家が眼をつけて不動産に資金投下した。1980〜90年は、株、不動産、ゴルフ会員権などあらゆるものが上昇したが、90年以降、不動産が剰余資金の有効な投機先となった。ゼロ金利時代、5年後に5000→6000以上となる投機は魅力的だった。投機の対象になることにより、23区のマンションは価格上昇を続け、異常な水準に達した。投機熱は冷めていないので、来年も下降に転じないだろう。ところで、物価が上昇基調にあるが、これは投機家が債券市場から撤退して、イラク戦争後も高値を維持してきた原油に資金投下しているからだ。日本は2008〜12年に90年基準で6％の温室効果ガスを削減する目標を立てている。国家規模では削減に投資した方が、将来、気候変動により蒙る損害より安上がりと試算されているものの、機関・個人投機家はこういうことを考えない一方、極圏の氷は不断に溶けている。金がすべての資本主義的世界観は修正されるのだろうか？