政治版　気になるニュース？

都内感染者の７割は３０代以下 若者のワクチン忌避に危機感
2021/08/01 21:36 産経新聞

東京都では新型コロナウイルス感染者のうち３０代以下が占める割合が７割を超え、急増している。６５歳以上の高齢者にはワクチンがほぼ行き渡った半面、若者への接種の本格化はこれから。経済活動の中核を担う２０～３０代は高齢者以上に感染の危険と隣り合わせといえ、職場やＳＮＳなどさまざまな面で対策が欠かせない。（大森貴弘）

「一部のテレビ報道などでは、まるで路上飲みで若者に感染が広がっているような印象を受けるが、実態は意外とそうでもない。職場が多い」

東京都の担当者は若者の感染状況についてこう明かす。７月２９日の都の会議では、感染経路の分かる人のうち職場感染の割合が１５・４％で、同居人（５５・８％）に次いで２番目に多いことが示された。感染第３波の真っただ中だった１月１４日の６・９％から１０ポイント近く増えた。職場感染は年代別でみると、７割前後が２０～３０代となっている。

こうした傾向を受け、小池百合子知事も以前は「路上飲みをやめて！」などと訴えていたが、最近は「テレワークの定着や長期休暇の積極取得を」などと、事業者への協力呼びかけにシフトした。

とはいえ、「会食による感染はやはり若者が目立つ」（都担当者）といい、飲み会やバーベキューなど若者の活発な行動による感染例も少なくない。緊急事態宣言の延長が決まって初の日曜日となった１日には、渋谷センター街は大勢の若者でにぎわった。

都は２日以降、青山学院大など３大学に、都内の大学生全員を対象としたワクチン会場を開設するが、若者の間ではワクチン接種を避ける傾向がみられる。国立精神・神経医療研究センター（東京）による調査では、１５～３９歳の２割弱が接種を希望しなかった。

友人と渋谷に遊びに来ていた男子大学生（２２）は「ワクチンを打った知り合いは高熱など副反応で大変だった。そこまでして打つ必要があるかとためらいがある」と語った。一方、「若くて健康なら重症化しないのは明らか。ワクチンの副反応より、実際に感染して免疫をつける方が楽かもしれない」（２０代の男性公務員）とする声もある。

若者の間で広がる危機感の薄れに、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「特に変異株は若い世代でも重症化リスクがあると強く啓発する必要がある」と指摘。小池氏は１日、ＳＮＳなどを念頭に「２０代でもワクチンという武器を手に戦わないといけないと改めて発信したい」と述べた

悪評だらけの中国製ワクチン　“水ワクチン”と揶揄され「免疫の長城」構築にも失敗

2021年08月02日 05時58分 デイリー新潮

　中国で新型コロナウイルスワクチンの接種が猛烈な勢いで進んでいる。

　中国政府は「7月22日までの接種が15億761万回に達した」と発表した。中国政府は6月から接種の対象を「3歳から17歳までの青少年」に拡大し、これにより「集団免疫国家」に近づいたとしているが、周辺国からの帰国者の感染事例が後を絶たない。

　中国の王毅外相は7月上旬、新型コロナウイルスと戦う「免疫の長城」の構築を国際社会に呼びかけた。中国政府は外交戦略の武器として世界各国に中国製ワクチンを提供し、その数は約5億回分に達しているが、その重点地域は中国との人の往来が多い東南アジアである。

　しかし東南アジア地域で中国シノバック製ワクチンの評判は悪くなる一方である。

　世界で最も感染が深刻な状況となっているインドネシアでは、シノバック製ワクチン接種後に新型コロナウイルスに感染した医療関係者数は350人以上に上ったことなどから、「シノバック製ワクチンは『水ワクチン』だ」とする論調が高まり、医療従事者に対して米モデルナ製ワクチンの追加接種を行うようになっている。

　タイでも同様の事態となっている。シノバック製ワクチン接種を完了した医療従事者600人以上が新型コロナウイルスに感染したことから、政府は米ファイザー製ワクチンの追加接種を決定した。

　シンガポール政府も7月上旬「シノバック製ワクチンを接種回数から除外した」と発表した。シンガポールではワクチン接種者は集会に参加する際の検査を免除されているが、シノバック製ワクチン接種者に対しては検査を再度義務づける決定を行っている。

　急増するインド由来のデルタ株への有効性を裏付けるデータが公開されていないことも災いして、東南アジア諸国は軒並み中国依存のワクチン政策を見直す動きを示すようになっている。

　世界保健機関（WHO）は「一般的な冷蔵庫で保管できる」メリットに着目してシノバック製ワクチンの緊急使用の許可を出したが、シノバック製ワクチンの感染防止の有効性は50％程度とWHOが定めた最低水準にとどまっている（米ファイザー製などのワクチンの有効性は90％以上）。

　その有効性の低さはシノバック製ワクチンが「不活化ワクチン」であることに起因する。熱やアンモニアなどで不活化した（殺した）ウイルスを体内に投与して抗体をつくるというものであり、インフルエンザワクチンなどで使われている伝統的な手法である。しかしインフルエンザウイルスに比べて増殖の速度が遅いコロナウイルス用のワクチンをこのやり方でつくろうとすると体内で抗体ができにくいことがSARS用のワクチン開発の経験からわかっていた。

　香港大学が7月に発表した調査結果によれば、米ファイザー製ワクチンを接種した人の抗体レベルはシノバック製に比べて著しく高いことはわかったという。米ファイザー製ワクチンを2回接種した際の中和抗体値の平均が269であるのに対し、シノバック製ワクチンの中和抗体値は27である。1回接種した際の中和抗体値を比較すると、ファイザー製が49であるのに対し、シノバック製は7である。シノバック製の2回接種後の中和抗体値（27）がファイザー製1回分（49）よりも少ない事実には驚きを禁じ得ない。

　ファイザー製ワクチンの有効性は数年間続くことがわかっているが、タイの学術機関の研究によれば、シノバックワクチン接種後、40日毎に中和抗体値が50％ずつ低下することがわかったという。

「中和抗体のレベルが極端に低い上に持続期間が極端に短い」というのが事実であれば、「水ワクチン」と言われても仕方がないのかもしれない。

　ワクチン接種が進むにつれて、マスク着用や社会的距離確保の方針が緩和されている欧米諸国とは対照的に、中国国内の移動制限措置などはいまだに厳格なままである。インド由来の変異株（デルタ）の感染者が発見されるたびに大規模なPCR検査が実施されるなどの状況を見るにつけ、「中国政府自身も自国製ワクチンの有効性を信じていないのではないか」と思いたくもなる。

　中国の疾病対策当局は4月「中国製ワクチンの効果は小さい」との見方を示したが、その直後にこの発言は撤回された。7月に入り「中国における感染症の権威がワクチンは3回打たないと効果がないことを認めた」との噂が広まっているが、3回目のワクチンは中国製ワクチンではない可能性がある。

　中国製ワクチンの不出来で「免疫の長城」構築に失敗した中国にとっての悩みの種はミャンマーの情勢である。ミャンマーと国境を接する雲南省（ワクチンの2回接種率はほぼ100％）で感染者が急増しているが、感染源はミャンマーから帰国した中国人である。感染力が強いデルタ型変異株が中心であり、中国の新型コロナウイルスの新規感染者は今年1月以来最多となっている。

　医療従事者の多くが国軍のクーデターに抗議したことで医療制度が麻痺していることから、ミャンマーでは6月以降、新型コロナウイルス感染者が急増している。

　自国への感染者流入を防ぐため、中国は国軍とともに中国国境付近で活動する少数民族武装勢力に対してもワクチンを提供する（7月25日付AFP）などの対応に迫られている。事態がさらに悪化すれば、中国がミャンマーへの介入の度を強める可能性があるが、そうなればミャンマーを巡る国際情勢は一気に流動化することになるだろう。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮取材班編集2021年8月2日 掲載

　東京都は２日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに２１９５人確認したと発表した。月曜日の新規感染者が２０００人を超えるのは初めてで、１日当たりの感染者は７日連続で２０００人超となった。
東京都によると、２日の新規感染者は１週間前から７６６人増加した。直近１週間の平均新規感染者は３２１４人で、前週（１５５４人）の約２倍。重症者は前日から１３人増の１１４人となり、１週間前から３６人も増加している。

大阪府は２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４４８人確認されたと発表した。先週の月曜日より７４人増えた。死者は１人だった。

神奈川県で２日、新たに確認された感染者は１６８６人で、これまでで最も多い感染者数となりました。６日連続で１０００人を超えていて、先週の月曜日（７月２６日）と比べて１１４７人増えています。

千葉県内で2日、新たに787人の新型コロナウイルス感染が判明した。一日の感染者数としては7月31日の792人に次いで2番目の多さとなり、4日連続で700人を超えた。

埼玉県で2日、新型コロナウイルスに762人の感染が確認された。感染していた2人の死亡

沖縄県は2日、新たに209人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週と比べ約1.8倍に増え、月曜日としては過去最多となった。
直近1週間（8月1日時点）の人口10万人当たりの新規感染者数は164・31人で過去最高の値となった。全国1位で、2位は東京都155・57人。全国平均は52・26人。

全国ではこれまでに８２４６人の感染と１０人の死亡が発表されています。
全国の入院している重症者は、前の日から１３人増えて７０４人となっています。

　東京都は２日、新たに２１９５人の感染を発表しました。月曜日としては過去最多で、先週の月曜日から７６６人増えました。直近７日間平均でみた新規感染者数はおよそ３２１４人で、１週間前に比べ倍以上になっています。

　都道府県別の感染者数です。▼神奈川県は１６８６人で過去最多を更新しました。そのほかの緊急事態宣言の対象地域では、▼千葉県で７８７人、▼埼玉県で７６２人、▼大阪で４４８人となっています。
2021年08月02日 18時28分 TBS　（02日18:16）

重点措置要請、3県に動き 福島、栃木、愛知
共同通信社 2021/08/02 22:00

　栃木県は2日、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したと発表した。福島県も要請し、いわき市を対象とする方針。愛知県は条件付きで週内に要請する方針を示した。新規感染者が急増していることを踏まえた。

　栃木県は適用された場合、県全域を対象にする意向を伝えた。新規感染者は増加傾向で、7月31日には過去最高となる170人を記録した。

　福島県では2日の感染確認が過去最多の136人となった。内堀雅雄知事は「深刻な状況を県民にしっかりと認識してもらいたい」と危機感を表明。愛知県の大村秀章知事は「（拡大傾向が続けば）要請せざるを得ない」と述べた。

アストラ製ワクチン、河野氏「宣言発令の首都圏・大阪・沖縄に優先配分」
2021/08/03 20:05

　河野行政・規制改革相は３日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に優先的に配分すると発表した。原則４０歳以上が対象で、今月１６日から順次配送する。

　政府は、国内で製造されたアストラゼネカ製を８、９月分として２００万回分確保している。河野氏は「緊急事態宣言が発令されている都府県に重点的に配分したい」と述べ、６都府県から優先して希望量を聞き取る考えを示した。その他の道府県には、各１０００回分を上限に配分する。

　河野氏は、同社製ワクチンの投入により「重症化する割合の多い４０代、５０代、６０代前半の接種を加速する」と語った。４０歳未満でも米ファイザー製や米モデルナ製の成分にアレルギー反応が見込まれる人や、海外でアストラゼネカ製を１回接種した人には使用が認められる。

　アストラゼネカ製は、４～１２週間空けて２回接種する。接種後にごくまれに血栓ができる事例が海外で報告され、国内での使用が見送られていたが、厚生労働省が７月末、公費で接種する「臨時接種」への追加を決めた。

東京都は３日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３７０９人確認したと発表した。１日当たりの感染者は２日ぶりに３０００人を超えた。火曜日に３０００人を上回るのは初めて。　都によると、１週間前から８６１人増えた。
直近１週間の平均新規感染者は３３３７人で、１週間前（１７６２人）から９割増えた。重症者は前日から２人減り１１２人だった。

埼玉県では３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０５３人確認されました。先月３１日に確認された１０３６人を超えて、埼玉県で一日に確認された新規陽性者では過去最多です

神奈川県内で３日、　新型コロナウイルス感染症を巡り、新たに男女１２９８人の感染が確認された。

千葉県内で3日、781人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。
一日の感染者数が700人を上回るのは5日連続。

大阪府で3日、新たに1079人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
前の週の同じ曜日の感染者数(741人)より、338人増えました。
検査件数は6469件で、陽性率は16.7％でした。

沖縄県は3日、新たに467人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの報告数としては7月31日の439人を超え、過去最多を更新した。先週の同じ曜日の354人を113人上回った。
直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は170・68人で全国1位。2位は東京都で161・05人。全国平均は55・22人

コロナ「自宅死」続出危機！東京の在宅患者は1カ月で11倍、来週4万人突破の勢い
2021年08月03日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

　２日の新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議で菅首相は「重症患者、重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本とする」と語り、入院のハードルを一気に上げる意向だ。２日、月曜日として最多の2195人の新規感染者が確認された東京は在宅のコロナ患者が２万人超。この先、満足な治療を受けられず、自宅で亡くなる悲劇が多発しかねない。
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■政府「重症者以外は自宅療養」

　高齢者のワクチン接種が進み、コロナ患者の中心は50代以下にシフト。適時・適切な治療をすれば、死に至るのを防げる確率は高まっている。入院治療が望ましいが、最低でも医療スタッフが常駐する宿泊施設での療養が求められる。ところが、東京では医者がそばにいない「自宅療養者」と、療養先が決まらない「入院・療養等調整中」（在宅患者）が激増しているのだ。

　７月１日の在宅患者は1872人（自宅療養1006人、調整中866人）だったが、８月２日は２万431人（自宅１万2161人、調整中8270人）と１カ月で11倍に膨れ上がっている。

　新規感染者が初めて3000人を超えた７月28日から８月２日までの５日間で8911人（自宅4813人、調整中4098人）増と、１日当たり約1800人増えている。同じペースなら、在宅患者は来週中に４万人に達する勢いだ。

　東京は過去にも在宅患者があふれ、苦い経験をしている。

　１月７日に新規感染者数のピーク2520人を記録した第３波では、１月18日に在宅患者は１万6923人（自宅9442人、調整中7481人）に上った。この時は感染者数の減少に伴い、１カ月後の２月18日には1794人（自宅995人、調整中799人）にまで減少。医療逼迫は解消された。

　警察庁によると、この間、都内で18人（１月14人、２月４人）のコロナ感染者の自宅死が確認されている。適切な治療を受けられず亡くなった可能性がある。

在宅患者は若くても死に至るリスク

　第５波は第３波の比ではない。感染力が超強力なインド株（デルタ株）が蔓延する中、緊急事態宣言は効かず、五輪は続行。感染拡大に歯止めがかかる気配は全くない。

　在宅患者は若くても死に至るリスクがある。先月も都内で悲劇が起きている。

　妻と子どもの３人家族の30代男性は、自宅で倒れているところを妻が発見。病院に搬送されたが死亡した。３日後の検査で陽性が判明した。死亡する数日前から頭痛と倦怠感があったが、病院には行っていない。基礎疾患はなかった。

　自宅で倒れているのを子どもが見つけた40代の男性は、搬送先の病院で亡くなった。２日後に陽性が判明。生活習慣病を患っていたが、無症状だった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「菅首相は軽症、中等症患者を原則、自宅療養とするようですが、極めて危険です。軽症、無症状者でも急変し、死に至るのが新型コロナの恐ろしさです。自宅療養や待機は極力避けなければなりません。病床を増やすのは限界がある。政府や都は一刻も早く感染者数を減らすように全力を傾注すべきですが、五輪が足かせになっているのか、何もできていません」

　小池知事も「自宅も病床のような形で」と責任放棄。自宅死が相次いだ１月の東京や４月の大阪の悲劇を繰り返すつもりなのか

日刊スポーツ
Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位
日刊スポーツ新聞社 2021/08/03 21:51

3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。

コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。

倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。

菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。

ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の（機器）だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。

現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。

コロナ感染者の新たな療養方針、菅首相が医療関係者に協力要請
2021年08月03日 19時53分 読売新聞

　菅首相は３日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長ら医療関係者と会談し、新型コロナウイルス感染者の新たな療養方針への協力を要請した。首相は会談で、中等症患者のうち、酸素投与が必要な人や糖尿病などの疾患がある人は入院対象になるとの基準を示した。

　政府は２日、急激に感染者が拡大している地域で、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に限定する方針を決めた。首相は３日の会談で、入院対象となる重症化リスクの高い人の定義について、「中等症のうち、酸素投与が必要な方やそれ以外で糖尿病などの疾患をお持ちの方には確実に入院していただく」と述べた。

　中等症は、呼吸困難や肺炎がある「中等症１」と、肺炎が広がり酸素投与が必要な「中等症２」に分類される。首相の発言は、中等症患者の扱いが不明確だったことから、「中等症２」に加え、「中等症１」でもリスクがある人は入院対象になるとの基準を明確化したものだ。

　首相は、自宅療養について、「症状が悪くなった場合、すぐに入院できる態勢を整備する」とも述べた。中川氏は会談後、記者団に「中等症１でも医師の判断で入院でいいと確認したので、（国民には）安心していただきたい」と述べた。

　中川氏らとの会談に先立ち、公明党の山口代表は首相と会談し、中等症患者向けの病床や人員の拡充を求めた。療養方針の転換について、与党からは「丁寧に説明しないと誤解される」（自民党幹部）と懸念する声が出ている。立憲民主党の枝野代表は３日の同党会合で、「全く危機対応がなっていない。憤りを感じている」と批判した。

北海道内で8月3日、新たに新型コロナウイルスの感染者が210人（他再陽性1人）確認されました。7日連続で200人を超え、31日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

石川県は３日、新型コロナウイルスについて新たに８５人の陽性が判明したと発表した。

京都府では、3日、新たに190人の新型コロナウイルス感染が確認された。京都市で120人、その他の地域で70人の感染を確認。

兵庫県は３日、新たに４４１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

福岡県は3日、新型コロナウイルスの検査で新たに508人の陽性が確認されたと発表しました。
発表自治体別の内訳は、福岡市が270人、北九州市が75人、久留米市が19人、そのほかの地域が144人です。

"自民滋賀県連の事務局長、１９歳少女への強制性交容疑で逮捕「私の中では合意の出来事」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1181818/

ハレンチ、嫌らしい

>>7208 匿名さん

菅総理、小池知事による
　
「未必の故意」殺人事件発生か？

旧民主党政権の十八番を奪うことは止めろ

【速報】　新型コロナウイルスについて全国で４日午後６時半時点で、過去最多となる１万４０００人以上の感染が発表されています。

　東京都は４日、新たに４１６６人の感染を発表しました。１日の感染発表としては過去最多となりました。直近７日間平均でみた新規感染者数は、１週間前の１．７倍となっています。

　都道府県別の感染者数です。緊急事態宣言の対象地域では、埼玉県が１２００人、千葉県が８４０人、神奈川県が１４８４人、大阪府が１２２４人、沖縄県が６０２人などとなっています。関東の１都５県を含む全国１４都府県で過去最多の感染が確認され、全国を合わせた感染者もこれまでに１万４１８２人と最多を更新しています。

　また、全国で１２人の死亡が発表され、重症者の数は前の日から２３人増えて７７７人となっています。（04日18:43）
2021年08月04日 18時30分 TBS

【速報】８県に新たに まん延防止等重点措置の適用方針固める 政府

2021年08月04日 20時29分TBS

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は、福島・群馬・栃木・茨城・静岡・愛知・滋賀・熊本の８県に新たに「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。

福岡県、「緊急事態」発令を政府に要請へ…新規感染者が最多７５２人に

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されている福岡県は４日、緊急事態宣言の発令を国に要請する方針を固めた。

　要請は５日に行う予定。同県では４日、過去最多の７５２人の新規感染者が判明していた
2021年08月04日 21時57分 読売新聞

都内の新規感染者、初めて５０４２人…前日の過去最多を大きく上回る

2021年08月05日 16時50分読売新聞

　大阪府は５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０８５人確認されたと発表した。
３日連続で１０００人を上回った。

2021年08月05日 17時14分 読売新聞

沖縄県できょう、新たに６４８人の新型コロナウイルス感染が確認されたことが分かりました。３日連続の過去最多更新となります。

国内感染、初の1万5千人超 2日連続で過去最多更新
共同通信社 2021/08/05 20:23

　国内で5日、新たに1万5263人の新型コロナウイルス感染者が確認され、2日連続で過去最多を更新した。1万5千人を超えたのは初めて。感染者は東京5042人、神奈川1846人、埼玉1235人、大阪1085人など。死者は大阪2人など計8人が報告された。

　感染者の報告が最多となったのは、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、熊本、沖縄の7都県に上った。

　厚生労働省によると、重症者は前日から46人増えて823人になった。

ファイザー製、６００万回分の供給を９月末までに前倒し…河野氏「協力していただいている」
2021年08月05日 20時30分 読売新聞

　河野行政・規制改革相は５日の記者会見で、９月分として自治体に供給する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの都道府県別配分量を公表した。今回の配分が完了すると、職域接種などで使われる米モデルナ製と合わせ、１２歳以上の対象者の８割が２回接種できる量に達する。

　具体的には、８月３０日から１０月１０日までの間に計約３２００万回分を供給する。埼玉県の約３００万回分が最も多く、神奈川県、東京都が続く。東京都は、職域接種の回数が多い事情が加味され、人口比では少なめの配分となる。

　政府は今回の供給から、市区町村への配分調整を都道府県に委ねる。河野氏は、市区町村が計画を立てやすくするため、都道府県に対して「なるべく早く市区町村に割り当てを示してもらいたい」と求めた。

　一方、河野氏は、１０～１１月に供給を受ける予定のファイザー製２０００万回分のうち、６００万回分の供給が９月末までに前倒しされると明らかにした。このうち３００万回分を９月中旬以降に自治体に配分する。河野氏は「日本の接種のスピードが速く進展していることをファイザーもよく理解し、必要な協力をしていただいている

【東京五輪】日本人スタッフが全ての人に労いの言葉をかけることに英キャスターが感動
2021年08月05日 13時39分 THE DIGEST
記事まとめ
・東京五輪では日本人の『おもてなし』が来日中の人々にインパクトを残しているという
・英キャスターは、日本人スタッフが全ての人に労いの言葉をかけていることに驚嘆した
・今大会は、こうした『舞台裏』での日本人の振る舞いに対する賛辞が相次いでいる

「なんという文化だ！」英キャスターが日本人スタッフの“労いの言葉”に感動「ゆっくり休んでくださいと」【東京五輪】

広島原爆の日の五輪、黙祷求める署名をIOCに送付「自ら首を絞めている」と前広島市長
ハフポスト日本版 2021/08/05 13:24

東京オリンピック中に迎える8月6日の広島原爆の日、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）は黙とうなどを呼びかけない方針を示している。

これに異を唱え、IOCや組織委に対応を求め続けているのが前広島市長の秋葉忠利氏だ。

ハフポストの取材にメールや文書で応じ「『平和の祭典』としてのオリンヒ?ックを日本て?開く意味と、オリンヒ?ックの存在意義そのものを自己否定したことになる」と訴える。

広島に原爆が投下された8月6日の朝8時15分、オリンピック会場で黙とうをするよう求める署名活動をchange.orgで実施。5日時点で1万6900筆が集まっており、IOCや組織委に送ったという。

広島、長崎訪問したのになぜ...
署名ページでは、IOCトーマス・バッハ会長と組織委の橋本聖子会長の広島訪問に言及。コロナ禍で反対の声があった中での訪問を踏まえて、日本で開かれるオリンピックとして、平和の象徴である「広島・長崎」や被爆者らのメッセージを発信する必要があると訴えている。

ところが、秋葉氏の願い虚しく、黙とうを呼びかけないというIOCの方針が組織委を通じて8月1日に明かされた。

この方針に対して秋葉氏は、日本開催の意味や「平和の祭典」というオリンピックの存在意義の否定になると指摘。「おかしいと感じる人が圧倒的多数」と訴えている。

それでも、IOCが有観客から無観客に方針変換したことを例に「圧倒的多数の人々の8月6日への思いを届けることて?、方針変更で黙祷か?実現する可能性はセ?ロて?はない」と期待する。3日付で、署名のデータを添えて、黙とうの実施を求める書簡を組織委やIOC宛に送付したという。

秋葉氏は、ハフポストに寄せた文書で、黙とうしないIOCの方針に対して「自ら首を絞めている」と訴えている。

「8月6日がいかに大切な日であるのかは理解しているはず。それが分かっているから、無理を押して広島まで来たのではないか。だから、会長として果すべき責任が問われている」と強調している。

この8月6日、広島に原爆が投下された朝8時15分に開催中の予定である競技は、女子ゴルフと男子50km競歩。競技の中断は難しく、競技中のアスリートの示威行為はルール上は認められていない。

秋葉氏は、IOCの方針転換に加え、選手や大会関係者が自主的に黙とうをしてくれるのではと期待をかけている。

そうすることで「『平和の祭典』としてのオリンピックという看板は下ろさなくても済むことになる」と考えている。

秋葉氏は1999年から2011年まで広島市長を務めた。

市長時代に、長崎市と共同で、今回のオリンピック2020年大会の招致に名乗りをあげていた。財政難で市民の反対が強かった上、1都市開催を原則とするIOC側が共催に否定的で採用されず、広島でのオリンピック構想は消えた。

・韓国でなくよかった。
・韓国相手ではデッドボールを２，３個受けたかもしれない　

侍ジャパン、決勝の相手は米国に決定！韓国に大勝、敗者復活勝ち上がる
2021年08月05日 22時21分 スポニチアネックス

侍ジャパン、決勝の相手は米国に決定！韓国に大勝、敗者復活勝ち上がる
　◇東京五輪・野球の敗者復活3回戦　米国7―2韓国（2021年8月5日　横浜）

　侍ジャパンの決勝の相手は米国に決定！東京五輪・野球の敗者復活3回戦が行われ、米国が韓国を7―2で下し、7日の決勝戦に駒を進めた。

【速報】開始から６分で定員に 大阪の大規模接種センター

2021年08月05日 19時58分 TBS

　自衛隊が運用する大阪市の新型コロナワクチン・大規模接種センターで、新規予約１万５０００人分が募集開始から６分で定員に達しました。

　自衛隊の大規模接種センターで９日から１１日までの新規予約を５日午後６時から受けつけたところ、大阪会場では１万５０００人分が開始６分で受付終了となりました。東京会場も３万人分が３５分で定員に達しています。

　大規模接種センターは、１８歳以上で接種券を持っていれば誰でも１回目の接種予約を申し込むことができ、次回は東京・大阪両会場の１２日から１５日までの分の新規予約を、９日の午後６時からホームページやＬＩＮＥ、電話で受け付ける予定です。（05日19:53）

全国で1万5645人の感染確認 3日連続過去最多更新
毎日新聞 2021/08/06 20:49

　新型コロナウイルスの感染者は6日、全国で新たに1万5645人確認され、1日あたりの新規感染者数は3日連続で過去最多を更新した。死者は20人。重症者も1020人となり、6月10日以来、約2カ月ぶりに1000人を超えた。

　神奈川で初めて2000人を上回り、千葉▽新潟▽富山▽山梨▽静岡▽三重▽京都▽大阪▽福岡▽熊本▽鹿児島――の計12府県で過去最多となった

東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4515人報告されたと発表した。5日の5042人に次いで過去2番目に多い水準で、爆発的な感染拡大の傾向が続いている。40代と50代の男性を含む4人の死亡も確認された。
直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3820.4人に上昇して過去最多。前週比は152.7％となった。前日と比べ、入院患者のうち重症者は6人増の141人となった。
　都内は7月12日から4回目の緊急事態宣言期間に入って3週間以上が経過。感染力が強いインド由来の「デルタ株」が急速に拡大し、感染者数の増加に歯止めがかかっていない

大阪府は6日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1310人確認され、過去最多を更新したと発表した。1日あたりの新規感染者数がこれまでで最も多かったのは、今春の第4波で3回目の緊急事態宣言が発令されていた4月28日と5月1日の1260人だった。

神奈川県で６日、新たに確認された感染者は２０８２人で、これまでで最も多い感染者数となりました。感染者が初めて１０００人を超えた先月２８日から１０日間で倍増したことになります。

千葉県内で6日、新たに1057人の新型コロナウイルス感染が判明した。一日の感染者数が1000人を超えるのは初めて。5日発表の942人を上回り、過去最多となった。

2021年8月6日 埼玉県の発生状況新規感染者数1,057人
(前週同曜日比 +204)

2021年8月6日 沖縄県の発生状況新規感染者数565人
(前週同曜日比 +183)

JBpress
空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中
近藤 大介 2021/08/06 17:00

　8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。

　菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。

　コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は、いつ重症化するかと、不安な日々を送ることになる。ガースー首相の、とても血の通った人間とは思えない無機質な表情がテレビ画面に映るたびに、ため息が出ていたが、ついに「棄民政策」と来た。

空港に異変
　同じ3日には、自民党の二階俊博幹事長が、菅総裁の任期満了（9月30日）に伴う総裁選について、やはり無機質な表情で、「現職が再選される可能性が極めて高い。誰もが承知していることだ」と述べた。

「何を言っているのでしょうか？　二人（菅首相と二階幹事長）でどこか違う国へ行って、永遠にやっていればよいと思います。ちなみにその国に、国民はいません」

　テレビのコロナ解説でお馴染みの倉持仁・インターパーク倉持呼吸器内科院長は、こう語っていた。まさにこれが、いまの「民意」だろう。

　そんな中、首都圏でいま、「ある現象」が起こっているという。私は、その現象が一番顕著に目撃できるという朝の成田空港へ行ってみた。

「危機になると機能不全になるのが日本政府、安心して住んでいられない」
　下の2枚の写真は、その時に撮ったものだ。まず1枚目は、人っ子一人いない成田空港の出国階（3階）の風景。本来なら、夏休みに海外旅行へ行く人たちの出国ラッシュになっているはずだ。それが静まり返っているのだから、寂しい限りだ。

　2枚目は、そんな出国階で、ある一角だけがものすごい人なのである。実に100m以上も、行列ができていた。これは一体何？

　実は「ある現象」というのは、東京を中心にした首都圏に暮らす中国人の帰国ラッシュのことだ。中国人たちは危険な東京から、一刻も早く逃げ出そうとしているのだ。行列を作っているのは全員が、中国便のチェックインをする中国人なのである。

　彼らは長い行列を作ってヒマそうにしていたので、片っ端から話を聞いてみた。

「私は世田谷区に住んでいます。住んでいましたと言った方がいいのかな？　家賃約20万円のアパートは引き払いました。

　グラフィックデザインの仕事をしていますが、三密の仕事場では、いまだに半数以上の日本人がマスクを付けないで仕事をしていて、平気でおしゃべりしています。その中で一人、コロナ感染者が出たので、たまらなくなって、『マスクをして下さい』と周囲に頼みました。すると、『仕事がしにくくなる』『中国人は大袈裟だよ』などと言って笑われました。それで、こんな鈍感な人たちと一緒にいたらクラスターになると思い、社長に『しばらく中国からテレワークで仕事したい』と申し出て、了解を得たのです」（30代、男性）

「私は15年くらい、日本に住んでいますが、10年前の福島原発危機を思い出します。あの時、日本は普段は暮らしやすいけれど、危機になると政府が機能不全に陥ることを知りました。この点、中国は逆で、普段はいろいろ問題がある国ですが、危機になると政府はものすごい力を発揮します。

　私の理解では、日本ではいま、10年前と同じ状況です。それで、自分の身は自分で守らないといけないと思って、中国に帰国し、一時避難することにしたのです。

　私の故郷は天津ですが、北京や天津はいま、日本からの直行便を拒否していて、今日も大連まで飛んで、大連の指定されたホテルで3週間の隔離措置となります。不便を強いられますが、それでも中国の方がはるかに安全です」（40代、女性）

「私は東京の大学に通う留学生ですが、毎日中国で、オリンピック中継と同時に、東京がいかに危険な状態になっているかを報道するので、心配した親から帰ってこいと言われました。中国の専門家は、『アジアでインドとインドネシアに続く感染爆発が起こるのは東京』と言っているそうです。秋学期は中国にいて、オンライン受講にしようと思っています」（20代、女性）

武漢は感染者が7人出ただけで全市民にPCR検査
　日本政府と中国政府の感染対策の違いについては、今年出した『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）で詳述した。一言で言えば、中国は「デジタルと科学」による対応を行っており、日本は「アナログと習慣」による対応を行っている。その優劣は言わずもがなだ。

　一例をあげると、8月2日、武漢で7人の新規感染者が確認された。武漢は周知のように、世界で初めてロックダウンを実施した都市だが、この1年3カ月間、ただの一人の感染者も出さずに抑え込んできた。それが7人感染したというのだから、ビッグニュースになった。

　日本からすれば「7人くらい」と思うが、武漢市政府は直ちに、全市民のPCR検査実施を発令。全市の医療関係者らを総動員して、24時間体制でPCR検査を行った。8月5日夜、武漢市政府は記者会見を開き、「すでに903万9000人の検査を行い、378万人分の結果を確定させた」と発表した。

中国は「本気度」が違う
　中国の場合、もしもあるマンションで一人でも陽性者が出たら、そのマンションは直ちにロックダウンし、2週間、マンションの住民全員が部屋から外出禁止となる。陽性者の職場が入っているビルや、通っていた店の建物なども同様にロックダウンだ。

　また、武漢でも昨年1月に、いまの東京と同様、感染者が入院できない問題が発生した。その時は、人民解放軍を総動員して、わずか10日で郊外に2カ所の「野戦病院」を建設。2500人以上の感染者を収容した。

　このように、中国政府は「本気度」が違う。そんな国の人から見れば、「東京脱出」が正しい選択というわけだ。

　脱出できないわれわれは、ガースー政権に適切な対策を要求していくしかない。それでもダメなら、秋に無能でない人に代わってもらうしかない。

FNNプライムオンライン
韓国の驚くべき“ダブルスタンダード” 的外れな対日批判にア然【世界イッキ見】
FNNプライムオンライン 2021/08/06 19:01

イタリア 店内飲食などに接種証明を義務化
浴衣が似合うＢＥＹＯＯＯＯＯＮＤＳ１２人娘 一岡伶奈「いろんな表情に注目して」

韓国
東京オリンピックで選手に提供する弁当の食材に放射線測定器を使用するなど、韓国が放射能問題を殊更取り上げている事について、日本政府は韓国政府に対応を要請しました。韓国メディアは「アメリカも選手に食料を提供していて、日本の反発はダブルスタンダード」と主張。しかし、アメリカは放射能問題は取り上げておらず、的外れな反論です。

一方、韓国のテレビ局が男子サッカーの対戦国選手がオウンゴールした際「ありがとう」と報じたことには、韓国内で批判が噴出しました。ですが、2008年の北京オリンピック野球の日韓戦で、ＧＧ佐藤選手がエラーして日本が敗れた際、韓国のテレビ局が放送した実況「ありがとう佐藤」は、名実況ベスト5に選ばれています。ダブルスタンダードとは、こういうことを指すのではないでしょうか。

中国・上海
上海の森です。中国の河南省で大雨が降りトウモロコシ畑が完全に水没しています。1000年に一度とされる豪雨から10日後、被災地に入ると、被害の爪痕が至る所に残されていました。農作物被害は河南省全体で97万ヘクタール分、青森県の面積とほぼ同じ規模の農地に影響が。寸断された道路の向こう岸には、住民とみられる人の姿もありました。また、水没により多数の死者が出た地下鉄の入り口には、犠牲者を悼む花束が手向けられていました。

7月末に99人だった当局発表の省全体の死者数は、8月頭には302人へと3倍以上に急増。国民からはなぜこんなに増えたのか、どこで亡くなったのか強く説明を求める、といった疑問の声があがっています。
農作物被害は河南省全体で97万ヘクタール分c FNNプライムオンライン

ロシア
ロシア南部のカルムイキア共和国に来ています。ここは日本から見て世界で最も西にある仏教国で、ロシアらしからぬ雰囲気が漂っています。カルムイキア共和国はモスクワから南東に1300キロ以上離れていて、近くに世界最大の湖・カスピ海があります。 首都・エリスタには赤や金色が映える美しい寺院など、ロシアでありながら東洋文化を感じさせる建物がずらりと並んでいます。

ロシア南部のカルムイキア共和国　ロシアでありながら東洋文化を感じさせる建物が並ぶc FNNプライムオンライン
実は1年間の肉の消費量はロシアＮｏ.1で、日本人のおよそ4倍。 羊や牛に加えラクダの肉も食べる”肉食パワー”で、真夏は40度まで気温が上がることもある厳しい気候を乗り切っています。

1年間の肉の消費量はロシアNo1　ラクダの肉も食する“肉食パワー”で夏を乗り切るc FNNプライムオンライン 1年間の肉の消費量はロシアNo1　ラクダの肉も食する“肉食パワー”で夏を乗り切る

米国・ロサンゼルス
日系人街・リトルトーキョーに、ベンチに座って微笑む日本人の銅像があります。彼が手にしているのは、命のビザです。北欧リトアニアで日本領事館の外交官だった杉原千畝さん。第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人たちに、日本を通過して避難するためのビザを発給し、数千人の命を救いました。組織の命令に逆らってビザを出した杉原さんは、「当然のことをしただけだ」と話したということです。

ユダヤ系も日系の住民も多く住むカリフォルニア州では、ビザが発給された7月29日を「杉原ビザの日」に制定しました。制定に動いた州議会の議員は「今の時代にも杉原さんのような行動を取れる人が必要だ」と、その功績を称えています。

北欧リトアニアで日本領事館の外交官だった杉原千畝さんの像c FNNプライムオンライン 北欧リトアニアで日本領事館の外交官だった杉原千畝さんの像

米国・ワシントン
ネイティブアメリカンが樹齢400年の杉の木を彫刻して作ったこちらのトーテムポール。色鮮やかで迫力があります。長さ8メートル、重さ2トンもあるトーテムポールには、神の使いとされるワシなどが彫刻されていて、自然と人間の調和を表しています。ネイティブアメリカンにとって神聖な土地が資源開発などで破壊されている現状を訴えるため、西海岸から首都ワシントンまで、先住民の聖地を回りながら2週間かけて到着しました。

主催者：「神聖な場所を守らなければならない。その最善策は、先住民が意思決定に関わるようにすることです」

バイデン政権は、初めて閣僚にネイティブアメリカンを抜擢、聖地保護の進展に期待が寄せられています。

長さ8メートル、重さ2トンのトーテムポールc FNNプライムオンライン 長さ8メートル、重さ2トンのトーテムポール

米国・ニューヨーク
ここでもインド型変異ウイルス「デルタ株」は猛威を振るっていますが、対策の中心はもっぱら「ワクチン接種」です。ニューヨーク市は全米で初めて、飲食店やジムなど、屋内の施設を利用する場合、「接種の証明」を提示することを義務づけます。8月16日からおよそ1カ月間の「移行期間」を経て、9月13日からは罰則もつきます。といっても、「1回でも打ったという証明」さえあればよく、「初めて接種をした人に100ドルを贈呈するキャンペーン」も展開中とあって、接種の促進にはつながりそうです。

デブラシオ市長：「100ドルを贈呈します」

「接種をすれば、その分、楽しめる」という考え方にもとづく「接種証明」の提示で、デルタ株に打ち勝てるのか、注目されます。

「接種をすれば100ドル贈呈します」と会見する市長c FNNプライムオンライン 「接種をすれば100ドル贈呈します」と会見する市長

フランス
マクロン大統領がＳＮＳに相次いで動画を投稿。国民から寄せられた新型コロナウイルスワクチンに関する疑問に直接答えています。

マクロン大統領：「ワクチンに関する偽情報が広まっているので、直接お答えします」
マクロン大統領は8月2日、ワクチン接種をためらう国民に対して、インスタグラムで質問を募集。若者などから寄せられた疑問に、「あなた自身のためだけでなく、親しい人のためにもなる」などと答え、ワクチン接種を促しました。フランスでは現在、国民のおよそ5割がワクチン接種を完了していますが、接種証明の提示義務化をめぐり、抗議デモが拡大していて、大統領自ら説得に動いた形です。

マクロン大統領のインスタグラムよりc FNNプライムオンライン マクロン大統領のインスタグラムより

タイ
ワクチンの供給不足が続くタイで、現地の日本人向けにワクチン接種が始まり、安堵の声が上がっています。およそ8万人の日本人が暮らすタイ。ワクチン確保の遅れに加え、デルタ株の感染急拡大で医療体制がひっ迫し、在留邦人の間に不安が広がっていました。このため日本大使館では、8月初旬から日本人向けにアストラゼネカのワクチンの無料接種を開始。

事前の説明会に出席した梨田和也大使は、4月に飲食店を訪問し感染したことを謝罪した上で、自ら2時間半にわたって丁寧に説明しました。直後に解説したツイッターも、フォロワー数が6000人を超えるなど好評で、現地の日本人社会でちょっとした話題となっています。
梨田大使のツイッターよりc FNNプライムオンライン 梨田大使のツイッターより

中国・北京
中国でもインド型変異ウイルス・デルタ株により感染が再拡大していて、中国ならではの徹底した管理で封じ込めを図っています。中国では7月下旬以降およそ30都市で感染を確認。7月末に北京で一人、感染者が確認されると、その居住地域一帯の9500人に、直ちに3週間の隔離措置が取られました。特に感染者と同じ棟の住宅に住む人たちは一歩も外に出られず、食事などは全て配給でまかなわれています。

我々の職場は隔離地域から離れていて、感染者も全く出ていませんが、出入り口には検問が設けられ、中に入る人たちは全員、検温が義務付けられています。感染拡大を防ぐためとはいえ、日本では考えられない厳重措置の数々に驚くばかりです。

感染者と同じ棟の住宅に住む人たちは一歩も外出できない隔離状態　食事などは全て配給でまかなわれるc FNNプライムオンライン 感染者と同じ棟の住宅に住む人たちは一歩も外出できない隔離状態　食事などは全て配給でまかなわれる
イギリス
7月中旬に、新型コロナウイルス対策の行動規制をほぼ撤廃したイギリス政府。一部の専門家は無謀だと批判しましたが、新規感染者は減少に転じ、その理由に注目が集まっています。規制解除後、一時5万人に達していた一日の新規感染者数は、現在は2万人台にまで下がり、減少傾向が続いています。夏休みで子供たちの接触が減ったことなどが理由に挙げられますが、やはりワクチン効果が大きいとみられています。

政府はデルタ株が広がる中で、ワクチンの効果を持続させるため、9月から高齢者などへの3回目のワクチン接種を開始する方針です。ワクチンの3回接種は、ドイツやスウェーデンなどヨーロッパ各国にも広がっています。

新規感染者が減少に転じているイギリス　夏休みで子供たちの接触が減ったことも理由の一つc FNNプライムオンライン
トルコ
いつ巨大な地震がおきてもおかしくないとされるイスタンブールで、初めての本格的な津波観測所が設置されました。1万7000人以上が犠牲となった1999年のトルコ北西部地震では、イスタンブールに面するマルマラ海で3メートルの津波が発生しました。津波警報の必要性から、津波地震研究所が地元自治体と共同で設置したのがこの津波観測所。小さいながらも全てのセンサーを1カ所に集中させ、地震発生から5分から7分で津波警報を出せるといいます。こちら海に突き出ているのは超音波センサー、潮位を常に観測しています。

ボアジチ大学カンデリ地震観測研究所ハルク・オゼネル所長：「マルマラ海では、いつ地震が発生してもおかしくない。今、この瞬間に地震が発生すればＭ7以上になるだろう」

観測所の設置で住民の防災意識がより高まることが期待されています。

初めて設置された津波観測所　地震発生から5分～7分で津波警報を出せるというc FNNプライムオンライン 初めて設置された津波観測所　地震発生から5分～7分で津波警報を出せるという
【取材：FNN海外特派員取材班

中国製ワクチンに疑義…チリ、３回目接種はアストラ製で

2021年08月07日 08時22分 読売新聞

中国製ワクチンに疑義…チリ、３回目接種はアストラ製で
中国企業が開発した新型コロナウイルスのワクチン

　南米チリ政府は５日、中国製薬大手「科興控股生物技術」（シノバック・バイオテック）製の新型コロナワクチンを接種した５５歳以上の市民に対し、１１日から英アストラゼネカ製を使って３回目の接種を行うと発表した。

　チリでは人口約１９００万人の約６５％が接種を完了したが、そのうち約７５％がシノバック製だった。

　シノバック製は有効性に疑義があると指摘されており、感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大を防ぐには、別の種類の追加接種が必要と判断した模様だ。

　南米ではウルグアイ政府も、シノバック製で２回の接種を終えた国民に対し、米ファイザー製を追加接種する方針を示している。（リオデジャネイロ支局　淵上隆悠

女子１万ｍで広中璃梨佳７位…日本勢の入賞は２５年ぶり
2021年08月07日 21時25分読売新聞

　東京五輪は７日、陸上女子１万メートル決勝が行われ、広中璃梨佳（２０）（日本郵政グループ）が３１分０秒７１の自己ベストをマークし、７位に入った

「韓国は人種差別主義の国」インドネシアで反韓感情が高まる＝韓国ネット「反省すべき」
2021年08月07日 18時20分 Record China

世界有数の「親韓」国だったインドネシアで、最近「反韓」感情が高まっているという。8月4日、韓国・韓国日報が報じた。

記事によると、インドネシアの反韓感情に火を付けたのは、韓国の射撃選手である秦鍾午（チン・ジョンオ）の発言だという。秦は7月28日に東京五輪から帰国した際、仁川国際空港で取材陣に対し 「国際オリンピック委員会が準備を誤ったようだ。テロリストが1位を取るというあり得ない出来事が起きた」と語った。秦が名指ししたのは、東京五輪男子10メートルエアライフルで金メダルを獲得した、イランのジャバド・フォルギのこと。イスラエルのメディアが、フォルギがイラン革命防衛隊（IRGC）に所属していると報じたため、一時物議を醸していた。

その後秦はSNSを介して「不適切な発言だった」と謝罪したが、インドネシアのSNS上では、「#SouthKoreaRacist（韓国は人種差別主義者）」というハッシュタグがランキングで1位を占めたという。また、韓国人が白人の前では「人間はすべて等しい。アジア人の嫌悪をやめてほしい」と泣いて訴えながら、東南アジア10カ国の国民に対しては「お前たちは奴隷人種だ」と嘲笑する内容の、韓国の二面性を批判するイラストも拡散されているという。

インドネシアの反韓感情は、韓国のテレビ局による相次ぐミスも要因となっているとのこと。 6月14日に放送されたSBSドラマ「ラケット少年団」では、主人公らがインドネシアのジャカルタで開催されたバドミントン大会で現地の観客にヤジを飛ばされ、インドネシア人を「マナーが悪い」とののしるシーンが登場。これに対し、現地の視聴者からは「インドネシアを侮辱した」という非難が殺到した。

また7月23日にはMBCが東京五輪の開会式中継で、インドネシアを紹介する際に誤ってマレーシアの位置を表示。インドネシアとマレーシアは歴史的に領土紛争などで対立を続けており、「東南アジアの日韓関係」とも呼ばれているという。しかしどちらのテレビ局も、インドネシア国民が納得するレベルの謝罪は行っていなかった。

インドネシアのネットユーザーらは、「映画も音楽もいいけど、人種差別は我慢できない」「人種差別主義、外国人嫌悪、女性嫌悪の国がわれわれを見下している。技術は進んでいるが、いまだに原始的で後進的な考え方を持っている」「アジア嫌悪をやめろと主張しながら、自分たちは他のアジアの国の人々を奴隷やテロリストとみなす。アジアがK-POP産業の最大市場であることを忘れたのか」など、冷たい反応を見せていると記事は伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「残念だけれど、韓国にこういう問題が存在していることは事実。本当に恥ずかしい。皆で反省して態度を改めましょう」「白人に対しては憧れを抱きながら、アジアやアフリカの人々には冷酷な人たち、反省してください」「人種差別が一番激しい国は韓国で間違いないと思う」「韓流の影響で韓国のメディアや有名人の発言にも注目が集まっているのだから、言葉に気を付けるべき。地位が高まるほど、責任も重くなる」など、反省を促すコメントが多く寄せられている。

一方では「韓国で人種差別？外国人がいるなと思って見つめる程度では？」「イラストを見る限り、むしろインドネシアが韓国を侮辱しているように見える」「不法滞在やビザの違反件数が一番多いのは東南アジア人でしょ」など、反発の声も見られた。（翻訳・編集/丸山）

国内感染、1万5753人 4日連続で過去最多を更新
共同通信社 2021/08/07 20:47

　国内で7日、新たに1万5753人の新型コロナ感染者が確認され、4日連続で過去最多を更新。感染者は東京4566人、神奈川1893人、埼玉1449人、大阪1123人、千葉1075人など。

　感染者の報告が最多となったのは、埼玉、千葉、山梨、静岡、滋賀、熊本の6県。死者は東京4人、大阪3人など計14人が報告された。

　厚生労働省によると、重症者は前日から48人増えて1068人に。

侍ジャパン、悲願の金メダル 米国破る、正式競技で初優勝

共同通信社 2021/08/07 22:10

【独自】選手亡命、真っ先に動いたポーランド…大使「日本の協力なければ達成できず」
読売新聞 2021/08/07 05:39

　東京五輪の陸上女子ベラルーシ代表のクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）の亡命を巡り、ポーランド政府が受け入れに向けていち早く動いていたことが分かった。パベウ・ミレフスキ駐日ポーランド大使が６日、本紙との電話インタビューで語った。

　大使によると、ツィマノウスカヤ選手は羽田空港で保護された８月１日夜、亡命先としてオーストリア、チェコなどと並べてポーランドの名を挙げた。大使はその晩のうちに隣国リトアニアの駐日大使と電話で対応を協議したことを明らかにし、「どの国に行きたいのか、はっきりしなかったので、彼女の決定を待とうと話した」と語った。

　１日深夜には、ポーランド大使館の領事にツィマノウスカヤ選手本人から電話が入った。人道ビザの申請に対し、即座に支援する用意があると伝えたという。ツィマノウスカヤ選手は翌日午後、日本警察の車で大使館に移送された。

　大使によれば、ポーランドを選んだのは、ビザ発給を受けやすいと考えたためだった。ポーランドは過去１年間にベラルーシ人１５０人に対して人道的な理由でビザを発給している。

　ツィマノウスカヤ選手の夫が国境の町ブレストの出身で、ポーランド語が達者だったことも影響した。

　ミレフスキ大使は「日本の警察、外務省などとの連携が非常に重要だった。移送、大使館の安全確保など、日本当局の協力がなければ、秘密を要するこの難しい任務は達成できなかっただろう」と感謝を述べた。（編集委員　三好範英）

東京都は８日、新たに４０６６人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週の日曜日と比べ１００８人増加し、１日当たりの感染者数は５日連続で４０００人を超えた。

都によると、新規感染者の直近１週間平均は４０３７人で前週比１３０％。都基準による重症者は１５１人で前日から１人増えた。

大阪府は８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１６４人確認されたと発表した。前週の同じ曜日より２７４人多く、１０００人を上回るのは６日連続。

神奈川県で8日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、1860人の感染が明らかになった。県と横浜市などが発表した。

千葉県内で8日、988人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数が1000人を下回るのは3日ぶり。

埼玉県で8日、1364人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの発表数では過去2番目に多い。県とさいたま市などが発表した。

沖縄県は8日、新たに574人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去3番めの多さ。先週の同じ曜日の367人を207人上回った。
年代別内訳の最多は20代で156人、次いで30代103人、40代80人、10代77人、10歳未満69人など。
直近1週間（7日時点）の人口10万人当たり新規感染者は233・47人で全国で最も高い。2番目の東京都（195・05人）とも差が開いている。

北海道内で8月8日、新たに新型コロナウイルスの感染者が308人（うち再陽性1人）確認されました。2日連続で300人を超え、36日連続で前週の同じ曜日を上回りました

福岡県は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに702人確認されたと発表した。23日連続で前週の同一曜日を上回った。

国内感染、新たに１万４４７２人＝６日連続で１万人超―新型コロナ
2021年08月08日 19時58分 時事通信

　国内では８日、新たに１万４４７２人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数が１万人を上回るのは６日連続で、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いている。

　全国で新たに確認された死者は９人。重症者は１１３８人で、前日から７０人増えた。

　東京都の新規感染者は４０６６人で、前週の日曜日と比べ１００８人増加した。１日当たりの感染者数は５日連続で４０００人を超えた。都基準による重症者は１５１人で前日から１人増えた。

　茨城（２９９人）、京都（３３３人）、鹿児島（１０４人）の各府県で過去最多を更新。大阪府では１１６４人の陽性が判明し、６日連続で１０００人を超えた。

ダイヤモンド・オンライン
五輪「無観客」の大赤字、東京都は負担の“ルビコン川”を渡っていた
澤 章 2021/08/09 06:00

　日本人選手のメダルラッシュで東京オリンピックは盛況だったが、新型コロナウイルスの感染者は都内、そして全国で過去最高を記録し、医療崩壊の危機が近づいている。そして都民には、ほぼ無観客となったことによる大赤字の負担が待っている。これをめぐって都と政府が争うことになるが、都がすでに“ルビコン川”を渡っていることは、あまり知られていない。（元東京都選挙管理委員会事務局長　澤 章）

「ステイホーム」の半面、万単位の入国者

都民も国民も引き裂かれたむなしい17日間

　新型コロナウイルスのパンデミックが止まらず、医療崩壊が現実のものとなりかねない中、東京オリンピックが8日閉会した。万人単位の選手や関係者の接触が避けられないスポーツイベントの開催決行と、一般市民の「ステイホーム」という相矛盾するメッセージに引き裂かれた都民、そして国民の耳に、為政者たちの言葉がむなしく響いた17日間だった。

　パラリンピックは8月24日に予定通り開催するかという問題は残されているが、とにかく五輪閉幕を一区切りとして、メダルラッシュに沸いた国民感情は、あっという間に冷めていくだろう。そして、祭りの後に残ったのが膨大な負の遺産であることを改めて認識し、多くの都民がぼうぜんとすることになる。

国と東京都の醜い「赤字」の押し付け合い

武藤事務総長が小池知事に放ったジャブ

　五輪組織委員会の収入は、国際オリンピック委員会（IOC）負担金とスポンサー収入、そしてチケット売り上げの3本柱からなる。そのチケット売り上げ約900億円が、ほとんどの会場で無観客になったことにより、限りなくゼロに近い金額となった。

　だからといって、IOCやスポンサーが賄ってくれるはずもない。組織委の最終収支は、誰がどう考えても大赤字になることが避けられない。

　では、この900億円を誰が負担するのか。そもそも組織委員会は、五輪パラリンピックのために期間限定で設置された組織だ。大会が終わればさっさと解散する。早ければ、秋にも残務処理部門を残して撤収してしまうだろう。

　組織委自らが赤字を補填するすべは全くない。残された頼みの綱は、国か東京都しかないのだ。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、国と財政負担について話し合うのは大会後だとしているが、国と東京都の暗闘はすでに始まっている。

　その武藤氏は7月11日、NHK「日曜討論」に出演し「小池（百合子）知事は、東京都では完全無観客にすると決定された」と述べ、「そうなると、近郊3県（神奈川、千葉、埼玉）も同じ判断にならざるを得ないというのが3知事の判断」と付け加えて、小池知事の意向が1都3県無観客開催の流れを作ったと主張した。

　小池知事が「過労」による入院から復帰直後の7月2日の記者会見で「感染状況をよく注視しながら、どのような形がいいのか、無観客も軸として考えていく必要がある」と言及したことを、武藤氏は念頭に置いたのだろう。無観客による赤字負担をめぐって、さっそくジャブを繰り出していたのだ。

　武藤氏は言わずと知れた元財務事務次官で、その中でもとりわけ大物で鳴らした人物だ。実質的に政府の利益を代表している。

　チケット収入がなくなったのは無観客にしたためであり、それを強く主張した側に損失補填の責任があると遠回しに言っているのだ。裏返せば、「当然、東京都が穴埋めをするんですよね」と小池知事を牽制しているのである。

無言の小池知事に代わってオリパラ局長が回答

コロナ対応をうたった「役人言葉」を翻訳すれば？

　一方で、東京都側のアナウンスはどうか。7月8日に1都3県の会場の無観客が決定した後、メディアの取材に応じた小池知事は、無言。組織委の大幅減収について語ったのは、都の役人である中村倫治オリンピック・パラリンピック準備局長だった。その発言は以下である。

「コロナの対応という側面もある。関係者と十分に協議したい」

　一見、いかにも如才ない役人が言いそうな模範解答のようにも聞こえるが、この「役人言葉」の中にこそ、今後を占うカギが隠されている。都庁OBである筆者が翻訳を試みよう。それが以下だ。

「この1年、コロナ対策で組織委もいろいろと出費がかさんだことでしょう。大変だったと思いますよ。でも、東京都が直接、赤字を穴埋めするというのは、さすがに都民感情もありますし、やりづらい。しかし、コロナ対策という名目であれば、少しは理解も得やすくなるでしょう。いずれにしても、今後、国とバチバチやらなければなりませんが、とにかく、東京都が何らかの形で組織委に助け船を出すことになるでしょうね、あんまり大きな声では言えませんけど……」

組織委は有観客前提でもすでに赤字！

抜け道「収支調整額」で都がこっそり負担

　実は、東京都による赤字補填の下地は、すでに出来上がっているのをご存じだろうか。昨年末に発表された組織委の予算には「収支調整額」という見慣れない項目がある。そしてこの項目に150億円という巨費が計上されている。これは一体何か。

　発表資料の注意書きには「組織委の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について、東京都が負担するもの」と説明されている。何のことはない、最初から赤字補填の抜け道が用意されていたのである。

　ということは、有観客を前提としていた昨年末の段階で組織委の収支はすでに赤字に転落していて、東京都から税金が投入されることが決まっていた。その後無観客開催が決まったが、都はすでに負担増につながる“ルビコン川”を渡っていたのだ。

　こんな説明を聞いた覚えのある都民が一体何人いるのだろうか。「そんなの、聞いてないよ！」としか言いようがないではないか。

　収支調整額なる裏技に、先のオリパラ局長の発言を重ねてみれば、東京都のスタンスはさらに明確になる。

「東京都はすでに150億円の税金投入を組織委に約束しています。これ以上、追加で赤字の穴埋めをするとなれば、どうにも都民に対して説明が付かない。コロナ対策にかかった経費を東京都が補填させていただきますのでどうか勘弁してください」

　と、頭を下げるしか方法がないのである。

　大変残念だが、都民はさらなる多額の血税が組織委に投入されることを覚悟しなければならない。都民以外の国民にとっては、ただでさえ東京一極集中が批判される中、都が招致した五輪の赤字を、なぜ都民以外が負担しないといけないのかと問われれば、まともな答えが見つからないからだ。

　日本人選手のメダルラッシュというつかの間の盛り上がりと引き換えに、都民がこれほど大きな代償を支払うとは、なんと皮肉なことか。

視界に解散・総選挙、責任感はまるでなし

トンズラを決め込むであろう小池知事

　こうした厳しい東京都の状況をよそに、当の小池知事が見据えているのは「国政復帰」の4文字であることは、おおよそ間違いない。菅義偉政権の支持率が30％台と危機的な水準に落ち込む中、「なんとしても大会を成功」させ、コロナ拡大をワクチンの普及で抑え込んだ先に小池知事の目に入って来るのは、秋の解散・総選挙である。

　しかし、五輪開催都市のトップとして責任を全うするとは、事後処理まで確実にやり遂げ、都民に納得のいく説明を行うことではないか。

　五輪の大赤字を都民に押し付け、コロナ対策を途中で投げ出したまま、後のことは次の知事さんヨロシクとばかりにトンズラを決め込もうとするとは、一体何ごとか。いつものことだが、小池知事の言動から、政治家として本来有しているべき覚悟や責任を感じることは、みじんもない.

日本陸連「準備を一言で変えられむなしい」　マラソン時間変更に不満
毎日新聞 2021/8/8 20:56（最終更新 8/8 20:56） 374文字

　東京オリンピックの女子マラソンのスタート時間がレース前夜に急きょ変更されたことについて、日本陸上競技連盟の河野匡・長距離・マラソンディレクターは8日、オンラインで記者会見し、国際オリンピック委員会（IOC）などへの不満をあらわにした。河野氏は「準備にはすごい年数がかかる。それを一言で変えられるむなしさはこの2年間、感じたままで今日が終わった」と語った。

　マラソン開催を巡っては、IOCの意向で会場が東京から札幌へ変更されるなど準備段階から混乱した。日本陸連は当初の東京の都心を通る五輪本番を想定したコースで代表選考会を実施するなど準備してきただけに、河野氏は「あらゆることを想定して準備したが、ことごとく覆された。無念さはある」と語った。一連の混乱について、「『競技をやらせてやっているんだ』という声が聞こえた気がした」とも述べた。

オリンピック巡る発言で“ダブスタ”指摘の蓮舫氏、ツッコミの入った五輪批判は過去にも
2021年08月08日 10時00分 リアルライブ

　立憲民主党の蓮舫参議院議員が、東京オリンピックに反対していたにも関わらず、出場選手に対するエールを送り、「ダブスタでは」と批判が巻き起こっている。これを受け蓮舫氏は、7月25日のツイッターで「選手、関係者の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」と釈明している。

　蓮舫氏はこのほかにも、オリンピック関連で様々なツイートを行い、物議を醸し出している。

　?>>蓮舫副代表「高卒になったら就職はどうなる」発言で物議 ほんこんが「高卒でゴメンね」と皮肉<<???

　7月30日には、丸川珠代五輪担当大臣が、閣議に5分程度遅刻し、五輪で高速道路の入口が封鎖されていたと釈明したことに、「五輪のために首都高ロードプライシングを導入したのは政府。その影響で一般道は相当な渋滞です。渋滞を避けるための1000円上乗せも痛い。事前にどの入り口が封鎖か、一般道渋滞を避ける行程のために秘書官とSPがいるはずです。それでも遅刻とは」と皮肉っている。これには「一度の失敗をここまで批判することか」「遅刻はだらしないと思うけど、もっと強烈な追及をして欲しい」といった声が並んだ。

　6月1日には、選手村に酒の持ち込みが可能だと報道されたことに「野党批判相次ぐ」と報じたニュースに、「これも『批判』と報じるのですか。宣言下の東京都では休業要請に時短要請、かろうじて開ける飲食店には酒類提供禁止と言いながら、五輪は例外との優遇策への問題指摘です。」とツイート。これには「アルコールを自由に購入出来るコンビニやスーパーまでも敵に回すのか」「批判が悪いことっていう考え方自体がおかしい」といったツッコミが入ってしまった。

　2月3日には、森喜朗東京五輪組織員会会長(肩書は当時)の女性蔑視発言を受け、「オリンピック憲章『いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神』以前に恥ずかしいです」とバッサリと切り捨てた。これにも「コロナで五輪をどうするか?と言う大事な局面の時にさ、声を荒げて騒ぐ事か?」と怒りをたしなめる声も。

　蓮舫氏のツイートは与党批判ありきであり、皮肉を利かせすぎている点にも特徴がある。そこにツッコミが入ってしまうのかもしれない。

記事内の引用について
蓮舫氏のツイッターより　https://twitter.com/renho_sha

東京都福祉保健局が発表した9日16時45分時点の東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数（速報値）は、2,884人となった。重症者数は前日から6人増加して157人、65歳以上の新規感染者数はこちらも前日から33人減少して97人。

神奈川県で９日、新たに２１６６人の新型コロナウイルス感染が発表された。６日の２０８２人を上回り、最多を更新。横浜市で１１３９人が確認され、初めて１０００人を超えた。

大阪府は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９９５人確認されたと発表した。先週月曜より５４７人多く、月曜としては過去最多だった

千葉県内で9日、月曜日としては過去最多となる952人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数が900人を上回るのは5日連続。

2021年8月9日 埼玉県の発生状況新規感染者数1,160人
(前週同曜日比 +398)

沖縄県は9日、、新たに332人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。先週の同じ曜日の209人を123人上回り、月曜としては過去最多。

北海道で新型コロナウイルスの9日の感染者は310人確認されたことがわかりました。

福岡県は9日、新型コロナウイルスの感染者が新たに625人確認されたと発表した。24日連続で前週の同一曜日を上回った。

京都府と京都市は9日夕、新たに271人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。

国内感染、新たに１万２０７３人＝東京２８８４人、神奈川で過去最多―新型コロナ

2021年08月09日 20時49分 時事通信

　国内では９日、新たに１万２０７３人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数が１万人を上回るのは７日連続。死者は１２人。厚生労働省によると、重症者は１１９０人で前日から５２人増えた。

　東京都の新規感染者は２８８４人。前週の月曜日と比べ６８９人増え、月曜日としては過去最多となった。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は４１３５．４人で前週比１２８．７％。都基準による重症者は１５７人で前日から６人増えた。

　神奈川県では過去最多となる２１６６人の感染が判明。大阪府の新規感染者は９９５人で、前週の月曜日（４４８人）と比べ２倍以上に増加した。

“ワクチン3回目”解説 副反応強く？専門家に聞く
テレ朝news 2021/08/10 00:18

新型コロナワクチンの先進国では、3回目の接種をすでに始めた国、もしくは実施を決めている国が増えていて、日本でも検討が進められています。

日本ワクチン学会理事を務める長崎大学大学院の森内浩幸教授に話を聞きます。

（Q.2回接種を終えたのは、6日時点で全人口の32.7％という状況をどう見ていますか？）

だいぶ追い付いてきたなとは思います。ちょっと前までは、発展途上国を含めた世界全体の平均が、1回目で30％、2回目が15％で、それにやっと到達するかどうかというレベルでした。ただ、まだまだ十分な接種率ではないので、2回の接種を一刻も早く終わらせることが重要だと思います。

早くに接種をし終えたイスラエルのような国では、変異株に対する効果が、だんだん薄れてきているので、3回目の接種が必要になっているところが増えています。日本もやがては必要だということで、準備をしておくことは当然のことだと思います。

重症化を防ぐ効果は2回の接種で十分にあります。ただ、感染を防ぐ効果としては十分ではないので、どこに主軸を置くかの違いだと思います。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が言われたように、2回の接種を世界中の少しでも多くの人たちに打つことを重点化するのであれば、3回目の接種を急ぐよりも、重症化を防ぐ効果を少しでも多くの人たちにもたらすということになるだろうと思います。

（Q.2回の接種でできた抗体は次第に減って、3回目の接種で再び増えるということですが、これはどういった仕組みですか？）

免疫系は、記憶のように、一度覚えたことを復習する機会があれば、もっと強い反応を直ちに起こすことができます。ただ、だんだん忘れたころにもう一度復習の機会を設けなければいけません。

ワクチンだけでなく、実際に感染した時にも、すぐにこういう反応は起こります。ただ、その場合には、重症化をふせぐことには間に合っても、感染を防いだり、発病を防ぐには間に合わないということが起こります。

それが“どこに主軸を置くか”ということだと思います。

重症化を防ぐためであれば、恐らく3回目の接種はそれほど急がなくてもいいですが、発病や感染も防ぐことを目標にするのであれば、抗体量がある程度下がったところで、3回目の接種を検討せざるを得なくなると思います。

（Q.時間が経つと抗体量が減ってくるということは、インフルエンザの予防接種のように、新型コロナのワクチン接種は毎年、必要になってきますか？）

インフルエンザの場合には、毎年のようにウイルスの姿形が変わってきます。

コロナウイルスはインフルエンザほど、簡単に変異するものではありません。

ただ、今は世界中に広がっているので、変異をすることがあり得るということです。

もし、世界中で新型コロナの感染がもっとコントロールできれば、次から次に変異ウイルスが出てくるということはなくなりますので、インフルエンザのように毎年打たないといけなくなるかは、感染のコントロール如何に関わってくるだろうと思います。

（Q.集団免疫と考えると、まだ先は見えないですか？）

残念ながら、今のワクチンは驚異的な効果を持っていますが、感染そのものを防ぐ効果は十分ではありません。ワクチンを接種した後でも、これまで通りの感染予防策は取っていかないといけないと思います。

（Q.国の研究班が公表したデータでは、ファイザー製・モデルナ製ともに、1回目よりも2回目の方が発熱の副反応が出ています。3回目の副反応はどうなりますか？）

他の色んなワクチンでも、繰り返し打つワクチンでは、回数を重ねるたびに、反応が強くなる傾向があります。ただ、このワクチンの3回目がどのくらい出るのかは、やってみないと分かりません。最初の2回はしっかりと免疫をつけないといけないので、今の量で打っていますが、3回目以降は、量を減らしても十分に有効かどうかの治験がすでに企業で行われています。

例えば、モデルナ社のワクチンでは、半分の量でもかなりの有効性を持つことが、社内のデータとしては出ています。もし、量を減らして使うことになれば、それほど強い副反応は出ないで済むかもしれません。

東スポWeb
五輪の「旭日旗」問題 韓国主張に組織委「ＩＯＣが禁止した事実はない」
東スポWeb 2021/08/09 13:33

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は９日、韓国オリンピック委員会が五輪会場で旭日旗の使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から禁止されたとの一部報道について「事実ではありません」と話した。

韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は８日の記者会見で「政治的な宣伝活動を禁じる五輪憲章５０条を旭日旗にも適用するとの決定を書面で受け取った」と明かしていた。しかし、この日に都内で取材に応じた武藤氏は「前から非常に話題になっていたことなのでＩＯＣに事実確認しました」とした上で、ＩＯＣは「今までのスタンスと何ら変わっていない、すなわちケースバイケースで判断する。一般的に使用禁止とは言っていない」との旨を同日午前中に韓国サイドに通達したと明かした。

武藤氏は「（ＩＯＣが）禁止すると言ったことは事実ではありません。ハッキリと申し上げさせていただきます」と改めて否定した。

東京“重症者”第３波超え過去最多 「酸素濃縮装置」品切れも
2021年08月10日 18時29分 TBS

　東京都が１０日に発表した新たな感染者は、検査件数の減る３連休明けにもかかわらず２６１２人。そして、重症者は１７６人と、ついに過去最多を更新しました。

　自宅療養者は、この１か月で実に１０倍以上に急増していて、第３波を大きく超え、こちらも過去最多となっています。小池知事は・・・

Ｑ．現在、自宅療養者入院者が過去最多となっているが

　「デルタ株の猛威ということに尽きるかと思いますけど、しかしながらご自宅での滞留ということ、これも増えていることも事実でございます」（東京都 小池百合子知事）

　知事も問題視する「自宅での滞留」。本来なら入院すべきでも、すぐにはできない現状に懸念が高まっています。

　都の基準で「重症者」とは、意識がない状態で人工呼吸器や人工心肺装置を装着している命の危険の高い患者のことです。「重症」の下には、肺炎が悪化して酸素投与を必要とする「中等症」の患者がいます。政府の方針では酸素投与が必要な患者は入院することになっていますが、すぐには入院できない状態も起きています。１０日の時点で「自宅療養」とされている人と、入院などの「調整中」となっている感染者はあわせて３万人を超えています。

　都は、自宅療養の感染者が酸素吸入を行うための「酸素濃縮装置」およそ５００台を確保。往診する医師などに貸し出しを始めています。また、都内に１５ある宿泊療養施設でも７月下旬以降、酸素投与を受ける療養者が１日あたり２０人から３０人に増えているということです。こうした状況を受け、ＳＮＳ上ではこんな現象も・・・

　「感染したら入院できなさそうなので、酸素缶を注文しました」

　「酸素濃縮機器と酸素缶をポチった（ネットで購入）。こんだけ自宅療養者があふれる都内で、万が一があったときに少しでも備えがないと怖すぎる」

　「酸素濃度計はどうしますか？」（受付スタッフ）

　電話の対応に追われていたのは、自宅で使える酸素濃縮装置などの製造販売やレンタルを行う会社です。

　「（Ｑ．問い合わせは増えていますか？）かなり増えています。『いま在宅療養しているけど使えますか？』という問い合わせもかなり増えている」（株式会社ユニコム 金城昊司部長）

　ところが・・・

　「やはり全世界で機械が足りなくなっていますので、機械の在庫が切れている状態になります」（株式会社ユニコム 金城昊司部長）

　すでに供給が追いつかず、入荷待ちの状態だといいます。代わりに登山などのレジャーで使われる濃縮酸素缶を買い求めている人も増えているといいます。

　「必要な方にスムーズにお届けできないことが懸念になっています」（株式会社ユニコム 金城昊司部長）
（10日16:5

メダル数激減で意気消沈の韓国、「健全な上昇志向」どこへ消えた　五輪が象徴する「韓国の衰退」、原因は若者圧迫する文在寅政権に
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　8月8日に閉幕した東京オリンピックで、韓国の選手たちは過去にないほどの不振を極めた。メダル目標に達しなかったばかりか、お家芸であるテコンドーでは初めて金メダルなし、「世界最強」のはずの女子ゴルフも振るわず、団体スポーツで期待されていた野球、女子バレーでもメダルは取れなかった。

　原因は何か。おそらく、文在寅政権になってから若者が生活苦から逃れられず、スポーツどころではなくなったことが大きな要因になっている。日本のオリンピック選手はインタビューで一様に「オリンピックを楽しむ」と語っていた。スポーツや文化を楽しむためには精神的、物質的余裕が必要なのだろう。だが、韓国の若者にはその余裕がないのだ。

日本への対抗心を活力源にしてきた韓国
　韓国の若者は精神的、物質的に追い詰められ、未来に希望が持てなくなっている。そして、そうした中でも文在寅政権は、北朝鮮追従、日本批判に血道をあげている。米韓同盟に対しても中国、北朝鮮に配慮するあまり、約束を忠実に履行する姿勢に欠けている。韓国の進むべき道は、米国や日本と協力することで安全保障を確保し、経済成長と活力を取り戻すことではないのか。

　しかし、東京オリンピックに際し、文在寅政権と与党民主党がしたことは竹島や旭日旗、福島原発の処理水などに難癖をつけることであった。オリンピック開会式を機に文在寅氏が訪日し、日本側にごり押ししてきた諸問題について決着させようと画策していたが、これは失敗に終わった。目算を誤ったのは国内政治の意識で日本を見ているからである。

　韓国はこれまで、日本への対抗心を活力源としてきた。それはスポーツにおいても発揮された。そのことは一概に悪いこととは言えない。しかし、今の韓国の対抗心は「過去」を批判することで成り立っているように思われる。これでは互いの建設的な発展には結びつかない。では、韓国が未来志向的な対抗心を持つようになるにはどうしたらよいのか。それは、今の政治姿勢を改める以外にない。そうした前向きな国になった時、韓国のメダル獲得数も再び上昇に転じるであろう
2021年08月10日 17時00分 日本ビジネスプレス

大阪府は１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６９７人確認されたと発表した。先週火曜より３８２人減った。

東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに２６１２人確認したと発表した。１日当たりの感染者は１週間前から１０９７人減り、７月２４日以来、１７日ぶりに前週を下回った。
都によると、重症者は前日から１９人増の１７６人となり、１月２０日の１６０人を上回って過去最多となった

神奈川県は１０日、新たに１５７２人の新型コロナウイルス感染が発表した。１０万人超となるのは東京都、大阪府に次いで３例目で、同県の１日当たりの新規感染者が１０００人を超えるのは１４日連続。

沖縄県は10日、新たに332人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。また、新たに新型コロナに感染した2人が死亡したと発表した。

国内新たに１万５７４人感染＝東京２６１２人―新型コロナ
2021年08月10日 21時19分 時事通信

　国内では１０日、新たに１万５７４人の新型コロナウイルス感染が判明した。新規感染者が１万人を超えたのは８日連続。死者は１９人確認された。重症者は１２３０人で、前日から４０人増えた。

　東京都は２６１２人の感染を確認。１週間前の火曜日（３７０９人）より１０００人以上少ないが、都基準の重症者は前日から１９人増え、過去最多の１７６人になった。小池百合子都知事は記者団の取材に、「命が懸かっている問題だ。さまざまな方策が必要だと痛感している」と述べた。

　都内の新規感染者を年代別に見ると、２０代が８４４人で最も多く、３０代５６０人、４０代４２０人と続いた。６５歳以上は１０３人。

神奈川県の新規感染者は１５７２人で、累計感染者が１０万人を超えた。　
福岡県は10日、458人が新型コロナウイルスに感染し、陽性だった2人が死亡したと発表した。

zakzak
「ワクチン３度目接種」本格検討 ４０～５０代「自宅死」急増で懸念 河野担当相「来年ブースターを打てるように」
2021/08/10 17:12

　新型コロナウイルスに感染したと国に報告があり、自宅で亡くなったのは、今年１～６月の半年間に全国で８４人だったことが厚生労働省の集計で分かった。７月以降の感染「第５波」ではデルタ株の影響により、全国の自宅療養者が４日時点で４万５０００人を超え、１週間で約２万６０００人増えている。４０～５０代を中心に重症化や死亡リスクも高く、事態は一段と深刻だ。

　厚労省は医療機関や保健所が入力した感染者情報を国や自治体が共有するシステムを使い、１～６月の報告分を調べた。死亡場所が「自宅」だったのは８４人。年代別では８０代以上（３６人）、７０代（２４人）、６０代（１１人）が８割以上を占めた。

　７月以降はワクチン接種が進んだ高齢者の感染や死亡は激減。一方で４０～５０代を中心に中等症や重症者が増えている。

　政府は重症者や中等症でリスクの高い人は入院対象としている。中等症でも重症化リスクが低いと判断された人や軽症者は自宅療養となることが多いが、自宅で容体が急変し、死亡する事例も起きている。

　政府は療養中の健康観察を強化しており、患者の血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配布や、往診する医師の診療報酬を手厚くするほか、医療機関に空きベッドを確保しておくなどの対策を進めている。

　ワクチン接種は累計１億回を突破したが、各国でデルタ株の猛威が続いており、政府は「ブースター」と呼ばれる、２回接種を終えている人に行う３回目の追加接種について、来年の実施に向けた検討を本格化させる。

　時間の経過とともに免疫は低下するため、追加接種により、低下した免疫を強化する狙い。

　河野太郎ワクチン担当相は「来年、ブースターを打てるようにワクチンを確保しなければならない」と語り、時期や回数、費用負担などが課題となる。コロナとの戦いは長期戦になりそうだ

発症７日以内の入院・投与カギ、「抗体カクテル療法」大阪でも開始
2021年08月10日 18時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの軽症・中等症向けに「抗体カクテル療法」と呼ばれる新たな治療法が大阪府内でも始まった。重症化を防ぐ効果が期待される。現状は入院患者のみが対象で、発症から原則７日以内に投与する必要があり、医療現場からは「早めの投与が効果的」との声が上がる。病床が逼迫（ひっぱく）して入院に時間がかかるようになれば、治療の機会を逃すケースが出る恐れがある。（佐々木栄）

　抗体カクテル療法は、厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や糖尿病、慢性腎臓病、慢性肺疾患などの持病がある人、喫煙者など重症化リスクが高い患者が対象となっている。

　薬は当面、供給量に限りがあるため、国が中外製薬から買い上げ、医療機関に配分している。国は２０万回分を確保したという。大阪府の吉村洋文知事は９日、西村経済再生相らとのテレビ会議で、「緊急事態宣言が出ている地域に戦略的に配分するよう国にお願いしたい」と要望した。

　新型コロナ専門病院として中等症患者を受け入れる大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、７月２９日から抗体カクテル療法を始めた。

　１０日午前までに２０～８０歳代の１９人に投与。このうち３日までに治療を受けた５人では、発症から３～４日目までに投与された３人は熱が下がり、倦怠（けんたい）感などの全身症状も改善した。うち２人は入院から１０日以内で退院した。これに対し、投与が発症から６日目と７日目だった２人は熱が下がらず、現在も入院中という。

　西口幸雄病院長は「早く投与した方がよく効く印象だ。解熱剤とは違って、熱はいったん下がれば再上昇しておらず、早期退院につながることが期待できる」と語る。

　薬は患者ごとに利用申請すると、配送される仕組みだ。基本的には平日は午後３時頃までに登録すれば翌朝には届くが、土日祝日は配送されず、金曜日に登録した場合は治療が２日ほど遅れる点がネックという。西口病院長は「国には薬を必要なときにすぐ使える仕組みを作ってほしい」と訴える。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）などでも投与が始まり、入院患者への治療は進む。

　一方で、政府が感染者の急増地域での療養方針を見直し、軽症者は原則として自宅療養となった。抗体カクテル療法は入院患者に限られているため、現状では対象にならない。首都圏を中心に爆発的な感染拡大で急増している自宅や宿泊施設にいる患者に投与する体制をどう整えるかが課題となっている。

　地域医療を担う日本プライマリ・ケア連合学会の大橋博樹副理事長は「重症化リスクが高い人に薬を速やかに使えるよう、往診や外来、宿泊療養施設でも投与できる体制をつくるべきだ」と指摘している。

抗体カクテル療法　ウイルス表面のたんぱく質にくっついて増殖を抑える二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせ、生理食塩水で薄めて１回点滴する。投与は３０分程度。軽症・中等症の外来患者に実施した海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果が示された

FNNプライムオンライン
アストラゼネカ製ワクチン配送へ 16日から6都府県に配送
FNNプライムオンライン 2021/08/10 18:58

アストラゼネカ社のワクチン5万回分が、16日から東京都など、6つの都府県に順次配送される。
河野規制改革相「8月16日から、順次ワクチンを配送してまいります」

ワクチン接種を担当する河野規制改革担当相は会見で、これまで確保しているアストラゼネカ社製ワクチン200万回分のうち、5万回分余りについて、緊急事態宣言が発令されている6つの都府県に、16日から配送を始めることを明らかにした。

また、自治体から初回の希望量が、5万回分余りにとどまったことについて、河野大臣は、「必要な量を2日でまとめるよう依頼していたため」と説明した。

強まるロックダウン論＝感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重
2021/08/10 07:53 時事通信

　新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。

　「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。

　全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は３日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

　ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。

　新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。

　ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月３０日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。

　背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」（政府関係者）との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は３日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。

　とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は４日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。

元徴用工訴訟、原告再び敗訴＝６月に続き―韓国地裁

2021年08月11日 11時45分 時事通信

　【ソウル時事】ソウル中央地裁は１１日、元徴用工の遺族が三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、原告敗訴の判決を言い渡した。韓国通信社「ニュース１」は「請求棄却」と伝えた。

　ニュース１によると、日本の植民地統治下で強制動員され被害を受けたとして遺族が２０１７年に提訴していた。

　元徴用工訴訟をめぐっては、１８年に韓国最高裁で日本企業に賠償を命じる判決が確定。しかし今年６月、ソウル中央地裁は同種の訴訟で、原告の賠償請求権について、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した１９６５年の日韓請求権協定の適用対象となるなどとして、訴えを却下する判決を下していた。　

韓国 場当たり的ワクチン政策に国民の不満高まる

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4200人確認したと発表した。11日までの1週間平均の感染者数は3983・6人となり、前週の114・5%となった。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は、前日より21人多い197人で、過去最多を更新した。また、30代男性を含む2人の死者が確認された。
都によると、10日までの3日間で行われた行政検査数の平均は8797・3件。陽性率は10日時点で22・3%まで上昇している。
　11日に確認された感染者4200人を年代別にみると、20代が1262人で最多。30代が867人▽40代が727人▽50代が485人▽10代が397人と続く。65歳以上の高齢者は162人だった。

大阪府は１１日、新型コロナウイルス新規感染者数が１４９０人と発表した。過去最多となる。死者は２人。　これまでの最多は６日発表の１３１０人だった。

神奈川県で11日、1565人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。2人の死亡も確認された。県と横浜市などが発表した。

沖縄県は11日、新たに638人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
1日の感染者数としては過去2番目に多い。
直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は246.84人で全国最多。

埼玉県で11日、新型コロナウイルスに感染した1人の死亡と1227人の感染が確認された。県とさいたま市などが発表した

千葉県内で11日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、955人の感染が新たに判明した。

福岡県内では８月１１日、新たに７３７人の新型コロナ感染が確認されました。

7255～7257 口コミ知りたいさん

超悪霊がやってきた　悪霊神社にさっさと帰れ

全国の新規感染者、最多１万５８１３人…厚労省機関「医療体制は災害時に近い」

　新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は１１日、１万５８１２人となり、過去最多となった。全国的にほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加しており、厚生労働省の助言機関は同日、「これまでに経験したことのない感染拡大で、首都圏を中心に医療提供体制は災害時の状況に近い」と警鐘を鳴らした。

　東京都では１１日、新規感染者が４２００人確認された。直近１週間の平均では前週から１４・５％増えた。感染者の急速な増加に伴って重症者も急増しており、４０歳、５０歳代を中心に、都基準の重症者は１９７人と、２日連続で過去最多を更新した。

　重症者向け病床の使用率は５０・３％となり、都の関係者からは「医療従事者の確保も困難で、これ以上の重症者の増加に対応するのは難しくなっている」との声が上がっている。

　新たな入院の受け入れや調整も困難になっている。自宅療養者は１か月前の約１２倍にあたる１万９３９６人となった。

　千葉、神奈川両県でも２０歳、３０歳代を中心に新規感染者が急増し、重症者数が過去最多を更新。重症病床使用率も上昇している。

　大阪府でも、若い世代を中心に急速に新規感染者数が増加している。入院者、重症者ともに増加し、夜間の人出も多いため、感染拡大が続くことが予想される。

　沖縄県では、１０日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は２４７・８３人で全国最多で、過去に例のない水準。医療提供体制も全国で最も厳しい状況だ。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「一般医療の制限も生じており、症状が出て救急車を呼んでも、入院できない状況になりつつある。自分や家族を守るため、感染リスクを避けることが必要だ」と訴えた

2021年08月11日 19時05分 読売新聞

2021年08月11日 20時43分 読売新聞

兵庫・京都が「緊急事態宣言」発令を要請へ
兵庫県庁

　兵庫県と京都府は１１日、緊急事態宣言の発令を政府に要請する方針を固めた。それぞれ１２日に対策本部会議を開き、最終判断する

蓮舫氏　“丸川発言”に苦言連発「検証結果も示さずに…」「バッハ会長を守るのが仕事ではない」
蓮舫参院議員

　立憲民主党の蓮舫参院議員（53）が10日、自身のツイッターを更新し、丸川珠代五輪担当相（50）の発言に苦言を呈した。

　丸川大臣は閣議後の記者会見で、東京五輪期間中（7月23日～8月8日）に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」とコメント。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が東京五輪閉幕翌日の9日夕方に東京・銀座を散策したことには「まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということは重要なポイントだと思います。加えて不要不急であるかということは、これもしっかりご本人が判断すべきものであります」と語った。

　蓮舫氏は「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていない」との言葉に、「五輪関係者の感染、その経路や濃厚接触者の調査はまだ全て終えていません。また、その検証結果も示さずにこの発言をされる丸川大臣」と持ち出した。「東京を中心とした感染拡大は都民が原因で、五輪も自分も関係ないと何を持って話されているのでしょうか」と投げかけ、「臨時国会で検証、質疑をしましょう」とした。

　続くツイートでは、バッハ会長の銀座散策に関する発言に言及。「丸川さん…」と切り出し、「いま人流が増えている繁華街、そこを歩いておられる方々はみな『不要不急を本人判断』してることになり、政府が外出自粛を訴えること自体が無意味になります」と訴えた。「バッハ会長を守るのが五輪担当大臣の仕事ではない」と続け、皮肉った

2021年08月10日 18時44分 スポニチアネックス

・４０代、５０代で接種希望者全員分を供給すべきと思うが。

日テレNEWS24
東京都 アストラ社製ワクチン使用で調整
NNN24 2021/08/12 02:47

政府が新たに自治体に供給する予定の新型コロナのアストラゼネカ製ワクチンについて、東京都は、武蔵野市が運営する接種会場と、都の大規模接種会場の２か所で使う方向で調整していることが分かりました。都には１万４８００回分が供給される予定です。

アストラゼネカ製は原則４０代以上が対象で、都は重症者が多い４０代・５０代のワクチン接種を進めたい考えです。

「肺炎で苦しむ例多い」40代のコロナ重症者急増に医師が警鐘
2021年08月11日 11時00分 女性自身

連日、コロナの新規感染者数の爆発的増加が止まらない。引き金となっているのは、変異株がもつ驚異的な感染力だーー。

「菅首相の『人流は減っている』という発言は、現実を無視しているとしか思えません。感染者の増加は止まらず、もはや“オーバーシュート”しているのです」

こう話すのは、埼玉医科大学総合医療センター・総合診療内科・感染症科教授の岡秀昭先生だ。菅首相は7月27日の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者のうち「デルタ株」の割合が急速に増加していることを認めつつ、人流は抑えられているとの見解を示した。

ところが、その翌日には東京都内の新規感染者数が第3波のピークを大きく上回る3,177人にのぼり、神奈川県でも初めて1,000人を超えてしまった（1,051人）。全国的に感染者数は急増の傾向にあり、政府は神奈川・千葉・埼玉の首都圏3県と大阪府に再び緊急事態宣言を発出することを決めた。

岡先生によれば、そんな“後手後手”の対応で、日本はすでにオーバーシュート、すなわち感染爆発の状態に突入してしまったのだという。危惧されるのは、重症者のさらなる増加だ。

「今後、入院用の病床が埋まってしまい、自宅待機の人が増えれば、自宅で亡くなるケースが起こることも。死亡率の増加が避けられなくなってしまうのです。ワクチン普及の効果が見え始めているとはいえ、40代、50代では1回目の接種を済ませた人の数もまだまだ少ないのが現状です。この世代の人々にとって、現在の爆発的な感染者数の増加は極めて危険だと言わざるをえません」

いまでは入院する患者のじつに8割が40～60代だという。

「この世代は特に注意が必要です。20～30代の若い世代は感染してもほとんど重症化しないのに比べ、40代以上では重症化したり、中等症2の分類であるマスクで酸素を吸うほどの肺炎を発症するなど、つらい思いをする方が目立つためです。40代以上の方には、できることならワクチン接種を受けてほしいというのが医療現場の願いです」

重症化後のリスクと比較すれば、ワクチン接種の副反応のほうが症状は軽くすむ、と岡先生は話す。

「注意してほしいのは、『重症者・死亡者が少なくなっているから心配しなくてよい』という考えは間違いだということです。日本の重症の定義は、海外の基準では『瀕死』にあたります。つまり人工呼吸器やエクモをつけて、現場の医療で、なんとか救命している状態なのです。中年の中等症患者がたくさんいます。今後、さらに感染者や入院者が増えて病床がひっ迫し、新たに入院患者の受け入れできない状況になると、治療を受けられずに死亡することにもなります」

医療現場は、いつ完全に崩壊してもけっしておかしくない状態なのだ。病床のひっ迫を食い止めるためにも、一人ひとりの徹底した感染予防への心がけが欠かせない

読売新聞
「デルタ株」の感染予防、ファイザー製よりもモデルナ製が有効か…米研究チーム
読売新聞 2021/08/11 18:18

　米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、米ファイザー製よりもインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に対する感染予防効果が高い可能性があると、米国の研究チームがまとめた。

　米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームは、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計約７万７０００人のデータを解析した。デルタ株の感染割合が７０％に達した７月時点で、感染予防効果はファイザー製で４２％だったのに対し、モデルナ製は７６％と高かった。

　デルタ株がほとんど確認されなかった今年初め時点での感染予防効果はファイザー製７６％、モデルナ製８６％。いずれもデルタ株の出現で効果が低下したが、モデルナ製の方が低下の幅が小さかったとみられる。

　一方、重症化などによる入院を防ぐ効果は、デルタ株に対してもいずれも小幅の低下にとどまった。

　森田公一・長崎大熱帯医学研究所長（ウイルス学）の話「様々な要因が考えられるため、今回の結果だけで２社のワクチンの比較は難しいが、ワクチンの有効性を追跡したデータは今後、３回目の接種などを検討する上で重要だ」

JBpress
感染再拡大の中国で「コロナとの共存」を訴える声が出てきた理由
福島 香織 2021/08/12 06:00

中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）c JBpress 提供 中国・江蘇省の省都である南京市のスタジアムに設置された会場で新型コロナワクチンの接種を受ける住民たち（2021年8月2日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国で新型コロナウイルス・デルタ株の感染がじわじわ広がっている。国家衛生健康委員会の発表では、8月9日だけで新たな本土感染確定診断例（確診）は全国で108人。この3カ月以来、全国での新たな確診例が100を超えたのは初めてだという。

　日本は東京都だけで1日数千人の新規感染者を数えているのだから、なんだ、たった100人か、と思うかもしれない。だが、そのわずかな感染者のために、中国は国民の生活と経済を犠牲にした徹底したロックダウンや全市民を対象としたPCR検査を実施して、「ゼロ感染」を目指している。

　それでも感染者が出続けている、というのであれば、このデルタ株がいかに手ごわいウイルスであるか、ということではないか。そして、それ以上の感染力という噂のラムダ株の脅威は言わずもがなだろう。

懸念される水害被災地の感染拡大
　中国における今回のデルタ株感染拡大の発端は、7月10日に南京国際空港に到着したロシアからの旅客機に新型コロナ感染者が搭乗していたことだった。7人の旅客が到着後の検査で陽性とわかり、速やかに隔離された。だが、そののち、7月20日までにこの機内の清掃にあたった清掃員9人のデルタ株感染が確認された。清掃員らは防護服を装着していたはずだが、着脱の時の不注意で感染した模様。彼らも感染が判明すると即、隔離されたが、それまでの間に感染は広がっていた。

　7月21日から南京市は全民920万人を対象にPCR検査を開始し、南京市の感染者発生地域はすぐに封鎖された。それでもわずか10日ほどで感染は各地に飛び火、江蘇省、湖南省、河南省、湖北省などの20都市で累計200人以上に感染が広がった。

　湖南省株洲市では8月2日から120万人の市民が3週間の外出自粛を求められた。観光シーズン真っ只中の張家界も、感染が拡大したため「休眠」状態となり、観光に訪れていた旅客はホテル内での待機を命じられた。張家界市で7月29日から8月10日までに確認された感染者は約50人に達している。

　2020年初めのコロナ感染の恐怖の記憶がまだ残る湖北省武漢市では、約1100万人の全市民にPCR検査を実施した。北京では、ハイリスク地域との飛行機、高速鉄道の往来を一時停止する措置をとり、国際映画祭など大型イベントを延期した。

　中国で今一番心配されているのは、大水害の傷跡がまだ癒えていない河南省鄭州の感染状況だ。8月8日に確認された新規の本土全体の感染者は94人だが、そのうち41人が河南省の感染者である。8月9日には108人の本土感染者が確認されたが、河南省が37人を占める。ほとんどが無症状だが、水害によって衛生状態が悪化し医療機関も完全に復旧していない鄭州市周辺で有症状の感染者が増え続ければ、大規模な感染爆発につながりかねない。河南省当局としては8月中にゼロ感染を目指すとしている。

　鄭州市では、すべての小区（村）にロックダウン実施を通達し、人の流れを減少させ、市民の厳格な体温管理も行う、としている。各世帯に1通の外出許可証を配布し、1日1回、各世帯の1人だけに生活必需品購入のための外出を許可し、不必要な外出は禁ずる、という。

　鄭州市の場合、全民に対するPCR検査も1回ではなく、一部市民はすでに3回目のPCR検査を受けている。だが、ある住民は「検査を受けるときに100人以上が密になり、そちらの方が感染リスクがあると思う」とメディアに不満をもらしていた。

コロナとの共存を訴える意見に多くの支持
　中国がここまで徹底してゼロ・コロナにこだわるのは、来年（2022年）2月の北京冬季五輪を有観客で東京五輪よりも華々しく立派に開催したい、という野望もあろう。また中国製ワクチンの予防効果がファイザーやモデルナよりかなり低いという問題もある。中国のワクチン接種率は40％を超えているが、実のところ2回接種後も感染が確認された例は枚挙にいとまがない。結局、中国政府としては、ワクチン接種率に関係なく、大量PCR検査とロックダウンによる徹底管理方式を取らざるを得ない、ということになった。これは、日本は真似したくてもやれない。権威主義国家の暴力的なまでの統制力があってこそ可能な方式だ。

　だが、最近になって中国で、この「ゼロ・コロナ」志向に疑問を呈する意見が出てきた。復旦大学附属華山医院感染科主任の張文宏が7月末、中国のSNSの微博で「“コロナと共存”の準備をする方がいい」と提言。これが、中国のネット民から強い支持を得た。

　張文宏は、「世界は新型コロナ感染のコントロールに失敗しており、中国はウイルスとの共存を準備すべきだ。これまで経験したことは、最も困難なことではない。さらに困難なのは、長期にウイルスと共存する智慧を絞ることだ」という。張文宏は南京でデルタ株の感染が拡大していることを踏まえて、「ワクチンではウイルスは完全に防御できない。ただ重症化率を下げるだけなのだ」と訴えていた。

　これに対し　元中国衛生部長の高強は人民日報への寄稿を通じて強烈に反駁した。高強は、世界でパンデミックが収まらないのは、英国や米国が感染者が増えているにもかかわらず、ワクチン接種率の高さに頼って、感染コントロール措置を解除したり緩和したりして、いわゆる「ウイルスと共存する」方向にあることが原因だ、と批判する。

　さらに「ウイルスと共存など絶対にありえない。ウイルスと人類は、お前が死ぬか俺が死ぬかの関係でしかない」「驚くべきことに、私たち専門家の中にもデルタ株の脅威について語りながら、国家に“ウイルスとの長期共存”戦略を提案する人物がいる」として、名指しこそしなかったが張文宏を批判した。

　張文宏の発言は、読みようによっては、徹底したロックダウンとPCR検査による今の中国当局の「ゼロ・コロナ」政策を批判しているようにも受け取れる。このことから、ネット民の中には「張文宏は政治的に危ないかもしれない」と心配する声も出ている。

大きすぎる経済的犠牲
　中国が、権威主義体制の暴力性を利用した徹底的な管理コントロールによってゼロ・コロナ作戦を展開してきた中、突如こういう意見が現れネットで盛り上がる背景には、この中国方式の「コストの高さ」への懸念が表出してきたからだ。

　昨年春から大規模なロックダウンを各地で繰り返し、どの国よりも早く新型コロナ肺炎の拡大を抑制できたことから、中国経済はどこよりも早くV字回復し、英米経済の回復と差をつけることができるという見立てが中国当局側にはあった。これは短期間のロックダウンでゼロ・コロナを達成した場合には可能だ。

　だがデルタ株は、この体制の優位性を利用した圧倒的な対コロナ管理コントロール能力の壁を破って、再び中国国内で感染拡大し始めた。米国や日本などと比べると新規感染者数は非常に少ないものの、ゼロ感染政策を掲げる以上、これまでのように徹底的に公共活動や人的往来を抑制せざるをえない。この経済的コストは中国が想定するより大きかったようだ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（8月11日付）が報じたところによれば、ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは、過去1週間の中国の経済成長率予測をそれぞれ8.6％から8.3％へ、8.7％から8.2％へと下方修正した。

　今のところ小幅の引き下げ幅だが、デルタ株がさらに強い感染力を示せば、さらなる経済への悪影響は避けられないとモルガンスタンレーなどは指摘している。

　ゴールドマンサックスのデータによれば、8月初旬の1週間で中国100都市で交通渋滞が減少し、上海、南京、鄭州などの6大都市の地下鉄乗降率は前年同期比でおよそ12％減少したという。恒生銀行（中国）の主席エコノミスト王丹は、最新のデルタ株感染拡大によって中国低所得者の失業率が上昇し、その影響は農村地域で大きい、と指摘していた。

　中国経済は今年8％以上の成長が見込まれると世界銀行なども予測していたが、中国政府が今年の全人代で打ち出した成長率目標は6％。中国政府は、ひょっとすると、こういう事態も想定していたのかもしれない。

ますます西側社会と切り離されていく
　中国はこのままでは、米国などよりもわずかの感染者しか出していないにもかかわらず、欧米のどの国よりも経済を犠牲にする厳しい政策を自らに強いていくことになる。政策を見直すべきだ、という意見が出てきても当然かもしれない。

　経済をとるか、ゼロ・コロナをとるか。だが、米メディアのラジオ・フリー・アジアによれば、張文宏を支持する意見がSNSなどで削除されているという。中国当局としては当面、「コロナと共存」路線に転換するつもりはなさそうだ。

　もし、米国やその他の西側社会が、ワクチンの力で重症者や死者の増加を抑えつつも、ある程度の感染拡大を容認し、経済活動や人の往来を認める方向に動き、一方で中国がゼロ・コロナ政策を貫くならば、これは人的往来のデカップリングにもつながり、本当に中国の鎖国時代が到来するかもしれない。実際、中国は不要不急の出国を控えるようすでに国民に通達し、一部ではパスポートの更新を拒否されるビジネスマンや留学生もいるという。

　中国が「ゼロ・コロナ」にこだわるのは、新型コロナの封じ込めが目的のように見えて、実は中国国民を西側社会から遠ざけ、その移動や動静をより厳しく管理したいという政治的な思惑があるのかもしれない。

　日本の場合は、水際管理も国内管理もグダグダのまま五輪を開催するも、6割以上の国民が開催してよかったと感じ、ステイホームを呼びかけるも、もはや人出を抑えることはできない状況になっている。あげく、いっそコロナは季節性インフルエンザのようなものと考えてみようと、感染症としての危険度を2類相当から5類に変えるべきかという議論も始まっている。思えば、最初から、なし崩し的に「コロナと共生」だ。中国人から見れば相当クレイジーに見えるかもしれない。だが、人も気候もウイルスまでも、完全にコントロールしようとする中国共産党が支配する社会よりはまだ過ごしやすい世の中ではないか、と思ったりもするのだった

産経新聞
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討
2021/08/11 21:35

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。

追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。

宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

田村憲久厚生労働相は１１日、厚労省に助言する専門家組織の会合で「新規感染者数が常態的に１万人を超え全国的に感染が拡大している。東京は厳しい状況が続いており、東京の状況に近づいている自治体が続々と増えている」と危機感を示した。政府内には宣言の全国適用を求める声もあるが、関係閣僚からは「宣言を全国に出しても感染者は減らないだろう。何年も解除できない事態になりかねない」との声が漏れる。

重症者も増えており、１０日時点の重症者は１３３２人と２１日連続で増加した。インド由来の変異株（デルタ株）が猛威を振るう中、欧米ではワクチンを２回接種した人の割合が６割近くになっても、感染が止まらないという。

田村氏は１１日のテレビ朝日番組で「日常としてコロナと付き合っていく時代になる」として、コロナ専用病院の開設を「早急に検討しなければならない」と述べた。コロナと共存する社会の在り方を示すのは急務となっている。（坂井広志）

米「マスク義務化」禁止めぐり対立

東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4989人報告され、6人が死亡したと発表した。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1654人確認されたと発表した。
1日あたりの新規感染者数は11日の1490人を超えて、2日連続で過去最多を更新した。前週木曜（5日）の1085人から569人増えた。

沖縄県は12日、新型コロナウイルスの新規感染者732人を確認したと発表した。
5日の648人を超えて過去最多。

神奈川県内で1807人の感染を確認（8/12）

千葉県内で12日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、1038人の感染が新たに判明した

埼玉県で12日、1528人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの発表数では過去最多。

福岡県は１２日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の１０４０人になるとの見通しを発表した。これまでの最多は６日の８３８人で、１日当たりの新規感染者が１０００人を超えるのは初めて。

北海道などは12日、道内で480人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

　東京都は１２日、同日時点の新型コロナウイルス感染による自宅療養者が、過去最多の２万７２６人に上ったと発表した。新規感染者も過去２番目に多い４９８９人に達し、同日開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で専門家は「感染者が急増し、制御不能な状況だ」と強い危機感を示した。

　都内の自宅療養者は、７月３１日に１万人を超えてから１０日あまりで倍増。初めて２万人を上回った。都基準の重症者は過去最多だった前日から２１人増えて２１８人となり、入院患者数も３６６８人と６日連続で過去最多を更新。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は厳しさを増している。

2021年08月12日 22時05分 読売新聞

全国で１万８８８８人感染 過去最多を更新
NNN24 2021/08/13 01:40

ＮＮＮのまとめによる全国の新型コロナウイルス感染者は１万８８８８人と過去最多を更新。２０の府県で過去最多となっています。亡くなった方は２４人でした。

また、１１日時点での全国の重症者は１４０４人。１４００人を超えるのは過去最多の１４１３人となった５月２５日以来で、過去２番目の多さとなっています。

東スポWeb
東京五輪選手村の福島産食材拒否した韓国で「日本産魚介類」→「韓国産」の産地偽装事件が！
東スポWeb 2021/08/12 21:22

韓国選手村では垂れ幕問題も発生c 東スポWeb 韓国選手村では垂れ幕問題も発生
韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会は、選手村で提供される食事に福島産食材が使用されるとして独自の給食センターを設置していたのは記憶に新しいが、同国内で日本産魚介類の産地偽装事件が起きていた。

東京五輪前から韓国は福島など８県産の水産物の輸入禁止措置を取っている中、韓国紙「国民日報」は、同国の黒山島の一部食堂が「黒山島産でなければ料金は受け取らない」と掲げたにもかかわらず、実際は日本産などの魚介類を入れていたとして警察に摘発されたと報じた。同紙によると、原産地は日本（４７件）、中国（３７件）、ロシア（１件）が韓国産に化けていたという。

韓国国内では、消費者の日本産離れが進んでおり、低価格で仕入れた日本産魚介類を何とかして売るために、韓国産とした極めて悪質な行為だ。福島など８県産のものが含まれていたどうかは不明だが、日本側からしたら風評被害でしかない福島産などの食材の扱いが、地方の水産物を扱う業者にも影響を及ぼしてしまったようだ

テレ朝news
“ロックダウン的手法”検討を…感染者初の2万人超
時間: 04:30 2021/08/13 23:58

東京都が13日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5773人で、過去最多を更新しました。 小池知事：「昨年初めに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、最大級、災害級の危機。あした土曜日、旅行、帰省の計画で、いざ行かんということだが、この場でも延期、中止など、もう一度、改めてお考え下さい。お考え下さいじゃなくて、もうここは、今年も申し訳ないけど、諦めていただきたい」 東京都医師会・尾崎会長：「全国的な緊急事態宣言を出すとか、今まで言っていたような政策は、もう誰も言うこと聞いてくれないから、新たな政策を打ち出す（必要がある）」 全国の感染者数も急増し、初めて2万人を超えました。
神奈川や千葉など、17都府県でも過去最多を更新しています。また、全国の重症者の数も、これまでで最も多くなりました。全国知事会は、感染の急拡大に緊急声明を出し、“ロックダウン的手法”についても検討を進めるよう、政府に求めています。 菅総理：「（Q．4回目の緊急事態宣言だが、あまり効果は出ていない。人流を減らす以外に新たな対策は取らないのか）医療体制、ここはしっかり体制を議論して、そうしたことに全力を尽くす。必ずご自宅にいる方には連絡を取れるような体制を自治体と連携してやっていく」 重症化の防止に効果があるといわれる治療薬『抗体カクテル』については、「集中的に使用できる拠点を近いうちに整備する」としました。

一方、これまでの総括を問われると、こう述べました。 菅総理：「私自身、自己評価するのは僭越（せんえつ）だと思う。世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないか。

それに対して、対応するためにワクチンだということで、人流の抑制と同時にそうしたことを全力で取り組んできている」 ロックダウンについては否定的な考えを示す一方、政府は、緊急事態宣言を発令する地域を追加する方向で検討に入っています。検討の対象は、茨城県や福岡県など、国に発令を要請している地域が中心です。加えて、8月末に期限を迎える東京など、6つの都府県への緊急事態宣言についても「延長は避けられない」との見方も出ています。

また、政府の分科会から「人流抑制」を求められていた百貨店では、三越伊勢丹や高島屋などが相次いで14日から入場制限を行います。13日夜になって、1都3県の知事が政府に対して要請書を出し、百貨店に対し強い措置が取れるよう、基本的対処方針の変更を検討することを求めています。また、都道府県をまたいだ移動を減らすため、航空や鉄道など、公共交通機関の利用を抑制する策を講じることを求めています

産経新聞
韓国の慰安婦運動３０年 抗議主導団体が内幕語る
2021/08/13 19:34

産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影）c 産経新聞 産経新聞の取材に応じる「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長＝韓国・ソウルの正義連事務所（時吉達也撮影）

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦が公の場で初めて証言してから、１４日で３０年を迎える。支援団体による強硬な抗議を受け韓国政府が国家間合意を事実上ほごにするなど問題解決の見通しが立たない中、抗議活動を主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長が産経新聞の取材に応じ、「われわれの実態はただの調整役にすぎない」と主張。当事者の利害が交錯する活動の内幕を明かした。

寄付金流用、補助金の不正受給…。尹美香（ユン・ミヒャン）前代表が昨年、詐欺や業務上横領などで起訴されるに至った一連のスキャンダルについて尋ねると、李氏は「あくまでも前代表の問題」と距離を置く姿勢を示しつつ、「発覚以前からリスクを把握していた」と明かした。

研究者として正義連の活動に携わるようになった李氏が初めて事務所を訪れた２０００年代初頭、職員は尹前代表を含め４人ほどしかいなかった。李氏は「少人数で膨大な業務を担い、会計上のミスが生じる危険があった」と振り返る。

正義連は１９９２年以降、毎週日本大使館前で集会を開催し、通算千回を迎えた２０１１年には付近の歩道に慰安婦像を設置した。抗議活動での存在感はさらに高まり、同種の像が国内外で乱立し外交問題に発展する端緒を開いた。

しかし、李氏は正義連の活動が誇大化して報じられていると強調。「われわれが建立したのは韓国国内では日本大使館前の１体だけで、他は一切関与していない。海外でも、事情に応じて一部を支援する程度だ」と釈明する。

集会開催についても、毎回異なる団体が主管し、正義連は「調整役を務めているのにすぎない」と主張。各回で声明を発表する親北朝鮮団体や宗教団体の主張はそれぞれ大きく異なり、「時には過激な内容が、正義連の主張であるように報じられた」と困惑を隠さない。

「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった２０１５年の日韓合意当時、急増する抗議団体の調整に追われ、尹前代表は理事会で「（代表を）やめたい」と繰り返していたという。

慰安婦問題をめぐっては「２０万人の強制連行」など、実態とかけ離れた報道が先行し、韓国側が主張する旧日本軍の関与を追認する「河野談話」も発表された。民間の寄付に基づく元慰安婦への現金支給も実施されたが、支援団体側は「日本が法的責任を認めていない」と一貫し和解を認めない姿勢を示してきた。

しかし、李氏の言葉からは「法的責任」に固執する活動への迷いも垣間見える。１５年の日韓合意後の追加要求に応じない日本の政治家らを「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を『解決済み』という人はいない」などと非難する立場に変わりはない。ただ、問題解決に向けては「正直に言えば、誠意ある謝罪が法的賠償以上に重要ではないか」とも漏らす。理事長交代後、正義連の活動の重点を慰安婦問題から「より普遍的な『女性・人権・平和』の活動」に移行したことも明らかにした。

昨年以降、関連団体や研究者との間で日本政府への要求事項を一本化するための非公開の議論を開始したという李氏。「論点が整理されつつある」と強調するが、「問題意識がそれぞれ大きく異なる」ため、議論がまとまるメドは立っていないという。

各自の思惑が交錯する支援団体側に主導権を握られ、韓国政府も外交解決に踏み出せない。問題解決に向けた議論は、出口が見えないまま３１年目に突入する。

◇

李娜栄・正義連理事長のインタビューでの発言について、西岡力?麗澤大学客員教授は次のように語った。

「慰安婦問題をホロコーストと比較すること自体が話にならないし、国家と国家が約束を守ることの重要性について考慮していないこともよく伝わってくる。日本政府に何を求めるのかは、当事者のおばあさんたちを無視して運動家が勝手に決めることでなく、日本側が対応すべき相手ではない。また、前代表の在職中の犯罪を組織と無関係であると強調するのは無責任極まりない。いったん解散し、蓄財を返還した上で出直すべきだろう」

新型コロナ 全国で過去最多1521人の重症者
時間: 00:28 2021/08/14 12:29 テレ朝news

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの14日午前0時時点の重症者が全国で1521人になり、過去最多を更新しました。 前の日より43人増えています。 13日は午前0時時点で全国で1478人となり、これまで最も多かった5月25日の1413人を超えて過去最多となっていて、2日連続での更新となりました。

東京・沖縄のコロナ感染大爆発はインド超え！ 収束までには2カ月か

2021年08月14日 14時12分 日刊ゲンダイDIGITAL

　感染爆発に歯止めがかからない。13日の新規感染者数は初めて２万人を超えた。17都府県で過去最多を更新。重症者数も前日から74人増えて1478人となり、過去最多となった。病床使用率がステージ４（爆発的感染拡大）の目安となる50％以上だったのも17都府県で、入院できない陽性者が急増し、自宅療養者は７万4063人になった。

　とりわけ深刻なのが、４回目の緊急事態宣言発令から１カ月以上経過している東京、３回目の宣言対象に追加されてから３カ月近くが経つ沖縄だ。今春、感染大爆発が起きたインドを超えている。きのうの新規感染者数は5773人と721人。直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数は199.93人と256.09人（厚労省調べ）で、インド国内が地獄絵図のようになったピーク時（５月９日）の198.5人（WHO＝世界保健機関＝調べ）を上回っているのだ。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「多くの専門家が東京五輪開催による気の緩みや人流への懸念を示していたのに、菅政権はロクな対策を打たずに強行したのだから、当然の結果。起こるべくして起きたと言っていい」

■菅首相はぶら下がり取材で逆ギレ

　都のモニタリング会議の専門家は「制御不能な状況」と言い、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは「都内の人流を宣言前の７月前半比５割減に」と声高に訴え始めたが、アナウンス効果はどれほど期待できるのか。インドの感染拡大は外出禁止やワクチン接種の広がりでピークアウトに向かっているものの、直近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数がステージ４の目安となる25人以上を下回るのに２カ月を要している。ステージ３目安の15人以上にはいまだ至らず、足元では20.6人（３日現在＝WHO調べ）だ。

「菅首相に政権を預かる資格はない。責任を取って速やかに辞めてもらわない限り、この国に展望はない。もはやロックダウンしか打つ手はないのではないか」（中原英臣氏）

　菅首相は、13日のぶら下がり取材で新型コロナ対策への評価を聞かれ、「世界でロックダウンをし、外出に罰金を科してもなかなか守ることができなかったじゃないですか」と逆ギレ。「10月初旬には全国民の８割に（ワクチンを）打てる体制をつくっている」と息巻いたが、インド株（デルタ株）の猛威に集団免疫論は通用しないのが世界の常識だ。知らないのか。新聞は読まないだろうが、報告も上がっていないのか。

【速報】全国で２万５８人感染 東京は２日連続で５０００人上回る
2021年08月14日 18時19分 TBS

　新型コロナウイルスについて１４日、全国で午後６時時点で、２万５８人の感染が発表されました。東京都の感染者は、２日連続で５０００人を上回っています。

　東京都が１４日、新たに発表した感染者は５０９４人で、過去２番目の多さです。５０００人を上回るのは２日連続になります。年代別では、２０代が一番多く１５６８人、３０代で１０７９人と２０代と３０代で半数以上を占めています。

　関東圏では、神奈川で２３５６人、埼玉で１８００人、千葉で１２７２人、など過去最多。そのほか、大阪で１８２８人、沖縄で７５２人などあわせて１１の府と県で過去最多を更新しています。

　また、全国で午後６時までに、２万５８人の感染が発表されています。入院している「重症者」の数は全国できのうから４３人増えて１５２１人となり、過去最多を更新しました。

ラオックス、７店閉鎖＝訪日客回復めど立たず
2021年08月13日 20時16分 時事通信

　ラオックスは１３日、家電や免税品を扱う国内１３店舗のうち東京と近畿の７店を閉鎖すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、主要顧客だった中国などからの訪日外国人客の回復にめどが立たないため。これにより、同社の国内店舗は北海道１、東京３、近畿２の計６店（うち２店休業中）となる。

コロナ関連の破たん1817件に　感染拡大続くも破たんペースは減少　東京商工リサーチ
2021年08月14日 15時34分 財経新聞

　東京商工リサーチは13日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が1週間で9件増え、累計で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。飲食業等において、一部で業績回復傾向が見られ、破たん件数が減少した。一方、デルタ型の感染拡大から病床不足の懸念が強まる中、業績が再び悪化するリスクをはらんでいる。

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　東京都は13日、都内で新たに確認されたコロナ感染者数が過去最多の5,773人だったと発表した。重症患者数は227人、入院患者は3,727人となり、いずれも過去最多を更新。13日までの1週間における1日当り新規感染者の平均は4,156人（前週は3,820人、前々週は2,501人）。高齢者の新規感染は少ないものの、変異ウイルスの拡大で重症患者が増え、病床不足リスクが高まっている。

　菅義偉首相は13日の記者会見で、全国での新規感染者数が2万人を超え、「医療体制は極めて厳しい状況にある」とコメント。厚労省は3月時点で全国自治体に対し、感染者が昨年冬の2倍となる状況を想定した対策を求めたものの、現状は想定を超えた。時短要請等に従わない飲食店等へ過料を科した事例もほぼ無く、夜間も営業を続ける飲食店は多い。政府は来週以降、緊急事態宣言等の拡大・延長を協議する予定。

　時短や酒類提供停止の要請に従わない飲食店が増える中、感染力の強いデルタ型の発生場所が飲食店から職場、学校、商業施設に広がっている。一部の百貨店ではクラスターが発生し、従業員へのPCR検査の実施やアルコール消毒器の増設などで対応するほか、混雑時の入場制限を導入。各社とも業績が回復傾向にある中、再び悪化する事態は避けたい。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間14日午前10時時点で2億614万人超、死者数は434万人超。

　国別の最多は米国の3,658万人超、次いでインドが3,211万人、ブラジルが2,031万人。以下、フランス647万人、ロシア646万人、イギリス624万人、トルコ603万人と続く。直近4週間では、米国（233万人増）やインド（109万人増）のほか、インドネアシア（104万人増）が急増している。日本は直近4週間で25万人増え、累計111万人を超えた。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、13日時点で1,817件（負債1,000万円以上）に達したと発表。破たん企業が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで1万9,640人（前週比29人増）に達した。

　業種別で破たん件数が最も多い飲食業において、持ち帰りや宅配の需要をうまく取り込んだ一部企業で回復傾向が見られる。加えて、コスト削減努力や自治体からの協力金の活用もあり、いまだコロナ前の業績には戻らないものの、破たん件数が減ってきた。一方、時短や酒類提供停止の要請に応じない飲食店の増加が感染拡大の要因の1つとする見方もあり、政府が厳しい要請・規制を導入すれば再び業績が悪化するリスクはある。

菅総理「台湾有事で沖縄守らなければならない」
テレ朝news 2021/08/15 02:13

　菅総理大臣はアメリカメディアとのインタビューで台湾有事が起きた場合、「沖縄を守らなければならない」と強調しました。

　アメリカのニューズウィーク誌のインタビューで菅総理は、台湾有事が起きた場合の台湾から近い沖縄について「当然、沖縄を守らなければならない」と述べました。

　そのうえで「日米同盟に基づいて在日米軍基地がある沖縄の防衛は日本政府にとって非常に重要な目標だ」と述べ、中国を牽制（けんせい）しました。

　また、防衛予算について宇宙、サイバーなどへの投資を強化するとし、今後、防衛費をGDP（国内総生産）の1％枠内とする考えにはこだわらない考えを示しました。

　その一方で、中国に依存しないサプライチェーン構築のため、日本企業に国内への投資を促す考えを明らかにしましたが、中国との経済的関係を断ち切ることまでは考えていないと強調しました。

>>７２７３　？

>>７２７９　？

新型コロナの全国の重症者が1563人 過去最多
FNNプライムオンライン 2021/08/15 11:53

コロナウイルスの全国の重症者は、前の日から42人増えて1563人となり、過去最多となりました。

厚生労働省によりますと、8月14日時点での新型コロナウイルスの全国の重症者は、1563人で、前の日から42人増えました。重症者数は25日連続で増加していて、3日連続で過去最多となりました。

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4295人確認したと発表した。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は251人。感染拡大に伴って重症者数は増え続けており、これで6日連続で最多を更新した。
4295人の内訳を年代別で見ると、20代が1320人で最も多く、30代が877人▽40代が706人▽50代が505人と続く。65歳以上の高齢者は150人だった。
15日までの1週間平均の感染者数は4263・9人で、前週の105・6%にあたる。

大阪府は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１７６４人確認されたと発表した。前週より６００人増え、日曜日としては過去最多となった。死者はいなかった

神奈川県で15日、2081人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。
横浜市では777人の感染を確認。市によると、これまでに園児3人の感染が判明していた市内の認可外保育園で、新たに職員4人の感染を確認。園での陽性者は計7人となり、市はクラスター（感染者集団）と認定した。現在休園している

千葉県内で15日、過去最多となる1374人の新型コロナウイルス感染が新たに判明した。一日の感染者数としては、14日発表の1272人を上回り3日連続で最多を更新。

埼玉県で15日、新型コロナウイルスに感染していた1人の死亡と1773人の感染が確認された。

国内感染、新たに１万７８３２人＝重症者は最多１５６３人―新型コロナ
2021年08月15日 20時29分 時事通信

　国内では１５日、新たに１万７８３２人の新型コロナウイルス感染が確認された。１日当たりの感染者数が１万人を上回るのは１３日連続。死者は１０人。重症者は前日比４２人増の１５６３人となり、３日連続で過去最多を更新した。

　東京都の新規感染者は４２９５人で、前週から２２９人増え、日曜日としては過去最多。直近１週間平均は４２６３．９人で、前週比１０５．６％となった。

　都内の新規感染者の年代別では、２０代が最多の１３２０人。３０代８７７人、４０代７０６人、５０代５０５人と続いた。ワクチン接種が進む６５歳以上は１５０人。都基準の重症者は前日から６人増え２５１人となり、６日連続で最多を更新した。

　新規感染者は千葉県（１３７４人）、静岡県（３９４人）、三重県（１５１人）で過去最多となった。大阪府は１７６４人で、過去２番目に多かった

読売新聞
市がアストラ製接種受け付けへ…ファイザー製などにアレルギー反応見込まれる人優先
読売新聞 2021/08/15 10:04

　埼玉県戸田市は１３日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種予約を１６日から受け付けると発表した。会場は市立市民医療センターで、９月１日から１日１０人程度に接種する。

　１８歳以上で、海外で同社製ワクチンを１回接種した市内在住の人や米ファイザー製、米モデルナ製の成分へのアレルギー反応が見込まれる人を優先して受け付ける。１６日午前１０時から市コールセンター（０４８・２２９・０５７７）に電話で申し込む。

　４０歳以上で接種を希望する人は、予約枠に空きがある場合などに接種が受けられる。１６日午前１０時から市ホームページで仮登録を受け付ける。

駐アフガニスタン大使館職員の国外退避で最終調整、情勢緊迫化で

2021年08月15日 23時06分 TBS

　政府はアフガニスタン情勢の緊迫化を受けて、現地に駐在する日本大使館員を国外退避させる方向で最終調整を進めています。

　アフガニスタンでは反政府武装勢力・タリバンが国内の主要都市を勢力下に置くなど、国内を征圧しつつあり、ロイター通信はアメリカ大使館の職員らが国外退避を始めているとしています。首都カブールの情勢が深刻化していることを受けて、政府は、現地に駐在する日本大使館の職員について国外退避させる方向で最終調整しています。

　政府関係者は「各国の大使館員が国外に出て行く状況では日本も退避せざるを得ない」としているほか、ある外交筋は「今日が山場だ」と語っています。外務省によりますと、カブールの日本大使館には１２人が駐在しています。

福岡、佐賀、長崎、広島4県の家屋被害約3600件　記録的大雨
2021年08月16日 00時09分 毎日新聞

　大雨特別警報が出され、14日に記録的雨量を観測した福岡、佐賀、長崎、広島4県の家屋被害が15日夕の時点で約3600件に上ることが各県への取材で明らかになった。犠牲者や行方不明者は長崎県雲仙市の死者1人の他、行方不明が3人、負傷者は重傷1人を含め5人となっている。

　4県の家屋被害は計3601件で、内訳は、福岡3213件▽佐賀267件▽広島102件▽長崎19件。床上・床下浸水は3479件で、土砂崩れなどによる全半壊、一部損壊は計122件だった。

　福岡県では久留米市などを流れる1級河川・筑後川の水位上昇に伴い、支流や用水路の水が本流に流れず宅地などにあふれ出る「内水氾濫」が発生。久留米市で床上653件、床下2516件の浸水被害が出た。佐賀県も武雄市などを流れる1級河川・六角川が氾濫し、流域の大町町で床上、床下計188件の浸水被害が発生した。武雄市の件数は確認中で、被害規模は更に膨らむとみられる。

　犠牲者・行方不明者は、・・・・・・・・・・・・

21年08月16日05時07分発表
発生時刻 16日05時03分頃
震源地 ：滋賀県北部(北緯35.5度 東経136.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード4.6
震度4　　　：岐阜県:揖斐川町
震度3　　　：福井県:敦賀市
　　　　　　：岐阜県:本巣市 養老町 関ケ原町 輪之内町
　　　　　　：滋賀県:彦根市 長浜市 近江八幡市 高島市 東近江市 米原市 愛荘町

韓国での、高級ホテルの定義とは？ 驚きの歯ブラシの使い回しも
2021年08月16日 06時00分 グローバルニュースアジア

　2021年8月、以前、お風呂場の中が外から丸見えの韓国の高級ホテルのことを書いた。あれから、あのホテルが改修工事をしたというニュースは聞こえてこない。倒産したとも聞こえてこないから、見せながら営業しているのだろう。韓国とは、そういう国なのかもしれない。

　また一つ、釜山の高級ホテルで、事件が起きた。宿泊客用の使い捨て歯ブラシに、肉の破片が挟まっていた。使い捨てではなく、使いまわしだったということだ。

一人の宿泊客が、ブラシの部分に白い歯磨き粉と肉の破片のついた歯ブラシを、フロントに提出した。ホテル側は、すぐに「グレードアップしたお部屋」へのサービスを提案した。しかし、宿泊客は、新しい歯ブラシセットへの交換だけを求めた～韓国人宿泊客ではなかったのだろうか。

　高級ホテルだけに、日本のいわゆる温泉旅館で出す、浴衣の上に置いてある1回磨いたらブラシ部分がヘタレるものとは違っていた。ホテル名が印字された紙製の箱の中に、ビニール袋に歯ブラシと歯磨き粉が入った高級品だ。ただ、歯ブラシは中国製、歯磨き粉は韓国製、1セット19円ほどのお品だ。
毎月2000セット前後納品されている、その取引額は3万8000円程度。メーカーは、3万8000円ぽっちのために、使用済みの品を入れる方が手間だ、と語っている。

　この高級ホテルに昨年まで勤務していた者は「ハウスキーパーが宿泊客の退室後に室内清掃を行い、未使用に見えた場合は、そのまま置く。または、一度回収して再使用させる場合もある」と語っている。

　宿泊客が、あきらかに肉の破片と気が付いた歯ブラシを、清掃のプロであるハウスキーパーが未使用と判断するのもおかしな話だ。では、この歯ブラシをフロントに持って来た客の仕業か…。

　シャンプーや石鹸など無料提供している品は、開封していない場合消毒して元の場所に置くとのこと。歯ブラシセットは、宿泊客が希望した場合のみの提供で、チェックアウト時に必ず回収している。これが高級ホテルのスタンスらしい。
　
　高級ホテルなのに、石鹸の使いまわしや、歯ブラシをサービスで全員提供していない、って。日本のいわゆる温泉旅館の浴衣の上のヘタレ歯ブラシ以下だな。節約家倹約家だな、高級ホテル。

　釜山の自治体が、今調査している。結果は、公表されないだろうけど。韓国旅行できる日が来ても、歯ブラシは持参した方が、自衛になることだけは、確かだ。
【編集:fa】

懲りない小池都政が広報に血税7.5億円投入のムダ使い 昨年度もショボい動画で大コケ

「災害級の危機」「（帰省や旅行は）もう諦めて」――。新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない東京都の小池知事は13日、こう“危機感”を口にした。東京五輪開催中は口数が少なかったのに、随分な変わりようだ。

「小池知事は先月末、新規感染者数が3000人を超えているのに、大会期間中だからか『第３波の時とは状況が異なる』と静観していました。都の福祉保健局長が『いたずらに不安をあおらないで』と発言したことも容認。期間中に『五輪中止』の世論に再び火が付くのを恐れていたのでしょう」（都政関係者）

　五輪が終わった途端、お得意の「危機管理」を前面に押し出してきたというわけか。

　おかしな動きもある。18日開会の都議会に提出される1556億円規模の2021年度補正予算案に、怪しい事業が盛り込まれているのだ。〈新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業〉として、10億円を計上。一体どんなキャンペーンなのか。

「20～30代の若年層へのワクチン接種を促進するため、動画や広告などを通じて広報する予定。ネットのみならず、テレビやラジオなどのメディアにも広告を出す可能性もある」（福祉保健局）

　接種記録を登録することで、協賛企業からクーポンなどを受け取ることができるアプリ開発費に2.5億円が充てられる。つまり、単純計算で動画制作など広報に7.5億円を投入することになる。小池知事が出演する動画も制作する可能性があるという。

■昨年度のコロナ対策動画は再生回数わずか数百回

　都は昨年度も新型コロナ対策として小池知事出演動画を山ほど作ったものの、大ゴケ。公開から１年以上経ても、再生が数百回というショボい動画ばかりなのに、動画制作費や広告出稿料などに約12億円もの都税がつぎ込まれた。懲りずに7.5億円の血税を投じるとはフザケている。

　都議会議員の上田令子氏はこう言う。

「知事が頻繁に登場する広告に費やした12億円の妥当性について、議会で質問しましたが、小池知事はゴマカすだけで答えませんでした。昨年度の検証がされていないのに、また同じようなことを繰り返すのは許されません。そもそも、都がこれまでに作成した広報動画はひとつたりともバズっていない。実績がないのに、若年層に届く動画や広告を作れるとは思えません」

　ムダ金を使う余裕はないはずだ。

2021年08月15日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

21年08月16日08時22分発表
発生時刻　　：16日08時17分頃
震源地　　　：滋賀県北部(北緯35.5度 東経136.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード4.4
震度3　　　　：福井県:敦賀市
　　　　　　　：岐阜県:本巣市 揖斐川町
　　　　　　　：滋賀県:長浜市 近江八幡市 高島市 東近江市

ワクチン３回目分を確保＝河野担当相
2021年08月16日 18時49分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は１６日、日本テレビのＣＳ番組で、新型コロナウイルスのワクチンで「ブースター」と呼ばれる３回目の接種について、「米ファイザー製、米モデルナ製を今年２回打った方が（３回目を）打つのに十分な数は確保している」と明らかにした。番組は事前収録されていた。

　政府は既に来年分として、モデルナから５０００万回分の供給を受ける契約を結んでいる。河野氏はファイザーに関しても「ブースター分の供給の合意はできている。近々どこかの段階で内容を示す」と語った。

　ブースター接種の対象については、医療従事者や免疫の落ちた高齢者などを中心に検討する考えも示した。　【時事通信社】

東京都は16日、都内で新たに2962人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。新規感染者の直近7日間平均は4275人で、前週比は103・4％。都の基準で集計した重症者は前日から17人増えて268人となり、7日連続で過去最多を更新した。死者は5人だった。

大阪府は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに964人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者が1000人を下回るのは10日（697人）以来。

神奈川県内で１５日、新たに１０歳未満～９０代の男女２０８１人の感染が確認された。うち１３７９人の感染経路が不明。　１日当たりの新規感染者数が２千人を超えたのは３日連続。県によると、入院待機者（１４日現在）は１１９人で過去最多となった。
横浜市によると、ともに市内の介護老人保健施設で計５人、認可外保育園で計７人の感染が判明。市はクラスター（感染者集団）と認定した。

千葉県では１６日、新たに１６０９人の新型コロナウイルス感染が確認され、４日連続で最多を更新した。

埼玉県で16日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と1301人の感染が確認された。

沖縄県は16日、新たに339人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。前週月曜日（9日）の感染者数よりも7人増え、月曜日の感染者としては過去最多となった。

福岡県は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに683人確認されたと発表した。2日ぶりに前週の同一曜日を上回った。

16日、北海道全体の新たな新型コロナウイルス感染確認は356人でした。別に再陽性が１人います。　300人を上回ったのは10日連続ですが、２日連続で400人を下回りました。
傾向を見る一つの目安の前週の同じ曜日（９日月曜日309人）より47人増えています。

国内で新たに1万4854人感染、重症者は4日連続最多
朝日新聞社 2021/08/16 21:29

　国内の新型コロナウイルスの感染者数は16日、午後8時現在で新たに1万4854人が確認された。厚生労働省によると、重症者は1603人（前日比40人増）で4日連続で過去最多を更新した。死者は26人だった。

　1日あたりの感染者は、千葉県が前日比235人増の1609人で、4日連続で最多を更新。神奈川県も14日の過去最多を228人上回る2584人が確認された。77人の富山県、114人の佐賀県も過去最多だった。

　東京都の新規感染者は2962人。年代別では20代が927人で最も多く、30代572人、40代459人、50代350人、10代が283人と続いた。65歳以上の高齢者は130人だった。

　都内では16日までの1週間平均の感染者数が4275・0人で、前週の103・4%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は前日より17人多い268人で、これまでで最も多くなった。また、40代男性を含む5人が死亡した。

午後8時以降も営業の飲食店4割超 東京都心の繁華街で目視調査
毎日新聞 2021/08/16 16:53

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている東京都で、営業時間短縮（時短）の要請に応じることなく午後8時以降も営業を続ける飲食店が目立っている。毎日新聞が8月上旬、都心の繁華街で計500店を目視調査すると、4割超は時短営業をしていなかった。大半が酒類を提供しているとみられる。識者は「飲食店に絞った対策は限界」と指摘する。

　東京都には7月12日に4回目の宣言が発令され、飲食店は酒類の提供停止と午後8時までの時短を要請されている。都心の飲食店への時短要請は昨年11月下旬から切れ目なく続き、今年は通常営業が認められた日が一日もない。

　毎日新聞は今月2～5日の午後8～11時、新宿、渋谷、池袋、上野、神田の5カ所で、チェーン展開している店舗を除く駅周辺の居酒屋やバーなどを目視で調査した。いずれの場所も1日で100店ずつ確認。その結果、全体の4割超の212店は午後8時以降も営業していた。店側へのヒアリングなどは実施していないが、大半は酒類を提供していたとみられる。

　営業していた店が最も多かったのは3日に調査した新宿で58店。以下、上野（2日）52店、渋谷（5日）36店、池袋（3日）35店、神田（5日）31店――と続いた。人通りの多い駅周辺では遅くまで営業する店が連なり、談笑する声が外まで聞こえることもあった。

　背景にはそれぞれの店の経営状態の悪化がありそうだ。時短要請期間が想定以上に長引いたことで、店側には要請に応じて得られる協力金だけでは危機を乗り切れないとの思いが強い。新宿にある居酒屋の店主は「都心の繁華街は家賃や人件費の負担が大きく、協力金では到底まかなえない」と話す。

　渋谷駅近くの居酒屋は7月中旬から深夜営業を再開した。きっかけは今の宣言の発令に伴う西村康稔経済再生担当相の発言（既に撤回）。金融機関と酒類販売事業者に対し、酒類提供の停止に応じない飲食店への働きかけを要請したと聞き「現場の気持ちを全く理解しない要請に従う必要はない」と憤った。

　客の「自粛疲れ」が店側を後押ししている側面もあるとみられる。池袋駅近くの居酒屋を訪れた埼玉県和光市の男子大学生（21）は「飲みに行くのはそんなに悪いことか」とこぼした。

　都が7月12日～8月5日に実施した目視調査では、都内の飲食店約12万店のうち96％が午後8時までの時短要請に応じていたという。担当者は「繁華街には夜遅くまで開けている店が多いため、繁華街だけを調べるとその割合が大きくなる。都内全域でみれば、多くの店が継続して協力してくれている」と話す。今月3日からは、要請に応じていない店を個別に訪問し、応じるよう呼びかけている。

　大阪大大学院の平井啓准教授（健康心理学）は「政府や自治体は不安感に訴えて感染対策を促してきたが、時間がたつにつれて効果は薄れている。感染収束の見通しが立たず、公衆衛生より経営を優先する店主が増えるのはやむを得ない。飲食店への規制に絞った対策は限界に来ている」と指摘する。【木下翔太郎、井口慎太郎】