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米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」
2021/12/29 06:30

韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。

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通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。

家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。

だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。

韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。

協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。

龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。

日韓の通貨スワップは、韓国の反日暴挙によって中止されたままだ。８月にスワップ協定を締結したトルコは通貨の混乱が続き、懸念を示す韓国メディアもある。コロナ対策だけでなく、文政権の経済政策にも不信感が募っているようだ。

駐韓米国大使続く空席状態

駐韓米国大使の任命をめぐっても米韓で不穏な空気が流れている。

１２月１８日にはラーム・エマニュエル次期駐日米大使の任命が上院本会議で承認され、オーストラリアやインドなども続々と大使が任命されるなか、駐韓米国大使はいまだ人選が定まっていない。１月にハリー・ハリス前大使が退任して以降、１年近く空席が続く。韓国への不信感が理由になっているとの見方も韓国国内にある。

１２月２日には、米軍と韓国軍の間で北朝鮮の核やミサイル脅威に対応するための新たな戦略企画指針（ＳＰＧ）が承認されたと明らかになった。

一方で２５日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官が、１９年時点ではＳＰＧを韓国側が受け入れなかったと暴露。韓国軍の力不足も指摘した。

前出の李氏は「米国による韓国外しは加速しているように思える。一向に頭を下げず、歩調を合わせることのない文氏に対し、同盟国であるはずの米国は、仲間ではないと認識しているのではないか。文氏が何を考えているか理解できない米政権は、次期大統領に照準を合わせるしかない」と指摘した。

売却？誰が買う　無料で希望者に速やかに配布しよう　残りは廃棄処分。

布製マスク「廃棄もったいない」配布希望１万件超に
2021/12/28 21:06

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄（やゆ）される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。マスクの申し込みはこれまでに１万件以上。配布には、批判を浴びた高額な保管コストを解消する狙いがあるが、希望者が増えるほど国負担の配送料がかさむジレンマも抱えている。（本江希望）

東京近郊にある巨大倉庫。約８千万枚の布製マスクが約１０万個の段ボール箱に分けられ、約５メートルの高さに積み上げられている。箱に記されたメーカーや納入業者は１０社以上に上る。保管費は膨大で、昨年８月～今年３月で約６億円に膨らんでいたことが明らかになった。

マスクの処分方針は、岸田文雄首相が今月２１日の記者会見で表明。厚生労働省が来年１月１４日まで、配布を希望する自治体や個人、団体からの申し込みを受け付けている。平型と立体型の２種類で、配布は原則１００枚単位とし、配送料は国が負担する。転売目的での利用はできない。

２８日までに１万件以上の申し込みがあり、担当者は「予想していたよりもかなり多い」と説明。電話の相談窓口もつながりにくい状況が続いているという。

自治体向けには災害備蓄用や希望住民への配布などが想定されるが、自治体側の反応はさまざまだ。２万５千枚を申し込んだ鹿児島県南さつま市の担当者は「廃棄するのであれば有効活用したいという市長の思いがあり、申し出た。イベントの開催時などに希望者に配布したい」と話す。

一方、群馬県太田市の清水聖義市長はツイッターで布マスクがウイルス対策に適さないことに触れ、「住民に使わせるなんてできない」と批判。市の担当者は「市として受け入れる予定はないが、希望する市民に対しての案内は行っていきたい」としている。

また、ツイッター上では「廃棄はもったいない」との投稿が相次ぎ、再活用の道を探る動きも目立つ。

「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の推進事業を手がける「ネクストエージ」（大阪市）は、靴磨きや名刺入れなど約１００通りの活用法を紹介しながら、さらにアイデアを募集している。神戸市の歯科医院からはマスクを分解し、ガーゼとして使いたいとの声が寄せられたという。

ネクストエージはマスクの配布も望んでいるが、国のコスト削減のため着払いでの配送を提案し、賛同企業を募っている。協力する医療機器製造販売「ＮＭＴ　Ｊａｐａｎ」（横浜市）の土屋恵美代表は「低所得者でマスクを買えない人はいる。必要な人に届け、活用するアイデアを考えたい」と話す。

国には自治体などに配布した上で余剰分を、マスク以外の用途などで使う希望者に売却する考えもある。

経済ジャーナリストの荻原博子さんは「早い段階で売却や廃棄などの対応をせずに放置し、保管に６億円を費やしたのは政府の責任逃れの結果だ。少しでも売却を増やす方策を考え、税金の無駄遣いを減らすように努力すべきだ」と強調した。

国内新たに５０１人感染＝空港検疫１００人超―新型コロナ

2021年12月29日 21時30分 時事通信

　国内では２９日、新たに５０１人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者が５００人を上回ったのは１０月１６日以来。空港検疫で過去最多となる１０３人の陽性が判明した。全国の重症者は前日比３人増の４９人、死者は４人確認された。

　東京都では新たに７６人の感染が判明。都内の新規感染者が５０人を超えたのは１０月１６日以来で、前週の水曜日から３６人増えた。死者は確認されなかった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４４．９人で、前週比１５７％。都基準による重症者は前日から１人減り、１人となった。

　厚生労働省は２９日、１７～２５日に日本へ到着した１１３人のオミクロン株感染が空港検疫で新たに確認されたと発表した。　【時事通信社】

国産ワクチン、３回目接種の利用見込む 安定供給に寄与
2021/12/30 17:38 産経新聞

国内製薬企業が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが令和４年の実用化を見込む。米ファイザーや米モデルナなど海外製の接種が進む中、各社が参入の機会をうかがうのは３回目接種だ。国内では３回目接種でも海外頼みが続くが、供給スケジュールは不透明で、安定供給を図る上でも、国産ワクチンの実用化が急がれる。

塩野義製薬は開発中のワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を１２月２５日、ベトナムで始めた。国産ワクチンの治験が最終段階に入るのは初めてで、４年３月までの承認申請を目指す。

国内の製薬企業のワクチン開発は「周回遅れ」と揶揄(やゆ)されてきた。ようやく４年中の実用化が見込まれ、春の供給を目指す塩野義をはじめ、第一三共とＫＭバイオロジクス（熊本市）が４年末までの実用化を目指す。ただ、第一三共は最終段階の治験について「国内で数千人規模で予定しているが、接種がかなり普及している状況で、未接種の治験参加者を集めることが非常に難しい。４年の早い段階は厳しいかもしれない」（広報担当者）とし、進捗(しんちょく)に不安材料は残る。

すでに人口の８割近くが接種を済ませている国内で、国産ワクチンの利用が見込まれるのが３回目接種などの追加接種だ。塩野義は３年１２月、ファイザー製のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンを２回接種してから６カ月以上たった人を対象にした治験も始めた。同社は「新型コロナの流行長期化で、３回目接種など今後も継続したワクチン接種が必要となることが予想される」とみる。

「より少ない副反応」　安全性の面でも需要に期待

現在、国内で承認されているのはファイザーとモデルナ、英アストラゼネカのワクチン。政府は３回目接種を想定し、令和４年分としてファイザー製１億２千万回分、モデルナ製９３００万回分の供給契約を結んでいるが、海外製のため供給スケジュールは確定していない。塩野義など国内製薬企業はワクチンを安定供給していくためにも国産の必要性を訴える。

ＫＭバイオロジクスも３回目接種での利用を想定した治験の計画を進める。同社はインフルエンザワクチンなどでも使われてきた従来型の不活化ワクチンを開発する。今年３月に始めた治験などからｍＲＮＡワクチンに比べて副反応は少ないと分析しており、同社は「安全性の面からも３回目接種において需要はある」とし、同社広報は「４年中に３回目接種用として承認を得て、供給できるよう治験スケジュールを当局と協議中」と説明する。

一方、田辺三菱製薬のカナダの子会社が開発したワクチンは令和４年の実用化が視野に入ってきた。タバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、ワクチンの成分を抽出する世界初の植物由来ワクチンで、３年１２月にカナダで承認申請を行った。国内では４年春に承認申請を行う計画だ。

同社の上野裕明社長は「安全性がかなり高いことが分かってきた」とし、３回目接種の治験についても「４年早々に着手することになる」と明かす。カナダ政府とはすでに供給契約を結んでいるが、北米にある工場で生産したワクチンを日本向けにも供給する計画で「両国の医療の安全保障に貢献できると思っている」と強調している。(井上浩平、安田奈緒美)

韓国・文政権を「日本がついに無視」、対日政策で迷走の1年を振り返る
2021/12/31(金) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン

●　反日姿勢を 貫く文政権

　日本人にとって韓国はわかりにくい国だ。特に今年の文在寅政権の対日政策は右往左往した。韓国の裁判所の慰安婦問題判決、徴用工問題の請求権の扱い、東京オリンピックを巡る反日の動き。文政権は、対日で時に歩み寄りとも思える姿勢も示したが、実際には原則を変えてはいない。

　こうした、文政権の反日姿勢に対し、菅義偉前首相、岸田文雄首相は文大統領との会談に応じず、韓国を無視する姿勢を貫いた。

　来年3月に大統領選を控えており、2021年は文政権にとって実質的には最後の年である。日本政府としては、次の大統領が誰になるか、その対日姿勢を見極めようというのが基本的なスタンスである。

●　多くの日本人にとって 韓国が理解し難い理由

　韓国は隣国である。文化的にも東アジアの文化圏にあって近い関係である。日韓の交流は活発だ。日本人も韓国人もお互いの文化芸能に憧れ、親近感を抱いている。それでも日本人にとって韓国人は理解し難い国である。

　その根本原因は、韓国人が頭ではなくハートで考えるからであろう。韓国人が頭で考えていれば、日本人も韓国人を論理的に理解することが可能であろう。しかし、韓国人がハートで考え、日本に対しては感情的に行動するから、ますます理解が難しくなる。

　韓国の外交は、日韓関係ばかりでなく対米関係、対中関係などでも国益ではなく感情で動いている。感情で動く典型的な例が、東京オリンピックで見せた韓国の不可解な行動である。（『韓国が「オリンピック精神より反日活動」を重んじる理由、元駐韓大使が解説』を参照）

　韓国の外交が国益で動いていれば、交渉の余地はある。しかし、歴史問題において韓国の外交はとても国益に基づく行動とは思えない。韓国人の行動様式は自己中心的であり、客観的に分析した行動とは思えない。

　日本に対しては戦前の被害者意識がある。韓国人は、「自分たちは日本を許そうという気持ちがあるが、日本がそれに応えてくれず、むしろ保守化傾向を強め、反韓・嫌韓に向かっている」とみている。

　日本人の大半は日本が民主主義国となったと認識しているが、こうした見方にはっきりと言及した韓国の大統領は金大中（キム・デジュン）元大統領くらいである。特に、革新系の故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と文大統領は、日本が保守反動化していると指摘し、民主化している事実を否定する傾向が強い。そのため日本人とは全く異なる日本を描いている。

　ただ、韓国の国民は決して日本が嫌いではなく、国民と政府の意識に大きなギャップがある。韓国人は日本よりも中国のほうが嫌いである。しかし、政府レベルでは全く逆である。こうした国民レベルと政府レベルでの対日認識の違いが、日本人の韓国理解を難しくしている側面もある。

●　元慰安婦や元徴用工の 問題を巡り裁判所が迷走

　今年の日韓関係に関する出来事を振り返ると、まずは1月8日、元慰安婦が日本政府を相手取って提起した訴訟に対するソウル中央地裁の判決があった。この判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除（主権免除）を例外的に適用してはらない」とし、原告にそれぞれ1億ウォン（約967万円）の支払いを命じた。

　しかし、ソウル中央地裁は4月21日、別の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という、1月とは全く逆の判決を言い渡した。これは国際慣習法の「主権免除」を認めたものであり、国際法的にはこちらが正道である。

　2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領による慰安婦問題の合意について、文大統領は「韓国国民の情緒にそぐわない」として認めてこなかった。だが、1月の判決後の年頭記者会見で日本人記者の質問に答え、「正直困惑している」と述べ、慰安婦合意についても政府間の公式合意であることを認めた。

　こうした一連の流れは、これまでの文政権の姿勢や裁判所の判決の大きな変更となる。とはいえ、日本政府が慰安婦問題については韓国政府が解決すべきと主張しているのに対し、「おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」として韓国政府による独自解決を否定している。

　元徴用工についても同様のことがいえる。ソウル中央地裁は6月7日、元徴用工や遺族が日本企業16社を相手取った集団訴訟で、原告の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅はしていないが「訴訟では行使できない」として却下した。これまでの判決では三菱重工や日本製鉄に賠償命令が出されていた。

　文大統領は一連の判決について「判決は尊重せざるを得ない」としていたが、1月の記者会見では「日本企業資産の現金化は韓日関係には望ましくない」と語り、解決に向けた日本との外交協議に期待を示した。

●　文大統領の対日姿勢の変化と 韓国司法界の分断

　こうした司法の判決が大きく分かれる背景には文大統領の姿勢の変化と司法界の分断がある。

　文大統領は昨秋以降、対北朝鮮関係で米バイデン政権の協力を得るために日米韓協力を強化する必要性を感じたこと、そのためには日韓関係を改善する必要があること、8月の東京オリンピックの機会を利用して北朝鮮との対話を模索していることなどの理由によって日本に歩み寄る姿勢を見せ始めていた。

　それでも元慰安婦や元徴用工の問題を、韓国独自の解決ではなく、日本政府との外交協議で解決しようとしていた。

　また、韓国社会の分断が保革の対立ばかりでなく、世代間、男女、貧富の分断など広い範囲に及び複雑化しているが、こうした分断が司法界にも波及している。その結果、国際法を重視する裁判官と、弁護士団体「民主社会のための弁護士会」に近く国内法を重視する革新系の裁判官とで、主張がはっきりと分かれてきている。

　文政権の日本への歩み寄りの姿勢やソウル中央地裁の判決に日本はどう対応するのか。

　日本は「あくまでもこれらの問題は韓国独自に解決すべき問題である」として突っぱねている。これに対し韓国は「自分たちは日本を許し歩み寄ろうとしているのに、日本がかたくなである」として反発している。こうした行き違いが新たな対立の火種となっている。

●　東京オリンピックで 注目された反日姿勢

　東京オリンピックを巡り韓国の反日姿勢が改めて注目を集めた。それは以下の4点である。

　（1）東京オリンピックのホームページに掲載した聖火リレーの地図に竹島があることについて、竹島は虫眼鏡で見ないとわからないほどの小さな点であったが、次期大統領候補などがオリンピックボイコットを主張した。

　（2）オリンピック選手村の食堂で提供する食事に対し、福島県産の食材を使用することに懸念を示し、大韓体育会は独自にホテルを借り、韓国から持ち込んだ食材で調理した。

　（3）選手村に横断幕を掲げ、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、日本水軍を打ち破った李舜臣（イ・スンシン）将軍の国王への報告になぞらえて、韓国選手団を鼓舞する言葉を書き記した。

　（4）日本のゴルフチームのユニホームなどが旭日旗を連想させるとして、これを使用しないように求めた。

　オリンピックは平和の祭典である。日本はこれを使って竹島の政治宣伝をしようとしたことはなく、韓国を挑発する意図はない。しかし、韓国側は国民感情を高め、東京オリンピック批判を強めた。

　こうした行動は日本人による韓国への嫌悪感を助長するだけでなく、国際的にも韓国の品位を傷つけるものである。しかも日本は新型コロナの感染拡大という中で大きな犠牲を払ってオリンピックを開催しているのである。こうした日本に対し敬意を払うのが友好国であり、国際的にも日本は高い評価を得ている。

　なぜ韓国がこうした行動に出るのか、その真意が筆者にはよく理解できない。ただ、言えることは韓国の外交は国益ではなく、国内政治への波及、国民感情によって動かされているということである。こうした行動は韓国にとって大きなマイナスであることを肝に銘じるべきではないか。

●　日韓首脳会談が 実現しなかった事情

　文大統領は6月、英国コーンウォールで開催されたG7サミットに招待され出席したが、菅首相（当時）との首脳会談は実現せず、「あいさつ」だけにとどまった。文大統領は英国での首脳会談で、オリンピックに合わせた自らの訪日について話したかったようである。

　文大統領は訪日に当たり、「元慰安婦・元徴用工問題」「輸出管理強化問題」「福島原発処理水問題」の3つの懸案を首脳会談で一気に解決したいとしていた。だが、その後、「そのうちの1つで前向きな議論が行わなければならない」とハードルを引き下げ、訪日の道を探った。

　日本側は「15分程度」の会談を持つと韓国側に伝えたが、それでは懸案についての前向きな話し合いにはならないとして、韓国側が文大統領の訪日を断念した。

　韓国側は再三、日韓関係改善の道を探ろうとし、そのための首脳会談の実現に前向きな姿勢を示している。しかし、日本側は歴史問題など韓国側が懸案の解決に独自に取り組むことが先決であると突っぱねてきた。今のままでは韓国側といくら話しても意味がないというのが実態であり、それを露骨な形で韓国側に示したものである。

　韓国人はプライドの高い国民である。儒教的には韓国より下位にある日本から無視されることは自尊心が許さないであろう。日本の対応がさらなる反日に結び付く可能性がある。特に次期大統領選挙の与党系有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領となれば、反日は一層強化される可能性がある。

　他方、日本はこれまで韓国の要求に最後は妥協してきた経緯があり、それが韓国の要求を高めさせた過去もある。ここは日韓関係に悪影響があろうとも日本の立場を毅然と最後まで貫くことが必要であろう。

●　韓国が期待する岸田首相でも 基本的な姿勢に変化はない

　韓国は、安倍・菅政権について保守色の強い政権と考え、よりリベラルな岸田首相になれば日本の姿勢に変化があるかもしれないと期待していた。また、茂木敏充前外相の後任となった林芳正氏は韓国といい関係にあるとして、期待を高めていた。

　しかし、日韓首脳の電話会談、短時間の外相会談を通じ、日本の立場は安倍・菅時代と変わっていないことが明らかになったはずである。

　岸田首相は外相時代の15年に日慰安婦合意をまとめた。過去の経緯に照らせば、日本が譲歩する余地はなかったが、それでも双方の歩み寄りによってこれが最終的な合意だというものが出来上がった。それを覆したのが文大統領である。

　一度合意をほごにされている岸田首相としては文大統領との新たな合意には抵抗があろう。それ以上に与党の大統領候補は文大統領よりも反日色の強い李在明氏である。岸田首相が文大統領と手を握ったとしても、李在明氏に覆される可能性が高い。

　韓国との話し合いは、次の大統領が誰になり、どのような対日政策を取るか見極めてからでも遅くはない。文大統領の残りの任期中には日韓関係に動きはないと考えてよさそうである。

　なお、筆者は22日に新刊『さまよえる韓国人』を出版する。これまで5冊の本を出してきたが、韓国という国は理解が難しい国であることが実感された。そこで韓国の理解し難い側面にスポットライトを当てながら、文政権が国内の対立を助長し、国内の分断を深めたことが、ますます「さまよえる韓国人」を作ったことを、読者の皆様に知っていただきたかったからである。

　韓国では次期政権ができても安定政権とはならないだろう。今後とも「さまよえる韓国人」が続くのではないか。

　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

中国へデータ漏洩の心配無用…「国産ドローン」販売開始、災害時・測量で活用
読売新聞 2022/01/04 14:03

　データ抜き取りや操縦の乗っ取りを防ぐ「国産ドローン」を官民が開発し、販売が始まった。ドローンは測量や災害の被害状況の把握など、機密性の高い情報も扱う。中国企業が強く、データも中国国内のサーバーに保存されるケースが多いため、国産化でデータ保護の強化につなげる。

　「蒼天（そうてん）」と名付けられたドローンは幅約６４センチ、重さ１・７キロ。ドローン開発の新興企業「ＡＣＳＬ」（東京）やＮＴＴドコモ、ヤマハ発動機などの民間企業と、政府や新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が共同で開発し、先月７日から販売を始めた。

　約３０分の飛行が可能で、撮影用とは別のカメラを使って機体を制御する仕組みを取り入れた。風速１５メートルの強風の中でも飛べるという。

　特徴は、取得したデータや飛行経路などに関する情報を即座に暗号化する点だ。データは国内のサーバーに保管する。悪意を持った第三者によるデータ抜き取りや操縦の乗っ取りがしにくくなる。日本の周辺海域にある離島の測量や災害時の捜索活動などでの活用を見込む。

　蒼天のような小型のドローンは、世界シェア（市場占有率）の８割程度を中国企業が握る。通信データや撮影画像、飛行経路などの情報は専用アプリを通じて中国のサーバーに保管されるケースが多く、情報漏えいへの懸念が高まっている。

　コロナ禍のような混乱が起きた際に必要な部品が手に入りづらくなることを避けるため、蒼天の部品はほぼ国内製を採用した。

　ドローンは測量や橋や道路といったインフラの点検など幅広い分野で活用が進んでいる。２０２２年末までに、改正航空法の施行で、管理者が目視できなくても市街地などで自動飛行させることが可能になり、利用の場がさらに拡大する。２０年度に約１８００億円だった国内のドローン市場は、２５年度に約６４００億円にまで成長すると見込まれている。

政治系メディアが立憲民主党から資金提供受けていたことを告発 出演の津田大介らの文書が物議
2022年01月05日 12時35分 リアルライブ

　政治や社会問題について取り上げている、「公共メディア」を名乗る「Choose Life Project」が立憲民主党から資金提供を受けているとして、配信動画に出演しているジャーナリストの津田大介らが告発している。

　?>>ヤギを飼い動物愛護主張した立憲議員、選挙後に里親へ「いらなくなったらポイですか」厳しい指摘集まる<<???

　政治や社会の問題などについての討論動画や、選挙の投票呼びかけ動画などをユーチューブなどを通じて配信している「Choose Life Project」。番組には多数の政治家やジャーナリスト、著名人が出演している。

　その「Choose Life Project」について、5日未明、津田ら出演者がツイッターなどを通じて「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」という文書をアップ。その中で、「この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から『番組制作費』として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました」と明かしていた。

　さらに、文書では「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と厳しく批判。出演者や、「Choose Life Project」が行っていたクラウドファンディングの協力者などに知らせなかったことについて、「重大な背信行為」と指摘した。

　文書は、小島慶子(エッセイスト)、津田大介(ジャーナリスト)、南彰(新聞記者・前新聞労連委員長)、望月衣塑子(新聞記者)、安田菜津紀(Dialogue for People副代表・フォトジャーナリスト)の連名で記されており、お金の流れについての詳細を公表することや謝罪、第三者による検証などを求めていた。

　これに関し、「Choose Life Project」は同日にツイッターで抗議文を受け取ったことを報告。出演者や視聴者に対し、「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と謝罪した。

　続けて、「現在、経緯について、どういった形で報告できるか検討を続けており、あす6日中には、お伝えできるよう整理しております」と報告していた。

　この騒動に、ネット上からは「全てを明らかにして、自浄作用のあるところを見せてほしい」「Dappi問題と変わらない」「いい番組作ってただけに、とても残念」「与党も野党も同じようなことやってんのか」「なぜ隠してたのか明らかにしてほしい」という声が集まっていた。

記事内の引用について
津田大介公式ツイッターより　https://twitter.com/tsuda

自民・二階元幹事長が衆院定数10増10減「腹立たしい」発言 有権者からは怒りの声が続出！
日刊ゲンダイDIGITAL 2022/01/11 14:10

国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。

衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党の二階俊博元幹事長（82=衆院和歌山3区）。

10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。

「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。

■二階氏の次期後継問題

和歌山では、自民党の世耕弘成参院幹事長（59）が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。

このため、ネット上でも＜二階氏の発言は、息子の死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか＞＜そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ＞といった声が続出している。

国会議員の身分や特権の改善を求める「真っ当な声」には耳を傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ。

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘
福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

防衛省、１８歳以上に大規模接種再開へ＝３回目のみ東京、大阪で―新型コロナ

2022年01月12日 19時20分 時事通信

　防衛省は１２日、自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、１８歳以上を対象に３回目のみを行い、米モデルナ製のワクチンを使用することなどを決めた。会場は東京と大阪の予定で、具体的な場所や予約方法、開設時期を来週中にも決定する。居住地域などの制限は設けないが、１日当たりの接種回数は縮小する見通し。

　自衛隊の大規模接種センターは昨年５月に東京、大阪の２カ所に開設。両会場で延べ１９６万回の接種を行ったが、９月下旬以降は予約枠がほとんど埋まらず、１１月末で運営を終了した。変異株「オミクロン株」による感染再拡大で、岸田文雄首相の意向を受け、再開の準備を進める。　【時事通信社】

東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も

FNNプライムオンライン 2022/01/13 20:41

国民民主と都民ファが合流視野 参院選へ連携強化
2022/01/13 19:27 産経新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、夏の参院選に関し、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力する意向を示した。両党は合流も視野に具体的な選挙協力のあり方を検討する。ただ、両党は共闘の試金石となった都内の地方選で苦戦し、政権交代を実現できなかった「希望の党」の復活にすぎないとの冷めた見方もある。連携が奏功するかは不透明だ。

両党は同日、国会内で新型コロナウイルス対応などに関する２回目の勉強会を開いた。玉木氏は会合後の会見で「さまざまな連携のあり方を検討している」と述べ、将来の合流にも含みを持たせた。都民ファ代表の荒木千陽都議も「さまざまな連携をしていきたい」と歩調を合わせた。

玉木氏は小池氏が平成２９年に立ち上げた希望の党に参加。同党が同年の衆院選で惨敗し小池氏が代表を辞任した後は玉木氏が後継を務め、２人の関係は近い。

次の参院選では互いの党の利害が重なる部分が多い。都民ファは昨年１０月に国政進出に向けた新党「ファーストの会」の設立を発表し、参院選では本拠地の東京選挙区（改選数６）での当選を目指している。

双方が候補を立てれば共倒れになりかねないが、国民民主が擁立を見送れば「選挙区は都民ファ、比例は国民民主」と相互支援の可能性が広がる。比例票の積み増しを重視する国民民主にとっても好都合だ。都民ファの都議には、国民民主を支援する連合の後押しを受けるケースが多いことも共闘の好材料となる。

ただ、相乗効果を発揮できるかは不透明だ。昨年末の東京都東久留米市長選では、両党の推薦候補が、与党系候補に３千票以上の差で敗れた。東京選出の自民党の閣僚経験者は「単純に１＋１が２になるとはかぎらない。小池氏にもう力はない」と語る。

一連の動きについて、国会で国民民主と連携する日本維新の会の松井一郎代表は「希望の党の復活だ。『立憲共産党』を理念なき選挙互助会と批判してきたので、政策の一致がない野合談合にはくみしない」と不快感をあらわにした。

一方、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、「（１７日から）国会が始まり、与野党の争点が明らかになったときに違った枠組みが見えてくる可能性もある」と述べ、推移を慎重に見守る考えを示した。共産党の志位和夫委員長は「かつての希望の党への合流は共闘を壊す動きになった」と述べ、野党共闘への悪影響を警戒した。（大橋拓史）

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

2022年01月14日 15時04分 時事通信

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

北京でオミクロン株市中感染者＝五輪３週間前、警戒高まる―中国

2022年01月16日 00時05分時事通信

韓国で外国人女性狙う性犯罪が頻発、トラウマになり帰国する被害者も

2022年01月16日 22時00分 Record China

2022年1月14日、韓国・韓国日報は「外国人を狙った性暴力犯罪が頻発している」と伝えた。「国内事情に疎く意思の疎通もスムーズではない『社会的弱者』を狙った犯罪だ」「被害者に大きな苦痛を残す犯罪であるだけでなく、韓国の対外イメージを毀損する行為だ」と厳しく指摘している。

警察の統計によると、外国人を狙った性暴力犯罪は2017年は938件、18年は980件、19年は924件発生した。新型コロナウイルスの拡散以降は外国人の流入が減ったことで小幅に減少したが、20年が747件、21年が727件（暫定値）と、依然、年間700件以上に達している。昨年の犯罪類型を見ると、強姦・強制わいせつが554件、カメラなどによる撮影が124件、通信媒体を利用したわいせつ行為が427件、性的目的による公共の場への侵入が7件となっている。

カナダから来た26歳の女性は、20年7月に大邱（テグ）で見知らぬ男からわいせつ行為を受けた。街なかで無理やり飲食店に連れ込まれ、酒を飲ませられ体を触られたという。「助けを求めようと通行人と目を合わせても気に掛けてくれる人はいなかった」「自力で逃げ出すまで誰も助けてくれなかった」と話している。アイルランド出身の36歳の女性は地下鉄の中で60代の男に体を触られ、わいせつな動画を再生しているスマホを見せられるなどしたという。目的地の駅で男から逃げたが、助けを求められそうな人は見当たらず、どうすればいいか分からず通報もできなかったと話している。

外国人女性たちは、街を歩いているだけで後を付けられたり、酔っ払いにからまれるなど、日常的に被害に遭っていると訴えている。特に外国人が多く住む新村（シンチョン）、弘大（ホンデ）などの繁華街で多いという。

弘大近くに住む米国出身の30歳女性は、「韓国人男性は身体接触をしようとすることが多く、『物扱い』されているように感じることがある」「『話をしよう』と腕をつかまれ、強く拒否をしても離してもらえず、警察に通報したこともある」「外国人女性だというだけでそのような待遇を受けなければいけないのかと腹立たしい」と話す。また、34歳の米国人女性は、地下鉄の車内から駅の改札の外まで男に追い掛けられ、わいせつ行動をされただけでなく首まで絞められたという。友人のおかげで難を逃れたが、女性は「とても怖かった。韓国語ができず、通報もできなかった。トラウマになっている」と話している。

外国人を狙ったこうした犯罪が頻発する理由は、大きく分けて「韓国語が出来ず、社会制度もよく知らないこと」「外国人は韓国人に比べ性的にオープンだという偏見」の2つだと、記事は指摘している。被害女性たちは「韓国に家族がおらず、助けを求めることもできないので、無気力になってしまう」「韓国人女性に近付くのは怖いと思っている男が外国人に接近してくるようだ」などと話している。被害女性たちにとって、韓国は「安全とは言えない国」であり、年内に出国し母国に帰る計画を立てている人もいるという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「徹底的に追い詰めて厳罰に処すべきだ。みっともない」「外国人が韓国に来て驚くのは、暇さえあればカラオケやキャバクラで女の子と遊ぶ韓国文化だそうだ。韓国のダーティーな素顔だよ」「小中高校で正しい性教育と人格教育をする必要がある」「法が甘いから、そのうちインドのようになるのでは。まともそうに見える人も決して安全ではないのが大韓民国だ」「性犯罪があふれる韓国。女性や子供が安全な国にはまだまだほど遠い。むしろ後退している」など、怒りの声が殺到している。

一方で、「欧米ではそういう事件がないのか？韓国より多いはずだ」「外国人による犯罪で被害を受けている韓国人の記事は書かないのか」「防犯カメラが設置されている道を歩きなよ。何かあったらスマホで撮影しするといい。証拠になるし、本当の話だと信じてもらえる。お金を稼ぎに来たけど失敗して帰国する外国人が、腹いせにおかしな話をしていくケースがあるからね」などのコメントも上がっており、「なぜ性犯罪者を擁護するコメントが多いのか」「外国人女性を狙った犯罪率が高かろうが低かろうが、彼女たちがこの国で被害に遭ったことが問題なのであり、韓国人として恥ずべきことではないのか」などの反論が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

？人口を増やす努力をしなかった和歌山選出議員のせいだろう。特に二階議員。

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

？人口を増やす努力をしなかった和歌山選出議員のせいだろう。特に二階議員。

「好んで人口少ないわけではない」自民・二階氏 衆院定数見直し批判
朝日新聞社 2022/01/19 18:17 朝日新聞デジタル

　自民党の二階俊博元幹事長は19日、BS11の番組で、一票の格差是正のために政府が見直しを進める衆院選の定数見直しを改めて批判した。選挙区の区割りで、地元の和歌山県の定数が3から2に減ることをめぐり、「和歌山が好んで人口が少なくなっているわけではない。そこに対する反省と、以後、どういう対応をするということには全然なっていない」と述べた。

　二階氏は「定数の問題は、自分の議席のためととらえられがちだが、そうではない。地域が議席を失ったら、（議員は）戻ってこられない。その責任はその地域の者だけが負うべきことなのか。地域に責任はない。好んで人口を減らしてくれと頼んだことはない」とも語り、定数を減らすことはその地方のためにならないと主張した。

　政府が進める衆院選挙区の「10増10減」は、自民、公明の与党が主導して決めた制度で算出された。二階氏は、10日に出演した和歌山放送のラジオ番組でも、「腹立たしい」と不快感を示していた。（榊原一生）

ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし　専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘

福山哲郎・前幹事長

　自民党が某民放キー局に“資金”を提供──。もし、こんなニュースが報じられたら、「なぜ、そんなバカなことを」と呆れる人が大半だろう。だが、これと本質的には同じことを、立憲民主党はやっていたのだ。

　＊＊＊

　立民が資金を提供していたのは、「Choose Life Project（CLP）」というインターネットメディアだった。

　一般的な知名度は低いかもしれない。だが、国会議員や有識者の討論動画など、政治をメインテーマにした報道姿勢は、一部で注目を集めていた。担当記者が言う。

「公式サイトにアクセスすると、『自由で公正な社会のために─公共のメディアを目指す』という文字が目に入ります。配信動画のタイトルは、『生活保護は権利です』、『「ボトムアップ政治」の再生は可能か？立憲民主党代表選候補者に問う』、『なぜ女性議員は増えなければいけないのか』……という具合です。CLPの報道姿勢は、“リベラル”な傾向だと言っていいでしょう」

　より率直に言えば、CLPと立憲民主党との“親和性”は、多くの人が感じていたに違いない。

　そんなCLPと立憲民主党との“不適切な関係”は、出演経験者の抗議によって発覚するという異例の経緯で発覚した。

「1月5日、電子出版のプラットフォーム『Medium』やTwitterなどを通じ、『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』という文書が発表されました。そこには《2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった》ことが独自の調査で判明したと記されていたのです」（同・記者）


■CLP共同代表が謝罪

　更に注目を集めたのは、抗議文に名を連ねた人々の顔ぶれだ。

◆元TBSアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏
◆ジャーナリストの津田大介氏
◆朝日新聞記者で前新聞労連委員長の南彰氏
◆東京新聞記者の望月衣塑子氏
◆フォトジャーナリストの安田菜津紀氏

「立憲民主党の“応援団”とまでは言いませんが、政治的な主張に共通点が少なくないのは間違いないでしょう。自民党や日本維新の会から攻撃されたのなら、立民の支援者は受け流すこともできると思います。しかし、今回の抗議文に名を連ねた5人からの批判は、思想的に近いものがある分、支援者にも相当な衝撃だったと思います」（同・記者）

　報道機関は早速、この抗議を報じた。文章が発表された5日に、まず共同通信と時事通信が記事を配信した。

　CLPが対応したのは翌6日。共同代表を務める佐治洋氏が「『Choose Life Projectのあり方に対する抗議』へのご説明」との文書を公開した。

　佐治氏はTBSの関連会社に入社し、「報道特集」（土・17:30）などの制作に携わっていたという。

　文書で佐治氏は《資金提供を受けていたことは事実》と抗議文の内容を全面的に認めた。


■福山前幹事長との出会い

　CLPは20年7月にクラウドファンディングを開始し、数千万円の寄付を集めたとされている。寄付を集めるまでは活動資金も不安定で、佐治氏は様々な関係者に助力を訴えていた。そんな中、立憲民主党の福山哲郎・前幹事長にも声を掛けたという。

《私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました》

　佐治氏が文書で明らかにした金額は1500万円。《特定政党を利するための番組作りはしていません》、《立憲民主党からCLPや番組内容への要求・介入はありませんでした》と反論はしながらも、《本当に申し訳ございませんでした》と謝罪した。

　説明責任を果たした後、速やかに共同代表を辞任する考えを明らかにした。ここで少し脱線してしまうが、CLPの支持者からも呆れられた記述も引用しておく。

《テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました》


■呆れた福山氏の“説明”

　こんな甘い認識で資金を受け取ったメディア側も問題だが、そもそも提供した立民も公党としての資質が疑われるのは間違いない。

　もし立民がTBSに“資金”を提供していたとしたら、批判されることは確実だ。

　名指しされた福山前幹事長は6日、コメントを文書で発表した。ところが、この内容も疑問視された。

「福山氏は《フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した》と事実関係は認めました。ところが、《理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない》と居直ったかのような説明を行ったのです。謝罪の言葉は一つもありませんでした」（同・記者）

　CLPだけでなく福山氏の認識の甘さも、厳しく糾弾されておかしくないはずだ。

　一方、立民の泉健太代表は7日の会見で、資金提供について「知らなかった」と釈明した。こちらを卑怯な言い逃れと批判するのは酷なようだ。

「立憲民主党は2017年に結党されましたが、20年9月14日に一度、解党しています。旧・国民民主党や無所属フォーラムなどに所属していた国会議員が合流し、9月15日に新しい立憲民主党が結党されました。党名もロゴマークも同じなので、新旧の見分けはつかない。抗議文によると、資金提供があったのは《20年春》とありますから、旧立民の時代です。代表の泉さんが把握していなくても不思議はないでしょう」（同・記者）


■いつもの“ブーメラン”

　とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。

「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）

　だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。

「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」


■旧社民党との類似

　ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。

「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」

　普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。

「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）


■立民は青二才

　昨年の衆院選で立民は、共産党との“共闘路線”を選択したため、有権者から猛反発を受けた。「味方を求めて敵を増やす結果」（同・伊藤氏）に終わったのは、今回のCLPの問題と全く同じだ。

　政治の世界が綺麗事だけで済まないのは言うまでもない。イタリア人の外交官で政治思想家であるニッコロ・マキャヴェッリ（1469～1527）は著書『君主論』で、《政治は道徳とは無縁である》との言葉を残している。

「政治は、ある意味で謀略でもあります。私は自民党から始まって、最後は民主党で事務方を務めましたが、そうした活動を間近で見たこともあります。情報を得るため、他党に出入りする企業に知人を潜入させたこともあります。そんな産業スパイのようなことも経験したから言いますが、やるならバレないようにやるのが鉄則です」（同・伊藤氏）

　いつまでたっても大人になりきれない青二才──立民を評すれば、こんな感じだろうか。

「昨年の総選挙でも、立民から旧社民党系の議員が多数当選しました。彼らの選挙活動は連合におんぶに抱っこで、選挙区の地べたを這いずり回った経験に乏しいのです。自民党にも問題は多々ありますが、地べたを知る議員の数は、立民とは比較にならないでしょう。世の中のリアルを知る政治家は、謀略もそれなりに上手くやれるかもしれません。しかし、立民にそんな議員はいません。CLP問題は、立民の幼さという根本的な“宿痾”を浮かび上がらせた象徴的な事件だと言えるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）

デイリー新潮編集部

2022年01月12日 07時00分 デイリー新潮

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

１月２２日１時８分頃
震源地／深さ／規模 日向灘／40km／Ｍ6.4
北緯／東経 32.7度／132.1度
この地震による津波の心配はありません
震度５+
大分県 佐伯市大分市竹田市
宮崎県 高千穂町延岡市
震度５-
高知県 宿毛市
熊本県 産山村高森町阿蘇市
大分県 臼杵市由布市
宮崎県 都農町美郷町椎葉村
震度5弱以上と推定
山口県 上関町周南市光市
愛媛県 鬼北町久万高原町西予市砥部町伊予市大洲市西条市
高知県 梼原町須崎市越知町仁淀川町四万十町津野町佐川町中土佐町
福岡県 みやこ町東峰村築上町吉富町八女市
熊本県 南関町小国町玉名市
大分県 中津市別府市津久見市
宮崎県 日南市都城市宮崎市木城町五ヶ瀬町日之影町三股町門川町小林市綾町
震度４
広島県 府中町
山口県 防府市山陽小野田市
愛媛県 愛南町宇和島市松山市八幡浜市伊方町今治市
高知県 大月町黒潮町
福岡県 新宮町遠賀町みやま市大川市柳川市宗像市大木町筑前町久留米市水巻町
佐賀県 白石町みやき町上峰町神埼市佐賀市
熊本県 山江村山都町宇城市和水町宇土市津奈木町南阿蘇村熊本市南区あさぎり町　　　　　　　　　　人吉市上天草市湯前町錦町美里町氷川町山鹿市益城町芦北町嘉島町熊本市北区長洲町南小国町西原村合志市多良木町熊本市東区菊池市八代市
大分県 杵築市宇佐市豊後高田市日出町姫島村日田市九重町国東市豊後大野市
宮崎県 諸塚村高鍋町西都市国富町えびの市川南町日向市新富町高原町
鹿児島県 伊佐市湧水町薩摩川内市

22年01月22日01時40分発表
発生時刻 22日01時08分頃
震源地　　：日向灘(北緯32.7度 東経132.1度 深さ約40km)
規模　　　：マグニチュード6.4
震度5強　　：大分県:大分市 佐伯市 竹田市
　　　　　　：宮崎県:延岡市 高千穂町
震度5弱　　：高知県:宿毛市
　　　　　　：熊本県:阿蘇市 産山村 熊本高森町
　　　　　　：大分県:臼杵市 由布市
　　　　　　：宮崎県:宮崎都農町 椎葉村 宮崎美郷町
震度4　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:防府市 山陽小野田市
　　　　　　　：愛媛県:松山市 今治市 宇和島市 八幡浜市 西予市 伊方町 愛南町
　　　　　　　：高知県:大月町 黒潮町
　　　　　　　：福岡県:久留米市 柳川市 大川市 宗像市 みやま市 新宮町 水巻町 遠賀町 筑前町 大木町
　　　　　　　　：佐賀県:佐賀市 神埼市 上峰町 みやき町 白石町
　　　　　　　　：熊本県:熊本東区 熊本南区 熊本北区 八代市 人吉市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 上天草市 宇城市 合志市 熊本美里町 長洲町 和水町 南小国町 西原村 南阿蘇村 嘉島町 益城町 山都町 氷川町 芦北町 津奈木町 錦町 多良木町 湯前町 山江村 あさぎり町

　　　　　　　　　：大分県:別府市 中津市 日田市 津久見市 豊後高田市 杵築市 宇佐市 豊後大野市 国東市 姫島村 日出町 九重町

　　　　　　　　　：宮崎県:宮崎市 都城市 小林市 日向市 西都市 えびの市 高原町 国富町 綾町 高鍋町 新富町 川南町 諸塚村

　　　　　　　　　：鹿児島県:薩摩川内市 伊佐市 湧水町

立民のネットメディアへの1500万円提供　背景に“活動家”の仲介業者が

2022年01月21日 05時56分 デイリー新潮

　新年早々、立憲民主党が揺れている。ネット番組の配信などを行う「Choose Life Project」（CLP）が、2020年3月から約半年間にわたりおよそ1500万円もの制作費を立民から受け取っていたことが発覚。CLPに出演していたジャーナリストらが1月5日に抗議声明を発表したのだ。

　立民は資金提供を通じて、自分たちに有利な世論誘導を行っていたのではないか――。そんな疑念が渦巻く今回の騒動だが、

「問題はさらに根深い」　と立民関係者。

「CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されている。このスキームこそ、今回の騒動の肝なんです」

　そもそもCLPは、TBSの子会社で「報道特集」などの制作にあたっていた佐治洋氏らが16年に立ち上げたもの。20年春、資金難に喘ぎながら活動を本格化させた彼らを立民に繋いだのが、そのウェブ制作会社の社長だったという。

　もっとも、いくら番組づくりにカネが必要とはいえ、確たる実績もなかったネットメディアのCLPにポンと1500万円とはあまりに高額。

　この点、別の立民関係者によると、

「実は、提供された資金の全額がCLPに入っているわけではないんです。そのうち何割かは“手数料”として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったといいます」

■仲介会社の社長は元「ピースボート」の共同代表

　まるで“トンネル会社”を経由した迂回融資。ところが、このように効率の悪い経路をたどるのには、ワケがあるという。

　先の立民関係者いわく、

「この手の“迂回”はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた“活動家”の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ」

　税金や寄付金が原資の政治資金を、惜しげもなく“活動家”の会社に流し込む。これこそが秋元氏の真骨頂だといい、

「北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの“左寄り”です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の“迂回先”にカネを落とすことだったのでしょう」（同）

“市民”を動かすにもカネは必要なのだ。

「週刊新潮」2022年1月20日号 掲載

岸田内閣支持増５１．７％＝維新４．３％、立民４．０％―時事世論調査

　時事通信が７～１０日に実施した１月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比６．８ポイント増の５１．７％だった。

不支持率は５．３ポイント減の１８．７％、「分からない」は１．５ポイント減の２９．６％。昨年１０月の岸田内閣発足以降、初めて５割を超えた。

　調査期間は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が全国で急増し始めた時期と重なるが、水際対策などコロナ対応や、安倍・菅両政権と比べ「丁寧な説明」に努める姿勢が一定の評価を得たとみられる。

　新型コロナへの政府対応を尋ねると、「評価する」は前月比０．５ポイント減の４５．２％、「評価しない」は同２．１ポイント減の３１．４％、「どちらとも言えない・分からない」は同２．６ポイント増の２３．４％だった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」２０．０％、「印象が良い」１６．２％、「首相を信頼する」１１．９％の順で、「印象が良い」は前月比６．２ポイント増だった。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．０％、「政策がだめ」５．９％、「首相の属する党を支持していない」５．５％の順。

　政党支持率は自民党が前月比０．８ポイント減の２５．６％、日本維新の会が同０．６ポイント減の４．３％、立憲民主党は同１．０ポイント減の４．０％で、維新が立民を上回った。

４番手以下は公明党３．０％、共産党１．６％、れいわ新選組０．８％、国民民主党０．７％、社民党０．４％、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」０．２％。「支持政党なし」は５７．４％。

　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％。　【時事通信社】

2022年01月14日 15時04分 時事通信