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橋下徹氏　衆院議員1日で100万円支給に怒り「こういう感覚で無駄遣いを改められるわけがない！」

2021年11月14日 15時32分 スポニチアネックス

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が14日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演し、国会議員に支払われる文書通信交通滞在費の真実に怒りをあらわにする場面があった。

　文書通信交通滞在費とは、国会議員が給与以外の歳費として、月額100万円、支払われるもの。支払いは現金で、内訳の報告義務はない。余ったアベノマスクの保管費用6億円など、会計検査院が政府に指摘した税金の無駄遣いについての話の中で、橋下氏は「国会議員の文書通信交通滞在費の話が出て、嫌になっちゃった」とあきれた口調で話した。

　橋下氏は「国会議員の給料とは別に、今、100万円、領収書なしで経費として、税金がかからず100万円、年間1200万円、キャッシュで出ているんですよ？」と説明。その上で、10月31日に投開票された衆院選に当選した新人議員、元職の議員が、この1日だけの在職期間で、10月分の文書通信交通滞在費を満額、支払われたことを指摘した。

　「今回10月31日の投開票日で当選した新人議員、元職の議員が、投開票日でまだ登庁前で1日しかないのに、10月分として。121人分、1億2100万円が、あの数時間の在職期間で10月分ということで、1人に100万円キャッシュで（支払われている）。こんな感覚だから、無駄な数億円とか何とかなんて、放置になりますよ」

　新人、元職の議員は、10月の労働は投開票日の1日だけ。午後8時の投開票と同時に当選が決まったとしても、実働4時間で、時給にして25万円が経費として支払われたことになる。この日は田村憲久前厚労相も出演しており、橋下氏は「日割りでいいじゃないですか？最悪ね。日割りで1日分。あれ、数時間ですよ？8時に投開票が決まって。田村さん、現職議員は選挙期間中も職務中も交通費が出ているわけでしょう？なんで日割りにしないんですか？」と疑問を投げかけた。田村氏は「あの…これは…議員委員会か何かでご議論いただければいいと思いますけど。日割りにしているものもあると思うので、そこが議論になると思う」と答えた。

　橋下氏の古巣・日本維新の会は、以前から文書通信交通滞在費の日割り計算を提案していたが、実現していないという。「立憲民主党も野党もこれくらい乗っからないと、みんなもらう方になったら急に黙っちゃう。憲法9条になったら野党も大騒ぎするのに、何で野党も立憲民主もみんな、もらう時になったら黙っちゃうんですか？」と怒りが収まらない様子。さらに「1日で、もっと言ったら数時間で…いいですか？国民の皆さん！国会議員は121人がわずか数時間で現金100万円、領収書抜きでお金をもらってる。こういう国会の感覚で無駄遣いを改めるなんてできるわけがない！」と声を荒らげて訴えた

１０増１０減へ議論本格化　自民直撃、来年６月までに勧告―衆院区割り審
2021年11月15日17時50分

　衆院小選挙区の区割りを「１０増１０減」とするための衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は１５日、先の衆院選後初の会合を開き、見直しに向けた議論を本格化させた。月内に公表される２０２０年国勢調査確定値を踏まえ、来年６月までに岸田文雄首相に新たな区割り案を勧告する。
選挙制度の在り方議論を　大島理森衆院議長インタビュー

　今年６月に国勢調査速報値が公表された。これを基に選挙区間の「１票の格差」を２倍未満に抑えるよう、導入が決まった「アダムズ方式」で衆院議員定数を配分し直すと「１０増１０減」となる。
　具体的には東京５増、神奈川２増、埼玉・千葉・愛知１増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県が１減となる。格差は最大１．６９５倍で、違憲判断の目安とされる２倍を下回る。区割り審は対象となる都県の選挙区の線引きをし直す。
　減員対象の都県に現職を多く抱える自民党は党内調整が難航しそうだ。例えば減員１０県のうち、滋賀、岡山、山口、愛媛４県は衆院選で自民党が選挙区を独占した。今後は現職同士の選挙区の争奪戦が過熱することが予想される

平成二十年一月二十三日提出
質問第一九号

国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問主意書
提出者　　鈴木宗男



国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問主意書


一　衆参合わせた全国会議員に対し、毎月百万円の文書通信交通滞在費（以下、「文通費」という。）が支給されているが、「文通費」の法的根拠及びその使用目的について政府、内閣は承知しているか。
二　政党交付金は使途を報告する義務が課される一方で、「文通費」にはその使途を報告する義務は課されていないが、その理由を政府、内閣は承知しているか。
三　「文通費」の予算額及び予算項目、そしてその積算根拠を明らかにされたい。
四　「文通費」は、一の使用目的に沿って活用されていると政府、内閣は認識しているか。
五　渡しきりで使途の報告も義務付けられていない「文通費」は、国民の視点からすれば国会議員の特権と映ると考えるが、政府、内閣はどう考えるか。
六　原油価格の高騰等を受けた生活諸費用の高騰や定率減税の廃止、そして年金保険料の負担額の増大等、生活における国民の負担がここ数年増大している。その一方で、国会議員に対しては、民営のバス、鉄道、地下鉄を無料で利用でき、ＪＲや航空会社の運賃が公費で支払われる等の特権が与えられている。その中で、「文通費」については廃止を含めた見直し、検討を行う必要があると考えるが、政府、内閣の見解如何。「文通費」は政府、内閣が直接予算案作成に関わるものではなく、衆参両議院の議院運営委員会で概算をし、衆参両議院より予算要求がなされるものであることは承知しているが、政府予算案作成の過程においても、財務省において厳しい査定を行う政府、内閣が「文通費」のあり方について見解を述べることまでは妨げられるものではないと承知する。国・地方を合わせた債務が七百兆円を超えるという、我が国の財政が極めて厳しい状況にある中、財政の再建を最大の課題と考えている政府、内閣として「文通費」のあり方に対し、現在どの様な見解を有しているか明らかにされたい。
　右質問する。

平成二十年二月十二日受領
答弁第一九号

　　内閣衆質一六九第一九号
　　平成二十年二月十二日
内閣総理大臣　福田康夫

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出国会議員に渡される文書通信交通滞在費のあり方に関する質問に対する答弁書

一について
　御指摘の文書通信交通滞在費は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「法」という。）第九条の規定に基づき、「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」支給されるものと承知している。
二について
　法において文書通信交通滞在費について使途を報告する義務が課されていない理由については、承知していない。
三について
　文書通信交通滞在費の平成二十年度予算額及び予算項目は、国会所管のうち（組織）衆議院（項）衆議院（目）議員文書通信交通滞在費が五十七億六千万円であり、（組織）参議院（項）参議院（目）議員文書通信交通滞在費が二十九億四百万円である。これらのいずれについても、法第九条に規定されている月額百万円に十二箇月を乗じ、更に各議院の議員定数を乗じて得た額を計上している。
四から六までについて
　文書通信交通滞在費は、法の規定に基づき予算計上しているものであり、その具体的な使途については承知していないが、各議員において制度趣旨を踏まえた使途に用いられているものと考えている。文書通信交通滞在費の取扱いについては、国会において御議論いただくべき問題であると考えている。

文書通信交通滞在費
ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ

給与やボーナスにあたる議員歳費（年間約2100万円）とは別に、国会議員に毎月100万円支給される公費。電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で支給される。略称は「文書通信費」「文通費」。国会法第38条の「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける」という規定に基づき、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）」第9条によって支給が定められている。1947年（昭和22）に「通信費」（月額125円）、「滞在雑費」（日額40円）として支給が始まった。物価上昇に伴って支給額が増え、名目も「通信交通費」「文書通信交通費」と変わり、1993年（平成5）4月から現制度になった。文書通信交通滞在費には税金はかからない（歳費法第9条2項）。領収書の添付義務や、使途の報告・公開義務もなく、目的外使用への罰則もない。このため使い道が不透明なうえ、「経費」か「手当」なのかの位置づけさえはっきりしておらず、国会議員の「第二の給与」や「議員特権」と揶揄(やゆ)されることが多い。なお国会議員には歳費、文書通信交通滞在費のほか、立法に関する調査研究のための手当である「立法事務費」（月額65万円）も支給されている。また国会議員の文書通信交通滞在費や立法事務費と同様に、地方議員の資料購入費や視察旅行費として支給される公費を「政務活動費」とよぶ。

　2001年（平成13）、衆議院議長から諮問を受けた有識者による「衆議院改革に関する調査会」は文書通信交通滞在費について、領収書を添付した使途報告書を公開すべきだとの答申をまとめたが、2015年3月時点で実現していない。

［矢野　武　2015年3月19日］

１０万円給付、異論出ず＝自民

2021年11月16日 00時10分時事通信

　自民党は１５日の政調全体会議で、政府の経済対策をめぐり議論した。１８歳以下への１０万円相当の給付について、所得制限の修正を求めるなどの異論は出なかった。１７日に再び協議する

山形新幹線「つばさ」自由席廃止の概要。
2021年11月17日

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山形新幹線「つばさ」が2022年春に自由席を廃止し、全車指定席とします。指定席料金は値下げしますが、自由席利用者にとっては値上げとなります。概要を見てみましょう。

混雑が著しく
山形新幹線「つばさ」は東京～山形～新庄間を結ぶ列車です。東京～福島間はフル規格新幹線の東北新幹線を走り、福島～新庄間は在来線の奥羽線を走ります。新幹線と在来線とを直通運行する「新在直通」の草分けで、福島～新庄間は「ミニ新幹線」とも呼ばれています。

現在の「つばさ」はE3系7両編成で、うち2両が自由席。これについて、JR東日本は、2022年春に自由席を廃止し、全車指定席に変更すると発表しました。

JR東日本は「つばさ」全車指定席化の背景として、最繁忙期を中心に混雑が著しいことを挙げています。「自由席に座るために長時間並ぶ不便さ」「始発駅に近い方が座れるという不公平感」「当日まで席の確保が不確実」といった課題に対処するということです。

また、2021年6月に「えきねっと」がリニューアルしたことが契機である旨の説明もしています。指定席予約サービスが拡充され、チケットを買いやすくなったのを受けて、全車指定席化に踏み切るということです。

経団連の「テレワーク見直し」提言に噴出した揶揄

　経団連の十倉雅和会長は11月8日、都内で開かれた記者会見で、政府が呼びかけるテレワーク促進による“出勤者7割減”について「なくしていく方向で見直すべき」との提言を発表したが、これに困惑の声が広がっている。

「十倉会長は新型コロナウイルスの感染が減少傾向にあることから、経済活動を活性化させるために緊急事態宣言は可能な限り回避すべきなど、岸田政権へ向けた提言を発表しました。その中で、『一律と言われるといろいろなところで経済活動に支障が出る』とテレワークに対して特に強い懸念を示し、『科学的な知見』を踏まえてなくしていく方向で見直すべきであるとの考えを明らかにしたのです」（社会部記者）

　これにネット上では、《余計なお世話。テレワークでうまく回ってるところもあるんだから、なくしていく方向でなんて経団連に言われる筋合いはない》《そもそもなぜ今テレワークをヤリ玉に挙げる必要があるんだ。経済活動を活性化させるためには他にもっとやるべきことがある》など批判が相次いでおり、《さすがは3年前まで会長室にパソコンすらなかった時代遅れの経団連。科学的な知見とは笑わせる》と揶揄する声まであがっている。

「18年10月の『読売新聞』では、同5月に会長に就任した日立製作所出身の中西宏明氏が初めて会長執務室にパソコンを持ち込んだことを紹介。中西氏からメールを受け取った当時の職員が『これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方を変えようとしている』と発言したことも取り上げていましたが、《会長がメールを使っただけで働き方改革になる経団連っていつの時代を生きてるの？》といった驚きの声が続出する事態になっていましたからね。その話は措くとしても、出勤者の7割削減は昨年4月に初めて緊急事態宣言が発令された際に政府が要求したものですが、今年10月21日に日本生産性本部が発表した『働く人の意識調査』によれば、テレワーク実施率は昨年5月の31.5％をピークに、その後は2割程度の実施にとどまっています。つまり、そもそも出勤者の7割減という目標はまったく実現しておらず、テレワークが経済活動に支障を及ぼしているとはとても言えない状況にあるのです」（経済ジャーナリスト）

　あえてテレワークに言及する必要はなかったか

2021年11月13日 06時00分 アサ芸Biz

惨敗の立憲民主党は「連合とベッタリ」を今すぐにやめろ！

2021年11月12日 06時00分 週プレNEWS
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。

（この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです）
＊　＊　＊
今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。

敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。

だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。

ヒントになるのは日本維新の会の躍進だ。改革路線を大々的にアピールした維新は、比例票を前回の衆院選（１７年）の３３８万票から８０５万票へと伸ばし、議席も改選前の１１から４１へと大幅に増やした。本拠地の大阪では１５人の候補全員が小選挙区で当選。しかも比例代表で北海道を除く１０ブロックで議席を確保して、全国区の政党への足がかりをつくることに成功した。

今回の衆院選に至るまで、維新が有権者に示し続けたのは、労働組合との対決姿勢だった。維新がイメージする労組とは、「労働者の権利を守る団体」ではなく、官公労（国家公務員、地方公務員など、主に公務員による労働組合の総称）に代表される、「民間企業よりも高い給与をもらう労働貴族の利権を代弁する団体」である。

維新は「行政改革を断行する！」と、労組に戦いを挑み、公営バスの運転手の平均年収を９００万円から民間バス会社並みの６００万円に下げるなどの改革を進めた。そして、有権者はその奮闘ぶりを支持したのだ。

一方の立憲はどうだろう？　共産との共闘を嫌う最大支援組織・連合の意向をかわしきれず、今回の衆院選では自民を脅かすような本格的な野党共闘体制を築けなかった。この中途半端な姿勢が、有権者が立憲への期待感をいまいち持てなかった要因のひとつだ。比例当選者の大幅な落ち込みが、それを端的に表している。

そもそも連合は、大企業の企業内労組の集合体である。その関心は大企業の利益向上や労働条件改善にあり、派遣や中小企業の労働者の待遇改善や国民全体の利益には関心が薄い。つまり、連合は大企業と癒着した自民と親和性が高いのだ。

実際、連合は大手電力が反対する原発ゼロ政策や、世界に後れを取った日本の自動車産業が反対するＥＶ（電気自動車）推進などのグリーン成長策には冷淡である。そんな連合に言いなりの立憲の政策では、「行政改革」はタブーとなり、脱原発などの政策も中途半端になる。これでは無党派層から見ても維新のほうがはるかに魅力的に映る。

立憲の党勢回復のためには連合との関係見直しが欠かせない。少なくとも連合の意向を気にするあまり、独自の政策を貫けない状況からは、今すぐに脱却しなければならない。連合が改革の足を引っ張るなら、その支援を断ち切るべきだ。

それくらいの強さを見せなければ、もう一度有権者が立憲に目を向けてくれることはない。これまでどおりの連合依存を続ければ、自公政権に対峙（たいじ）する野党勢力を牽引（けんいん）するのは無理。党勢はさらにジリ貧になり、昔の社会党の二の舞いになるだけだ。

「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔

2021年11月14日 06時00分 女性自身

「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失って???。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」

ZOOM越しでこう語る一人の女性。一見すると普通の女性だが、実はネットではちょっとした“有名人”。ピンクドルフィンというアカウント名で、反ワクチンを唱える“陰謀論”からの目覚めの経緯を語ったツイートが4万回以上リツイートされ、話題を呼んだのだ。

なぜピンクドルフィンさんが陰謀論にのめりこんでしまったのか。そのきっかけは、彼女の幼少期にまで遡る。

「私の祖母が、医療ミスで亡くなったのが原因で、母が医療を信じていなかったんです。だから、母は私にワクチンを1本も打たず、真っ白な母子手帳を自慢げに私に見せ“あなたはナチュラル”と褒めてくれました」

さらに、難病を患う父親が、新薬の副反応で苦しみ、ある臓器の機能を失ってしまう。そんな様子をそばで目撃したことも、ピンクドルフィンさんの医療に対する不信感を募らせた。その後、大人になって結婚したピンクドルフィンさんは、自身の妊活をきっかけに、自ら非科学的な民間療法にのめり込むようになる。

「赤ちゃんがほしかったけれど、まだ若いし不妊治療には抵抗がありました。それで、食事療法で不妊を解消できるという先生を訪ねたんです」

彼女が頼った食事療法の先生は、医師免許はないものの、整体師の資格や健康に関する民間の資格はたくさんもっていたという。

「その先生は、不妊に悩む私に、1時間以上、なんで不妊になるのかと、医療の“本当のこと”を丁寧に教えてくれました。

日本の食事は農薬と添加物の含有量が世界一。そのせいで体に毒がたまって不妊になる。製薬会社や医療には利権が絡んでいて、風邪を治す薬は絶対にできないし、ワクチンや薬は不妊や自閉症の子供が生まれる原因になる??。今はデマだとわかるけれど、当時の私は、父のことを思い出して“やっぱりそうなんだ！”って信じ込んでいました」

大きな衝撃を受けたピンクドルフィンさんは、その日から“解毒”に取りつかれる。まずはいい水やサプリをその先生から50万円分ほど購入。“普通の不妊治療よりは安い”そんな言葉も、背中を押した。

「フッ素は毒なので歯磨き粉はやめて、シャンプーも使わず石鹸に。無農薬の野菜を食べて、調味料も先生のところから無添加のものを購入しました」

■飛行機雲からは毒が出ている

そんな暮らしをするうちに、異常だった甲状腺の数値が正常値に戻り、偏頭痛からも解放されるように。先生の言っていることが正しいんだ、という確信に変わった瞬間だった。さらに、念願の赤ちゃんも授かることができたのだ。

“信じてよかった。正しかった”胸が安堵と喜びでいっぱいになった。しかし、幸せもつかの間。授かった小さな命は、妊娠初期の流産の原因として最も多いとされる染色体異常によって流産してしまう。

しかし、その時彼女がいたった考えは“自分は解毒しきれてないから流産してしまったんだ”というものだった。ピンクドルフィンさんは、より強力な解毒をするための情報を手に入れようと、ツイッターを始めたと語る。

「ツイッターには、“インフルエンザは医療機関のマッチポンプ”“予防接種を打った人の口から病原菌がばらまかれ、感染する”などの情報が、たくさん散らばっていてーー。

飛行機雲からは毒が出ているという情報を信じていたので、飛行機雲を見つけたら、写真を撮って“出ている！”ってTwitterに投稿し、重曹でうがいをしていました」

そんな折に、新型コロナウイルスの流行が始まった。世界的パンデミックを前に、彼女が至った考えは“コロナは世界の資本家が人口削減のために考えた策略”というもの。

「地球環境が限界を迎えていて資源や食料が足りないから、人口を減らすためにコロナが使われている。コロナワクチンを打ったら死んでしまうって本気で思っていたんです。

この事実を広めなければいけないという正義感にかられて、人工呼吸器をつけたマネキンの怪しい動画をリツイートしたり、コロナに感染した、という人をツイッターで見つけては引用リツイートで『ここの論理が破綻している』と投稿。コロナは恐れるものではない、ということを主張しつづけました」

現実世界の知り合いのことも説得しようとしたが、全く相手にされなかった。

「悔しかった。ワクチン打ったら2年後に死ぬんだから！　最後には私が正しいってわかるんだから！　そう思っていました。それで、特に激しく衝突した学生時代の友達とは縁を切ってしまったんです」

現実世界に友達はいなくなったけれど、ツイッターでは友達ができた。ダイレクトメールやラインで情報交換をしたり、時には実際に会ってお茶をする。日常の孤独感はそうやって埋めていった。

■陰謀論から救ってくれたのは、産まれてきた我が子だった

さらにそのさなか、再び命を授かった。反ワクチンの友人らは“助産所があなたにはあってるよ”とアドバイスをしてくれたが、近所になかったため、産婦人科を受診することに。

「そこで妊婦検診を受けたら、ワクチンを打つか感染しないと付かないはずの風疹の抗体があったんです。やっぱり、ワクチンは不要なんだって思いました」

栄養状態が非常に悪いとの診断を受けた。彼女が行っていた食事療法では、妊婦が必要とする栄養が摂取できなかったのだ。“なんで正しいことをしているのに、赤ちゃんが危ないって言われるの？”そんな不安が頭をよぎったという。栄養剤の点滴を勧められたが、点滴には発がん性物質があると思い拒んでしまった。けれど、最後の最後で医師に“未熟児が生まれてもいいの？”といわれたときには、しぶしぶ点滴を受けることを承諾。そのかいもあり、赤ちゃんは無事に生まれた。

しかし、すぐに大量の新生児用のワクチン接種が待っていた。恐怖を感じたピンクドルフィンさんは、まずはこれらの予防接種について調べたという。このことが、彼女が陰謀論から脱する大きな転機となる。

「森戸やすみさんという方が書かれている『やさしい予防接種BOOK』という本を読んでみたら、新生児が打つ予防接種の中のいくつかは必要に感じられるものがありました。その話を、反ワクチンの仲間に相談すると、そのワクチンがどういう病気を防いでるかも知らないのに『ワクチンは全部悪だから』と片付けられてしまったんです。その時に『この人たちを信じて、ワクチン接種をしなくて本当にいいんだろうか？』という疑念を抱き始めたんです」

不安に駆られたピンクドルフィンさんは、小児科の医師に直接疑問をぶつけた。するとその医師は丁寧にワクチンの効果や使われてきた歴史を説明してくれたという。不安をあおることしか言わない、反ワクチンの仲間たちとは真逆だった。

さらに、感染の拡大とともに彼女の周囲にもコロナ患者が出始める。信用していた自然療法の先生や、反ワクチンの有名人がコロナで亡くなり、職場の知人もコロナに感染し後遺症で苦しんでいると知った。しかし、その事実を反ワクチンの仲間に話すと“ブロック”されてしまう。

「やっぱりおかしい??。そこでやっと目が覚めて、コロナのワクチンも打とうと思ったんです」

■妊娠検診で風疹抗体が陽性だった理由

ピンクドルフィンさんは、すでにコロナワクチンを打っていた母に、自分も接種を決めたことを報告した。すると、母の口から衝撃の事実が明かされたという。

「母が『ワクチン怖がってるけど、実はお父さんがあなたに打ってたみたいよ』とさらっというんです。それまで私はワクチンを1本も打ったことがないと思っていました。けれど、父は母に黙ってこっそり私にMR（麻しん風しん混合ワクチン）と子宮頸がんワクチンを打っていたんです」

お父さんは母子手帳を最後の最後まで隠していたが、亡くなった後に母が見つけたようだった。確かに高校生の頃、父と病院に言った記憶がある。

実は、妊婦検診で風疹の抗体が陽性だったピンクドルフィンさん。妊婦にとって、非常に重要な風疹抗体の有無。妊娠中に初めて風疹に感染すると、赤ちゃんが心臓などに障害を持つ可能性があるといわれている。女性の場合は、幼児期に風疹ワクチンを打つことで、感染経験が無くても抗体を持っていることが多いと言われている。

「検診を受けたときは『やっぱりワクチンはいらないんだ』と思ってました。でも、その抗体があったのは、父が私に打ってくれたからなんだ??。そう気付いたときには、涙がぼろぼろ出てきました」

陰謀論を客観的にみられるようになった今、当時のことをピンクドルフィンさんはこう振り返る。

「不安が強い人や医療を信じていない人は周りを守るという大義名分のために、頑張ってしまうのだと思います。でも、そんなことは現実の世界では誰も相手にしてくれません。だから、ネット上の仲間の存在に依存してしまうんです。過激なことを言えばより仲間意識も強まるから、思想もどんどん極端になっていきました」

陰謀論を信じていたことで失ったことも多い。

「今も“あんなにコロナ信じてなかったのに”と、馬鹿にされることがあります。学生時代のかけがえのない友人に嫌な思いをさせて、自ら縁を切ってしまったことは、悔やんでも悔やみきれません。でもそれはやってしまったことですから、しょうがない」

しかし、陰謀論から抜け出してからは、現実の世界で新たな友人関係にも恵まれたという。コロナの話をしないでつき合えば、普通に遊びにも誘われる。その事実が、とても嬉しかった。

「陰謀論を信じている人は、自分の論理と違うことは全て“工作員”だと思ってしまうので、洗脳を解くのは本当に難しい。でも、だからこそ私の一連のツイートを読んだ陰謀論者から、“敵ながらあっぱれ”と、リプライがきたときには“届いてはいるんだ”と前向きになれました」

現在は、アカウントを削除したピンクドルフィンさん。彼女の最後のツイートには、ワクチンの2回目接種を無事終えたことや、彼女の一連のツイートを読んだことで陰謀論から目を覚ますことができた人が、少なからずいたことが報告されている。

陰謀論にはまってしまった人が、そこから抜け出して自分や周囲の人を守るきっかけに少しでもなれば??。反ワクチンを広めていた時よりも強い思いが、彼女の投稿にはこめられていた。

１０増１０減へ議論本格化　自民直撃、来年６月までに勧告―衆院区割り審
2021年11月15日17時50分

　衆院小選挙区の区割りを「１０増１０減」とするための衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）は１５日、先の衆院選後初の会合を開き、見直しに向けた議論を本格化させた。月内に公表される２０２０年国勢調査確定値を踏まえ、来年６月までに岸田文雄首相に新たな区割り案を勧告する。
選挙制度の在り方議論を　大島理森衆院議長インタビュー

　今年６月に国勢調査速報値が公表された。これを基に選挙区間の「１票の格差」を２倍未満に抑えるよう、導入が決まった「アダムズ方式」で衆院議員定数を配分し直すと「１０増１０減」となる。
　具体的には東京５増、神奈川２増、埼玉・千葉・愛知１増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県が１減となる。格差は最大１．６９５倍で、違憲判断の目安とされる２倍を下回る。区割り審は対象となる都県の選挙区の線引きをし直す。
　減員対象の都県に現職を多く抱える自民党は党内調整が難航しそうだ。例えば減員１０県のうち、滋賀、岡山、山口、愛媛４県は衆院選で自民党が選挙区を独占した。今後は現職同士の選挙区の争奪戦が過熱することが予想される

韓国軍ベトナム民間人虐殺訴訟、元兵士が初の証言「田んぼに集めて殺した」＝

韓国ネットには賛否の声

2021年11月18日 10時20分 Record China

16日、韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された元韓国軍兵士が、法廷で「韓国軍は当時、現地の民間人を大量虐殺した」と証言した。
2021年11月16日、韓国メディア・韓国日報によると、ベトナム戦争に派兵された韓国軍海兵隊「青龍部隊」の元隊員であるリュさんが、法廷で「韓国軍は当時、子どもや女性、高齢者など民間人とみられる現地人を大量虐殺した」と証言した。

ソウル中央地裁で同日、ベトナム戦争時に韓国軍に家族を殺されたと主張するベトナム人女性が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が行われた。リュさんは証人として裁判に出席し、上記のように述べたという。ベトナム戦争に派兵された軍人が韓国軍の民間人虐殺事件について法廷で証言するのはこれが初めて。

リュさんは、ベトナムに駐屯していた1968年2月に「一生忘れられないことを目撃した」とし、「（村人が）道路をふさいで血眼になって叫んでいたのでとても驚いた。その横を見ると、むしろの上にたくさんの死体が置かれていたので、何か大変なことが起きたと分かった」と振り返った。死体の数については「100体を超えているように見えたが、後で70体ほどだったと聞いた」と説明した。

その後リュさんは部隊に戻り、虐殺を行った他の小隊員から事の顛末を聞いたといい、「（現地の村を）捜索中に連行された子ども、女性、高齢者を田んぼの隅に集めておいたもので、（捜索）作戦終了後に中隊員に『どうするか』と尋ねたところ、中隊員が親指で首を切るジェスチャーをしたそうだ」と話した。隊員らは民間人を殺した状況を「武勇伝」のように話し、「罪の意識は感じられなかった」という。

また、法廷での証言を決心した理由については「戦争のない世界になってほしいという思い。戦争がどれほど恐ろしいものか、世間に警鐘を鳴らしたい」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「当時はそうするしかない状況だった。ベトナム兵士が民間人に扮し、不意打ちで襲ってきたのだから」「戦争はベトナム兵士と民間人を区別しない」など当時の韓国軍を擁護する声が上がっている。

また、「そこに行ったのは韓国軍だけではない。連合軍のみんなが行ったのに、弱そうな韓国だけを責めるなんて」「米国には何も言えないくせに」と指摘する声や、「それが事実なのか確認するべき。ベトナムの人たちが大げさに話しているだけかも」「誰かから聞いた話では証拠にならない」と原告側の証言の信ぴょう性を疑う声も。

一方で「韓国国民として申し訳ない」「これについて謝罪と反省をしなければ、韓国は日本と同じになってしまう」「罪を認めて謝罪するべきでは？この事件の加害者が日本、被害者が韓国だったとしたら、生きた証言として謝罪と賠償を要求するよね？」「民間人にベトナム兵士が紛れていたのだとしても、ろくに確認もせず子どもまで虐殺するのは犯罪だ」など、韓国政府に謝罪を求める声も見られる。

そのほか、「戦争が起きたら誰もが残忍になる。政府の謝罪は道義的にあり得るが、罪悪感を抱く必要はない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China
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コメント
22・2021年11月18日 22時37分
流石に、韓国人。
韓国人が、戦争当時、ベトナム人を殺したのは養護するが、韓国人が?の歴史を習った、日本人が韓国人を苦しめた事は損害賠償を叫ぶのは正しいのか？
そして、世界の常識、ライダイハンを認めていない。
本当に、韓国人は世界の人から蔑まれた民族だ。
誰か、この民族に、世界の常識を教えてくれ。

新型コロナ新規感染3292人、過去最多　防疫措置緩和で急増　韓国
11/18(木) 11:09配信時事通信

　【ソウル時事】韓国の防疫当局は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者が17日に3292人確認されたと発表した。

　1日の感染者としては過去最多を記録した。韓国は11月に入り「ウィズコロナ」にかじを切り、厳しく実施してきた防疫措置を緩和しているが、同時に感染者が急増している。

　新規感染者は2日連続で3000人を超えた。ソウルなど首都圏での感染拡大が目立ち、感染者全体の8割近くに上っている。重症患者も500人を超えており、懸念の声が出ている。

　韓国は11月から新たな防疫態勢「段階的な日常回復」の「第1段階」に入り、飲食店の営業時間制限を解除したほか、私的な集まりの人数制限などを緩和。飲食店などでは客足が戻りつつある。

？２０２２年春・桜見物駄目になりそう？

イベント・飲食の制限緩和＝政府、経済再開へ転換―緊急宣言「レベル３」で

2021年11月19日 19時54分 時事通信

　政府は１９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、基本的対処方針を抜本改定した。緊急事態宣言下でもイベントや飲食などの行動制限を緩和するほか、感染状況の判断も病床逼迫（ひっぱく）度を重視する新たな指標に変更。社会経済活動再開に向け、従来の新型コロナ対策を大きく転換する。

　これに先立ち政府は同日午前、有識者らによる基本的対処方針分科会で変更案を示し、了承された。新型コロナの感染力が２倍になった場合も対応できるよう、１１月末までに約３万７０００人が入院可能な体制を構築。経口治療薬の普及や、２回目のワクチン接種から原則８カ月以上経過した希望者への追加接種を進めることを明記した。

　医療提供体制の底上げやワクチン接種の促進を通じ、政府は長引くコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開にかじを切る。今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域では、感染防止対策を条件にイベントの満員開催を容認。会食の人数制限も求めない。月内に全国で導入される見通しだ。

　さらにワクチン接種歴や検査の陰性証明を用いた「ワクチン・検査パッケージ」を使えば、宣言や重点措置が発令された場合でも、感染対策を前提にイベントや飲食の人数制限を撤廃。都道府県をまたぐ移動も自粛要請対象から外す。

　感染状況を示す指標については、新規感染者数などを全国一律の基準で評価した４段階の「ステージ」から、医療逼迫度に応じた５段階の「レベル」に変更。宣言発令は「レベル３相当」で、重点措置については「レベル３または２相当」で総合的に検討することとした。　【時事通信社】

コロナ感染による韓国首都圏の病床待機者は804人と過去最多…

2021年11月21日 22時00分 WoW!Korea

コロナ感染による韓国首都圏の病床待機者は804人と過去最多…2日以上の待機者は478人
韓国の首都圏ではコロナ新規感染者が続出し、病床割り当てを1日以上待つ待機者数が804人に達し、過去最多となった。

この中で2日以上待機している患者も全体待機者の半分を超える478人に達した。これは病床が足りない状況で相対的に症状が深刻な重症者を優先的に割り当てたため、2日以上の待機者が発生しているというのが政府の説明だ。

21日、保健福祉部中央事故収拾本部によると、今月1日、段階的な日常回復転換当時‘0人’だった首都圏での病床割り当て待機者数はこの日0時現在で804人に増えた。前日0時現在では659人だったが、1日で145人増えた。

病床待機者の規模としては集計以来最も多い数値となる。過去の最多記録は先月3日の774人だ。

待機者804人のうち、70歳以上の高齢者は421人で、高血圧や糖尿など、その他の基礎疾患者も383人と集計された。

首都圏の病床割り当て待機者数を日別に見ると、今月1～3日は1人もいなかったが、連日2500人前後の感染者が続出し、病床割り当ては迅速に行われなくなっている。なお、非首都圏では待機中の患者がいないことが確認された。

特に、首都圏は病床類型別に稼働率が80％を超えるか、80％近くになっており、病床数が限界値に達している。

公設秘書給与も“在職１日で満額支給”国費から支払い

2021年11月22日 10時36分 TBS

　在職１日だけの新人議員に１か月分の文書通信交通滞在費が支給されていた問題。公設秘書の給与も日割りとなっていないことがわかりました。

　１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人議員が公設秘書を３１日付で採用した場合、在職１日だけで１０月１か月分の給与が満額支給される仕組みであることがわかりました。

　議員の公設秘書は３人までで、月およそ３２万円からおよそ６４万円の給与が国費から払われます。日割りにしないのは法律の規程に基づく対応で、一律３万円の通勤手当や最大２万８０００円の住宅手当も１か月分満額が支給されます。

　１０月３１日付で公設秘書を採用した新人議員の数について、衆議院の事務局は「各会派の届け出が出そろっておらず、答えられない」としています。（22日10:03）

コメント
5・2021年11月22日 12時21分

いつもきれい事をいっている野党さん、特に共産党さんお金のことに
成ると知らん顔とは驚きですね。
マスコミもこんな大事なことなんで報道しないの。国民の税金を湯水の
ごとく使って平気でいる。美味しくて辞められない職業だから二世議員が
多いのですね。ドイツなんて二世議員なんていないよと娘が言っている。

「長期欠席の議員に報酬支給せず」条例改正案を維新・大阪府議団が提出へ…木下都議問題受け
2021/11/22 22:31読売

　地域政党・大阪維新の会大阪府議団は２２日、議員が長期間議会を欠席した場合、議員報酬（月額６５万１０００円）を支給しないことを定める条例改正案を開会中の府議会に提出する方針を決めた。
　
　東京都議会で長期間欠席した木下富美子都議に報酬が支払われ続けたことが問題視されたことを受けた対応で、府議会で維新は定数８８の過半数の議席を持っており、可決される見通し。

　地方議員の報酬は、地方自治法に基づき条例で定められている。府の条例には議員が逮捕された場合に支払いを停止する規定はあるが、長期欠席に対しては規定がない。

　改正案では２月、５月、９月に開かれる各定例会で、本会議や委員会を全て欠席した場合を長期欠席とし、閉会翌月から次に出席する定例会の前月までの報酬を支払わない。期末手当もこの期間分の月数を差し引いた額とする。

　産休や新型コロナウイルスなど感染症法に基づく疾病、医師の判断で入院して、議会運営委員会が適当と認めた長期欠席は除外する。

　維新によると、長期欠席の議員に対する報酬を減額する規定は新潟や秋田、富山などの県議会が既に定めているという。

GoToイート延長の税金投入に「なぜ飲食店ばかり…」噴出する不満

2021年11月22日 18時00分 アサ芸Biz

岸田文雄
　11月15日、政府がまとめる経済対策の草案が判明し、飲食店の支援キャンペーンである「GoToイート」が2022年のゴールデンウイーク頃まで実施されることとなった。同キャンペーンは2度目の延長となるが、これに疑問の声が噴出している。

「GoToイートは最大25%分を上乗せしたプレミアム付食事券を発行することで飲食店を支援するキャンペーンで、20年10月よりスタートしました。当初は今年3月31日までの予定でしたが、緊急事態宣言などによって食事券が使用出来ない状況があったため、12月15日まで延長されていたのです。しかし、その後も緊急事態宣言が再発令さていたため、政府は再度の延長に踏み切ったとみられています」（社会部記者）

　しかし、飲食店には感染対策協力金として多額の税金が投入され、実際の稼ぎよりも多い金額を協力金で得る店も多かったことから「協力金バブル」と批判されており、さらに11月に入り、コロナの影響で打撃を受けた事業者へ検討している給付金制度の概要が判明。飲食店には協力金に加え給付金まで支給される方針であることが分かったことから、飲食店への風当たりがさらに強まっていた。

　その上、再度のGoToイート延長が判明したことで、ネット上では《また飲食店対策？　どんだけ飲食店に税金を投入すれば気が済むの？》《GoToイート延長って正気か？　飲食店ばかりを積極的に保護する理由を教えてくれ》《緊急事態宣言が解除されて客足はかなり戻ってるし、あとは店の努力次第でいい》《コロナで頑張ってる看護師は月額4000円しか引き上げられないのに、営業時間を短縮しただけで協力金に給付金までもらった飲食店が、さらにGoToイート延長っておかしすぎる》など厳しい意見が相次いでいる。

「11月2日に『餃子の王将』などを展開する王将フードサービスが10月の月次売上高を公表し、同月推移で過去最高を記録していたことが明らかになりました。これまで好調だったテイクアウトやデリバリーに加え、緊急事態宣言が解除されたことで店内売上も回復したことが過去最高を記録した要因です。他の飲食店でも客足が戻っているところも多いといいますし、本当にGoToイートを延長すべきなのか疑問に感じる人が多いのは当然です」（経済ジャーナリスト）

　こうした批判から、GoToイートがむしろ飲食店離れを引き起こさなければいいが…。

（小林洋三）

及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る
2021年11月23日 06時00分 デイリー新潮

韓国産業通商資源部のサイトには”日本の輸出規制に対し政府がお知らせします”の文字が踊る

　米国が「西側経済圏」を復活、中国閉め出しを図る。だが、韓国はソッポを向く。すると「それなら韓国にも制裁を加えよう」と米専門家は主張する。米中の新冷戦を韓国観察者の鈴置高史氏が読む。

■韓国企業の中国工場に横やり

鈴置：極めて重要なニュースをロイターが打ちました。サムスン電子に次ぐ世界2位のDRAMメーカー、韓国のSKハイニックスに対し、中国工場の最先端化をやめるよう米政府が圧力をかけた、というのです。

　ロイターの「U.S.-China tech war clouds SK Hynix’s plan for a key chip factory」（11月18日、英語版）の前文を訳します。

・韓国のSKハイニックスがより効率的な生産を目指し中国での大型設備のグレードアップを計画中だが、これが危機に瀕した。関係者がロイターに語ったところによれば、先端製造装置の中国への搬入を米政府が拒絶しているから、という。

　SKハイニックスの中国工場は江蘇省・無錫にあり、同社のDRAMの半分を生産していると見られています。SKのDRAMの世界シェアは約3割ありますから、無錫工場は世界のDRAMの15％前後を作っているわけです。

　ロイターの記事によると、米政府が問題視したのはEUV（極端紫外線）露光装置。オランダの半導体装置メーカー、ASMLが独占的に供給していますが、米政府は中国企業への販売を止めてきました。

　その規制の網を非中国企業の中国工場にも拡大したのです。この装置のノウハウがSKの無錫工場経由で中国に流出するのを恐れたのです。

　EUV露光装置で製造するのは線幅がより細い、演算速度が速く省電力の最先端DRAM。これを中国が入手するのにも、一定の歯止めがかかることになります。

　朝鮮日報の「米、ハイニックス中国工場への先端装置搬入を阻止…韓国10余工場が非常事態」（11月18日、韓国語版）によると、SKハイニックスは「当面、無錫工場にEUV装置を設置する計画はない」と明かしています。

　米国の圧力を受け、中国での先端半導体の生産は棚上げしたということでしょう。SKはマザー工場である韓国・利川工場にEUV装置を導入済みですから、この工場か中国以外で能力を増強しないとシェア競争で後れをとります。ライバルのサムスン電子や米マイクロンは中国ではDRAMを作っていないからです。

■中露外して供給網会議

――米政府は世界の半導体メーカーに対し、保有技術や販路などの情報を開示するよう求めていました。

鈴置：「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国　米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」でその話は紹介しました。「米国の同盟国だけで半導体供給網を作る第一歩である」、「この半導体は中国で作るな、と命令できるようになる」と指摘しましたが、早くもそれが始まったのです。

　なお、「誰に何を売っているか、といった販路情報はサムスン電子やSKハイニックスは明かさなかった」と韓国紙は報じていますが、真相は不明です。

――米国は本気ですね。

鈴置：ローマで開かれたG20サミット（20カ国・地域首脳会議）の場を利用して、バイデン（Joe Biden）大統領はサプライチェーン（供給網）強化を図るための首脳会議を主催しました。

　バイデン大統領は「供給網の強化のための国際協力」を訴えましたが、中国とロシアは会議に参加していません。米国の同盟国と同志国を集めて再び、冷戦時代の「西側」を結成したのです。

　ホワイトハウスの発表資料によると、参加したのは米国以外に豪州、カナダ、コンゴ共和国、EU、ドイツ、インド、インドネシア、日本、メキシコ、イタリー、韓国、ニュージーランド、シンガポール、スペインの15カ国・地域でした。

■福島正則かユダか

――韓国も参加したのですね。

鈴置：「米国側に付くのか、中国側に付くのか」と米国から踏み絵を迫られた、と多くの韓国人が感じました。中央日報の見出し「『汚い中国製』バイデン大統領が厳しくなった…サンドイッチの韓国はまたも試験台に」（11月2日、日本語版）が如実に示しています。
　
　保守系紙、文化日報は「同盟の最も弱い輪が韓国」と米国は見ていることが明らかになった、と評しました。「バイデンと岸田、忙しい日程でも『略式会談』…2つともできなかった文」（11月3日、韓国語）から訳します。

・バイデン大統領が牽制を強化し、我が国の政府を対中前線の前面に立たせる状況は負担となる部分だ。バイデン大統領は中国牽制の意図を露骨にした世界供給網首脳会談の場で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を前の席に座らせ、自分の次に発言させるとの“配慮”を示した。

「中国の言いなりになっている韓国でさえ、米国側に付いた」芝居を演じさせたと見たのです。関ヶ原の戦いの直前の小山評定で、秀吉の子飼いだった福島正則に真っ先に「徳川様にお味方する」と宣言させたのと似ています。

　もっとも韓国は米国側に付いたつもりはないので、最後の晩餐でキリストから「私を裏切る者がいる」と暗に名指しされたユダの心境かもしれません。

■米外交界を激怒させた韓国次官

――文在寅政権はここに至っても米中二股が可能と考えているのでしょうか？

鈴置：米中間で動きが取れなくなって、思考停止に陥っているように見えます。それでますます、自らの墓穴を掘ることになったのです。

　事件は11月15日、ワシントンで起きました。CSIS（戦略国際問題研究所）とコリア・ファウンデーションの共催で「ROK-U.S. Strategic Forum 2021: The Road Ahead after the Biden-Moon Summit」というタイトルのセミナーが開かれました。

　基調演説した韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第1次官は「中国は韓国の戦略的パートナーだ」と規定したうえ、米国と日本を合わせたよりも貿易額の大きい中国との経済関係を毀損するつもりはない、と明言したのです。原文（一部略）は以下です。

・They’re our strategic partners. The trade volume of - trade volume of Korea-China is larger than our trade volume with the United States and Japan put together, and we make money out of it.
・We make big surplus out of it. And who enjoys the surplus down in 10 the market? Our citizens, ranging from the small to medium entrepreneurs to big, you know, conglomerates. We cannot ignore that.

　崔鍾建第1次官の発言は米国の外交界を激怒させました。同盟国の米国が中国と対決姿勢を明確にした時です。ことに主戦場は経済。西側の経済圏を作って中国を追い出そうとしている時に、韓国から「その気はない」ときっぱり断られてしまったのですから。

■韓国にも制裁を加えよ

　米政府が管掌する放送局、VOAがさっそく崔鍾建発言を痛烈に非難しました。「米専門家ら『“韓中は戦略的パートナー”発言は不適切』」（11月20日、韓国語版・発言部分は英語でも表記）です。前文からして強烈です。

・ワシントンで韓国政府が中国との密接な関係をあまりに強調することに憂慮が膨らんでいます。米中対決の構図が深まる中、中国を「戦略的パートナー」と規定する韓国の外交当局者の発言が特に論議を呼んでいるのです。

　まず、米国の専門家は「戦略的パートナー」との認識に対し「経済面ではそうだとしても、軍事・安保関係には適用できない」（K・マロリー［King Mallory］ランド研究所国際危機安保センター局長）と批判しました。

「中国が韓国などに対し経済的な圧迫を加えている。戦略的パートナーとは呼べない」（P・クローニン［Patrick Cronin］ハドソン研究所アジア太平洋安保議長）と、たしなめる向きもありました。

「中韓は経済的な関係が深い」との言い訳に関しても「かといって、中国の行き過ぎに対し声をあげられないわけではない。中国との経済的な関係が深いのは、他の国も同じなのだ」（E・リビア［Evans Revere］元国務副次官補）との指摘がありました。

　もっとも強烈だったのは、K・カルダー（Kent E. Calder）ジョンズホプキンス大学東アジア研究所長の「韓国にとって中国との関係が良い方がいいのだろうが、問題は中韓の技術・工業製品の取引によって米国の安全保障上の利益が毀損しないかという点だ」との批判でした。

　はっきりと「自分の利益を優先して米国の国益を侵すな」と警告したのです。そのうえで「特定の領域で第3者制裁を加える時代に再び向かうかもしれない」と、経済制裁を科す手だってあるのだぞと韓国を脅したのです。

「再び」というのは「対北朝鮮制裁を破るのなら、韓国も制裁対象にすべきである」との議論が高まったことがあったからです。それが今度は「対中排除網に参加しないなら」との文脈になったのです。

■バイデン政権に溢れる「韓国にはうんざり」

――「制裁するぞ」と米国が言い出すほどに米韓関係は悪化している……。

鈴置：当然です。米国が経済的に中国を孤立させる作戦に出た今、韓国の「安保は米国に頼り、経済は中国に頼る」という姿勢は、米国の目にはとんでもない裏切りに映ります。リビア氏も「韓国が米中間でバランスを取りうる時代は終わった」と引導を渡しています。

　両国ともに表面は取り繕っていますが、文在寅政権の間は関係がちらとでも改善することはないでしょう。米国は言うべきことは言ってこれ以上、韓国が中国側に行くことは防ぐ。「次」も反米政権にならないことに今は注力する、といった姿勢です。

　だから、日本も「韓国との首脳会談を避ける日本は米国に叱られるぞ」といった韓国側の宣伝は無視しておけばいい。文在寅政権の外交が支離滅裂で、まともに相手にしてはいけないことは米国も分かっていますから。

　11月16日に韓国の警察庁長官が竹島に上陸したことで、翌17日の日米韓の次官級会議の後の会見に日本が不参加を決めました。その結果、米国の国務副長官の単独会見になりました。

　中央日報が「日本、ワシントンで米国のメンツつぶした…韓米日共同記者会見を蹴った理由」（11月18日、日本語版）と報じるなど、今回も韓国紙は「日本のせいで韓米日の協力体制が壊れた」ごとくに書いていますが、米国がそんな認識を持っているわけではありません。

　韓国が日本との関係を敢えてこじらせることで「日米韓」の協力の枠組みに取り込まれないよう画策することは、米国もよく理解しています。

　これまでは「慰安婦で謝らない日本とは手を組めない」と言い張ってきましたが、最近は「独島（竹島）の領有権を主張するから」を理由に変え始めています。

「慰安婦カード」はB・オバマ（Barack Obama）政権時代に、すでに米国からたしなめられています。叱ったのは、当時、国務次官で現在は国務副長官のW・シャーマン（Wendy Sherman）氏です。

「元慰安婦は今度は国務長官に抱きつくのか　米国の怒りを報じない韓国メディアの歪曲報道」をお読みいただくと分かりますが、バイデン政権にはシャーマン氏をはじめ、韓国にはうんざりした外交官が勢ぞろいしているのです。

■来年早々に中国排除の枠組み

　米国は中国を排除した「西側経済圏」の実現に向け、着々と動いています。USTR（米通商代表部）のK・タイ（Katherine Tai）代表は日本、韓国、インドを歴訪して各国閣僚と会談し、仲間作りに励みました。

　訪日中の11月18日にはNHKと単独会見。「米国は中国の挑戦に直面した。我々の経済を守るため、パートナー、同盟国、我々と利益を共にする国と共に行動する」、「来年早い段階に、インド太平洋地域で意思を共にする国と枠組みを作りたい」と語りました。

――韓国はどう対応するのでしょうか。
　
鈴置：タイ代表には調子を合わせていましたが、中国を敵に回すような「枠組み」には入らないと思います。崔鍾建第1次官の演説でも中国と敵対できない理由として「部品の対中依存度が高いこと」を挙げています。以下です。

・At the same time, we are also worried about supply-chain resilience, meaning that - overdependence on, you know, many parts and components coming from China.

　部品・素材の対中依存度が高まったからこそ、西側だけでサプライチェーンを作って弱点を克服しよう、と米国が呼びかけているのに。韓国は強い敵には、初めから白旗を掲げてしまうところがあります。戦争に勝ったことがないからでしょう。

　韓国の弱腰は来年3月の大統領選挙で保守が政権を取っても、さほど変わらないと思います。「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソルヨル）候補も中国包囲網たる「QUAD（日米豪印戦略対話）」に対しては「段階的に参加することを検討する」と及び腰です。

　QUAD以上に直接的な中国締め上げ効果を持つ「西側によるサプライチェーンの枠組み」に中国が神経を尖らせ、韓国に参加するなと圧力をかけることは確実です。

■提訴取り下げなら韓国と和解？

――日本は？

鈴置：「枠組み」に参加するでしょう。11月17日にタイ代表と会談した萩生田光一経済産業相も日米が足並みに備えて中国に対抗することで合意しています。

　ただ、サプライチェーンの戦略的意味や、戦術として実行するための産業的な判断が、政府部内でどれだけ共通の認識となっているかは疑わしい。

　自民党外交部会長である佐藤正久参議院議員が中央日報の記者と会って「韓国の出方次第で、対韓輸出規制の強化を元に戻す」と語りました。「次期政権がWTOへの提訴を撤回すれば、日本は直ちに輸出規制を解くだろう」（11月11日、韓国語版）です。関係する発言部分を訳します。

・（「2年4カ月になる日本の輸出規制を解いてもいいのではないか」との質問に対し）この問題は文在寅政権の失敗だった。実際、両国の実務者の間の合意を経て法整備もなされ、監視人員も増やし、間もなく解除できそうになった段階で、韓国がWTOに提訴した。
・次元が異なるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）と連携させもした。提訴をしていなければ、とっくに解決していた問題だ。次の政権で韓国がWTO提訴を撤回さえすれば、輸出規制は直ちに解かれる。

　事実関係はこの説明通りか、それに近いものと思われます。不法な日本製品の横流しを日本政府が指摘し、韓国政府も渋々認めた。ただ、それだと「日本に負けた」ことになってしまうので、青瓦台（大統領府）はWTOに提訴することで「日本に一方的にやられてはいない」と国民にアピールしたのでしょう。

　担当省庁である産業通商資源部のサイトのフロントページには、2年間以上も「日本の輸出規制に対し政府がお知らせします」との見出しのコラムが載せられています（トップの写真参照）。

「輸出規制」にはわざわざ傍点が打ってあります。日本政府が使う「輸出管理の強化」との表現だと、韓国側の不正を暗に認めてしまうことになり、WTO提訴の名分もなくなるので「輸出規制」と強調しているのです。

■韓国半導体産業を破壊する武器

――韓国がWTO提訴を取り下げれば、日本は対韓輸出管理の体制を元に戻すのでしょうか。

鈴置：自民党の外交部会長の発言ですから、経産省や外務省はもちろん、官邸とも協議したうえでの答えであり、少なくともこうした考え方が政府の一部にはあるのでしょう。

　しかし状況は急速に変化しています。冒頭に説明した米国によるEUV露光装置の中国搬入阻止。中国はあの手この手でこの装置を入手しようとするに違いありません。

　もっとも簡単な手口が、韓国に「自国工場用」としてオランダから輸入させ、それを中国がこっそり買い取るやり方です。ただ、EUV露光装置だけでは高機能の最先端半導体は作れません。

　特殊な感光材であるEUVレジストが必要になりますが、製造しているのは日米のメーカーだけ。中国はEUVレジストも韓国経由で入手しようとするはずです。

　当然、それを見越した米国がEUVレジストの流通にも目を光らせて行くことになります。そして韓国への輸出管理を強化した3品目のうち、1つがこのEUVレジストです（「岸田首相から3匹目のドジョウ狙う韓国　米中対立で日本の『輸出規制』が凶器に」参照）。

　佐藤議員の見通し通りなら、韓国政府がWTO提訴を取り下げれば日本政府は管理体制を元に戻し、韓国へのEUVレジストの輸出に関しても1件ごとの審査を止めることになります。

　しかし、中国との戦いになりふり構わなくなった米国がこれにうなずくかは、はなはだ疑問です。産業面で中国とスクラムを組み続けようとする韓国に対しては制裁を科そう、との主張が語られる時代です。

　韓国の横流しを阻止するだけではなく、いざとなれば韓国工場で使うEUVレジストの輸出も止め、韓国の半導体産業を破壊する武器を確保しておくべきだ、と考えるのが普通の戦略的発想と思うのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮編集部