政治版　気になるニュース？

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

FNNプライムオンライン
アストラゼネカ製ワクチン配送へ 16日から6都府県に配送
FNNプライムオンライン 2021/08/10 18:58

アストラゼネカ社のワクチン5万回分が、16日から東京都など、6つの都府県に順次配送される。
河野規制改革相「8月16日から、順次ワクチンを配送してまいります」

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当相は会見で、これまで確保しているアストラゼネカ社製ワクチン200万回分のうち、5万回分余りについて、緊急事態宣言が発令されている6つの都府県に、16日から配送を始めることを明らかにした。

また、自治体から初回の希望量が、5万回分余りにとどまったことについて、河野大臣は、「必要な量を2日でまとめるよう依頼していたため」と説明した。

強まるロックダウン論＝感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重
2021/08/10 07:53 時事通信

　新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。

　「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。

　全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は３日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

　ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。

　新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。

　ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月３０日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。

　背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」（政府関係者）との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は３日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。

　とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は４日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。

元徴用工訴訟、原告再び敗訴＝６月に続き―韓国地裁

2021年08月11日 11時45分 時事通信

　【ソウル時事】ソウル中央地裁は１１日、元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡した。韓国通信社「ニュース１」は「請求棄却」と伝えた。

　ニュース１によると、日本の植民地統治下で強制動員され被害を受けたとして遺族が２０１７年に提訴していた。

　元徴用工訴訟をめぐっては、１８年に韓国最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が確定。しかし今年６月、ソウル中央地裁は同種の訴訟で、原告の賠償請求権について、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権協定の適用対象となるなどとして、訴えを却下する判決を下していた。　

韓国 場当たり的ワクチン政策に国民の不満高まる

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4200人確認したと発表した。11日までの1週間平均の感染者数は3983・6人となり、前週の114・5%となった。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は、前日より21人多い197人で、過去最多を更新した。また、30代男性を含む2人の死者が確認された。
都によると、10日までの3日間で行われた行政検査数の平均は8797・3件。陽性率は10日時点で22・3%まで上昇している。
　11日に確認された感染者4200人を年代別にみると、20代が1262人で最多。30代が867人▽40代が727人▽50代が485人▽10代が397人と続く。65歳以上の高齢者は162人だった。

大阪府は１１日、新型コロナウイルス新規感染者数が１４９０人と発表した。過去最多となる。死者は２人。　これまでの最多は６日発表の１３１０人だった。

神奈川県で11日、1565人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。2人の死亡も確認された。県と横浜市などが発表した。

沖縄県は11日、新たに638人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
1日の感染者数としては過去2番目に多い。
直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は246.84人で全国最多。

埼玉県で11日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と1227人の感染が確認された。県とさいたま市などが発表した

千葉県内で11日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、955人の感染が新たに判明した。

福岡県内では８月１１日、新たに７３７人の新型コロナ感染が確認されました。

7255～7257 口コミ知りたいさん

超悪霊がやってきた　悪霊神社にさっさと帰れ

全国の新規感染者、最多１万５８１３人…厚労省機関「医療体制は災害時に近い」

　新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は１１日、１万５８１２人となり、過去最多となった。全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、厚生労働省の助言機関は同日、「これまでに経験したことのない感染拡大で、首都圏を中心に医療提供体制は災害時の状況に近い」と警鐘を鳴らした。

　東京都では１１日、新規感染者が４２００人確認された。直近１週間の平均では前週から１４・５％増えた。感染者の急速な増加に伴って重症者も急増しており、４０歳、５０歳代を中心に、都基準の重症者は１９７人と、２日連続で過去最多を更新した。

　重症者向け病床の使用率は５０・３％となり、都の関係者からは「医療従事者の確保も困難で、これ以上の重症者の増加に対応するのは難しくなっている」との声が上がっている。

　新たな入院の受け入れや調整も困難になっている。自宅療養者は１か月前の約１２倍にあたる１万９３９６人となった。

　千葉、神奈川両県でも２０歳、３０歳代を中心に新規感染者が急増し、重症者数が過去最多を更新。重症病床使用率も上昇している。

　大阪府でも、若い世代を中心に急速に新規感染者数が増加している。入院者、重症者ともに増加し、夜間の人出も多いため、感染拡大が続くことが予想される。

　沖縄県では、１０日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は２４７・８３人で全国最多で、過去に例のない水準。医療提供体制も全国で最も厳しい状況だ。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「一般医療の制限も生じており、症状が出て救急車を呼んでも、入院できない状況になりつつある。自分や家族を守るため、感染リスクを避けることが必要だ」と訴えた

2021年08月11日 19時05分 読売新聞

2021年08月11日 20時43分 読売新聞

兵庫・京都が「緊急事態宣言」発令を要請へ
兵庫県庁

　兵庫県と京都府は１１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請する方針を固めた。それぞれ１２日に対策本部会議を開き、最終判断する

蓮舫氏　“丸川発言”に苦言連発「検証結果も示さずに…」「バッハ会長を守るのが仕事ではない」
蓮舫参院議員

　立憲民主党の蓮舫参院議員（53）が10日、自身のツイッターを更新し、丸川珠代五輪担当相（50）の発言に苦言を呈した。

　丸川大臣は閣議後の記者会見で、東京五輪期間中（7月23日～8月8日）に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」とコメント。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が東京五輪閉幕翌日の9日夕方に東京・銀座を散策したことには「まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということは重要なポイントだと思います。加えて不要不急であるかということは、これもしっかりご本人が判断すべきものであります」と語った。

　蓮舫氏は「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていない」との言葉に、「五輪関係者の感染、その経路や濃厚接触者の調査はまだ全て終えていません。また、その検証結果も示さずにこの発言をされる丸川大臣」と持ち出した。「東京を中心とした感染拡大は都民が原因で、五輪も自分も関係ないと何を持って話されているのでしょうか」と投げかけ、「臨時国会で検証、質疑をしましょう」とした。

　続くツイートでは、バッハ会長の銀座散策に関する発言に言及。「丸川さん…」と切り出し、「いま人流が増えている繁華街、そこを歩いておられる方々はみな『不要不急を本人判断』してることになり、政府が外出自粛を訴えること自体が無意味になります」と訴えた。「バッハ会長を守るのが五輪担当大臣の仕事ではない」と続け、皮肉った

2021年08月10日 18時44分 スポニチアネックス

・４０代、５０代で接種希望者全員分を供給すべきと思うが。

日テレNEWS24
東京都 アストラ社製ワクチン使用で調整
NNN24 2021/08/12 02:47

政府が新たに自治体に供給する予定の新型コロナのアストラゼネカ製ワクチンについて、東京都は、武蔵野市が運営する接種会場と、都の大規模接種会場の２か所で使う方向で調整していることが分かりました。都には１万４８００回分が供給される予定です。

アストラゼネカ製は原則４０代以上が対象で、都は重症者が多い４０代・５０代のワクチン接種を進めたい考えです。

「肺炎で苦しむ例多い」40代のコロナ重症者急増に医師が警鐘
2021年08月11日 11時00分 女性自身

連日、コロナの新規感染者数の爆発的増加が止まらない。引き金となっているのは、変異株がもつ驚異的な感染力だーー。

「菅首相の『人流は減っている』という発言は、現実を無視しているとしか思えません。感染者の増加は止まらず、もはや“オーバーシュート”しているのです」

こう話すのは、埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科・感染症科教授の岡秀昭先生だ。菅首相は7月27日の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者のうち「デルタ株」の割合が急速に増加していることを認めつつ、人流は抑えられているとの見解を示した。

ところが、その翌日には東京都内の新規感染者数が第3波のピークを大きく上回る3,177人にのぼり、神奈川県でも初めて1,000人を超えてしまった（1,051人）。全国的に感染者数は急増の傾向にあり、政府は神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県と大阪府に再び緊急事態宣言を発出することを決めた。

岡先生によれば、そんな“後手後手”の対応で、日本はすでにオーバーシュート、すなわち感染爆発の状態に突入してしまったのだという。危惧されるのは、重症者のさらなる増加だ。

「今後、入院用の病床が埋まってしまい、自宅待機の人が増えれば、自宅で亡くなるケースが起こることも。死亡率の増加が避けられなくなってしまうのです。ワクチン普及の効果が見え始めているとはいえ、40代、50代では1回目の接種を済ませた人の数もまだまだ少ないのが現状です。この世代の人々にとって、現在の爆発的な感染者数の増加は極めて危険だと言わざるをえません」

いまでは入院する患者のじつに8割が40～60代だという。

「この世代は特に注意が必要です。20～30代の若い世代は感染してもほとんど重症化しないのに比べ、40代以上では重症化したり、中等症2の分類であるマスクで酸素を吸うほどの肺炎を発症するなど、つらい思いをする方が目立つためです。40代以上の方には、できることならワクチン接種を受けてほしいというのが医療現場の願いです」

重症化後のリスクと比較すれば、ワクチン接種の副反応のほうが症状は軽くすむ、と岡先生は話す。

「注意してほしいのは、『重症者・死亡者が少なくなっているから心配しなくてよい』という考えは間違いだということです。日本の重症の定義は、海外の基準では『瀕死』にあたります。つまり人工呼吸器やエクモをつけて、現場の医療で、なんとか救命している状態なのです。中年の中等症患者がたくさんいます。今後、さらに感染者や入院者が増えて病床がひっ迫し、新たに入院患者の受け入れできない状況になると、治療を受けられずに死亡することにもなります」

医療現場は、いつ完全に崩壊してもけっしておかしくない状態なのだ。病床のひっ迫を食い止めるためにも、一人ひとりの徹底した感染予防への心がけが欠かせない

読売新聞
「デルタ株」の感染予防、ファイザー製よりもモデルナ製が有効か…米研究チーム
読売新聞 2021/08/11 18:18

　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、米ファイザー製よりもインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に対する感染予防効果が高い可能性があると、米国の研究チームがまとめた。

　米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームは、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約７万７０００人のデータを解析した。デルタ株の感染割合が７０％に達した７月時点で、感染予防効果はファイザー製で４２％だったのに対し、モデルナ製は７６％と高かった。

　デルタ株がほとんど確認されなかった今年初め時点での感染予防効果はファイザー製７６％、モデルナ製８６％。いずれもデルタ株の出現で効果が低下したが、モデルナ製の方が低下の幅が小さかったとみられる。

　一方、重症化などによる入院を防ぐ効果は、デルタ株に対してもいずれも小幅の低下にとどまった。

　森田公一・長崎大熱帯医学研究所長（ウイルス学）の話「様々な要因が考えられるため、今回の結果だけで２社のワクチンの比較は難しいが、ワクチンの有効性を追跡したデータは今後、３回目の接種などを検討する上で重要だ」

JBpress
感染再拡大の中国で「コロナとの共存」を訴える声が出てきた理由
福島 香織 2021/08/12 06:00

中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）c JBpress 提供 中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。

　日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。

　それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。

懸念される水害被災地の感染拡大
　中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。

　7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。

　湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。

　2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。

　中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。

　鄭州市では、すべての小区（村）にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。

　鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。

コロナとの共存を訴える意見に多くの支持
　中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40％を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。

　だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。

　張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。

　これに対し　元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。

　さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。

　張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。

大きすぎる経済的犠牲
　中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。

　昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。

　だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（8月11日付）が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、過去1週間の中国の経済成長率予測をそれぞれ8.6％から8.3％へ、8.7％から8.2％へと下方修正した。

　今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。

　ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12％減少したという。恒生銀行（中国）の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。

　中国経済は今年8％以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6％。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。

ますます西側社会と切り離されていく
　中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。

　経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。

　もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。

　中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。

　日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった

産経新聞
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
2021/08/11 21:35

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。

追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。

宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

田村憲久厚生労働相は１１日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。（坂井広志）

米「マスク義務化」禁止めぐり対立

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4989人報告され、6人が死亡したと発表した。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1654人確認されたと発表した。
1日あたりの新規感染者数は11日の1490人を超えて、2日連続で過去最多を更新した。前週木曜（5日）の1085人から569人増えた。

沖縄県は12日、新型コロナウイルスの新規感染者732人を確認したと発表した。
5日の648人を超えて過去最多。

神奈川県内で1807人の感染を確認（8/12）

千葉県内で12日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、1038人の感染が新たに判明した

埼玉県で12日、1528人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの発表数では過去最多。

福岡県は１２日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の１０４０人になるとの見通しを発表した。これまでの最多は６日の８３８人で、１日当たりの新規感染者が１０００人を超えるのは初めて。

北海道などは12日、道内で480人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

　東京都は１２日、同日時点の新型コロナウイルス感染による自宅療養者が、過去最多の２万７２６人に上ったと発表した。新規感染者も過去２番目に多い４９８９人に達し、同日開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で専門家は「感染者が急増し、制御不能な状況だ」と強い危機感を示した。

　都内の自宅療養者は、７月３１日に１万人を超えてから１０日あまりで倍増。初めて２万人を上回った。都基準の重症者は過去最多だった前日から２１人増えて２１８人となり、入院患者数も３６６８人と６日連続で過去最多を更新。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は厳しさを増している。

2021年08月12日 22時05分 読売新聞

全国で１万８８８８人感染 過去最多を更新
NNN24 2021/08/13 01:40

ＮＮＮのまとめによる全国の新型コロナウイルス感染者は１万８８８８人と過去最多を更新。２０の府県で過去最多となっています。亡くなった方は２４人でした。

また、１１日時点での全国の重症者は１４０４人。１４００人を超えるのは過去最多の１４１３人となった５月２５日以来で、過去２番目の多さとなっています。

東スポWeb
東京五輪選手村の福島産食材拒否した韓国で「日本産魚介類」→「韓国産」の産地偽装事件が！
東スポWeb 2021/08/12 21:22

韓国選手村では垂れ幕問題も発生c 東スポWeb 韓国選手村では垂れ幕問題も発生
韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村で提供される食事に福島産食材が使用されるとして独自の給食センターを設置していたのは記憶に新しいが、同国内で日本産魚介類の産地偽装事件が起きていた。

東京五輪前から韓国は福島など８県産の水産物の輸入禁止措置を取っている中、韓国紙「国民日報」は、同国の黒山島の一部食堂が「黒山島産でなければ料金は受け取らない」と掲げたにもかかわらず、実際は日本産などの魚介類を入れていたとして警察に摘発されたと報じた。同紙によると、原産地は日本（４７件）、中国（３７件）、ロシア（１件）が韓国産に化けていたという。

韓国国内では、消費者の日本産離れが進んでおり、低価格で仕入れた日本産魚介類を何とかして売るために、韓国産とした極めて悪質な行為だ。福島など８県産のものが含まれていたどうかは不明だが、日本側からしたら風評被害でしかない福島産などの食材の扱いが、地方の水産物を扱う業者にも影響を及ぼしてしまったようだ

テレ朝news
“ロックダウン的手法”検討を…感染者初の2万人超
時間: 04:30 2021/08/13 23:58

東京都が13日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5773人で、過去最多を更新しました。 小池知事：「昨年初めに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、最大級、災害級の危機。あした土曜日、旅行、帰省の計画で、いざ行かんということだが、この場でも延期、中止など、もう一度、改めてお考え下さい。お考え下さいじゃなくて、もうここは、今年も申し訳ないけど、諦めていただきたい」 東京都医師会・尾崎会長：「全国的な緊急事態宣言を出すとか、今まで言っていたような政策は、もう誰も言うこと聞いてくれないから、新たな政策を打ち出す（必要がある）」 全国の感染者数も急増し、初めて2万人を超えました。
神奈川や千葉など、17都府県でも過去最多を更新しています。また、全国の重症者の数も、これまでで最も多くなりました。全国知事会は、感染の急拡大に緊急声明を出し、“ロックダウン的手法”についても検討を進めるよう、政府に求めています。 菅総理：「（Q．4回目の緊急事態宣言だが、あまり効果は出ていない。人流を減らす以外に新たな対策は取らないのか）医療体制、ここはしっかり体制を議論して、そうしたことに全力を尽くす。必ずご自宅にいる方には連絡を取れるような体制を自治体と連携してやっていく」 重症化の防止に効果があるといわれる治療薬『抗体カクテル』については、「集中的に使用できる拠点を近いうちに整備する」としました。

一方、これまでの総括を問われると、こう述べました。 菅総理：「私自身、自己評価するのは僭越（せんえつ）だと思う。世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないか。

それに対して、対応するためにワクチンだということで、人流の抑制と同時にそうしたことを全力で取り組んできている」 ロックダウンについては否定的な考えを示す一方、政府は、緊急事態宣言を発令する地域を追加する方向で検討に入っています。検討の対象は、茨城県や福岡県など、国に発令を要請している地域が中心です。加えて、8月末に期限を迎える東京など、6つの都府県への緊急事態宣言についても「延長は避けられない」との見方も出ています。

また、政府の分科会から「人流抑制」を求められていた百貨店では、三越伊勢丹や高島屋などが相次いで14日から入場制限を行います。13日夜になって、1都3県の知事が政府に対して要請書を出し、百貨店に対し強い措置が取れるよう、基本的対処方針の変更を検討することを求めています。また、都道府県をまたいだ移動を減らすため、航空や鉄道など、公共交通機関の利用を抑制する策を講じることを求めています

産経新聞
韓国の慰安婦運動３０年 抗議主導団体が内幕語る
2021/08/13 19:34

産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影）c 産経新聞 産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影）

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦が公の場で初めて証言してから、１４日で３０年を迎える。支援団体による強硬な抗議を受け韓国政府が国家間合意を事実上ほごにするなど問題解決の見通しが立たない中、抗議活動を主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が産経新聞の取材に応じ、「われわれの実態はただの調整役にすぎない」と主張。当事者の利害が交錯する活動の内幕を明かした。

寄付金流用、補助金の不正受給…。尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が昨年、詐欺や業務上横領などで起訴されるに至った一連のスキャンダルについて尋ねると、李氏は「あくまでも前代表の問題」と距離を置く姿勢を示しつつ、「発覚以前からリスクを把握していた」と明かした。

研究者として正義連の活動に携わるようになった李氏が初めて事務所を訪れた２０００年代初頭、職員は尹前代表を含め４人ほどしかいなかった。李氏は「少人数で膨大な業務を担い、会計上のミスが生じる危険があった」と振り返る。

正義連は１９９２年以降、毎週日本大使館前で集会を開催し、通算千回を迎えた２０１１年には付近の歩道に慰安婦像を設置した。抗議活動での存在感はさらに高まり、同種の像が国内外で乱立し外交問題に発展する端緒を開いた。

しかし、李氏は正義連の活動が誇大化して報じられていると強調。「われわれが建立したのは韓国国内では日本大使館前の１体だけで、他は一切関与していない。海外でも、事情に応じて一部を支援する程度だ」と釈明する。

集会開催についても、毎回異なる団体が主管し、正義連は「調整役を務めているのにすぎない」と主張。各回で声明を発表する親北朝鮮団体や宗教団体の主張はそれぞれ大きく異なり、「時には過激な内容が、正義連の主張であるように報じられた」と困惑を隠さない。

「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった２０１５年の日韓合意当時、急増する抗議団体の調整に追われ、尹前代表は理事会で「（代表を）やめたい」と繰り返していたという。

慰安婦問題をめぐっては「２０万人の強制連行」など、実態とかけ離れた報道が先行し、韓国側が主張する旧日本軍の関与を追認する「河野談話」も発表された。民間の寄付に基づく元慰安婦への現金支給も実施されたが、支援団体側は「日本が法的責任を認めていない」と一貫し和解を認めない姿勢を示してきた。

しかし、李氏の言葉からは「法的責任」に固執する活動への迷いも垣間見える。１５年の日韓合意後の追加要求に応じない日本の政治家らを「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人はいない」などと非難する立場に変わりはない。ただ、問題解決に向けては「正直に言えば、誠意ある謝罪が法的賠償以上に重要ではないか」とも漏らす。理事長交代後、正義連の活動の重点を慰安婦問題から「より普遍的な『女性・人権・平和』の活動」に移行したことも明らかにした。

昨年以降、関連団体や研究者との間で日本政府への要求事項を一本化するための非公開の議論を開始したという李氏。「論点が整理されつつある」と強調するが、「問題意識がそれぞれ大きく異なる」ため、議論がまとまるメドは立っていないという。

各自の思惑が交錯する支援団体側に主導権を握られ、韓国政府も外交解決に踏み出せない。問題解決に向けた議論は、出口が見えないまま３１年目に突入する。

◇

李娜栄・正義連理事長のインタビューでの発言について、西岡力?麗澤大学客員教授は次のように語った。

「慰安婦問題をホロコーストと比較すること自体が話にならないし、国家と国家が約束を守ることの重要性について考慮していないこともよく伝わってくる。日本政府に何を求めるのかは、当事者のおばあさんたちを無視して運動家が勝手に決めることでなく、日本側が対応すべき相手ではない。また、前代表の在職中の犯罪を組織と無関係であると強調するのは無責任極まりない。いったん解散し、蓄財を返還した上で出直すべきだろう」

新型コロナ 全国で過去最多1521人の重症者
時間: 00:28 2021/08/14 12:29 テレ朝news

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの14日午前0時時点の重症者が全国で1521人になり、過去最多を更新しました。 前の日より43人増えています。 13日は午前0時時点で全国で1478人となり、これまで最も多かった5月25日の1413人を超えて過去最多となっていて、2日連続での更新となりました。

東京・沖縄のコロナ感染大爆発はインド超え！ 収束までには2カ月か

2021年08月14日 14時12分 日刊ゲンダイDIGITAL

　感染爆発に歯止めがかからない。13日の新規感染者数は初めて２万人を超えた。17都府県で過去最多を更新。重症者数も前日から74人増えて1478人となり、過去最多となった。病床使用率がステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる50％以上だったのも17都府県で、入院できない陽性者が急増し、自宅療養者は７万4063人になった。

　とりわけ深刻なのが、４回目の緊急事態宣言発令から１カ月以上経過している東京、３回目の宣言対象に追加されてから３カ月近くが経つ沖縄だ。今春、感染大爆発が起きたインドを超えている。きのうの新規感染者数は5773人と721人。直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は199.93人と256.09人（厚労省調べ）で、インド国内が地獄絵図のようになったピーク時（５月９日）の198.5人（WHO＝世界保健機関＝調べ）を上回っているのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「多くの専門家が東京五輪開催による気の緩みや人流への懸念を示していたのに、菅政権はロクな対策を打たずに強行したのだから、当然の結果。起こるべくして起きたと言っていい」

■菅首相はぶら下がり取材で逆ギレ

　都のモニタリング会議の専門家は「制御不能な状況」と言い、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは「都内の人流を宣言前の７月前半比５割減に」と声高に訴え始めたが、アナウンス効果はどれほど期待できるのか。インドの感染拡大は外出禁止やワクチン接種の広がりでピークアウトに向かっているものの、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数がステージ４の目安となる25人以上を下回るのに２カ月を要している。ステージ３目安の15人以上にはいまだ至らず、足元では20.6人（３日現在＝WHO調べ）だ。

「菅首相に政権を預かる資格はない。責任を取って速やかに辞めてもらわない限り、この国に展望はない。もはやロックダウンしか打つ手はないのではないか」（中原英臣氏）

　菅首相は、13日のぶら下がり取材で新型コロナ対策への評価を聞かれ、「世界でロックダウンをし、外出に罰金を科してもなかなか守ることができなかったじゃないですか」と逆ギレ。「10月初旬には全国民の８割に（ワクチンを）打てる体制をつくっている」と息巻いたが、インド株（デルタ株）の猛威に集団免疫論は通用しないのが世界の常識だ。知らないのか。新聞は読まないだろうが、報告も上がっていないのか。

【速報】全国で２万５８人感染 東京は２日連続で５０００人上回る
2021年08月14日 18時19分 TBS

　新型コロナウイルスについて１４日、全国で午後６時時点で、２万５８人の感染が発表されました。東京都の感染者は、２日連続で５０００人を上回っています。

　東京都が１４日、新たに発表した感染者は５０９４人で、過去２番目の多さです。５０００人を上回るのは２日連続になります。年代別では、２０代が一番多く１５６８人、３０代で１０７９人と２０代と３０代で半数以上を占めています。

　関東圏では、神奈川で２３５６人、埼玉で１８００人、千葉で１２７２人、など過去最多。そのほか、大阪で１８２８人、沖縄で７５２人などあわせて１１の府と県で過去最多を更新しています。

　また、全国で午後６時までに、２万５８人の感染が発表されています。入院している「重症者」の数は全国できのうから４３人増えて１５２１人となり、過去最多を更新しました。

ラオックス、７店閉鎖＝訪日客回復めど立たず
2021年08月13日 20時16分 時事通信

　ラオックスは１３日、家電や免税品を扱う国内１３店舗のうち東京と近畿の７店を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、主要顧客だった中国などからの訪日外国人客の回復にめどが立たないため。これにより、同社の国内店舗は北海道１、東京３、近畿２の計６店（うち２店休業中）となる。

コロナ関連の破たん1817件に　感染拡大続くも破たんペースは減少　東京商工リサーチ
2021年08月14日 15時34分 財経新聞

　東京商工リサーチは13日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で9件増え、累計で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。飲食業等において、一部で業績回復傾向が見られ、破たん件数が減少した。一方、デルタ型の感染拡大から病床不足の懸念が強まる中、業績が再び悪化するリスクをはらんでいる。

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　東京都は13日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が過去最多の5,773人だったと発表した。重症患者数は227人、入院患者は3,727人となり、いずれも過去最多を更新。13日までの1週間における1日当り新規感染者の平均は4,156人（前週は3,820人、前々週は2,501人）。高齢者の新規感染は少ないものの、変異ウイルスの拡大で重症患者が増え、病床不足リスクが高まっている。

　菅義偉首相は13日の記者会見で、全国での新規感染者数が2万人を超え、「医療体制は極めて厳しい状況にある」とコメント。厚労省は3月時点で全国自治体に対し、感染者が昨年冬の2倍となる状況を想定した対策を求めたものの、現状は想定を超えた。時短要請等に従わない飲食店等へ過料を科した事例もほぼ無く、夜間も営業を続ける飲食店は多い。政府は来週以降、緊急事態宣言等の拡大・延長を協議する予定。

　時短や酒類提供停止の要請に従わない飲食店が増える中、感染力の強いデルタ型の発生場所が飲食店から職場、学校、商業施設に広がっている。一部の百貨店ではクラスターが発生し、従業員へのPCR検査の実施やアルコール消毒器の増設などで対応するほか、混雑時の入場制限を導入。各社とも業績が回復傾向にある中、再び悪化する事態は避けたい。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間14日午前10時時点で2億614万人超、死者数は434万人超。

　国別の最多は米国の3,658万人超、次いでインドが3,211万人、ブラジルが2,031万人。以下、フランス647万人、ロシア646万人、イギリス624万人、トルコ603万人と続く。直近4週間では、米国（233万人増）やインド（109万人増）のほか、インドネアシア（104万人増）が急増している。日本は直近4週間で25万人増え、累計111万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、13日時点で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万9,640人（前週比29人増）に達した。

　業種別で破たん件数が最も多い飲食業において、持ち帰りや宅配の需要をうまく取り込んだ一部企業で回復傾向が見られる。加えて、コスト削減努力や自治体からの協力金の活用もあり、いまだコロナ前の業績には戻らないものの、破たん件数が減ってきた。一方、時短や酒類提供停止の要請に応じない飲食店の増加が感染拡大の要因の1つとする見方もあり、政府が厳しい要請・規制を導入すれば再び業績が悪化するリスクはある。

菅総理「台湾有事で沖縄守らなければならない」
テレ朝news 2021/08/15 02:13

　菅総理大臣はアメリカメディアとのインタビューで台湾有事が起きた場合、「沖縄を守らなければならない」と強調しました。

　アメリカのニューズウィーク誌のインタビューで菅総理は、台湾有事が起きた場合の台湾から近い沖縄について「当然、沖縄を守らなければならない」と述べました。

　そのうえで「日米同盟に基づいて在日米軍基地がある沖縄の防衛は日本政府にとって非常に重要な目標だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）しました。

　また、防衛予算について宇宙、サイバーなどへの投資を強化するとし、今後、防衛費をGDP（国内総生産）の1％枠内とする考えにはこだわらない考えを示しました。

　その一方で、中国に依存しないサプライチェーン構築のため、日本企業に国内への投資を促す考えを明らかにしましたが、中国との経済的関係を断ち切ることまでは考えていないと強調しました。

>>７２７３　？

>>７２７９　？

新型コロナの全国の重症者が1563人 過去最多
FNNプライムオンライン 2021/08/15 11:53

コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から42人増えて1563人となり、過去最多となりました。

厚生労働省によりますと、8月14日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は、1563人で、前の日から42人増えました。重症者数は25日連続で増加していて、3日連続で過去最多となりました。

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4295人確認したと発表した。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は251人。感染拡大に伴って重症者数は増え続けており、これで6日連続で最多を更新した。
4295人の内訳を年代別で見ると、20代が1320人で最も多く、30代が877人▽40代が706人▽50代が505人と続く。65歳以上の高齢者は150人だった。
15日までの1週間平均の感染者数は4263・9人で、前週の105・6%にあたる。

大阪府は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１７６４人確認されたと発表した。前週より６００人増え、日曜日としては過去最多となった。死者はいなかった

神奈川県で15日、2081人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。
横浜市では777人の感染を確認。市によると、これまでに園児3人の感染が判明していた市内の認可外保育園で、新たに職員4人の感染を確認。園での陽性者は計7人となり、市はクラスター（感染者集団）と認定した。現在休園している

千葉県内で15日、過去最多となる1374人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数としては、14日発表の1272人を上回り3日連続で最多を更新。

埼玉県で15日、新型コロナウイルスに感染していた1人の死亡と1773人の感染が確認された。

国内感染、新たに１万７８３２人＝重症者は最多１５６３人―新型コロナ
2021年08月15日 20時29分 時事通信

　国内では１５日、新たに１万７８３２人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数が１万人を上回るのは１３日連続。死者は１０人。重症者は前日比４２人増の１５６３人となり、３日連続で過去最多を更新した。

　東京都の新規感染者は４２９５人で、前週から２２９人増え、日曜日としては過去最多。直近１週間平均は４２６３．９人で、前週比１０５．６％となった。

　都内の新規感染者の年代別では、２０代が最多の１３２０人。３０代８７７人、４０代７０６人、５０代５０５人と続いた。ワクチン接種が進む６５歳以上は１５０人。都基準の重症者は前日から６人増え２５１人となり、６日連続で最多を更新した。

　新規感染者は千葉県（１３７４人）、静岡県（３９４人）、三重県（１５１人）で過去最多となった。大阪府は１７６４人で、過去２番目に多かった

読売新聞
市がアストラ製接種受け付けへ…ファイザー製などにアレルギー反応見込まれる人優先
読売新聞 2021/08/15 10:04

　埼玉県戸田市は１３日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種予約を１６日から受け付けると発表した。会場は市立市民医療センターで、９月１日から１日１０人程度に接種する。

　１８歳以上で、海外で同社製ワクチンを１回接種した市内在住の人や米ファイザー製、米モデルナ製の成分へのアレルギー反応が見込まれる人を優先して受け付ける。１６日午前１０時から市コールセンター（０４８・２２９・０５７７）に電話で申し込む。

　４０歳以上で接種を希望する人は、予約枠に空きがある場合などに接種が受けられる。１６日午前１０時から市ホームページで仮登録を受け付ける。

駐アフガニスタン大使館職員の国外退避で最終調整、情勢緊迫化で

2021年08月15日 23時06分 TBS

　政府はアフガニスタン情勢の緊迫化を受けて、現地に駐在する日本大使館員を国外退避させる方向で最終調整を進めています。

　アフガニスタンでは反政府武装勢力・タリバンが国内の主要都市を勢力下に置くなど、国内を征圧しつつあり、ロイター通信はアメリカ大使館の職員らが国外退避を始めているとしています。首都カブールの情勢が深刻化していることを受けて、政府は、現地に駐在する日本大使館の職員について国外退避させる方向で最終調整しています。

　政府関係者は「各国の大使館員が国外に出て行く状況では日本も退避せざるを得ない」としているほか、ある外交筋は「今日が山場だ」と語っています。外務省によりますと、カブールの日本大使館には１２人が駐在しています。

福岡、佐賀、長崎、広島4県の家屋被害約3600件　記録的大雨
2021年08月16日 00時09分 毎日新聞

　大雨特別警報が出され、14日に記録的雨量を観測した福岡、佐賀、長崎、広島4県の家屋被害が15日夕の時点で約3600件に上ることが各県への取材で明らかになった。犠牲者や行方不明者は長崎県雲仙市の死者1人の他、行方不明が3人、負傷者は重傷1人を含め5人となっている。

　4県の家屋被害は計3601件で、内訳は、福岡3213件▽佐賀267件▽広島102件▽長崎19件。床上・床下浸水は3479件で、土砂崩れなどによる全半壊、一部損壊は計122件だった。

　福岡県では久留米市などを流れる1級河川・筑後川の水位上昇に伴い、支流や用水路の水が本流に流れず宅地などにあふれ出る「内水氾濫」が発生。久留米市で床上653件、床下2516件の浸水被害が出た。佐賀県も武雄市などを流れる1級河川・六角川が氾濫し、流域の大町町で床上、床下計188件の浸水被害が発生した。武雄市の件数は確認中で、被害規模は更に膨らむとみられる。

　犠牲者・行方不明者は、・・・・・・・・・・・・

21年08月16日05時07分発表
発生時刻 16日05時03分頃
震源地 ：滋賀県北部(北緯35.5度 東経136.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード4.6
震度4　　　：岐阜県:揖斐川町
震度3　　　：福井県:敦賀市
　　　　　　：岐阜県:本巣市 養老町 関ケ原町 輪之内町
　　　　　　：滋賀県:彦根市 長浜市 近江八幡市 高島市 東近江市 米原市 愛荘町

韓国での、高級ホテルの定義とは？ 驚きの歯ブラシの使い回しも
2021年08月16日 06時00分 グローバルニュースアジア

　2021年8月、以前、お風呂場の中が外から丸見えの韓国の高級ホテルのことを書いた。あれから、あのホテルが改修工事をしたというニュースは聞こえてこない。倒産したとも聞こえてこないから、見せながら営業しているのだろう。韓国とは、そういう国なのかもしれない。

　また一つ、釜山の高級ホテルで、事件が起きた。宿泊客用の使い捨て歯ブラシに、肉の破片が挟まっていた。使い捨てではなく、使いまわしだったということだ。

一人の宿泊客が、ブラシの部分に白い歯磨き粉と肉の破片のついた歯ブラシを、フロントに提出した。ホテル側は、すぐに「グレードアップしたお部屋」へのサービスを提案した。しかし、宿泊客は、新しい歯ブラシセットへの交換だけを求めた～韓国人宿泊客ではなかったのだろうか。

　高級ホテルだけに、日本のいわゆる温泉旅館で出す、浴衣の上に置いてある1回磨いたらブラシ部分がヘタレるものとは違っていた。ホテル名が印字された紙製の箱の中に、ビニール袋に歯ブラシと歯磨き粉が入った高級品だ。ただ、歯ブラシは中国製、歯磨き粉は韓国製、1セット19円ほどのお品だ。
毎月2000セット前後納品されている、その取引額は3万8000円程度。メーカーは、3万8000円ぽっちのために、使用済みの品を入れる方が手間だ、と語っている。

　この高級ホテルに昨年まで勤務していた者は「ハウスキーパーが宿泊客の退室後に室内清掃を行い、未使用に見えた場合は、そのまま置く。または、一度回収して再使用させる場合もある」と語っている。

　宿泊客が、あきらかに肉の破片と気が付いた歯ブラシを、清掃のプロであるハウスキーパーが未使用と判断するのもおかしな話だ。では、この歯ブラシをフロントに持って来た客の仕業か…。

　シャンプーや石鹸など無料提供している品は、開封していない場合消毒して元の場所に置くとのこと。歯ブラシセットは、宿泊客が希望した場合のみの提供で、チェックアウト時に必ず回収している。これが高級ホテルのスタンスらしい。
　
　高級ホテルなのに、石鹸の使いまわしや、歯ブラシをサービスで全員提供していない、って。日本のいわゆる温泉旅館の浴衣の上のヘタレ歯ブラシ以下だな。節約家倹約家だな、高級ホテル。

　釜山の自治体が、今調査している。結果は、公表されないだろうけど。韓国旅行できる日が来ても、歯ブラシは持参した方が、自衛になることだけは、確かだ。
【編集:fa】

懲りない小池都政が広報に血税7.5億円投入のムダ使い 昨年度もショボい動画で大コケ

「災害級の危機」「（帰省や旅行は）もう諦めて」――。新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない東京都の小池知事は13日、こう“危機感”を口にした。東京五輪開催中は口数が少なかったのに、随分な変わりようだ。

「小池知事は先月末、新規感染者数が3000人を超えているのに、大会期間中だからか『第３波の時とは状況が異なる』と静観していました。都の福祉保健局長が『いたずらに不安をあおらないで』と発言したことも容認。期間中に『五輪中止』の世論に再び火が付くのを恐れていたのでしょう」（都政関係者）

　五輪が終わった途端、お得意の「危機管理」を前面に押し出してきたというわけか。

　おかしな動きもある。18日開会の都議会に提出される1556億円規模の2021年度補正予算案に、怪しい事業が盛り込まれているのだ。〈新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業〉として、10億円を計上。一体どんなキャンペーンなのか。

「20～30代の若年層へのワクチン接種を促進するため、動画や広告などを通じて広報する予定。ネットのみならず、テレビやラジオなどのメディアにも広告を出す可能性もある」（福祉保健局）

　接種記録を登録することで、協賛企業からクーポンなどを受け取ることができるアプリ開発費に2.5億円が充てられる。つまり、単純計算で動画制作など広報に7.5億円を投入することになる。小池知事が出演する動画も制作する可能性があるという。

■昨年度のコロナ対策動画は再生回数わずか数百回

　都は昨年度も新型コロナ対策として小池知事出演動画を山ほど作ったものの、大ゴケ。公開から１年以上経ても、再生が数百回というショボい動画ばかりなのに、動画制作費や広告出稿料などに約12億円もの都税がつぎ込まれた。懲りずに7.5億円の血税を投じるとはフザケている。

　都議会議員の上田令子氏はこう言う。

「知事が頻繁に登場する広告に費やした12億円の妥当性について、議会で質問しましたが、小池知事はゴマカすだけで答えませんでした。昨年度の検証がされていないのに、また同じようなことを繰り返すのは許されません。そもそも、都がこれまでに作成した広報動画はひとつたりともバズっていない。実績がないのに、若年層に届く動画や広告を作れるとは思えません」

　ムダ金を使う余裕はないはずだ。

2021年08月15日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

21年08月16日08時22分発表
発生時刻　　：16日08時17分頃
震源地　　　：滋賀県北部(北緯35.5度 東経136.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード4.4
震度3　　　　：福井県:敦賀市
　　　　　　　：岐阜県:本巣市 揖斐川町
　　　　　　　：滋賀県:長浜市 近江八幡市 高島市 東近江市

ワクチン３回目分を確保＝河野担当相
2021年08月16日 18時49分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は１６日、日本テレビのＣＳ番組で、新型コロナウイルスのワクチンで「ブースター」と呼ばれる３回目の接種について、「米ファイザー製、米モデルナ製を今年２回打った方が（３回目を）打つのに十分な数は確保している」と明らかにした。番組は事前収録されていた。

　政府は既に来年分として、モデルナから５０００万回分の供給を受ける契約を結んでいる。河野氏はファイザーに関しても「ブースター分の供給の合意はできている。近々どこかの段階で内容を示す」と語った。

　ブースター接種の対象については、医療従事者や免疫の落ちた高齢者などを中心に検討する考えも示した。　【時事通信社】

東京都は16日、都内で新たに2962人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者の直近7日間平均は4275人で、前週比は103・4％。都の基準で集計した重症者は前日から17人増えて268人となり、7日連続で過去最多を更新した。死者は5人だった。

大阪府は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに964人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が1000人を下回るのは10日（697人）以来。

神奈川県内で１５日、新たに１０歳未満～９０代の男女２０８１人の感染が確認された。うち１３７９人の感染経路が不明。　１日当たりの新規感染者数が２千人を超えたのは３日連続。県によると、入院待機者（１４日現在）は１１９人で過去最多となった。
横浜市によると、ともに市内の介護老人保健施設で計５人、認可外保育園で計７人の感染が判明。市はクラスター（感染者集団）と認定した。

千葉県では１６日、新たに１６０９人の新型コロナウイルス感染が確認され、４日連続で最多を更新した。

埼玉県で16日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と1301人の感染が確認された。

沖縄県は16日、新たに339人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。前週月曜日（9日）の感染者数よりも7人増え、月曜日の感染者としては過去最多となった。

福岡県は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに683人確認されたと発表した。2日ぶりに前週の同一曜日を上回った。

16日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は356人でした。別に再陽性が１人います。　300人を上回ったのは10日連続ですが、２日連続で400人を下回りました。
傾向を見る一つの目安の前週の同じ曜日（９日月曜日309人）より47人増えています。

国内で新たに1万4854人感染、重症者は4日連続最多
朝日新聞社 2021/08/16 21:29

　国内の新型コロナウイルスの感染者数は16日、午後8時現在で新たに1万4854人が確認された。厚生労働省によると、重症者は1603人（前日比40人増）で4日連続で過去最多を更新した。死者は26人だった。

　1日あたりの感染者は、千葉県が前日比235人増の1609人で、4日連続で最多を更新。神奈川県も14日の過去最多を228人上回る2584人が確認された。77人の富山県、114人の佐賀県も過去最多だった。

　東京都の新規感染者は2962人。年代別では20代が927人で最も多く、30代572人、40代459人、50代350人、10代が283人と続いた。65歳以上の高齢者は130人だった。

　都内では16日までの1週間平均の感染者数が4275・0人で、前週の103・4%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は前日より17人多い268人で、これまでで最も多くなった。また、40代男性を含む5人が死亡した。

午後8時以降も営業の飲食店4割超 東京都心の繁華街で目視調査
毎日新聞 2021/08/16 16:53

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている東京都で、営業時間短縮（時短）の要請に応じることなく午後8時以降も営業を続ける飲食店が目立っている。毎日新聞が8月上旬、都心の繁華街で計500店を目視調査すると、4割超は時短営業をしていなかった。大半が酒類を提供しているとみられる。識者は「飲食店に絞った対策は限界」と指摘する。

　東京都には7月12日に4回目の宣言が発令され、飲食店は酒類の提供停止と午後8時までの時短を要請されている。都心の飲食店への時短要請は昨年11月下旬から切れ目なく続き、今年は通常営業が認められた日が一日もない。

　毎日新聞は今月2～5日の午後8～11時、新宿、渋谷、池袋、上野、神田の5カ所で、チェーン展開している店舗を除く駅周辺の居酒屋やバーなどを目視で調査した。いずれの場所も1日で100店ずつ確認。その結果、全体の4割超の212店は午後8時以降も営業していた。店側へのヒアリングなどは実施していないが、大半は酒類を提供していたとみられる。

　営業していた店が最も多かったのは3日に調査した新宿で58店。以下、上野（2日）52店、渋谷（5日）36店、池袋（3日）35店、神田（5日）31店――と続いた。人通りの多い駅周辺では遅くまで営業する店が連なり、談笑する声が外まで聞こえることもあった。

　背景にはそれぞれの店の経営状態の悪化がありそうだ。時短要請期間が想定以上に長引いたことで、店側には要請に応じて得られる協力金だけでは危機を乗り切れないとの思いが強い。新宿にある居酒屋の店主は「都心の繁華街は家賃や人件費の負担が大きく、協力金では到底まかなえない」と話す。

　渋谷駅近くの居酒屋は7月中旬から深夜営業を再開した。きっかけは今の宣言の発令に伴う西村康稔経済再生担当相の発言（既に撤回）。金融機関と酒類販売事業者に対し、酒類提供の停止に応じない飲食店への働きかけを要請したと聞き「現場の気持ちを全く理解しない要請に従う必要はない」と憤った。

　客の「自粛疲れ」が店側を後押ししている側面もあるとみられる。池袋駅近くの居酒屋を訪れた埼玉県和光市の男子大学生（21）は「飲みに行くのはそんなに悪いことか」とこぼした。

　都が7月12日～8月5日に実施した目視調査では、都内の飲食店約12万店のうち96％が午後8時までの時短要請に応じていたという。担当者は「繁華街には夜遅くまで開けている店が多いため、繁華街だけを調べるとその割合が大きくなる。都内全域でみれば、多くの店が継続して協力してくれている」と話す。今月3日からは、要請に応じていない店を個別に訪問し、応じるよう呼びかけている。

　大阪大大学院の平井啓准教授（健康心理学）は「政府や自治体は不安感に訴えて感染対策を促してきたが、時間がたつにつれて効果は薄れている。感染収束の見通しが立たず、公衆衛生より経営を優先する店主が増えるのはやむを得ない。飲食店への規制に絞った対策は限界に来ている」と指摘する。【木下翔太郎、井口慎太郎】