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経済安保に配慮できず＝ＬＩＮＥの情報管理で最終報告

2021年10月18日 23時00分 時事通信

　通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」の情報管理問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が設置した外部有識者委員会は１８日、最終調査報告書を公表した。報告書は、ＬＩＮＥの中国子会社への業務委託について、中国政府に情報が流出するリスクなど経済安全保障への適切な配慮ができておらず、事後的に見直す体制も整っていなかったことを問題視。グループ全体でデータの安全な管理体制を強化するよう提言した。

　この問題では、ＬＩＮＥアプリの一部の通信内容に委託先の中国子会社からアクセスがあったが、利用者には説明していなかった。また、一部の画像やファイルが韓国のデータセンターに保存されていたにもかかわらず、利用者のデータが「日本に閉じている」と事実に反する説明を官公庁に行っていた。　【時事通信社】

・いいですね～

「サイゼリヤ」2期連続赤字でも“深夜営業”中止継続の姿勢に称賛の声！

2021年10月20日 06時00分 アサ芸Biz

サイセ?リヤ
　大手ファミレスチェーン「サイゼリヤ」は10月13日、2021年8月期（20年9月～21年8月）の連結業績を発表。本業のもうけを示す営業損益が2年連続の赤字となったことが明らかとなったが、引き続き深夜営業の取りやめを継続する意向を明らかにし、ネット上では称賛の声が相次いでいる。

「サイゼリヤの発表によれば、コロナ禍から経済が急回復した中国などの売上は好調で、アジアでの営業利益は前期比152%増の44.2億となったものの、時短営業の影響などで国内の売上が大打撃を受け、営業損益は昨年の56.2億円をさらに上回る72.1億円の赤字となり、全体でも22.6億円の営業赤字となっています。同期の純利益は17.6億円の黒字転換となりましたが、時短営業等の協力金が48.2億円計上された影響が大きいので、昨年に引き続き厳しい経営状況であることは間違いないでしょう」（経済ライター）

　同社の堀埜一成社長は会見で、「この冬には感染の第6波があり、円安が進行する可能性も否定できない」と今後も多くの懸念材料を抱えていることを示したが、コストの削減と従業員の労働環境改善を踏まえ、昨年6月から一時的な措置として国内約1000店で午後10時閉店とした深夜営業の取りやめを、時短営業の制限が解除された場合でも当面は継続すると発表した。

「これにネット上では《22時閉店なら店員さんが終電を逃すことはないと思うし、とても良いんじゃないかな》《深夜や24時間営業は働く人の健康や精神を害する可能性があるから、素晴らしい判断だと思う》など称賛の声が数多く寄せられています。営業時間を延ばすことで売上を増やすことはできますが、深夜営業や24時間営業はワンオペなど過酷な労働になりやすく、フードロスも増えますし、次第にファミレスが長時間営業を続けるメリットはなくなっているのかもしれません」（前出・経済ライター）

　サイゼリヤは、それまでのアルバイトやパートタイマーを正社員として積極的に雇用する姿勢を見せている。アフターコロナに向けての新たな営業体制が整いつつあるようだ。

（小林洋三）

７４８１また安倍傀儡自民党による不正選挙ではないのか。

歪んだ番組は関西の変なネット右翼番組。やたら安倍晋三をほめたたえ、野党を根拠なく罵倒。Dappiみたい。あとDHCがやってるネット右翼番組。あれもおかしい。Dappiがやたらと絶賛。ただカメラワークだけは変にうまい。

北朝鮮、韓国軍捕虜と家族ら２００人を「生き埋め」抹殺

2021年10月22日 06時33分 デイリーNKジャパン

韓国で最もよく知られている北朝鮮の村の名前と言えば、阿吾地（アオジ）だろう。今では咸鏡北道（ハムギョンブクト）慶興（キョンフン）郡の中の、龍淵（リョンヨン）労働者区、鶴松（ハクソン）労働者区という地名に変わっているが、そこにある6.13炭鉱と梧鳳（オボン）炭鉱は、韓国で阿吾地炭鉱と呼ばれ、政治犯収容所の代名詞となっている。

実のところこの炭鉱、正式な収容所ではないのだが、実質的にはフェンスのない収容所と言っても過言ではない。朝鮮戦争時に韓国軍として参戦して北朝鮮の捕虜となった「国軍捕虜」が多数送り込まれ、強制労働に苦しめられてきたのだ。

今まで脱北に成功した国軍捕虜は80人いる。彼らとその家族の証言で、阿吾地で何が起きていたのか、徐々に明らかになりつつある。韓国紙・東亜日報記者で、脱北者出身のチュ・ソンハ氏が、脱出に成功した国軍捕虜や地域出身の脱北者の証言を元に、炭鉱で何が起きていたかを伝えている。

祖父が日本の明治大学出身で、曽祖父が地主で、朝鮮戦争前に処刑された「反動分子」の家の出で、阿吾地出身の脱北者のチェ・グミョン氏がチュ氏のインタビューに答えた内容によると、炭鉱周辺の村には、国軍捕虜の中でも特に北朝鮮当局に反抗的だった人たちや、その他の「反動分子」が住まわされていた。他地域への移動に必要な旅行証（国内用パスポート）も発行されず、村に閉じ込められた状態で、炭鉱でのきつい労働を強いられていたという。

「万民が平等」であることになっている北朝鮮だが、実際は世界で最も過酷な身分制度が存在し、国軍捕虜などの反動分子はその最下層に置かれ、虐げられ続けているのだ。

その炭鉱で1992年（あるいは1993年）に、大規模な爆発事故が起きた。もともとメタンガスが多く発生し、爆発事故が頻繁に起きるところだが、その年に起きた爆発では坑道が崩壊し、200人を超える労働者が閉じ込められた。しかし当局は、その多くが国軍捕虜やその子孫であることから、救出作業を行わず、見殺しにしたというのだ。根絶やしにされるべき反動分子を、事実上「抹殺」したのだ。

北朝鮮で起きた様々な事件、事故は、国営メディアでは一切報道されないが、口コミによって全国に広がる。しかし、阿吾地炭鉱での事故と犠牲者の見殺しは、北朝鮮でも知られておらず、チェさんの証言によって初めて明らかにされた。


炭鉱では1958年にも39人が死亡する事故が起こり、1961年には11人が死亡。1985年7月には石炭の自然発火により坑道が崩壊し、40人が死亡する事故が起きているが、その責任は国軍捕虜になすりつけられたという。

この炭鉱で働いていた脱北女性は2007年、自由北韓放送とのインタビューで、垂直坑に出入りするためのケージと呼ばれるエレベーターの墜落事故が起きると国軍捕虜の中からスケープゴートが選ばれ、「敵の司令を受けて故意に事故を起こした」とのスパイ容疑がでっちあげられ、政治犯収容所に送られたと証言した。彼女の住んでいた村だけで4人が犠牲になったという。

阿吾地からの脱出に成功した国軍捕虜、ホ・ジェソクさんの手記によると、この炭鉱はメタンガスが多く、頻繁に爆発事故が起きていた。そのたびに「スパイの仕業」として、国軍捕虜がスケープゴートにされたのだ。例えば、ペク・ナムンという人は、坑内でタバコの火を落として爆発を引き起こしたとして、公開裁判で死刑判決を受けたという。

炭鉱には500人の国軍捕虜がいたが、彼らは「143号」または「43号」と呼ばれていた。これは政令143号に基づき、収容所にいた国軍捕虜を炭鉱に送り込んだことが由来だという。炭鉱には、罪を犯して処罰を受け送り込まれてきた人もいるが、そんな人が事故で死亡すれば調査が行われるが、国軍捕虜の場合は、それすらなされなかったとのことだ。

ナチス・ドイツは、ガス室での大量虐殺を始める前から、強制収容所に収容した人々に対して過酷な労働を課し、酷使した末に、反抗したり働けなくなったりしたら抹殺するという「労働を通じた絶滅」を続けていた。それと全く同じことが、過去70数年間、北朝鮮で行われ、今も行われているのだ。

北海道や青森でリバウンドの兆候…夏より大きい「冬のコロナ第6波」はすでに近づいているのか

2021年10月22日 14時20分 日刊ゲンダイDIGITAL

　新型コロナウイルスの第６波が近づいているのか――。コロナの新規感染者数は低い水準が続いているが、とうとう地域によっては再拡大の兆候が表れはじめている。厚労省アドバイザリーボードの脇田座長も20日、北海道や青森などではすでにリバウンドの兆候があるとの見解を示した。

　１週間前から兆候はあった。東洋経済オンラインが公表している北海道の実効再生産数は、今月８日の0.53から上昇傾向に転じ、14日に１を超え、20日時点では1.22となっている。実効再生産数が１を超えると、１人の感染者から１人以上に感染させるため、感染が拡大していく。

　コロナは季節性変化があり、もともと、これから冬の流行期を迎えるとみられていた。昨年も10月までは３ケタだった感染者数が11月５日に1000人に達し、18日に2000人を突破、年明けには7000人を超える巨大な第３波につながった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

■夏の５倍のスケールも

「第６波でどういうウイルスが蔓延するかはわかりませんが、すでにデルタ株が広がり、昨年の従来株よりも感染力が強い株が流行する可能性が高い。また、コロナは夏より冬がはるかに大きな波になる。昨年の冬の流行は、夏の５倍の規模だった。医療崩壊を起こした第５波以上の大きな感染拡大も十分起こり得ます」

　懸念されるのは、都内で25日から酒類提供や時短営業の制限が解除されることだ。渋谷区の長谷部区長は21日、今月末のハロウィーンを前に「コロナ禍でまだ慎重に行動しないといけない時期。しっかりと考えて行動してほしい」と注意を呼び掛けた。このタイミングでの制限緩和は、第６波を呼び込まないのか。

「ブースターも含めワクチン接種をしっかりと進め、徹底検査により早期発見できる体制を築けば、社会経済活動は回せます。ところが、ブースター接種は冬の流行期には間に合わない。岸田首相は総裁選で〈予約不要の無料PCR検査所の拡大〉を公約に掲げながら、首相就任後は〈PCRを含め〉と後退している。第６波を抑え込む体制ができているとは到底思えません」（上昌広氏）

　ひとたび、感染が広がると、ニッチもサッチもいかなくなる。岸田首相に危機感はあるのか。

英でコロナ感染再拡大、警戒強化＝新たな変異株が影響か

2021年10月22日 16時54分 時事通信

　【ロンドン時事】英国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大している。２１日の新規感染者は７月半ば以降で初めて５万人を超え、死者や入院患者も増加傾向が続く。最近特定された新たな変異株が感染を押し上げているとの見方もあり、警戒が強まっている。

　ジャビド保健相は２０日の記者会見で、感染拡大の事態に強い懸念を示し、１日当たりの新規感染者が近く１０万人に達する恐れがあると警告。ワクチン未接種者やブースター対象者に早急に接種を済ませるよう呼び掛けた。ただ、マスク着用義務化や在宅勤務推奨など規制の再導入は現時点では必要ないとの立場を示した。

　一方、医療現場からは、感染抑止のため早期の規制再導入を求める声が出ている。全国の医師らが加盟する英国医師会は２０日の声明で、「政府が医療と人命を守るため即時に行動しないのは大きな懸念だ」と指摘。政府の元首席科学顧問もＢＢＣ放送に「現行の措置では状況を抑えられない。もうすぐ冬が来る。とても心配だ」と訴えた。

　こうした中、国内で広がりつつある新たな変異株が不安を引き起こしている。これは現在主流のインド由来のデルタ株から派生した「ＡＹ．４．２」で、「デルタプラス」とも呼ばれる。推定で感染例全体の６％を占めるという。感染力やワクチンへの耐性など詳細は分かっていないが、デルタ株より感染力が強い可能性を指摘する見方もあり、当局は厳重な警戒を続ける構えだ。　【時事通信社】

コロナ対策は人体実験 ラサール石井の発言が不適切すぎと物議

2021年10月23日 06時00分 女性自身

ラサール石井（66）のTwitterでの発言が波紋を呼んでいる。

ラサールは10月21日、自身のTwitterで朝日新聞の記事を引用。内容は、安倍晋三元首相（67）が「立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」と街頭演説で訴えたというもの。そして「どうなるかいっぺん試してみたら？/そちらも『コロナ禍に自民政権だったせいで死ななくていい人まで死んだ』人体実験を試したんだから」とツイートしたのだ。

自民党政権によるコロナ対策を「人体実験」と表現し、政権批判を繰り広げたラサール。だがこの「人体実験」という言い回しを巡って、Twitter上では非難の声が続出している。

《言っていいことと悪いことがあるでしょうが。そんなことも分からんのですか。情けない……》
《コロナ禍でずっと感じてはいましたが、こういうツイートを見てしまうと、ますます本当に怖いのはウイルスではなく人だと感じますよ。自らの主張のために人体実験なんて単語を使い、亡くなられた方までも利用するんですね》
《これはアウトですね。『政府が人体実験をした』という明確な根拠を示さないと単なる誹謗中傷。こんな発言をすると、貴方の全ての発言に信憑性が無くなりますよ》

さらに《志村けんさんも人体実験の材料だったのですか？言葉を選ぶべきですよ》など、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアン・志村けんさん（享年70）の名前を挙げたコメントもあった。

志村さんの主演舞台「志村魂」で脚本・総合演出をラサールが務めるなど、親交の深かった2人。志村さんが亡くなった際、ラサールは本誌に「もっともっと笑わせて欲しかったけど、ゆっくり酒を飲んで休んでください」と追悼文を寄せていた。

たとえ盟友の死を受けてヒートアップしていたとしても、あまりにも不適切すぎると批判が殺到したラサールの発言。投稿は22日時点で削除されておらず、波紋は広がっている。

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7・2021年10月23日 09時35分
実験なんかしてません。１年半どうしたらいいかわからず、その場の思い付きで適当なことしたり、思いつかなくて放置してただけです。実験じゃないから分析も反省もしません。

6・2021年10月23日
日米同盟の信頼関係が失われるかいっぺん試してみたら？
って、2009年に民主党政権になったとき、米国軽視して友愛だとかいって中国に土下座外交して無茶苦茶になっただろ。
いきなり国会議員が数百人で中国もうで、辺野古移転問題が大混乱して普天間は危険なまま放置、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりかまして命がけで中国人船長を逮捕したのに民主党政権は司法無視して中国人解放。しかもその事実を隠蔽してて海上保安庁職員が職を辞してまで暴露されて。経済も外交も国防もすべてガタガタに。

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

やると言った事は、確実に実行してきました。

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

維新の解（改革実績ビジュアル集）｜大阪維新の会


このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
・「世界で最も住みやすい都市ランキング」２位(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット2021年)
・「世界で最も魅力的な大都市ランキング」２位(コンデ・ナスト・トラベラー2021年)
・日本初のＧ２０サミットを大阪で開催！(2019年)
・「世界一安全な都市ランキング」３位(エコノミスト2019年)
・訪日外国人数、1,142万人に5年間で「３倍」に増加。消費額は5年で「８倍」に！(2018年)
・全国地価上昇率、大阪が1～5位を独占(商業地・2017年)
・「訪れるべき世界の16地域」ランキング１位(Airbnb・2016年)

そして、２０２５年「大阪関西万博」開催決定！

立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明
2021/10/23 22:40 産経新聞
c 産経新聞
立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は９月末、立民が政権を取った場合は共産が「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意した。だが、合意の解釈をめぐり、衆院選では両党の思惑の違いが鮮明になっている。立民は、合意により共産と政権を組まないと明確に線引きしたという認識だが、共産は「政権合意」と位置付け、攻勢をかけている。

枝野氏は産経新聞などのインタビューで、合意の意味合いについて問われ「閣内や、狭い意味での閣外協力はないと明確にした」と語り、政府提出法案の事前審査にも共産を参加させない考えを示した。

両党を含む野党４党は９月８日、市民団体を介して「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」など２０項目の共通政策を締結した。枝野、志位両氏の合意は２０項目を推進する範囲での「限定的」な協力をうたうものだ。２０項目には日米同盟への言及はない。枝野氏は合意により「日米同盟や天皇制など（を否定する共産と）の違いは、私の政権には持ち込まないことが明確になった」と強調する。

１０月１８日の日本記者クラブ主催の党首討論会では「基本的には単独政権を担わせていただく」と述べ、共産色を薄めようと躍起だ。

一方の共産は「独自の政策や立場を政権に持ち込むことはしない」（小池晃書記局長）としているものの、政権をともにするというアピールが目立つ。志位氏は１９日の公示日第一声から「野党共闘の力で新しい政権を作る」と熱量全開。２２日の広島市での街頭演説では合意について「『限定的』といっても、まさに日本を変える政策で協力しようという政権合意ができた」と強調した。

２３日の東京・新宿での街頭演説会では「豊かな（内容の）２０項目を一緒になってやろうという立派な合意といえる」「新しい政権を作ろう」と熱弁した。同じ演説会に参加した枝野氏は合意や共闘に一言も触れなかった。

与党側は「立民と共産の組み合わせに負けたら、日本は再び悪夢のような時代に逆戻りしてしまう」（安倍晋三元首相）などと批判を展開している。（田中一世）

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

>7569 買い替え検討中さん

７５９５は存在しない　作り話はやめろ

TBSひるおびで八代弁護士が共産党にデマ攻撃
八代英輝弁護士が共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱としてるのにそこと組むのかという話になると野党共闘をデマでつぶそうとし、TBSが「発言は誤りでした」と謝罪。
八代は産経新聞を愛読してるからだろ。
共産は暴力を否定。安心して共闘を。
ＴＢＳ「発言は誤りでした」共産党めぐる八代弁護士のひるおびでの見解に https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202109100001312.html?u...


読売新聞・日本テレビがまたもや安倍スガ自民党に媚びて世論調査で野党・立憲民主党・日本共産党の支持率を無理やり下げた。まさに「安倍スガ自民党・ネット右翼・軍国主義者に媚び売り新聞」。他の報道機関も安倍スガ自民党にこびてスガや自民党の、維新の支持率を水増しし、野党の立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわの支持率を下方に改ざんしているとみられる。



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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ←悪魔の自民党所属
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　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー


＞立憲民主党の支持率が上がらない元凶はマスコミが安倍スガ自民党にこびて
支持率を改ざんしてるから。

安倍晋三・菅義偉・自民による誹謗中傷か。
また安倍晋三・菅義偉・自民党・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者による誹謗中傷か。
TBSひるおびで日本共産党をデマ攻撃した八代英輝も関係か。
YAHOOJAPANテレビ　みんなの感想で
「fj6さん」が2021/09/17 16:32
「共産党は庶民の害虫
ゴキブリ　以下　の糞野郎！！！」
と日本共産党に暴言・差別・誹謗中傷。



7398 匿名さん
自民は国民への脅迫で選挙に勝って来たに過ぎないことにも触れるべきだ。

安倍晋三は日大医学部事件にも関与か

安倍晋三は日大医学部事件で日大理事とともに逮捕された籔本雅巳錦秀会グループＣＥＯらとゴルフ。

　午前６時４８分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」で。
https://www.jiji.com/jc/v2?id=ssds201705_28 @jijicomより
［２０１７年５月４日（木）【時事通信社】首相動静で確認。］

「共闘」の立民・共産、閣外協力巡り温度差あらわに
読売新聞 2021/10/26 23:40

　衆院選で立憲民主党が政権を獲得した場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした合意を巡って、両党間の温度差が顕著になっている。保守層を含めた幅広い支持を得たい立民が、選挙戦では積極的に合意に言及しないのに対し、共産は「野党共闘」を党勢拡大につなげようと猛アピールしている。

　「私たちは変えるための具体的な提案と準備をしている。私たちに力を与えてほしい」
　立民の枝野代表は２６日、宮崎市での街頭演説で、政権交代を訴えた。同市を含む宮崎１区では、共産が候補者擁立を見送ったが、共産との選挙協力に触れることは一切なかった。

　一方、共産の志位委員長はこの日、長野市内でマイクを握り、「政権交代には本気の共闘が必要だ」と述べ、合意の意義を強調した。立民と共産では外交・安全保障政策が異なるが、志位氏はこれまでの街頭演説でも同様に野党共闘を前面に打ち出す場面が目立つ。

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 ～2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)

【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 ～2021/10/20

維新の会は「有言実行」

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)

【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

野党各党と連携したい共産、でも選んだ他党は「４７％～９３％」の「片思い」…立候補者アンケート
読売新聞 2021/10/28 05:00

　読売新聞社のアンケート調査では、衆院選の立候補者に「選挙後に連携したいと考える政党」について、複数回答で尋ねた。回答からは、各政党の候補者が抱く思惑が浮かび上がった。

■◇足並み

　与党間では、自民の９６％が公明を、公明の９８％が自民をそれぞれ「連携したい政党」に選んだ。連立政権のパートナーとして、相思相愛ぶりが際立った。

　基本的な外交姿勢を巡る質問では、自民の８５％、公明の８６％が「対米重視」（「どちらかといえば」を含む）と回答した。消費税に関する質問でも、自民の８３％、公明の全員が「現状の税率を維持するべきだ」として、足並みをそろえた。一部で主張の相違もあるが、基本的な理念や政策は一致していると言えそうだ。

　このほか、自民の７％が日本維新の会、５％が国民民主党を連携したい政党に挙げた。外交・安保や憲法改正などで主張の一部が重なるためだとみられる。

■◇意識のズレ

　一方、小選挙区で候補者の一本化を進めた立憲民主、共産、国民、れいわ新選組、社民の野党５党の間では、共産の他党への「片思い」とも言える状況が目立った。

　共産の候補者が連携したい相手に挙げたのは、立民（９９％）、社民（９９％）、れいわ（９８％）、国民（８３％）と軒並み高い数字となった。

　共産に向けられた「好意」は限定的だった。共産を連携相手に選んだ割合が社民（９３％）、れいわ（７５％）は高かったが、立民が「連携したい」相手は国民（８１％）、社民（７０％）、れいわ（５６％）と続き、共産は４７％で４番目だった。

　立民と共産は政権交代が実現すれば、「限定的な閣外協力」を行うことで合意している。共産は選挙後の連携に期待を寄せ、候補者を絞り込んだが、立民とは意識のズレがあるようだ。

■◇抵抗感

　背景にあるのは、根本的な理念や政策の違いだ。日米同盟を外交・安全保障の基軸に置く立民に対し、共産は綱領や今回の衆院選公約で日米安保条約の廃棄を掲げる。基本的な外交姿勢を巡る質問では、立民の６８％が「対米重視」と回答したのに対し、共産は９６％が「対アジア重視」とした。

　消費税でも共産は７２％が「廃止するべきだ」と回答した。「恒久的に減税するべきだ」との主張も２４％に上る。一方、立民は「時限的に減税するべきだ」が８３％と大多数を占める。現在の立民には民主党政権下、消費税率引き上げで自公と合意した際に政権運営を担った候補もおり、消費税廃止論には強い抵抗感もあるとみられる。

クソ・日本雑誌協会

橋本五郎氏「週刊誌報道が国民の気持ちか？」 眞子さん「残念」と抗議した【雑誌協会質問全文】
デイリースポーツ 2021/10/27 15:24

　フリーアナウンサー・宮根誠司が２７日、ＭＣを務める読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。前日に行われた小室眞子さんと小室圭さんの結婚会見で、気になったことについて触れた。

　宮根は「質疑応答がなく、文書でのご回答。関連質問５問といいながら、１問の中にいっぱい質問があるという…」と、実際には１問ではなく、そのなかに複数の質問が含まれていたことなどを指摘した。

　これに、コメンテーターを務める読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏は「これ結婚会見でしょ？疑惑の追及の会見じゃないでしょ。週刊誌の報道が国民の気持ちですか？国民の気持ちを汲んでるのか？それに対しての疑問があります」と語気を強めて語った。

　２６日の会見では、前日の２５日に質疑応答がとりやめとなった。眞子さんが、事前提出の質問内容を見て「強い衝撃」を受けたことが理由に挙げられていた。質問には文書で回答したが、文書は「【はじめに】」として、当該質問に対して「誤った情報が事実であるかのような印象を与えかねない質問をいただいたことは、誠に残念」との抗議が記された。

　【以下、日本雑誌協会の質問全文】

今回のご結婚は、秋篠宮さまが望まれた「多くの人が納得し、喜んでくれる状況」には至らないと判断されたことから、関連儀式は行われないことになりました。「納得と祝福」が広がらない理由には、（１）小室さんの母親の金銭トラブルが解決されていないこと（２）小室さんの経歴に“皇室利用”と受けとめられかねない事柄があることだと考えます。

　（１）について、小室さんは、母親の元婚約者の方と直接交渉をするお考えがあるとのことですが、発端となった金銭トラブル、また、すでに刑事告発されている、小室さんの母親による遺族年金の不正受給の疑惑について、現在の状況を詳しくご説明ください。また、皇嗣職大夫は今年４月、これまでの対応について眞子さんが相談に乗られてきたことを明らかにしましたが、具体的にどのような助言をなさっていたのかを教えてください。また、「納得と祝福」につきまして、眞子さん、小室さんご自身は、現在の状況をどう捉え、どのようなお気持ちを抱かれているのでしょうか。

（２）について、小室さんの留学先である米フォーダム大学が公式サイト上で「プリンセス・マコのフィアンセ」と紹介したことがありました。関連して、本来は法学部の学位を所有している人に入学資格がある「ＬＬＭコース」に法学部を卒業していない小室さんが入学したことや、学費全額免除の奨学金を受給したことなどから、「婚約者」として特別な待遇を受けたのではないかと、疑念の声が上がっています。この点を、小室さんはどうお考えですか。また、眞子さんは小室さんが「フィアンセ」としてフォーダム大学に入学することを容認しておられたのでしょうか。

>>7593 匿名さん
安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者
【安倍晋三】独占入手！ 安倍元首相と日大背任事件・籔本雅巳容疑者の“親密写真”｜日刊ゲンダイDIGITAL https://nikkan-gendai.com/articles/view/money/296676

ワクチン1回目予約は「11月9日」がタイムリミット…逃すと絶望的な事情

2021年10月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　希望するすべての対象者へのワクチン接種を10～11月のなるべく早い時期に終える。新型コロナのワクチン接種を巡り、政府はそんな青写真を描く。接種率は25日時点、２回完了者が約７割。１回は８割ほどで、まだ５人に１人が“ノーガード”だ。この人たちは「いずれ打てばいい」と軽く考えているかもしれないが、“タイムリミット”が迫っているのをご存じか――。

　◇　　◇　　◇

　一般のワクチン接種は高齢者から拡大。25日現在、２回接種を完了した人の割合は〈表①〉の通り、65歳以上が９割前後に上るが、年齢が下がるにつれて未接種の人がじわりと増える。50代は14％で、40代は２割超。30代は30％近くで、10代と20代は３割を超える。

　ワクチンでガッチリとガードした高齢者世代に比べると、現役世代と学生は世代的なガードが不十分なのが現状だ。ウイルスがそのほころびをつき、忍び寄ってくると、下火になってきた感染が再拡大しかねない。

　厄介なのが、新たな変異株の登場だ。接種率７割で“ワクチン先進国”といわれる英国では、１日の感染者数が５万人に急増。その再拡大の原因のひとつとされるのが、「AY.４.２」と特定された変異株。デルタ株に由来することから「デルタプラス」という。

　デルタ株は、従来のアルファ株より感染力が1.5倍で、「デルタプラス」は、そのデルタ株よりさらに感染力が10～15％上回るとする報告もある。英保健安全保障庁はこの変異株について「調査中」としているが、７月に世界で初めて確認されてから３カ月で、英国では感染者の６％を占めるから侮れない。

　油断ならない状況に、しっかりと対応するにはワクチン接種に尽きる。それは、データが示している。

　ワクチンを接種していない人は、人口10万人当たり５～７人の感染者数だが、１回接種だと３、４人。さらに２回接種を完了すると、１人未満に減る（〈表②〉参照）。「デルタプラス」によって、このワクチン効果がどうなるか不明だが、少なくともデルタ株には有効といえる。

　その点で政府が掲げる「希望者全員」の目標設定は悪くない。が、それが実現できるか、心もとない。現在、接種できていない人がワリを食う恐れがあるというのだ。医師で、全国保険医団体連合会（保団連）理事の山崎利彦氏が言う。

「私が開業しているさいたま市の場合、保健所の新型コロナウイルスワクチン対策室長名義でワクチン接種を実施している医療機関に向け、『11月８日以降の新型コロナワクチン接種について（依頼）』とする文書が通知されています。重要なのは２つ。①ワクチン未接種者への１回目接種は11月７日までとすること②11月８日以降は原則２回目接種のみを実施することとし、医療機関における１回目及び２回目のワクチン接種は原則11月28日までとさせていただきます、としている点です。一方で、集団接種会場も縮小され、会場の設置期間は11月末まで。この措置とワクチン接種の間隔により、ワクチン未接種の人にワクチンを提供できない恐れがあるのです」

横浜市の集団接種会場は18から5カ所に

　ファイザー製も、モデルナ製も、２回接種の間隔が決まっている。ファイザー製は３週間で、モデルナ製は４週間だ。その接種間隔をふまえて２回接種のスケジュールを組むと、11月中に完了するには、モデルナ製は来週の11月２日まで。多少余裕があるファイザー製も９日までに１回目を予約しないとアウトだ。

　こうした動きは、さいたま市に限ったことではない。東京と大阪に設置された自衛隊の大規模接種センターは、今月23日に１回目の接種を終了した。24日からは、すでに予約されている２回目の接種のみで、新規の予約は受け付けていない。

　横浜市も同様で、ファイザー製の集団接種会場は10月までは18カ所で、11月からは５カ所に縮小される。その５カ所も12月前半に閉鎖される上、それぞれの最終日は１回目を済ませながらいろいろな事情で２回目を未接種のままになっている人のみの予約枠だ。11月から新規に２回の予約をしようとする人は、最終日の前の週に２回目を設定する必要があり、結局、１回目の予約のタイムリミットはさいたま市の集団接種のケースと変わらない。集団も個別も11月末で終える自治体は、11月９日がリミットだ。

■ファイザー製の供給は10月でストップ

　全国で集団接種会場の縮小が相次ぐのは、接種率が７、８割に達し、各会場の予約が余っているため。そこで今後の接種を医療機関の個別接種にゆだねるというのは、全体的な医療提供体制の立て直しには、必要かもしれない。しかし、「希望者全員接種」の達成に11月末を期限とするのは解せない。

「個別接種分のファイザー製ワクチンは、国からの提供が10月に完了し、その後の供給は現時点で見込まれていません。全国の自治体が11月までに接種を完了するスケジュールを余儀なくされるのは、そのためなのです」（山崎氏）

　こうした背景からも、接種していない人は今週と来週の予約が欠かせないのだ。「オレは絶対に接種しない」というアンチはともかく、様子見だったり、忙しさにかまけたりして接種を先送りしている人はとにかく急ぐことだ。

　同僚や息子などが、ワクチン接種のタイムリミットを把握していない恐れもある。周りに接種するつもりでしていない人がいれば、こうした事情を教え、予約を急ぐことを促した方がいいかもしれない。

■東京・港区は夜間に在勤・在学の人に開放

　切羽詰まった状況の中、東京・港区は厚労省から職域接種で余ったモデルナ製の受け入れ要請があり、港区民のほか、区内の在勤・在学の人にもワクチンを提供している。「火曜ナイト―エリア接種」と「週末ミッドナイト接種」がそれだ。前者は毎週火曜日の午後７～10時の予約で、１回目は11月16日が最後。後者は毎週金曜日の午後７時～午前０時（午後７～９時は区民優先）に受け付け、１回目は11月26日までＯＫだ。それらの予約用ＨＰを見ると、多くの時間帯に空席がある。在勤や在学でワクチン未接種の人はチャンスだろう。

　ワクチン接種を希望する人は、まず自分が住む市町村のＨＰで個別接種に対応している医療機関をチェック。そこにワクチン接種の空きがあればすぐに予約。“争奪戦”に敗れてしまった際は、港区のように在勤・在学の人にワクチンを提供していないか、会社の所在地の自治体を調べてみるといいかもしれない。

　実は厚労省は今月７日付でファイザーと新たに１億2000万回分のワクチン供給について契約している。この分の供給は来年１月からで、３回目のブースター接種に使われる見通しだ。１回目が行き渡らない人の接種とブースター接種を並行してやればよさそうなものだが、国は12月から３回目接種に力を注ぐ方針だ。それも、多くの自治体で２回接種のタイムリミットが11月末になるゆえんとされる。

「欧米には、断固としてワクチンを接種しないと決めている人が一定数います。そういう人にワクチンを接種してもらうためのインセンティブとしてワクチンパスがありますが、日本は違う。（予約なしでワクチンを供給した渋谷に希望者が殺到したように）ワクチンを接種したくても、できない若者が多いのです。ワクチンパスを進めるより、まず希望者全員接種の徹底が先決です」（山崎氏）

　希望者は、とにかく急げ！

>>7576 買い替え検討中さん
自民党の加藤竜祥「子供３人産め」の世襲。
自民党の加藤竜祥（長崎２区）「子供３人産め」の世襲。
自民党の加藤竜祥候補（長崎２区）は「子供３人産め」と言った加藤寛治からの世襲です。

披露宴禁止、団体旅行は中止＝デルタ株拡大で規制強化―中国北京

2021年10月29日 19時25分 時事通信

　【北京時事】中国・北京市政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日から市中心部のホテルで結婚披露宴を開くことを禁じると発表した。また、市外から訪れている団体観光客には旅行を中止し、ＰＣＲ検査で陰性確認後、居住地に戻るよう要求した。

元徴用工問題で韓国側主張の代位弁済案、武藤元大使「あとで請求されても困る」…深層ＮＥＷＳ
2021/10/30 06:39

　武藤正敏・元駐韓大使と東海大の金慶珠教授、一橋大のクォン・ヨンソク准教授が２９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、韓国人元徴用工の問題について議論した。

武藤正敏氏
　代位弁済など韓国側で挙がる解決案について、武藤氏は「後で日本に請求されても困る。全て解決済みだ」と批判した。
　金氏は「 文在寅ムンジェイン 政権は任期内に一定の区切りをつけたいのだろう」との見方を示した。
　権氏は「謝罪と賠償を絶対条件とする当事者もいるので、韓国政府も困っている」と述べた。

立民「論客」相次ぎ落選 「批判だけでは支持されず」
2021/11/01 20:42 産経新聞

衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。

社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。

黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な?」と反論したこともある。

森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と語った。

ワクチン1回目予約は「11月9日」がタイムリミット…逃すと絶望的な事情

2021年10月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

　希望するすべての対象者へのワクチン接種を10～11月のなるべく早い時期に終える。新型コロナのワクチン接種を巡り、政府はそんな青写真を描く。接種率は25日時点、２回完了者が約７割。１回は８割ほどで、まだ５人に１人が“ノーガード”だ。この人たちは「いずれ打てばいい」と軽く考えているかもしれないが、“タイムリミット”が迫っているのをご存じか――。

　◇　　◇　　◇

　一般のワクチン接種は高齢者から拡大。25日現在、２回接種を完了した人の割合は〈表①〉の通り、65歳以上が９割前後に上るが、年齢が下がるにつれて未接種の人がじわりと増える。50代は14％で、40代は２割超。30代は30％近くで、10代と20代は３割を超える。

　ワクチンでガッチリとガードした高齢者世代に比べると、現役世代と学生は世代的なガードが不十分なのが現状だ。ウイルスがそのほころびをつき、忍び寄ってくると、下火になってきた感染が再拡大しかねない。

　厄介なのが、新たな変異株の登場だ。接種率７割で“ワクチン先進国”といわれる英国では、１日の感染者数が５万人に急増。その再拡大の原因のひとつとされるのが、「AY.４.２」と特定された変異株。デルタ株に由来することから「デルタプラス」という。

　デルタ株は、従来のアルファ株より感染力が1.5倍で、「デルタプラス」は、そのデルタ株よりさらに感染力が10～15％上回るとする報告もある。英保健安全保障庁はこの変異株について「調査中」としているが、７月に世界で初めて確認されてから３カ月で、英国では感染者の６％を占めるから侮れない。

　油断ならない状況に、しっかりと対応するにはワクチン接種に尽きる。それは、データが示している。

　ワクチンを接種していない人は、人口10万人当たり５～７人の感染者数だが、１回接種だと３、４人。さらに２回接種を完了すると、１人未満に減る（〈表②〉参照）。「デルタプラス」によって、このワクチン効果がどうなるか不明だが、少なくともデルタ株には有効といえる。

　その点で政府が掲げる「希望者全員」の目標設定は悪くない。が、それが実現できるか、心もとない。現在、接種できていない人がワリを食う恐れがあるというのだ。医師で、全国保険医団体連合会（保団連）理事の山崎利彦氏が言う。

「私が開業しているさいたま市の場合、保健所の新型コロナウイルスワクチン対策室長名義でワクチン接種を実施している医療機関に向け、『11月８日以降の新型コロナワクチン接種について（依頼）』とする文書が通知されています。重要なのは２つ。①ワクチン未接種者への１回目接種は11月７日までとすること②11月８日以降は原則２回目接種のみを実施することとし、医療機関における１回目及び２回目のワクチン接種は原則11月28日までとさせていただきます、としている点です。一方で、集団接種会場も縮小され、会場の設置期間は11月末まで。この措置とワクチン接種の間隔により、ワクチン未接種の人にワクチンを提供できない恐れがあるのです」

横浜市の集団接種会場は18から5カ所に

　ファイザー製も、モデルナ製も、２回接種の間隔が決まっている。ファイザー製は３週間で、モデルナ製は４週間だ。その接種間隔をふまえて２回接種のスケジュールを組むと、11月中に完了するには、モデルナ製は来週の11月２日まで。多少余裕があるファイザー製も９日までに１回目を予約しないとアウトだ。

　こうした動きは、さいたま市に限ったことではない。東京と大阪に設置された自衛隊の大規模接種センターは、今月23日に１回目の接種を終了した。24日からは、すでに予約されている２回目の接種のみで、新規の予約は受け付けていない。

　横浜市も同様で、ファイザー製の集団接種会場は10月までは18カ所で、11月からは５カ所に縮小される。その５カ所も12月前半に閉鎖される上、それぞれの最終日は１回目を済ませながらいろいろな事情で２回目を未接種のままになっている人のみの予約枠だ。11月から新規に２回の予約をしようとする人は、最終日の前の週に２回目を設定する必要があり、結局、１回目の予約のタイムリミットはさいたま市の集団接種のケースと変わらない。集団も個別も11月末で終える自治体は、11月９日がリミットだ。

■ファイザー製の供給は10月でストップ

　全国で集団接種会場の縮小が相次ぐのは、接種率が７、８割に達し、各会場の予約が余っているため。そこで今後の接種を医療機関の個別接種にゆだねるというのは、全体的な医療提供体制の立て直しには、必要かもしれない。しかし、「希望者全員接種」の達成に11月末を期限とするのは解せない。

「個別接種分のファイザー製ワクチンは、国からの提供が10月に完了し、その後の供給は現時点で見込まれていません。全国の自治体が11月までに接種を完了するスケジュールを余儀なくされるのは、そのためなのです」（山崎氏）

　こうした背景からも、接種していない人は今週と来週の予約が欠かせないのだ。「オレは絶対に接種しない」というアンチはともかく、様子見だったり、忙しさにかまけたりして接種を先送りしている人はとにかく急ぐことだ。

　同僚や息子などが、ワクチン接種のタイムリミットを把握していない恐れもある。周りに接種するつもりでしていない人がいれば、こうした事情を教え、予約を急ぐことを促した方がいいかもしれない。

■東京・港区は夜間に在勤・在学の人に開放

　切羽詰まった状況の中、東京・港区は厚労省から職域接種で余ったモデルナ製の受け入れ要請があり、港区民のほか、区内の在勤・在学の人にもワクチンを提供している。「火曜ナイト―エリア接種」と「週末ミッドナイト接種」がそれだ。前者は毎週火曜日の午後７～10時の予約で、１回目は11月16日が最後。後者は毎週金曜日の午後７時～午前０時（午後７～９時は区民優先）に受け付け、１回目は11月26日までＯＫだ。それらの予約用ＨＰを見ると、多くの時間帯に空席がある。在勤や在学でワクチン未接種の人はチャンスだろう。

　ワクチン接種を希望する人は、まず自分が住む市町村のＨＰで個別接種に対応している医療機関をチェック。そこにワクチン接種の空きがあればすぐに予約。“争奪戦”に敗れてしまった際は、港区のように在勤・在学の人にワクチンを提供していないか、会社の所在地の自治体を調べてみるといいかもしれない。

　実は厚労省は今月７日付でファイザーと新たに１億2000万回分のワクチン供給について契約している。この分の供給は来年１月からで、３回目のブースター接種に使われる見通しだ。１回目が行き渡らない人の接種とブースター接種を並行してやればよさそうなものだが、国は12月から３回目接種に力を注ぐ方針だ。それも、多くの自治体で２回接種のタイムリミットが11月末になるゆえんとされる。

「欧米には、断固としてワクチンを接種しないと決めている人が一定数います。そういう人にワクチンを接種してもらうためのインセンティブとしてワクチンパスがありますが、日本は違う。（予約なしでワクチンを供給した渋谷に希望者が殺到したように）ワクチンを接種したくても、できない若者が多いのです。ワクチンパスを進めるより、まず希望者全員接種の徹底が先決です」（山崎氏）

　希望者は、とにかく急げ！

●大阪府の新規感染は７人、１桁は１年４か月ぶり

2021年11月01日 17時14分 読売新聞

　大阪府は１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７人確認されたと発表した。感染者数が１桁となるのは昨年７月６日以来で、約１年４か月ぶり。先週の月曜日と比べて１９人減った。死者は２人だった。

●【速報】東京で新たに９人感染 今年初めて１０人を下回る

2021年11月01日 16時49分 TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は１日、新たに９人の感染を発表しました。感染者が１０人を下回るのは、今年初めてです。

　東京都の新規感染者数は、先週月曜日の１７人から８人減少し、９人となり、今年に入り初めて１０人を下回りました。新規感染者数が１０人を下回るのは去年５月３１日以来、およそ１年５か月ぶりです。

　東京都では、現在、感染者が連日減少していることを受け、感染状況に関する独自の警戒レベルを４段階のうち最も低いレベルに引き下げています。感染者が１０人を下回ったことを受け、都の担当職員は「ワクチン接種や基本的感染対策が根付いているのが大きいのではないか」としています。

　現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は１４人となっています。（01日17:47）

岸田内閣支持５６％、優先課題は「景気や雇用」が最多…読売世論調査

2021年11月02日 22時00分 読売新聞

　読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、岸田内閣の支持率は５６％となり、前回（１０月１４～１５日調査）の５２％から上昇した。不支持率は２９％（前回３０％）。

　今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題を聞くと（複数回答）、「景気や雇用」９１％が最多で、「年金など社会保障」８０％、「新型コロナウイルス対策」７９％、「環境やエネルギー」７４％などが続いた。

岸田内閣支持５６％、優先課題は「景気や雇用」が最多…読売世論調査

2021年11月02日 22時00分 読売新聞

　読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、岸田内閣の支持率は５６％となり、前回（１０月１４～１５日調査）の５２％から上昇した。不支持率は２９％（前回３０％）。

　今後、岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題を聞くと（複数回答）、「景気や雇用」９１％が最多で、「年金など社会保障」８０％、「新型コロナウイルス対策」７９％、「環境やエネルギー」７４％などが続いた。

政党交付金、自・立横ばい＝維新は５．８％増―時事通信試算
2021/11/03 10:58 時事通信

　衆院選の結果を踏まえ、時事通信は２日、各党に支給される２０２１年の政党交付金額を試算した。
議席を減らした自民党は０．４％減の１６９億４６００万円、
立憲民主党は０．１％減の６８億８４００万円と、いずれもほぼ横ばい。一方、４１議席と躍進した
日本維新の会は５．８％増の１９億２２００万円、
３議席を獲得したれいわ新選組は１３．４％増の１億８１００万円となる。

　２１年の交付金総額は約３１８億円。総務省は１月１日時点の各党の所属国会議員数などに基づき配分額を決定。年４回の支給のうち３回は交付済みで、

再計算を反映した金額が１２月に支給される。

公明党は３０億８００万円（０．１％増）、
国民民主党は２３億４９００万円（２．１％減）、
社民党は３億９００万円（０．８％減）、
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」は１億７０００万円（２．３％増）が、それぞれ支給される。
制度に反対する共産党は申請していない。　

>>7616 匿名さん

そんなに嬉しいか、ダブリ投稿
その中、メッキが剥がれる安倍、麻生傀儡政権、操り人形の末路

>>7617 マンション掲示板さん
>そんなに嬉しいか

うれしいね、野合野党の敗北、枝野、福山の失脚

野党論客の落選に「批判ばかり」と報じるメディアのトンチンカン 元NHK政治部記者も使命放棄と指摘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296934

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904

>>7615 匿名さん

維新追っ掛け馬鹿

>>7633 検討板ユーザーさん

意味不明な維新追っ掛け馬鹿

北朝鮮女性の「奴隷労働」で作られる有名ブランドのスポーツウェア

2021年11月05日 06時45分 デイリーNKジャパン

FILAはイタリア発祥がのスポーツブランドだが、2003年に行われたM&Aで韓国資本の企業となった。そんなFILAの製品を作っているのは、中国に派遣された北朝鮮労働者だ。

国際社会の制裁の網の目をかいくぐり、北朝鮮が中国に派遣した労働者は5万人に達すると言われているが、デイリーNKの中国の情報筋によると、今年下半期に入ってから韓国のアパレル企業からの注文が増加し、彼女らが多く働く工場でも受注するようになった。製品の多くは登山服、スポーツウェア、ジャケットなどだ。

中国のアパレル企業関係者は「韓国に納品するFILAやle coq sportifなどの衣類を北朝鮮労働者が作っている」と証言している。

いずれの工場も、韓国からの注文がなければ廃業を余儀なくされる状態だが、今年7月ごろから韓国企業の注文が目に見えて増加したという。ちなみに、le coq sportifはフランス資本だが、韓国で人気が高く、その現地法人を経営しているのは日本のスポーツウェアメーカーだ。

韓国企業の製品を、中国の工場で北朝鮮労働者が製造することは、かつては何ら珍しいことではなかった。中国を迂回して、北朝鮮国内で製造されていたこともあった。

韓国企業との関連や韓国への輸出の有無は定かでないが、北朝鮮国内で製造されたつけまつげやウィッグの輸出は現在も続けられている。

中国企業にとって北朝鮮（主に女性の）労働者は、賃金が中国人労働者の4分の1で済み、インターンなどの形で派遣されていることから労働法の適用を受けず、いくらでも働かせることのできる都合のいい存在だ。彼女らは劣悪な環境での長時間労働に苦しめられ、給料のほとんどを北朝鮮当局にピンはねされている。


欧米では、労働環境の劣悪な海外の工場（スウェット・ショップ）で生産された製品を輸入・販売している企業に対する消費者の目が非常に厳しいが、韓国ではそこまで厳しくない。そもそも、どこで誰が製造に携わっているかを消費者が知ることはまずないため、このような奴隷労働が放置されているのだ

参院補選初当選の山崎真之輔議員が不倫報道で謝罪「ＦＲＩＤＡＹ」報じる

2021年11月05日 15時36分 日刊スポーツ

10月の参院静岡補欠選挙で初当選した山崎真之輔参院議員（40）が5日、公式ブログを更新し、写真週刊誌「FRIDAY」に記事が掲載されると,発行元の講談社から連絡を受けたことを明かした上で「応援していただいてる皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深く反省しています」と謝罪した。今後、記者会見を開くとしている。

ニュースサイト「FRIDAYデジタル」でも、14年夏、静岡県議会議員時代の山崎氏と不倫関係にあったと主張する女性の告白が報じられた。

山崎氏は「掲載された記事を確認した上で、事務所スタッフや関係者の皆様と相談し、記者会見の場を設けさせていただきます」とし、「このような事態を招いたことを、心からお詫び申し上げます」とつづった。

山崎氏は「衆院選の前哨戦」とも目された10月の参院補選に立憲民主党と国民民主党の推薦を受けて出馬し、自民党候補をやぶって初当選したばかり。

ＥＥＺに中国海洋調査船　沖ノ鳥島沖に侵入
2021/11/2 23:06産経

２日午後１時５分ごろ、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「深海１号」がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海保は「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を求めたが、応じなかった。

第３管区海上保安本部（横浜）によると、今年５月と８月にも、沖ノ鳥島沖で中国の調査船が確認されている。

？日本企業はなぜ中国、韓国から撤退しないのか

北京の日本人学校に嫌がらせ　中国、児童安全確保へ警戒
11/4(木) 20:18配信共同通信

　【北京共同】中国のインターネット上で、日本人学校の数が多いと問題視する文章が出回り、北京の日本人学校に嫌がらせとみられる電話が相次いでいることが4日、分かった。北京日本人学校は「危機感を持ち、児童生徒の安全のため警戒態勢を敷いて対応する」と保護者に周知した。

　在中国の日本大使館は中国の公安、外交両当局に「邦人保護、子どもの安全確保のための適切な措置」を取るよう要請した。

　多くの文章は個人がネット上で発信しているもようだ。北京や上海、天津、江蘇省蘇州、広東省広州にある日本人学校の校門などの写真を掲載。北京以外の一部の日本人学校にも不審な電話があったという。

コロナ死者、１年３カ月ぶりゼロ＝全国新規感染１６２人、東京２１人

2021年11月08日 00時15分時事通信

　国内では７日、新たに１６２人の新型コロナウイルス感染が確認された。新たな死者数の報告は、昨年８月２日以来のゼロとなった。重症者は前日と同じ１００人だった。　国内の死者は累計で１万８３２１人。

福島県で震度4の地震　津波の心配なし　震源は福島県中通り
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cb3186dcf468f960215578c79d6ec3114b9...

新型コロナワクチン３回目接種へ モデルナ承認申請

2021年11月11日 21時35分 TBS

　新型コロナワクチンの３回目の接種について、武田薬品工業は、モデルナワクチンの使用を厚生労働省に承認申請をしました。

　アメリカの製薬会社モデルナは、武田薬品工業を通じて、厚労省に新型コロナワクチンの３回目の接種の承認申請をしました。モデルナが海外で行った治験では、１８歳以上を対象に２回目の接種から６か月以上空けて、ワクチンの量を半分にして３回目を接種したということです。今回提出されたデータをもとに、厚労省は早ければ年内にも承認することにしています。（11日21:13）

GoTo2月再開は大丈夫か…ワクチン効果が切れる“魔のタイミング”と医師が指摘

　相当、観光業界からの要望が強いのだろう。現在、停止中の「GoToトラベル」について、岸田政権は来年2月から再開する方針だ。

「GoToトラベル」は昨年7月にスタートしたが、コロナ感染が拡大し、昨年末、停止している。観光業界は、一日も早い再開を要望。政府は、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極め、再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。これまでは旅行代金の50％相当（上限2万円）を支援していたが、再開後は割引率を下げる可能性が高い。上限を1万3000円とする案も浮上している。

　観光業界は旅行需要が下火になる2月の再開を期待している。しかし、2月に「GoTo」を再開して大丈夫なのか。気温が下がり、空気が乾燥する冬は、ウイルスの生存率が高まる時期だ。

　しかも、ちょうどワクチンの効果が切れてくるタイミングである。米ファイザー社によると、デルタ株に対する感染予防効果は、2回接種から4カ月目には53％まで低下するという。

　高齢者がワクチンを打ち始めたのは4月以降、国民の多くは7～9月に接種している。すでに高齢者の多くは、効果が低下している恐れがある。

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。

「恐らく、この冬の新型コロナの流行のピークは1月でしょう。昨年は1月10日がピークでした。2月下旬には感染拡大はピークアウトしている可能性が高い。だから、2月にGoToを再開するのは合理的ではあります。ただ、心配なのは、その前に高齢者に感染が広がる危険があることです。すでに接種から半年が経ち、高齢者のワクチン効果はかなり低下しているはずです。この夏、高齢者の死者が激増しなかったのは、ワクチンの効果がつづいていたからです。このままでは、高齢者を中心に1月に感染が拡大し、GoToどころではなくなる恐れがある。3回目のワクチン接種を急いだ方がいいと思います」

　すでに東京では感染拡大の兆しも出始めている。11日の新規感染者は31人と、先週木曜日（14人）の2倍だった。直近7日間平均も先週の132.6％と増加している。「GoTo」よりも「ブースター接種」を優先すべきではないか。

2021年11月12日 14時05分 日刊ゲンダイDIGITAL

韓国の尿素水不足、経済全体が非常事態に、主要紙「チャイナリスク」に警鐘

2021年11月12日 12時00分 Record China

韓国の尿素水不足、経済全体が非常事態に、主要紙「チャイナリスク」に警鐘
韓国でディーゼル車の運行や火力発電所などの操業に必要な尿素水が不足し、経済全体が非常事態に。主要供給国の中国が輸出を制限したためで、韓国紙は「チャイナリスク」に警鐘を鳴らした。尿素水

韓国でディーゼル車の運行や火力発電所などの操業に必要な尿素水が不足している。主要供給国の中国が輸出を制限したためで、トラックなどの運行が止まれば、物流が詰まるという恐怖が広がり、経済全体が非常事態に。韓国紙は「チャイナリスク」に警鐘を鳴らした。

ハンギョレ新聞などによると、今回の問題は中国の海関総署（関税庁）が10月11日に発表した短い公告を通じて始まった。この公告により、4日後の15日から尿素など29の物質が以前にはなかった輸出検疫を受けることになった。これを韓国では事実上の「輸出禁止」措置と受けとめ、「尿素水の品薄」というパニック現象が起きた。

韓国では2015年以降に製造されたディーゼル車は、ディーゼルエンジンの排気中の窒素酸化物を尿素水で浄化する「選択触媒還元」システムを搭載する必要がある。尿素水を持続的に供給しなければならない排出ガス低減装置を装着したトラックなどは事実上、走れなくなる。

火力発電所も同様。石炭、LNG（液化天然ガス）、石油を燃料とする一部の火力発電所では汚染物質を減らすために尿素水が使用されている。現在稼働している185基の火力発電機（公企業保有分）のうち、15％前後が尿素水の必要なものだとされる。暖房用の電力需要が急増する冬を前に、火力発電がストップすれば大規模停電という非常事態が発生しかねない。

事態を重視した韓国政府は尿素水2万7000リットルを緊急輸入するため、オーストラリアに空軍の多目的空中給油輸送機「シグナス（KC-330）」を派遣。さらに物流の混乱を避けようと非常措置を発動し、車両用の尿素水の販売先をガソリンスタンドに限定した上、一度の購入量も乗用車10リットル、貨物・ワゴン車30リットルとした。

朝鮮日報によると、韓国が今年1～9月に中国から輸入した尿素は車両・産業用を合計して1億2000万ドル（約137億円）相当だ。同じ期間の韓国の輸入全体に占める割合は0．03％にすぎない。

同紙は「これほど割合が低い品目のせいで物流、建設、化学を含む産業全体が深刻な危機に直面したことは、中国に過度に依存した結果だと指摘されている」と言及。「中国への依存度が行き過ぎた状況で米中対立が激化すれば、中国は資源を武器化して、第2、第3の尿素水騒動を起こしかねないとの声が出ている」と続けた。

さらに「韓国の輸入品1万2586品目のうち特定国家への依存比率が80％以上なのが3941品目あり、うち中国が半分に迫る1850品目に上る。韓国の中核産業は実際に相当部分を中国産の原材料に依存している」と説明。「行き過ぎた中国依存は経済安全保障面でも問題」と警告した。（編集/日向）

経団連の「テレワーク見直し」提言に噴出した揶揄

　経団連の十倉雅和会長は11月8日、都内で開かれた記者会見で、政府が呼びかけるテレワーク促進による“出勤者7割減”について「なくしていく方向で見直すべき」との提言を発表したが、これに困惑の声が広がっている。

「十倉会長は新型コロナウイルスの感染が減少傾向にあることから、経済活動を活性化させるために緊急事態宣言は可能な限り回避すべきなど、岸田政権へ向けた提言を発表しました。その中で、『一律と言われるといろいろなところで経済活動に支障が出る』とテレワークに対して特に強い懸念を示し、『科学的な知見』を踏まえてなくしていく方向で見直すべきであるとの考えを明らかにしたのです」（社会部記者）

　これにネット上では、《余計なお世話。テレワークでうまく回ってるところもあるんだから、なくしていく方向でなんて経団連に言われる筋合いはない》《そもそもなぜ今テレワークをヤリ玉に挙げる必要があるんだ。経済活動を活性化させるためには他にもっとやるべきことがある》など批判が相次いでおり、《さすがは3年前まで会長室にパソコンすらなかった時代遅れの経団連。科学的な知見とは笑わせる》と揶揄する声まであがっている。

「18年10月の『読売新聞』では、同5月に会長に就任した日立製作所出身の中西宏明氏が初めて会長執務室にパソコンを持ち込んだことを紹介。中西氏からメールを受け取った当時の職員が『これが中西さん流だ。主に紙でやり取りしてきた職員の働き方を変えようとしている』と発言したことも取り上げていましたが、《会長がメールを使っただけで働き方改革になる経団連っていつの時代を生きてるの？》といった驚きの声が続出する事態になっていましたからね。その話は措くとしても、出勤者の7割削減は昨年4月に初めて緊急事態宣言が発令された際に政府が要求したものですが、今年10月21日に日本生産性本部が発表した『働く人の意識調査』によれば、テレワーク実施率は昨年5月の31.5％をピークに、その後は2割程度の実施にとどまっています。つまり、そもそも出勤者の7割減という目標はまったく実現しておらず、テレワークが経済活動に支障を及ぼしているとはとても言えない状況にあるのです」（経済ジャーナリスト）

　あえてテレワークに言及する必要はなかったか

2021年11月13日 06時00分 アサ芸Biz

惨敗の立憲民主党は「連合とベッタリ」を今すぐにやめろ！

2021年11月12日 06時00分 週プレNEWS
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。

（この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです）
＊　＊　＊
今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。

敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。

だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。

ヒントになるのは日本維新の会の躍進だ。改革路線を大々的にアピールした維新は、比例票を前回の衆院選（１７年）の３３８万票から８０５万票へと伸ばし、議席も改選前の１１から４１へと大幅に増やした。本拠地の大阪では１５人の候補全員が小選挙区で当選。しかも比例代表で北海道を除く１０ブロックで議席を確保して、全国区の政党への足がかりをつくることに成功した。

今回の衆院選に至るまで、維新が有権者に示し続けたのは、労働組合との対決姿勢だった。維新がイメージする労組とは、「労働者の権利を守る団体」ではなく、官公労（国家公務員、地方公務員など、主に公務員による労働組合の総称）に代表される、「民間企業よりも高い給与をもらう労働貴族の利権を代弁する団体」である。

維新は「行政改革を断行する！」と、労組に戦いを挑み、公営バスの運転手の平均年収を９００万円から民間バス会社並みの６００万円に下げるなどの改革を進めた。そして、有権者はその奮闘ぶりを支持したのだ。

一方の立憲はどうだろう？　共産との共闘を嫌う最大支援組織・連合の意向をかわしきれず、今回の衆院選では自民を脅かすような本格的な野党共闘体制を築けなかった。この中途半端な姿勢が、有権者が立憲への期待感をいまいち持てなかった要因のひとつだ。比例当選者の大幅な落ち込みが、それを端的に表している。

そもそも連合は、大企業の企業内労組の集合体である。その関心は大企業の利益向上や労働条件改善にあり、派遣や中小企業の労働者の待遇改善や国民全体の利益には関心が薄い。つまり、連合は大企業と癒着した自民と親和性が高いのだ。

実際、連合は大手電力が反対する原発ゼロ政策や、世界に後れを取った日本の自動車産業が反対するＥＶ（電気自動車）推進などのグリーン成長策には冷淡である。そんな連合に言いなりの立憲の政策では、「行政改革」はタブーとなり、脱原発などの政策も中途半端になる。これでは無党派層から見ても維新のほうがはるかに魅力的に映る。

立憲の党勢回復のためには連合との関係見直しが欠かせない。少なくとも連合の意向を気にするあまり、独自の政策を貫けない状況からは、今すぐに脱却しなければならない。連合が改革の足を引っ張るなら、その支援を断ち切るべきだ。

それくらいの強さを見せなければ、もう一度有権者が立憲に目を向けてくれることはない。これまでどおりの連合依存を続ければ、自公政権に対峙（たいじ）する野党勢力を牽引（けんいん）するのは無理。党勢はさらにジリ貧になり、昔の社会党の二の舞いになるだけだ。

「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔

2021年11月14日 06時00分 女性自身

「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失って???。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」

ZOOM越しでこう語る一人の女性。一見すると普通の女性だが、実はネットではちょっとした“有名人”。ピンクドルフィンというアカウント名で、反ワクチンを唱える“陰謀論”からの目覚めの経緯を語ったツイートが4万回以上リツイートされ、話題を呼んだのだ。

なぜピンクドルフィンさんが陰謀論にのめりこんでしまったのか。そのきっかけは、彼女の幼少期にまで遡る。

「私の祖母が、医療ミスで亡くなったのが原因で、母が医療を信じていなかったんです。だから、母は私にワクチンを1本も打たず、真っ白な母子手帳を自慢げに私に見せ“あなたはナチュラル”と褒めてくれました」

さらに、難病を患う父親が、新薬の副反応で苦しみ、ある臓器の機能を失ってしまう。そんな様子をそばで目撃したことも、ピンクドルフィンさんの医療に対する不信感を募らせた。その後、大人になって結婚したピンクドルフィンさんは、自身の妊活をきっかけに、自ら非科学的な民間療法にのめり込むようになる。

「赤ちゃんがほしかったけれど、まだ若いし不妊治療には抵抗がありました。それで、食事療法で不妊を解消できるという先生を訪ねたんです」

彼女が頼った食事療法の先生は、医師免許はないものの、整体師の資格や健康に関する民間の資格はたくさんもっていたという。

「その先生は、不妊に悩む私に、1時間以上、なんで不妊になるのかと、医療の“本当のこと”を丁寧に教えてくれました。

日本の食事は農薬と添加物の含有量が世界一。そのせいで体に毒がたまって不妊になる。製薬会社や医療には利権が絡んでいて、風邪を治す薬は絶対にできないし、ワクチンや薬は不妊や自閉症の子供が生まれる原因になる??。今はデマだとわかるけれど、当時の私は、父のことを思い出して“やっぱりそうなんだ！”って信じ込んでいました」

大きな衝撃を受けたピンクドルフィンさんは、その日から“解毒”に取りつかれる。まずはいい水やサプリをその先生から50万円分ほど購入。“普通の不妊治療よりは安い”そんな言葉も、背中を押した。

「フッ素は毒なので歯磨き粉はやめて、シャンプーも使わず石鹸に。無農薬の野菜を食べて、調味料も先生のところから無添加のものを購入しました」

■飛行機雲からは毒が出ている

そんな暮らしをするうちに、異常だった甲状腺の数値が正常値に戻り、偏頭痛からも解放されるように。先生の言っていることが正しいんだ、という確信に変わった瞬間だった。さらに、念願の赤ちゃんも授かることができたのだ。

“信じてよかった。正しかった”胸が安堵と喜びでいっぱいになった。しかし、幸せもつかの間。授かった小さな命は、妊娠初期の流産の原因として最も多いとされる染色体異常によって流産してしまう。

しかし、その時彼女がいたった考えは“自分は解毒しきれてないから流産してしまったんだ”というものだった。ピンクドルフィンさんは、より強力な解毒をするための情報を手に入れようと、ツイッターを始めたと語る。

「ツイッターには、“インフルエンザは医療機関のマッチポンプ”“予防接種を打った人の口から病原菌がばらまかれ、感染する”などの情報が、たくさん散らばっていてーー。

飛行機雲からは毒が出ているという情報を信じていたので、飛行機雲を見つけたら、写真を撮って“出ている！”ってTwitterに投稿し、重曹でうがいをしていました」

そんな折に、新型コロナウイルスの流行が始まった。世界的パンデミックを前に、彼女が至った考えは“コロナは世界の資本家が人口削減のために考えた策略”というもの。

「地球環境が限界を迎えていて資源や食料が足りないから、人口を減らすためにコロナが使われている。コロナワクチンを打ったら死んでしまうって本気で思っていたんです。

この事実を広めなければいけないという正義感にかられて、人工呼吸器をつけたマネキンの怪しい動画をリツイートしたり、コロナに感染した、という人をツイッターで見つけては引用リツイートで『ここの論理が破綻している』と投稿。コロナは恐れるものではない、ということを主張しつづけました」

現実世界の知り合いのことも説得しようとしたが、全く相手にされなかった。

「悔しかった。ワクチン打ったら2年後に死ぬんだから！　最後には私が正しいってわかるんだから！　そう思っていました。それで、特に激しく衝突した学生時代の友達とは縁を切ってしまったんです」

現実世界に友達はいなくなったけれど、ツイッターでは友達ができた。ダイレクトメールやラインで情報交換をしたり、時には実際に会ってお茶をする。日常の孤独感はそうやって埋めていった。

■陰謀論から救ってくれたのは、産まれてきた我が子だった

さらにそのさなか、再び命を授かった。反ワクチンの友人らは“助産所があなたにはあってるよ”とアドバイスをしてくれたが、近所になかったため、産婦人科を受診することに。

「そこで妊婦検診を受けたら、ワクチンを打つか感染しないと付かないはずの風疹の抗体があったんです。やっぱり、ワクチンは不要なんだって思いました」

栄養状態が非常に悪いとの診断を受けた。彼女が行っていた食事療法では、妊婦が必要とする栄養が摂取できなかったのだ。“なんで正しいことをしているのに、赤ちゃんが危ないって言われるの？”そんな不安が頭をよぎったという。栄養剤の点滴を勧められたが、点滴には発がん性物質があると思い拒んでしまった。けれど、最後の最後で医師に“未熟児が生まれてもいいの？”といわれたときには、しぶしぶ点滴を受けることを承諾。そのかいもあり、赤ちゃんは無事に生まれた。

しかし、すぐに大量の新生児用のワクチン接種が待っていた。恐怖を感じたピンクドルフィンさんは、まずはこれらの予防接種について調べたという。このことが、彼女が陰謀論から脱する大きな転機となる。

「森戸やすみさんという方が書かれている『やさしい予防接種BOOK』という本を読んでみたら、新生児が打つ予防接種の中のいくつかは必要に感じられるものがありました。その話を、反ワクチンの仲間に相談すると、そのワクチンがどういう病気を防いでるかも知らないのに『ワクチンは全部悪だから』と片付けられてしまったんです。その時に『この人たちを信じて、ワクチン接種をしなくて本当にいいんだろうか？』という疑念を抱き始めたんです」

不安に駆られたピンクドルフィンさんは、小児科の医師に直接疑問をぶつけた。するとその医師は丁寧にワクチンの効果や使われてきた歴史を説明してくれたという。不安をあおることしか言わない、反ワクチンの仲間たちとは真逆だった。

さらに、感染の拡大とともに彼女の周囲にもコロナ患者が出始める。信用していた自然療法の先生や、反ワクチンの有名人がコロナで亡くなり、職場の知人もコロナに感染し後遺症で苦しんでいると知った。しかし、その事実を反ワクチンの仲間に話すと“ブロック”されてしまう。

「やっぱりおかしい??。そこでやっと目が覚めて、コロナのワクチンも打とうと思ったんです」

■妊娠検診で風疹抗体が陽性だった理由

ピンクドルフィンさんは、すでにコロナワクチンを打っていた母に、自分も接種を決めたことを報告した。すると、母の口から衝撃の事実が明かされたという。

「母が『ワクチン怖がってるけど、実はお父さんがあなたに打ってたみたいよ』とさらっというんです。それまで私はワクチンを1本も打ったことがないと思っていました。けれど、父は母に黙ってこっそり私にMR（麻しん風しん混合ワクチン）と子宮頸がんワクチンを打っていたんです」

お父さんは母子手帳を最後の最後まで隠していたが、亡くなった後に母が見つけたようだった。確かに高校生の頃、父と病院に言った記憶がある。

実は、妊婦検診で風疹の抗体が陽性だったピンクドルフィンさん。妊婦にとって、非常に重要な風疹抗体の有無。妊娠中に初めて風疹に感染すると、赤ちゃんが心臓などに障害を持つ可能性があるといわれている。女性の場合は、幼児期に風疹ワクチンを打つことで、感染経験が無くても抗体を持っていることが多いと言われている。

「検診を受けたときは『やっぱりワクチンはいらないんだ』と思ってました。でも、その抗体があったのは、父が私に打ってくれたからなんだ??。そう気付いたときには、涙がぼろぼろ出てきました」

陰謀論を客観的にみられるようになった今、当時のことをピンクドルフィンさんはこう振り返る。

「不安が強い人や医療を信じていない人は周りを守るという大義名分のために、頑張ってしまうのだと思います。でも、そんなことは現実の世界では誰も相手にしてくれません。だから、ネット上の仲間の存在に依存してしまうんです。過激なことを言えばより仲間意識も強まるから、思想もどんどん極端になっていきました」

陰謀論を信じていたことで失ったことも多い。

「今も“あんなにコロナ信じてなかったのに”と、馬鹿にされることがあります。学生時代のかけがえのない友人に嫌な思いをさせて、自ら縁を切ってしまったことは、悔やんでも悔やみきれません。でもそれはやってしまったことですから、しょうがない」

しかし、陰謀論から抜け出してからは、現実の世界で新たな友人関係にも恵まれたという。コロナの話をしないでつき合えば、普通に遊びにも誘われる。その事実が、とても嬉しかった。

「陰謀論を信じている人は、自分の論理と違うことは全て“工作員”だと思ってしまうので、洗脳を解くのは本当に難しい。でも、だからこそ私の一連のツイートを読んだ陰謀論者から、“敵ながらあっぱれ”と、リプライがきたときには“届いてはいるんだ”と前向きになれました」

現在は、アカウントを削除したピンクドルフィンさん。彼女の最後のツイートには、ワクチンの2回目接種を無事終えたことや、彼女の一連のツイートを読んだことで陰謀論から目を覚ますことができた人が、少なからずいたことが報告されている。

陰謀論にはまってしまった人が、そこから抜け出して自分や周囲の人を守るきっかけに少しでもなれば??。反ワクチンを広めていた時よりも強い思いが、彼女の投稿にはこめられていた。