政治版　気になるニュース？

カムチャツカ半島で大規模噴火＝日本への津波なし―気象庁

2022年05月28日 23時56分 時事通信

　気象庁は２８日、ロシア極東カムチャツカ半島にあるベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生したと発表した。気圧の変動に伴う津波が起こる可能性があるとして同庁が調べたが、津波は観測されなかった。

　同庁によると、噴火は日本時間２８日午後５時１０分ごろ発生。噴煙の高さは約１５キロに上ったという。　【時事通信社】

初心者?マーク全て同一人物か？

訪日旅行客がコロナ感染＝実証事業中、発熱なし―大分

2022年05月30日 18時30分 時事通信

　観光庁は３０日、訪日観光客の受け入れ再開に向けた実証事業に参加していたツアー客１人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。発熱はないが、滞在していた大分県内の宿泊療養施設で待機中という。同行の３人には症状がなく、簡易検査で陰性だったが、ツアーを中止してホテルで待機させる措置を取った。

　感染したツアー客は３０日にのどの痛みを訴え、医療機関で抗原検査を受けたところ陽性だった。観光庁はプライバシーに配慮し、対象者の氏名や国籍、受診した施設名などは公表していない。　【時事通信社】

ゼレンスキー大統領ユネスコからロシア除名訴え　首都では爆発も

2022年06月05日 17時46分 TBS NEWS DIG

ゼレンスキー大統領は、文化的に価値の高い木造の修道院がロシア軍に攻撃されたと非難し、ユネスコ=国連教育科学文化機関からのロシアの除名を訴えました。

ゼレンスキー大統領
「このようなことをする国家がユネスコに参加していてはならないし、何事もなかったかのように国連加盟国であり続けてはならない」

ゼレンスキー大統領は4日、ロシア軍の砲撃により、東部ドネツク州にある木造の修道院で火災が発生し、建物が損傷したと明らかにしました。

ゼレンスキー氏は「ユネスコでの居場所はない」として、ロシアの除名を訴えました。

出た～　金魚の糞

８３５９
安倍晋三がプーチンの金魚の糞ということですね。
なるほど。

岸田は安倍の金魚の糞

初心者マークの表示を終了しました

いつもマンションコミュニティのご利用ありがとうございます。

スレッドページの一部の投稿者様に表示させて頂いておりました「初心者マーク」について、先般よりアンケートを実施させて頂いておりました。

沢山いただいたご意見を踏まえまして、このたび「初心者マーク」の掲出を終了させて頂くこととなりました。
（現在すでにマークが出なくなっております）

本件、以前実施をさせていただきました「金メダルマーク」に続いての機能廃止ということになります。

「初心者マーク」は役に立つという利用者さまもおられまして、どのように扱うか大変判断が難しかったのですが、全体の意見を踏まえ総合的に勘案した結果となります。

ポジティブ／ネガティブどちらのご意見であれアンケートにご回答いただいた皆さまに感謝申し上げます。
どうもありがとうございました。

今後とも、マンションコミュニティのご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。
[スレ作成日時]2022-05-09 16:57:15

>>8361 匿名さん
確かに。岸田政権は安倍傀儡政権。

衆院区割り改定、１６日にも勧告＝対象都道府県２０超に―政府審議会
2022/06/09 18:46

　政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は都道府県の小選挙区定数を「１０増１０減」することに伴う区割り改定案を１６日にも岸田文雄首相に勧告する方向で調整に入った。

政府関係者が９日明らかにした。複数選挙区にまたがる市区町の解消などを図る結果、選挙区の境界が変わる都道府県は過去最多の２０超に上る見通しだ。

　区割り審は、２０２０年大規模国勢調査を基に、人口最少の選挙区と最多の選挙区の格差が２倍未満に収まるよう議論を進めてきた。

　見直し対象となるのが決まっているのは、
(1)今回導入された「アダムズ方式」による定数配分で１０増１０減の対象となる１５都県
(2)国勢調査で格差２倍以上となる自治体を抱える大阪府と福岡県
(3)昨年衆院選で格差２倍以上となった自治体を抱える北海道と兵庫県―の計１９都道府県。

　区割り審は今年２月、市区町村を複数の選挙区に分割しないことを原則とする方針も決定。この結果、さらに見直しの対象は増加する見通しだ。区割り審の勧告期限は２５日に迫っており、会期末が１５日の通常国会閉会後、間を置かず勧告を行うことにした。　

朴氏、ＧＳＯＭＩＡ「正常化望む」＝米韓外相、北朝鮮に圧力継続で一致

2022年06月14日 17時47分 時事通信

　【ワシントン、ソウル時事】ブリンケン米国務長官は１３日、韓国の朴振外相とワシントンで会談し、７回目の核実験強行が警戒される北朝鮮への圧力継続で一致した。会談後の共同記者会見で、朴氏は、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「両国関係改善に伴い、早期に正常化されることを望む」と表明した。

　朴氏の訪米は５月の尹錫悦政権発足後初めて。朴氏は「北朝鮮の脅威に対応するため（日米韓の）政策協調と情報共有が必要だ。できる限り早く安全保障協力と情報共有が正常化されるべきだ」と指摘した。

　ブリンケン氏は会見で北朝鮮に対話を呼び掛けつつ「路線を転換するまで、われわれは圧力をかけ続けていく」と強調。核実験に踏み切った場合には、迅速に対応できるよう日韓と緊密に連携していると説明した。　【時事通信社】

衆院区割り、約１４０選挙区見直しで最終調整…山口は３区を分割

2022年06月15日 05時01分 読売新聞

　政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、２５前後の都道府県の約１４０選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（２８９）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る１０県のうち、山口では３区を分割し、隣接する１、４区に統合する方向だ。

　区割り審は１６日に岸田首相に改定案を勧告する。今回の改定は、１票の格差の是正を目指し２０１６年に改正された区割り審設置法や、区割り審が今年２月に策定した作成方針に基づき行われる。

　対象となるのが確定しているのは１９都道府県。２０年国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して「１０増１０減」となる１５都県と、同調査の人口か２１年衆院選の当日有権者数で、人口最少選挙区との１票の格差が２倍を超えた選挙区を抱える４道府県だ。

　また、複数の選挙区に分かれている市など（３０都道県の１０５市区町）は原則、分割解消を目指す。総務省関係者によると、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の６県が対象となる可能性が高い。分割を解消すると、１票の格差が２倍を超えたり、飛び地が生じたりする市などは例外とする。

　改定が見込まれる選挙区を積み上げると、２５前後の都道府県の約１４０に上る。過去最大規模だった前回１７年の改定対象は、１９都道府県９７選挙区だった。

　安倍元首相ら自民党の有力議員がひしめく山口の選挙区は、４から３に減る。林外相の選挙区の３区を分割し、隣接する１区と４区に吸収させ、１区と３区に分割されている山口市は全市が１区となる方向だ。

　選挙区が３から２に減る和歌山は、人口最少選挙区の２区を分割し、一部を１区と、残りを３区と合併させる見通しだ。選挙区が２５から３０に増える東京は、１８選挙区で１票の格差が２倍を超えるため、大半の選挙区の区割りが変更される公算が大きい。

　区割り審は複数案を比較検討し、最終決定する。政府は、勧告内容を反映させた公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する予定だ。

>>8291 匿名さん

古い投稿に反応しているな～

>8368 買い替え検討中さん
>８２９１それは違いますね。好き勝手に生きているのは米軍であります。
>沖縄県の新規感染者、過去最多2375人　新型コロナ

＞8291は
2022年05月07日 15時44分 毎日新聞

　沖縄県は7日、新たに2375人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　1日あたりの新規感染者数では1月15日の1826人を大きく上回り、過去最多となる。沖縄県は人口当たりの直近1週間の新規感染者数で全国最多の感染状況が続いている。

北朝鮮「陸の孤島」で響き渡る悲鳴…犠牲になる子供たち

2022年06月18日 20時05分 デイリーNKジャパン

北朝鮮で最も冷遇されている地域の一つが、北部にある両江道（リャンガンド）だ。中朝国境に面した恵山（ヘサン）は密輸の一大拠点として知られるが、それ以外の農村部はインフラが未整備の「陸の孤島」状態で、住民らは不便な生活を強いられている。

そして先日来、この地域で餓死者が多発しているとの情報が相次いで入ってきているが、状況はかなり深刻なようだ。

現地のデイリーNK内部情報筋によると、三水（サムス）、甲山（カプサン）、豊西（プンソ）など農村地域で亡くなる人が相次ぎ、いずれも栄養状態の悪さと高熱が原因だ。

特に最近では、3～5歳の子どもが亡くなるケースが相次いでおり、その数は上記の地域だけで8人に及ぶ。いずれもコロナ、或いは別の病気になっても、食事がきちんと取れておらず抵抗力がない上に、薬も出回っていないためだ。

ちなみに北朝鮮はコロナ対策として、全国にロックダウンの措置を取っているが、農村部においては、他地方から商品が入荷しなくなり、医療へのアクセスが限られていることもあり、病気になっても手をこまねいて自然回復或いは死を待つしかない状況だ。

この地域の物流の中心地である恵山（ヘサン）へのアクセスが遮断されたことが、地域に大きなダメージを与えている。

当局は、発熱患者が減少傾向にあると宣伝しているものの、両江道ではこのように亡くなる事例が相次いでおり、「政府は平壌市民にだけ医薬品を供給して、地方の住民の健康には関心がない」（情報筋）との悲痛な叫びが聞こえる。

食糧と医薬品の不足を解決方法は、ロックダウンを解くことだと力説する情報筋は、そのような期待が地域でも高まっていると伝えた。

FGT断念　長崎県「全線フル規格」にかじ　佐賀県「そもそも新幹線求めていない」
長崎新幹線の軌跡・5

2022/6/19 10:30 (JST)6/19 10:36 (JST)updated
c 株式会社長崎新聞社

「長崎に来て楽しんで」新幹線開業100日切る　機運醸成へ発信

政権交代　“弱い”長崎ルート　財源確保し脱落回避

西九州新幹線　博多－長崎　最安3600円　ネット割引、期間限定切符 販売

　黄金と深紅のツートンカラーに流線的なデザインをしたフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）が熊本県内で走行試験を始めたのは2014年4月20日。開発開始から20年を経て、ようやく実用化へ向けて最終段階に入った。
　九州新幹線長崎ルートの新幹線区間と在来線区間の両方を通るため、走行中に車軸の幅を変えられる「新幹線では世界初」（国土交通省）の技術だった。山陽新幹線に乗り入れれば、長崎は乗り換えなく広島や新大阪と直接つながる。
　だが同11月、車軸が摩耗するなどの不具合が起き、試験は中断。その後も再開のめどは立たず、15年12月、国交省は開発の遅れを理由に、22年の同ルート開業時の量産車導入が困難との見通しを表明した。
　当時の知事、中村法道氏（71）は「時間をかければ導入できると受け止めた。ただ長崎県としては（駅周辺整備を含め）まちづくりがストップしてしまうため、開業時期だけは遅らせたくなかった」と振り返る。
　16年3月、与党検討委員会や長崎、佐賀両県、JR九州など関係6者は、22年度開業を堅持することで合意した（6者合意）。武雄温泉駅で在来線特急と乗り継ぐ「リレー方式」で部分開業する形となったが、長崎県内からは「やむを得ない」との声が上がった。
　合意の鍵は佐賀をいかに説得するかだった。例えばリレー方式導入費用を巡り、両県は「国が責任を持つべき」と主張。結局、開業時に両県がJR九州から購入する約束だった線路や駅舎を、同社が無償譲渡することで相殺し、両県の追加負担を実質無くした。
　中村氏も佐賀に複数回出向き、山口祥義知事と交渉。「『佐賀としては急いでいないが、長崎の事情もよく分かる』という感じで理解してもらえた」。中村氏は開業への道筋が見え安堵（あんど）した記憶を口にした。
　ところが、その苦労を裏切るように、FGTの車軸付近にひびが確認されるなど開発が難航。しびれを切らしたJR九州は17年7月25日、「収支採算性が成り立たず、導入は困難」と受け入れ断念を表明した。6者合意の前提が崩れた瞬間だった。
　国交省から「基本技術は確立」との評価も得ていたFGT。だが、JR九州初代社長の石井幸孝氏（89）はこう切り捨てる。「素人には分かりやすく受けるが、われわれ玄人にすれば『何を言っているんだ』という代物だった」
　FGTであれば、新鳥栖－武雄温泉は在来線線路をそのまま活用でき、同区間における並行在来線の問題も起きない。中村氏は「佐賀を説得する上で必要なツールだった。これが無ければ6者合意できたかどうか…」とする。

　しかし、かねてリレー方式の固定化を懸念する長崎県政財界にくすぶっていた「全線フル規格」待望論が噴出すると、それまで佐賀に配慮してきた長崎県もかじを切る。「長崎県にとって他に選択肢が無かった」。JR九州の発表から3日後、中村氏は与党検討委で全線フル化を要望した。

　以降、佐賀県は態度を硬化させていく。800億円（当時の同県試算）とする自己負担もあって、山口氏は「（新鳥栖－武雄温泉に）そもそも新幹線を求めていない」ともぶちまけた。県境に深い溝が生じた。

立民が参院選に「セックスワーカー団体代表」擁立で波紋　

2022年06月21日 11時48分 デイリー新潮

立民が参院選に「セックスワーカー団体代表」擁立で波紋　「売春肯定本」の著書もある女性候補の“過激な主張”

　参院選を目前に控え、窮地に立っている立憲民主党。一枚岩で戦わなければならないこの大事な時に、ある女性候補者の公認を巡って党内から反発が出ている。「主張が過激すぎる」と、一部の議員らが、公認を出した執行部に対して不満を募らせているのだ。
　＊＊＊
■“性産業ワンイシュー”の公約

“過激すぎる候補”とは、6月16日 、同党の比例代表候補として出馬表明した要友紀子氏（46）。学歴は専修大学中退。20代の頃、風俗店情報を取り扱う夕刊紙「内外タイムス」（09年廃刊）に、自ら「風俗嬢意識調査」の企画を持ち込んだことがきっかけで、20年以上、セックスワーカー支援を続けてきた活動家である。性産業で働く人々の健康と安全のために活動する団体「SWASH」の代表を務める。

　出馬にあたって彼女はTwitterに11の政策目標を掲げたが、確かに野党第一党候補として異例の内容だ。

1、性産業のことは、性産業で働く人たちが決めるという、当たり前のことをちゃんと普及させたいです。

2、性と労働と法律について、当事者を限定せず対話してくれる政治家、バッシングを怖がらず、当事者のために意見表明してくれる政治家を増やしたいです。

3、性産業で働いても選挙に出たい人が出られるようにしていきたいです。

4、性産業で働く人々が政治的な力を持てるようにしたいです。

5、元セックスワーカーの国際的な議員連盟を発足したいです。

　この後も「性産業縛り」が続いていく。「NHK党」かと見間違うほどの“ワンイシュー”政策を訴えているのである。

■山井・塩村議員が猛反発

　立民関係者が語る。

「昨年、風俗業者に持続化給付金が支給されない問題が持ち上がった時、要氏が党に陳情に訪れたことがきっかけでコネクションができた。本人が公募に応募し、正規のルートで選ばれたようです。党内では『ちゃんと彼女の言動を調べて選んだのか』と不満が噴出しています」

　批判の急先鋒となっているのが、出演者が1年間無条件で契約解除ができると定めたAV新法の立案に中心的に関わってきた山井和則・衆議院議員と塩村文夏・参議院議員だという。

「『なぜ業界を規制する法案を作ったばかりなのに、業界寄りの人間を招き入れるのだ』と怒っています。一見、彼女の主張は、セックスワーカーの権利に寄った聞こえのいいものではあるのですが、過去の言動をよく調べると、業界全体を庇護しているとも受け取れかねない主張を展開しているのです」（同）

ネタ切れで繰り返し投稿か

西日本の政治家はおかしな奴と売国奴と無能が目立つ　
どうしてなんだろう？

>>8395 チョントラボルタトンスルさん
例えば安倍晋三ですね。

辻元清美の選挙スタッフに「問題活動家」の姿が　蓮舫はトップ当選陥落危機

2022年06月24日 05時56分 デイリー新潮

　良くも悪くも目立つ自民党のタレント候補に比べて存在感が薄いのが、野党第1党・立憲民主党の面々だ。蓮舫（54）＆辻元清美（62）の両「女傑」が選挙戦に挑むが、その足元は……。

　＊＊＊

　まずは蓮舫議員。東京選挙区から4回目の当選を目指す。元キャンギャルの彼女は、初出馬時を除いてトップ当選を重ね、得票100万票超、2位にダブルスコアをつけて圧勝したこともある。

　ところが、

「先日、自民党が内々で行った情勢調査の結果を見て驚いたのですが……」

　とは、さる政治部デスク。

「6月頭の時点の数字ですと、蓮舫さんが2位に沈んでいるんです。4月と5月の調査ではトップでしたが、その度に数字を落とし、今回はついに自民党の朝日健太郎さんに抜かれてしまった。完全な“下降トレンド”に入っていますね」

■トップ当選は難しい？

　東京選挙区の定数は6人だから当選は固いが、このままではトップ当選を続けるのは難しいという。

「一番の原因は、立憲民主党そのものの低迷ですね」

　とその理由を分析するのは、拓殖大学政経学部の丹羽文生教授（政治学）だ。

「党の停滞のあおりをそのまま受けてしまっている。それに加えて、彼女自身が“過去の人”になりつつあることも大きいと思います。蓮舫さんには、一度は政権を担ったものの失敗に終わった、旧民主党の議員のイメージが付きまとっていますから、以前のような支持は集まりにくいのでしょうね」

　さらに内なる“事情”を指摘するのは、立民のさる関係者だ。

「うちは東京に2人目の候補者として、前代議士の松尾明弘を立てています。複数当選が難しい中、無理を言って出馬してもらった経緯があるため、彼に組織票のほとんどを回している。蓮舫にしてみれば、それでも私は受かる、という自信があるのでしょうが……」

　とはいえ、政権奪取は程遠く、目指す総理の座も見えてこない彼女にとって、現実的な次の目標は、2年後の都知事選挙だ。ここで都知事の椅子に座るためには、

「これまで通り1位当選で100万票を取ることが必須。ここで選挙の強さを証明することが、都知事になれるかどうかの試金石となるでしょう」

　蓮舫さん、やっぱり2位じゃダメなんです！


「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載

辻元清美の選挙スタッフに「問題活動家」の姿が　蓮舫はトップ当選陥落危機

2022年06月24日 05時56分 デイリー新潮

　良くも悪くも目立つ自民党のタレント候補に比べて存在感が薄いのが、野党第1党・立憲民主党の面々だ。蓮舫（54）＆辻元清美（62）の両「女傑」が選挙戦に挑むが、その足元は……。

　＊＊＊

■坊主頭の男性

　続いて辻元清美・前代議士。昨年の衆院選で維新の候補に敗れて落選し、捲土重来を期すると思われたが、参院への鞍替えを図り、全国比例で出馬を決めた。

「この“逃げ”には、党内から冷ややかな視線が向けられていましてね」

　とは立民のさる議員。

「国会に戻れれば何でもいいのか、と。とりわけ今選挙で改選を迎える比例の議員からは大ひんしゅく。彼女は知名度抜群で組織もバックについていますから、当選は固い。その分、他の候補にしてみたら自分たちの枠がひとつ減るわけです」

　そんな声もどこ吹く風、全国を回る辻元前議員だが、その彼女の活動を見て驚きの声を上げるのは、さる政治ジャーナリストである。

「彼女の遊説先には、決まって坊主頭の年配の男性がいてスタッフに細かく指図をしている。よく見ると、この2月まで立民の事務局長を務めていた、秋元雅人という人物なんです」


■左派団体の後見人的存在

　なぜ驚きなのかといえば、

「この1月、立民がCLPというネット媒体に多額の資金を投入していたことが発覚し、メディア買収を図ったのではと批判にさらされた。この資金提供を主導したのが秋元さん。彼はSEALDsなど左派団体の後見人的存在で、そうした団体に立民の金を回していた節があった。これらが問題になったこともあり、退職に至りました」

　そんな彼に手を差し伸べた辻元サン。同じ市民活動家上がりとしてシンパシーを感じて、助力を請うたのかもしれないが、かような人物を無反省に引き入れるなど、逆にその“市民感覚”が疑われるのである。

　辻元事務所に本件の経緯を伺ったが、回答はなかった。

「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載

>>8395 チョントラボルタトンスルさん
>西日本の政治家はおかしな奴と売国奴と無能が目立つ　

例えば　辻本清美ですね

「札幌冬季五輪」開催ピンチ!? 市民の“招致反対派”が賛成派を逆転

2022年06月25日 17時30分 週刊実話Web

2030年冬季五輪・パラリンピックの開催地に立候補している北海道札幌市で、市民の反対運動が活発化し、招致実現に暗雲が立ち込めている。

「札幌市は、1972年に冬季五輪を大成功させた実績があるだけに本命視されているんですが、札幌市民の招致反対派が賛成派を上回った。というのも、昨年の東京五輪・パラリンピックは誘致の段階で試算した開催経費の2倍に膨らんだ。そのしわ寄せは、都民に〝血税〟という形で跳ね返ってくる。札幌市民は、多額の税金負担に不安を感じているんでしょう」（札幌市在住のフリーライター）

札幌市が3月に行った市民の意向調査では「賛成」、「どちらかと言えば賛成」が計52％。「反対」、「どちらかと言えば反対」が計38％だった。しかし、1カ月後の4月に北海道新聞が市民を対象に行った世論調査では、賛成派が計42％に対し、反対派が計57％となり逆転したのだ。

殿様商売の札幌に反対派増加

72年の札幌冬季五輪では、スキージャンプ70m級（現・ノーマルヒル）で金・銀・銅を独占。「日の丸飛行隊」と呼ばれ、日本中を席巻した。あのときの興奮をもう一度とばかりに、札幌市は2014年に当時の上田文雄市長が冬季五輪・パラリンピック誘致を表明。並行して準備を進めてきた。

札幌市が昨年11月に発表した開催計画の概要によると、3100億円～3700億円と試算していた開催経費を最大900億円削減し、2800億円～3000億円に収めるという。

「札幌市は4年前に、北海道日本ハムファイターズが使用してドル箱だった札幌ドームの運用を巡って決裂。日ハムの要求を無視した殿様商売の札幌市は来年、隣の北広島市に本拠地移転されるという失態を演じていますからね。そのときの札幌市長が現職の秋元克広氏。彼が推進する札幌五輪・パラリンピックは今後、さらに反対する市民が増えますよ」（前出・札幌在住のフリーライター）

2030年大会には、カナダ・バンクーバーや米ソルトレークシティーなども意欲を見せているだけに、開催は危うくなってきた。

地震情報22年06月26日21時48分発表

発生時刻 26日21時44分頃
震源地　　　： 熊本県熊本地方(北緯32.5度 東経130.7度 深さ約10km)
規模　　　　： マグニチュード4.7
震度5弱　　　： 熊本県:熊本美里町
震度4　　　　： 熊本県:熊本西区 熊本南区 八代市 山鹿市 宇城市 嘉島町 益城町 甲佐町 氷川町

グイグイくる韓国と慎重な日本、関係改善で温度差＝韓国ネット「ペコペコするな」

2022年06月27日 07時30分 RecordChina

2022年6月24日、韓国・ノーカットニュースは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が韓日関係の回復に力を入れているのとは対照的に日本側は気乗りしない様子で、焦る韓国と慎重な日本の温度差が明らかになっている」と伝えた。

今月中の実現を目指していた朴振（パク・チン）外相の訪日だが、日本側が難色を示したことで来月10日の参議院選後に見送られた。政策協議代表団の訪日や日本外務省側の訪韓が続いた先月初め、外交部当局者は「両国間に大変いい流れが見えている」と期待感を示していただけに、「韓日問題を論じるには選挙後が良いとは言えるものの、スピード感のある関係進展を望んでいた韓国政府としては内心、失望している様子だ」と記事は伝えている。

11日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でも、韓日国防相会談は開かれなかった。日本メディアは「岸信夫防衛相は李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官と目も合わせなかった」と報じたという。また、29～30日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に日米韓首脳会談が開催される見通しだが、記事は「韓日首脳の会談は『略式』にとどまりそうだ」と伝えている。韓国側の積極的な態度は「日米韓の協力を強調する米国の要求に応じてのもの」で、日本に比べ「名分上、優位に収まることができる」ものの、焦りすら感じられるスピードは「国内外で不要な誤解を招きかねない」とも、記事は指摘している。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「日本側にしてみれば、『韓国が急ぎすぎて適応が難しい。しかし、（韓国側は）内容もないのに対話しようと言っている。それは問題ではないか』と考えている」と分析している。

岸田首相は10日、元徴用工問題など「日韓間の懸案の解決が急務だ」と発言しており、記事は「韓国側がまず解決策を提示すべきだとする従来の立場を改めて示した」と指摘。先月末には韓国側が独島（日本名：竹島）周辺海域で海洋調査を実施しており、これに対する日本側の反応は「韓国内で伝えられているもの以上に否定的なもの」だと伝えている。こうした状況を考えると、岸田首相が参院選に勝利し立場を固めても、「韓日関係の改善には限界があるだろう」としている。こうした状況で韓国当局者が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化など「やや突出した発言」をすれば、「日本側から何も得られない悪手となる」だろうとしている。

一方、日本側は、韓国からの会談提案を事実上、何度も退けていながら、NATO首脳会議を機に日韓と豪州、ニュージーランドによる会議を提案するなど「外交的手腕」を発揮している、と記事は評している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に対してこっちが先に屈して哀願することがあってはならないのに」「国民はノージャパンを頑張っていても、政権が国を売り渡そうとしているようではな」「後進国に転落中の島国と、そんな外交をしなくてもいい」「加害者でもないのに、なぜこっちがペコペコしなきゃならないんだ」「尹錫悦の外交は本当に深刻だ。日本の指令を受けて動いているかのようだ」「日本がドイツの半分でも歴史認識を持っていれば、欧州のドイツ周辺国のように、韓国も積極的に受け入れるのにね」などの声が寄せられている。

一方で、「日本とは必ず関係を回復すべきだ」「またこんな記事を書いて反日をあおろうとしている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

憲法改正よりも腐った世の中を変えるほうが先じゃないの。
ガーシーに１票！

日本ではもう子どもを産まないほうがいいかもしれない。
昨年８・１９千葉県の柏市でコロナに感染した女性が入院できずに自宅で出産、赤ちゃんが死亡していたというあまりにも痛ましい事件があったことが分かった。東京五輪の強行開催で感染が大爆発したこともあり、医療ひっ迫。そのためこういう事態になってしまったわけだが、そもそも安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者は戦争をしたくてしょうがない。岸信夫防衛相も旧日本軍の侵略戦争を美化する靖国神社に参拝。防衛相大臣官房広報も戦争やる気満々。今、この瞬間、いきなり中国や韓国や北朝鮮に奇襲攻撃で戦争を仕掛けるかもしれない。また上記の赤ちゃん死亡について安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者はYAHOOJAPANテレビ番組みんなの感想で「この時期に子作りをした母親の自己責任2021/08/20 10:30」などと書いている。

辻元清美の選挙スタッフに「問題活動家」の姿が　蓮舫はトップ当選陥落危機

　良くも悪くも目立つ自民党のタレント候補に比べて存在感が薄いのが、野党第1党・立憲民主党の面々だ。蓮舫（54）＆辻元清美（62）の両「女傑」が選挙戦に挑むが、その足元は……。

　＊＊＊

　まずは蓮舫議員。東京選挙区から4回目の当選を目指す。元キャンギャルの彼女は、初出馬時を除いてトップ当選を重ね、得票100万票超、2位にダブルスコアをつけて圧勝したこともある。

　ところが、

「先日、自民党が内々で行った情勢調査の結果を見て驚いたのですが……」

　とは、さる政治部デスク。

「6月頭の時点の数字ですと、蓮舫さんが2位に沈んでいるんです。4月と5月の調査ではトップでしたが、その度に数字を落とし、今回はついに自民党の朝日健太郎さんに抜かれてしまった。完全な“下降トレンド”に入っていますね」

■トップ当選は難しい？

　東京選挙区の定数は6人だから当選は固いが、このままではトップ当選を続けるのは難しいという。

「一番の原因は、立憲民主党そのものの低迷ですね」

　とその理由を分析するのは、拓殖大学政経学部の丹羽文生教授（政治学）だ。

「党の停滞のあおりをそのまま受けてしまっている。それに加えて、彼女自身が“過去の人”になりつつあることも大きいと思います。蓮舫さんには、一度は政権を担ったものの失敗に終わった、旧民主党の議員のイメージが付きまとっていますから、以前のような支持は集まりにくいのでしょうね」

　さらに内なる“事情”を指摘するのは、立民のさる関係者だ。

「うちは東京に2人目の候補者として、前代議士の松尾明弘を立てています。複数当選が難しい中、無理を言って出馬してもらった経緯があるため、彼に組織票のほとんどを回している。蓮舫にしてみれば、それでも私は受かる、という自信があるのでしょうが……」

　とはいえ、政権奪取は程遠く、目指す総理の座も見えてこない彼女にとって、現実的な次の目標は、2年後の都知事選挙だ。ここで都知事の椅子に座るためには、

「これまで通り1位当選で100万票を取ることが必須。ここで選挙の強さを証明することが、都知事になれるかどうかの試金石となるでしょう」

　蓮舫さん、やっぱり2位じゃダメなんです！


「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載

辻元清美の選挙スタッフに「問題活動家」の姿が　蓮舫はトップ当選陥落危機

　良くも悪くも目立つ自民党のタレント候補に比べて存在感が薄いのが、野党第1党・立憲民主党の面々だ。蓮舫（54）＆辻元清美（62）の両「女傑」が選挙戦に挑むが、その足元は……。

　＊＊＊

■坊主頭の男性

　続いて辻元清美・前代議士。昨年の衆院選で維新の候補に敗れて落選し、捲土重来を期すると思われたが、参院への鞍替えを図り、全国比例で出馬を決めた。

「この“逃げ”には、党内から冷ややかな視線が向けられていましてね」

　とは立民のさる議員。

「国会に戻れれば何でもいいのか、と。とりわけ今選挙で改選を迎える比例の議員からは大ひんしゅく。彼女は知名度抜群で組織もバックについていますから、当選は固い。その分、他の候補にしてみたら自分たちの枠がひとつ減るわけです」

　そんな声もどこ吹く風、全国を回る辻元前議員だが、その彼女の活動を見て驚きの声を上げるのは、さる政治ジャーナリストである。

「彼女の遊説先には、決まって坊主頭の年配の男性がいてスタッフに細かく指図をしている。よく見ると、この2月まで立民の事務局長を務めていた、秋元雅人という人物なんです」


■左派団体の後見人的存在

　なぜ驚きなのかといえば、

「この1月、立民がCLPというネット媒体に多額の資金を投入していたことが発覚し、メディア買収を図ったのではと批判にさらされた。この資金提供を主導したのが秋元さん。彼はSEALDsなど左派団体の後見人的存在で、そうした団体に立民の金を回していた節があった。これらが問題になったこともあり、退職に至りました」

　そんな彼に手を差し伸べた辻元サン。同じ市民活動家上がりとしてシンパシーを感じて、助力を請うたのかもしれないが、かような人物を無反省に引き入れるなど、逆にその“市民感覚”が疑われるのである。

　辻元事務所に本件の経緯を伺ったが、回答はなかった。

「週刊新潮」2022年6月23日号 掲載

グイグイくる韓国と慎重な日本、関係改善で温度差＝

2022年6月24日、韓国・ノーカットニュースは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が韓日関係の回復に力を入れているのとは対照的に日本側は気乗りしない様子で、焦る韓国と慎重な日本の温度差が明らかになっている」と伝えた。

今月中の実現を目指していた朴振（パク・チン）外相の訪日だが、日本側が難色を示したことで来月10日の参議院選後に見送られた。政策協議代表団の訪日や日本外務省側の訪韓が続いた先月初め、外交部当局者は「両国間に大変いい流れが見えている」と期待感を示していただけに、「韓日問題を論じるには選挙後が良いとは言えるものの、スピード感のある関係進展を望んでいた韓国政府としては内心、失望している様子だ」と記事は伝えている。

11日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）でも、韓日国防相会談は開かれなかった。日本メディアは「岸信夫防衛相は李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官と目も合わせなかった」と報じたという。また、29～30日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に日米韓首脳会談が開催される見通しだが、記事は「韓日首脳の会談は『略式』にとどまりそうだ」と伝えている。韓国側の積極的な態度は「日米韓の協力を強調する米国の要求に応じてのもの」で、日本に比べ「名分上、優位に収まることができる」ものの、焦りすら感じられるスピードは「国内外で不要な誤解を招きかねない」とも、記事は指摘している。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「日本側にしてみれば、『韓国が急ぎすぎて適応が難しい。しかし、（韓国側は）内容もないのに対話しようと言っている。それは問題ではないか』と考えている」と分析している。

岸田首相は10日、元徴用工問題など「日韓間の懸案の解決が急務だ」と発言しており、記事は「韓国側がまず解決策を提示すべきだとする従来の立場を改めて示した」と指摘。先月末には韓国側が独島（日本名：竹島）周辺海域で海洋調査を実施しており、これに対する日本側の反応は「韓国内で伝えられているもの以上に否定的なもの」だと伝えている。こうした状況を考えると、岸田首相が参院選に勝利し立場を固めても、「韓日関係の改善には限界があるだろう」としている。こうした状況で韓国当局者が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化など「やや突出した発言」をすれば、「日本側から何も得られない悪手となる」だろうとしている。

一方、日本側は、韓国からの会談提案を事実上、何度も退けていながら、NATO首脳会議を機に日韓と豪州、ニュージーランドによる会議を提案するなど「外交的手腕」を発揮している、と記事は評している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に対してこっちが先に屈して哀願することがあってはならないのに」「国民はノージャパンを頑張っていても、政権が国を売り渡そうとしているようではな」「後進国に転落中の島国と、そんな外交をしなくてもいい」「加害者でもないのに、なぜこっちがペコペコしなきゃならないんだ」「尹錫悦の外交は本当に深刻だ。日本の指令を受けて動いているかのようだ」「日本がドイツの半分でも歴史認識を持っていれば、欧州のドイツ周辺国のように、韓国も積極的に受け入れるのにね」などの声が寄せられている。

一方で、「日本とは必ず関係を回復すべきだ」「またこんな記事を書いて反日をあおろうとしている」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

全国で新たに2万3156人感染　先週から7000人以上増加　新型コロナ

2022年07月01日 19時03分 TBS NEWS DIG

新型コロナウイルスについて、きょうは全国で2万3156人の感染が発表されました。東京だけでなく、全国的にも感染者が増えています。

東京都は、きょう新たに3546人の感染を発表しました。

先週の金曜日から1365人増え、14日間連続で前の週の同じ曜日を上回りました。

直近7日間平均でみた新規感染者はおよそ2700人で、1週間前からおよそ45パーセント増加しています。

全国ではあわせて2万3156人の感染が発表され、先週から7000人以上増えました。

岸田首相は物価上昇に伴う消費税増収「試算せず」の仰天！
6.15会見の質問にようやく回答

2022年07月04日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

　通常国会が閉幕した先月15日の夜、岸田首相はウクライナ情勢や物価高対策について会見を開いた。会見に出席した日刊ゲンダイ記者も質問するために挙手したが、いつも通り指名されなかった。当日、書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。

　日刊ゲンダイは、消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えることを指摘。「4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか」と質問した。

　岸田首相の回答は「今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていません」だった。

　国民は本体価格の上昇に加えて、消費税のさらなる負担を強いられているのに、岸田首相はその試算すら行っていないのである。

　税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が1％上昇すれば、年間の消費税額は約2000億円増えるという。物価上昇率が2.5％だった4月は物価上昇に伴い1カ月間だけで消費税が416億円も増えていることになる。国庫は潤い、その分庶民の懐は寒くなっているのだ。

　物価高騰下、消費税が国民を苦しめている実態を岸田首相は見ようとすらしない──そんな姿勢が浮かび上がった回答だった。

【日刊ゲンダイの質問】

　物価上昇に伴い、消費税率がそのままなら消費税額の負担は増え、事実上の消費増税です。4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか（推計値で構いません）。その上で、国民は本体価格の値上げだけでも苦しんでいますが、さらに消費税が値上げに加勢する形で、国民の財布からお金を吸い上げるのはあまりに酷。この状況を目のあたりにしても消費減税をする考えはないのかお答えください。

【岸田首相回答】

〇今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていませんが、我が国の物価上昇のほとんどは外的な要因によるエネルギーと食料品価格の上昇によるものであり、ガソリン価格の激変緩和や小麦の国内価格の抑制など、切れ目ない物価高対策を行ってきました。さらに、先般、「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げ、電気代や食料品価格の更なる負担軽減策を決めたところです。

〇また、低所得者など物価高騰の影響を受ける方々に対しては、この春に住民税非課税世帯の方々に10万円の給付金を、また、低所得の子育て世帯には、子ども1人当たり5万円の給付金を5月末から順次支給しています。さらに、地方創生臨時交付金を1兆円確保し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を実行しており、今後、秋以降の切れ目ない支援のため、必要に応じ、地方創生臨時交付金のさらなる増額を行います。

〇このように、コロナ禍で物価高騰等に直面し、困窮されている方々にきめ細かく支援をお届けすることとしており、また、消費税は、社会保障の安定財源として位置付けられていることから、御指摘の消費税減税については考えていません。

（取材・文=生田修平／日刊ゲンダイ）

地震情報22年07月06日05時15分発表

発生時刻　　：06日05時10分頃
震源地　　　：宮城県沖(北緯38.4度 東経142.0度 深さ約60km)
規模　　　　：マグニチュード5.4
震度4　　　　： 岩手県:北上市 一関市 住田町 仙台宮城野区 仙台若林区 仙台泉区 石巻市
　　　　　　　名取市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 松島町 涌谷町 南三陸町

安倍晋三元首相ドクターヘリで救急搬送　
拳銃で２発銃撃、血を流し倒れ心臓マッサージ受ける

2022年07月08日 13時24分 日刊スポーツ

自民党の安倍晋三元首相が8日午前11時30分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説中に、不審な男に背後から襲われ、救急搬送された。

捜査関係者によると、安倍元首相は背後から拳銃で2発銃撃され、血を流して道路上に倒れた。その後、心臓マッサージを受けたという。奈良市消防局によると、安倍元首相は意識不明の状態で心肺停止とみられ、ドクターヘリで救急搬送された。

奈良県警は殺人未遂容疑で、奈良県在住の山上徹也容疑者を現場で逮捕するとともに、銃を押収した。

目撃者によると、「1発目はバズーカ砲のように音だけすごかった。2発目は煙がハッキリ見えるくらいで、撃たれた瞬間に倒れた。SPら周囲の人たちが取り囲んだ。その後、ねずみ色のTシャツ、黄土色のズボンをはいた男の人が取り押さえられていた。逃げる様子はなかった」と話していた。

安倍晋三元首相銃撃事件 容疑者が名前を挙げた「統一教会」は突如休館 取材に「お引き取りください」
c SmartFLASH

7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。その場で逮捕された山上徹也容疑者は、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。

山上容疑者に誘われて食事をしたことがあるという男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと、本誌取材に証言。実際、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の広報は、山上容疑者の母であるA子さんが、同会の信者であることも認めている。

意外な形で名前がでてきた統一教会。事件翌日、現場の近くにある奈良家庭教会には「コロナ感染拡大のため、しばらくの間休館いたします」と書かれた張り紙が張られ、厳重に扉が占められていた。

これに首をかしげるのは近隣の住民だ。

「ここは以前は、パソコンの部品を売る会社だったんだけど、5、6年前に統一教会が引っ越してきたんだよ。

コロナ感染拡大で閉まっていたという記憶はないな。昨日はいつもどおり人の出入りがあったし、毎週日曜日は、15台ほど停められる駐車時が満車になるほど、信者の方が通っているんだけどね。今日になって突然、閉まってしまったんだよ」

近所では、山上容疑者の供述の中で「統一教会」の名前が挙がっていることは、知られているという。

教会から出てきた職員に取材を申し込んだが「お引き取り下さい」と拒絶されてしまった。

東電元会長らに１３兆円賠償命令＝原発事故、４人の過失認める―株主訴訟、
史上最高額・東京地裁

2022年07月13日 23時10分 時事通信

>>8431 購入経験者さん

また立憲民主党、共産党が不正選挙しても負けた。

立憲共産党に改名すべし

また立憲民主党、共産党が不正選挙しても負けた。

立憲共産党に改名すべし

また立憲民主党、共産党が汚い手を使って不正選挙しても負けた

負けを認めない立憲民主党、共産党は永遠に負け続ける？

「アベなきキシダ」なら騙せるはずが…　韓国は安倍元首相死去で右往左往

2022年07月16日 18時05分 デイリー新潮

　韓国が一喜一憂する。安倍晋三元首相の死去で日本が再び言うことを聞く国になると喜んだり、岸田文雄政権は思いのほか右傾化すると怯えたり……。右往左往する様を韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。


■佐渡金山でも韓国に配慮したキシダ

――7月8日の安倍元首相の死去を韓国人はどう見たのでしょうか？

鈴置：韓国政府は哀悼の意を表明しましたが、ネットでは快哉を叫ぶ声が多い。これが韓国人の本音でしょう。ほとんどの大手メディアも「韓日関係を悪化させた張本人」と安倍元首相を回顧しています。「テロはいけない」といった建前論も付け加えてみせますが。

　当初は「外交的に韓国の得になる」という見方が出ていました。安倍元首相さえいなくなれば、岸田首相を思う存分に騙せる、との計算です。

　代表例が中央日報の「韓日関係、『安倍氏の影から抜け出す』にはこの3年がゴールデンタイム」（7月11日、日本語版）です。

　筆者は金玄基（キム・ヒョンギ）巡回特派員ら3人の記者です。この記事はまず、自民党が右傾化するかもしれないとの「懸念」を表明しました。

・安倍氏死去以降、自民党特有の保守右翼的色彩が深まり、これに伴って韓国に敵対的な雰囲気が弱まらない場合もあるという懸念も出ている。

　ただ、以下のような楽観論――「アベというお目付け役がいなくなったキシダを操縦するのは簡単だ」も開陳しました。要は「チャンス到来」と解説したのです。見出しの「安倍氏の影から抜け出す……ゴールデンタイム」からして、楽観論の実現を訴えた記事といえるでしょう。

・今すぐは難しいが、岸田首相の自民党内のリーダーシップが次第に強化される場合には状況が変わる可能性もある。実際、今年1月、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡金山を国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に推薦する過程でも、当初岸田首相は韓国の反発を意識して保留しようとした。
・また、岸田首相は4月に韓日政策協議団に会った際に「日韓関係の改善は待ったなしだ」とし「ルールに基づく国際秩序が脅かされている国際情勢において、日韓、日米韓の戦略的連携がこれほど必要なときはない」と強調した。


■騙すのは日本の外務省

――岸田首相は韓国で人気がありますね。

鈴置：「自民党の宏池会は言うことを聞いてくれる」というのが中国と韓国での定説です（「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか　『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照）。

　実際、佐渡金山の問題で韓国は岸田政権を騙すことに成功しかけました。「推薦（登録申請）に動いたら“拒否権”を発動する」と韓国に脅された日本の外務省はそのままメディアにリーク。

「『佐渡金山』推薦見送りへ」（1月20日、読売新聞）、「佐渡金山　推薦見送りで調整」（1月21日、朝日新聞）、「佐渡金山見送りへ」（同、毎日新聞）などと新聞に書かせ「登録断念」の空気を作りました。

　外務省の陰謀を見てとった安倍元首相が岸田首相を説得、日本は一転して登録申請に踏み切ったのです。そもそも、韓国に拒否権などありません。登録申請に動く日本を見て韓国政府は大慌てしました。韓国が反対しようが、ユネスコ世界遺産委員会で3分の2の国が賛成すれば認められるのですから。

　また、外務省はしきりに「日韓関係改善を求める米国から怒られる」とリークしていましたが、登録申請を決めた後もそんな現象は起きていません。

――韓国ではなく、日本の外務省に騙されるのですね。

鈴置：その通りです。岸田氏は外相時代もしばしば韓国に騙されました（「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国　米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」参照）。

　ただ厳密に言えば、韓国政府とつるんだ日本の外務省に騙された部分が大きいのです。首相就任後も「佐渡の金山」で外務省に騙されましたし、中央日報が引用した「日韓関係改善は待ったなし」との発言も外務省の振り付けと言われます。

　韓国はこの発言から「キシダは後戻りできない」と強気になりました。そこで林芳正外相が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会っている最中に、海洋調査船を日本のEEZ（排他的経済水域）で活動させたのです（「尹錫悦はなぜ『キシダ・フミオ』を舐めるのか　『宏池会なら騙せる』と小躍りする中韓」参照）。

　岸田政権は「韓国の海洋調査に抗議しなかった」実績を作ってしまった。国際司法裁判所などで争った場合「日本が領有を主張してこなかった」証拠として韓国は思う存分に活用できます。


■改憲を宣言したキシダに驚く

――「韓国とタッグを組んだ外務省」の騙しを阻んできた安倍元首相が逝去したので……。

鈴置：「しめた！」と韓国の外交専門家は小躍りしたのです。もっとも、直後の参院選で大勝した岸田首相の会見（7月11日）を見た韓国人はショックを受けました。

　憲法改正に前向きな「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2を参院で維持したことを受け、岸田首相が「できる限り早く発議に至る取り組みを進める」と表明したからです。

　自民党は改憲の目玉の1つに「自衛隊の明記」を掲げています。驚いた韓国各紙は、社説で一斉に日本の改憲を批判し牽制しました。

　東亜日報の「岸田首相『できるだけ早く改憲』、まずは『平和離脱』への懸念を払拭せねば」（7月12日、日本語版）のポイントが以下です。

・日本の平和憲法の改正は保守右派が推進してきた長年の課題だが、岸田氏はこれまで改憲推進に慎重だっただけに、改憲加速化の発言は注目される。世界的な新冷戦の激化とともに右派の象徴である安倍氏に対する追悼ムードが加勢し、今以上の改憲の好機はないと見ているようだ。
・直ちに憲法9条改正の議論に弾みがつくだろう。自民党は、「武力行使の永久放棄、陸海空戦力不保持」を規定した9条を維持しながらも、「必要な自衛措置」を掲げて自衛隊の保有を明記する案を推進する方針だ。
・さらに、事実上の先制攻撃が可能な「敵基地攻撃能力」の保有を公式化し、防衛費を国内総生産（GDP）の1％から2％に増額する案まで推進すれば、日本は「戦争のできる国」を越えて「世界第3位の軍事大国」に変貌することになる。


■謝罪しない日本に改憲は許さぬ

――韓国は北朝鮮に対抗するため、日米韓の軍事協力強化に合意しています。

鈴置：尹錫悦大統領は6月29日の3カ国首脳会談で「北朝鮮への核・ミサイルへの対応で、韓米日の安保協力の水準を高める」と約束したばかりです。

　これもあって韓国政府は“準同盟国”日本の軍事力強化に文句は言いにくい。でも韓国人とすれば、せっかく経済力の伸長をテコに軍事費が日本と同水準となったのに、再び「日本の下」に立つのは面白くない。

　韓国の軍事費はGDPの3％前後の水準で推移してきました。韓国のGDPは日本の3分の1程度まで追い付いてきましたから、GDPの1％前後の日本の防衛費とほぼ同じ額に膨らんだ。

「この調子なら追い越せる」と喜んでいたところだったのに、日本が防衛費を2倍に増やせば、また、引き離されてしまう。

　21世紀に入って以降の韓国の異様な対日強気外交は、「もう、国力で日本に負けていない」との自信から来るのです（『韓国民主政治の自壊』第4章第3節「ついに縮み始めた韓国経済」参照）。

――では、どういう理屈で日本の軍拡に反対したのですか。

鈴置：「日本は謝罪していないから」との理屈を持ち出しました。東亜日報のその部分が以下です。

・日本の軍事強国化は、周辺国の警戒心を刺激するほかない。帝国主義侵略の歴史を持つ日本が、第2次世界大戦の敗戦後に経済的繁栄を成し遂げることができたのは、憲法9条が象徴する「非武装平和」を受け入れたからだ。過去の反省と謝罪がない日本が再び軍事大国に浮上することに対して、周辺国が懸念するのは当然だ。
・日本は歴史を直視するどころか回避することに汲々としている。右傾化への疾走の前に平和に対する信頼から築かなければならない。

　朝鮮日報の社説「安倍元総理死亡で強まる日本の『平和憲法』改定への動き」（7月12日、韓国語版）も、同じ理屈で日本は改憲すべきではないと主張しました。

・日本は侵略の歴史に対し、被害国の許しと信頼を勝ち得ていない。反省と謝罪の表明が十分でないうえ、一部の政治家の歴史に関する暴言と攻撃的な言動も続いている。
・日本が隣国の最小限の共感も得られずして平和憲法をむなしいものにしようと熱中すれば、その反作用も避けられないだろう。


■日韓共同宣言で謝罪をもう一度

――韓国は日本が何と言おうと「謝罪が不足だ」と言います。

鈴置：韓国は「日本が本心から謝罪したか」を決めるのは自分と規定したうえ「まだ不十分だから、言うことを聞け」と日本に様々の要求を突き付けてきた。「謝罪」は韓国外交にとって貴重な切り札なのです。

　ところが、安倍元首相が2015年8月の戦後70年談話で「歴史問題でこれ以上、謝らない」との姿勢を明確に打ち出し、韓国の外交カードを粉々に打ち砕いてしまった。安倍元首相が韓国で蛇蝎の如くに憎まれているのは、このためです。

　外交関係者は対日交渉カードを失った。国民は日本をひざまずかせる快感を得られなくなった。政権は人気取りの材料を失った。そこに「韓国にすぐに謝ってくれる宏池会」の首相が登場したのです。韓国が謝罪カードの復活に全力をあげるのはある意味で当然です。

　尹錫悦大統領は「1998年10月に金大中大統領と小渕恵三首相が署名した日韓共同宣言を再確認しよう」と日本に繰り返し呼びかけています。

　韓国が日本文化の開放を約束した宣言と記憶する日本人が多いのですが、韓国側は「日本が植民地支配を反省し謝罪した」宣言と認識しています。

　尹錫悦政権は「日韓共同宣言の再確認」というオブラートにくるんで日本にもう一度、謝罪させることを狙っているのです。

　大統領選挙中に尹錫悦氏は元慰安婦に「日本に必ず謝罪させる」と約束したと報じられています（『韓国民主政治の自壊』第3章第1節「猿芝居外交のあげく四面楚歌」参照）。政権維持に「日本の謝罪」は必要不可欠なのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『韓国民主政治の自壊』『米韓同盟消滅』（ともに新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部

「アベなきキシダ」なら騙せるはずが…　韓国は安倍元首相死去で右往左往

2022年07月16日 18時05分 デイリー新潮

■良心派の日本市民と連帯

――「謝罪疲れ」した日本が応えるでしょうか？

鈴置：韓国は常に日本の内側から「我々は謝罪と反省が足りない」と声を上げさせる作戦を展開してきました。今回もそれを画策しているようです。

　左派系紙のキョンヒャンが日本の改憲に関し載せた社説「『改憲早期発議』岸田、アジア人の苦痛から目をそむけるのか」（7月11日、韓国語版）が興味深い。結論部分を訳します。

・改憲するかどうかはあくまでその国の市民が決めることだ。だが、日帝の過酷な支配を経験した韓国の市民としては日本の再武装を可能にする改憲にはっきりと反対する。
・平和憲法の価値は極めて貴重だ。軍備競争に歯止めをかけようとする良心的な声が国家次元でも可能であることを見せよう。平和憲法を護ろうと闘う日本の市民たちに支持と連帯を送る。

　もっとも、「連帯すべき日本の良心派」がどれだけ存在するかは不明です。良心派市民の元締めである朝日新聞や毎日新聞も、岸田首相の憲法改正発言に関し社説で一切論じていません。少し前までなら「軍国主義の復活」と非難の嵐だったでしょうに。

　メディアを含め韓国の対日外交は空回りしているなあ、と見ていたら、わずかですが冷静な分析を発見しました。中央日報のイェ・ヨンジュン論説委員の「【時視各角】韓日『可能な次善』が最善策だ」（7月12日、日本語版）です。

・［日本製品］不買運動に出た韓国の大衆には安倍氏さえ消えれば韓日関係が改善されるだろうという漠然とした期待感があった。だが安倍氏の後に続いた菅義偉前首相や岸田文雄現首相も韓国に対する立場は変わりがなかった。
・安倍氏が不帰の客となったいまでもそうした期待があるようだ。岸田首相は安倍「上王」の顔色をうかがうほかなかったがこれからは態度を変えるだろうという期待だ。安倍氏が属する派閥の清和会と岸田首相が属する宏池会の政策性向を比較するもっともらしい分析まで付け加える。
・こうした期待は保守本流と傍系が逆転した自民党派閥間の力学関係の変化、派閥間の政策差別性の希薄にともなう「総保守」への収束現象、特に韓日関係懸案に対する一致した声などをすべて無視してこそ到達できる楽観論ないし希望的観測にすぎない。


■日本研究界に爆弾発言

――日本をよく見ている韓国人もいるのですね。

鈴置：ある意味、爆弾発言です。韓国の日本専門家たちは自民党の派閥分析をやってみせ、素人を煙に巻くのを常套手段にしてきた。それを「古い手口」と決め付けたのですから。

　それに「キシダなら韓国の言いなりになる」という楽観論を否定したら、韓国には打開策がないことになってしまう。実は、この記事の結論は「日本も譲歩せよ」と至って平凡でした。

　日本が容易に譲歩しないことは分かっているイェ・ヨンジュン論説委員も「ここはなんとかキシダに譲歩させる」という案しか考えつかなかったのでしょう。韓国の苦境が分かる記事でした。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）

デイリー新潮編集部