政治版　気になるニュース？

『モーニングショー』玉川徹“ワクチン接種”に言及！ 矛盾した姿勢にブーイング
2021年06月06日 17時31分 まいじつ

6月3日に放送されたテレビ朝日系の情報番組『モーニングショー』に、同局社員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が出演。テレビ朝日でワクチンを〝職域接種〟すると明かしたが、ネット上では批判の声が相次いでいる。

この日の番組では、河野太郎行政改革担当相が、企業や大学で産業医らが新型コロナウイルスのワクチン接種を行う職域接種について、「とりあえず（従業員）1000人以上の企業でスタートしたい」と明かしたことを紹介した。

玉川氏は「テレビ朝日はどうなんだ？と思っている人、絶対いらっしゃると思う」と切り出し、自身が会社に問い合わせたところ「『やる方向で準備をしている』っていう風な回答でした。だから、テレビ朝日もやるんですね。対応するべく準備をしている」と報告した。

さらに「テレビ局はオリンピックが行われるとすれば、中継とか取材とかいろいろするわけですね、テレビ朝日も。そういう中に入って取材することで、そういう人たちの接種は多分必要になることだと思うんで。それは迷惑かけないで、自前でやることが大事だと思います」と、接種に前向きな姿勢を見せた。

自らの“ワクチン接種問題”には敏感な玉川徹氏
しかし、玉川氏は以前から番組内で五輪関係者への優先ワクチン接種について散々、苦言を呈していた。まるで〝ダブルスタンダード〟ともとれる発言に、
ネット上では
《まだまだ接種予約すらできない人がいるのに、自分たちが優先的に接種できるのはOKなんだ。なにが「自前でやることが大事」だよ。呆れてものもいえん》

《確か五輪選手の優先接種に苦言を呈してたよね。他人のワクチン接種をあれこれ批判していたのだから、国民を優先し、自分達は一番最後に接種しますぐらいの事は言って欲しいわ》

《そもそも五輪の開催も否定してたのにな。文句言うだけ言って、結局接種するんだ？》

《玉川を筆頭にオリンピック開催を批判してた人達は、開催中はどの面下げて出演するんだろう？　何事もなかったかのようにコロナ禍の感動ストーリーを演出して視聴率を稼ごうとするんだろうね》

《玉川氏が普段言ってることが正しいとすれば、テレ朝はワクチン接種ではなくPCR検査を「全員」に「毎日」行うのが先でしょうに。二度もクラスターを発生させていて何でやらないの？》

などと、非難の声が殺到している。

河野行政改革担当相の発言を受け、現在、トヨタや伊藤忠商事、日本航空、住友生命保険、楽天グループなどが続々と実施方針を表明している。

接種が広まれば、一気にコロナ収束に向かう可能性が高くなるだけに、世間では歓迎の声が広がっているが、果たして玉川氏は接種に応じるのだろうか…。

韓国で文大統領を侮辱し騒いだ男性に懲役1年＝ネットには「ここは北朝鮮か？」とあきれ声
2021年06月07日 11時20分 Record China

4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ59歳の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

2021年6月4日、韓国・ニューシスによると、酒に酔って20時間にわたり宿泊施設内で騒いだ50代の男性に対し、営業妨害と不退去の罪で懲役1年の実刑判決が下された。

男性は1月17日午後5時から翌日午後1時まで、ソウル市中浪（チュンナン）区の旅館の廊下で「朴槿恵（パク・クネ前大統領）をどうして逮捕したのか」など文在寅（ムン・ジェイン）大統領を侮辱する発言を繰り返し、制止しようとした従業員にも暴言を吐くなどした。また、同区内の別の宿泊施設でも宿泊費をめぐって騒ぎを起こしたり、長期間宿泊していた施設から退去を求められたが応じず警察に連行されるまで動かなかったという。

裁判所は「被告人は犯行を認め、反省の態度を示している。一部事件は被害者が処罰を求めない意向を示した。ただし、累犯期間中に犯行を重ねたことから、実刑宣告は避けられない」としているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「実刑になるほどの重罪か？」「いくら累犯期間といってもこの程度で1年はひどいのでは」「すごい国だな。大統領の悪口を言うと、こうなるのか」「文さんを悪く言うと監獄行きになるよ、皆さん」「ここは北朝鮮か？」「自分たちが前政権の悪口を言う時は『表現の自由』だとか言うのに（笑）」など、批判やあきれ声のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

立民議員「１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」…発言を撤回
2021年06月07日 22時23分 読売新聞

　立憲民主党の本多平直衆院議員が、同党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）」の会合で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら同意があっても捕まることになり、おかしい」と発言していたことが分かった。一部報道を受け、ＷＴ座長の寺田学氏が７日、５月１０日の会合で発言があったことを認めた。

　寺田氏は発言者を伏せたが、７日夜になり、本多氏が「発言は不適切であり、おわびして撤回いたします」とコメントを出した。福山幹事長は「本人が撤回と言っているので、それでいいのではないか」と記者団に説明していたが、夜になって本多氏を厳重注意したと発表した。

元徴用工の訴え却下 異例判断、最高裁判決と「正反対」 韓国地裁
毎日新聞 2021/06/07 22:47

　第二次世界大戦中に日本企業で強制的に働かされたとして、韓国人の元徴用工や遺族計85人が日本製鉄などの日本企業計16社に未払い賃金や損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の訴えを却下した。元徴用工の個人請求権について「訴訟を通じて行使することは制限される」と判断した。

　元徴用工らによる訴訟を巡っては、韓国最高裁（大法院）が2018年10月、日本の植民地支配は不法だとした上で、元徴用工の請求権は、「完全かつ最終的に解決された」と明記した日韓請求権協定（1965年）の対象外だと指摘。日本企業に賠償を命じていた。地裁が最高裁の確定判決と異なる判断を示すのは異例で、原告側の弁護士は「最高裁判決と正反対の不当判決だ」と控訴する方針を表明した。

　18年の最高裁判決を受けて、韓国では日本企業が韓国に所有する財産の差し押さえや、現金化に向けた手続きが進んでいる。7日の地裁判決は「賠償による（企業への）強制執行は、国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害し、権利の乱用だ」と懸念を表明。その根拠として「自由民主主義という憲法的価値を共有する日本との関係が毀損（きそん）されると、同盟国である米国との関係まで損ないかねない」と外交上の悪影響にまで踏み込んだ。

　7日の地裁判決を言い渡した裁判長は今年3月、日本政府に対して元慰安婦の女性への賠償を命じたソウル中央地裁の確定判決を巡り、訴訟費用確保のために韓国内の日本政府の資産を差し押さえることに懸念を表明する決定文を出していた。

　日本政府は日韓請求権協定に基づき、請求権問題は解決済みだとの立場を取る。韓国政府は、18年の最高裁の判決を尊重するとしてきた。韓国外務省は7日の判決後、「政府は司法判断と被害者の権利を尊重し、日本側と協議を続けていく」とのコメントを発表した。

　訴訟は15年5月、1人あたり1億ウォン（約980万円）の損害賠償を求めて原告が提訴していた。【ソウル渋江千春】

「宣言」１０都道府県で“減少” 全国で１２７７人の感染発表
2021年06月07日 19時34分 TBS

　新型コロナウイルスについて、７日午後６時半時点で全国で１２７７人の感染が発表されています。

　東京都では７日、新たに２３５人の感染を発表しました。先週の２６０人からは２５人減少し、２５日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。緊急事態宣言が出ている１０都道府県すべてで、新規感染者数が先週の月曜と比べ減少しています。

　厚生労働省によりますと、全国で現在入院している感染者のうち、重症者は前の日から１１人減って１１２０人でした。新たに７５人の死亡が発表されています。（07日18:40）

米、アルツハイマー病新薬承認 約20年ぶり、エーザイ共同開発
共同通信社 2021/06/08 01:11
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　【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は7日、日本の製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」を承認した。症状を一時的に軽くする薬はあるが、病気が進む仕組みに直接作用し、認知機能の悪化を抑えるとする薬は初めて。アルツハイマー病の新薬承認は約20年ぶり。世界の認知症対策に大きな影響を与えそうだ。

　ロイター通信によると、市販後に有効性を確認する試験の実施を義務付けた。効果が得られなければ、承認の取り消しもあり得るとしている。

　日本の厚生労働省にも昨年12月に承認を申請しており当局が審査中。

国内新たに１８８４人感染＝東京３６９人、大阪１９０人―新型コロナ

　国内では８日、新たに１８８４人の新型コロナウイルス感染が確認された。前週の火曜日より７５８人減った。重症者は前日比２１人減の１０９９人で、約１カ月ぶりに１１００人を下回った。死者は９９人確認された。

　東京都の新規感染者は３６９人で、前週から１０２人減った。大阪府は前週比１１人減の１９０人、沖縄県は同６４人減の１５９人。北海道は１２０人で、前週（２５４人）の半分以下となった。

　都内の新規感染者の直近１週間平均は、前週比７６．０％の４０８．３人。都基準の重症者は前日比１人減の６０人だった。　
2021年06月08日 20時02分 【時事通信社】

大規模接種、東京・大阪で無断欠席４０８１人…１４～２０日の予約は２６％どまり
首相官邸

　政府は８日、自衛隊が東京と大阪の大規模接種会場で実施している新型コロナウイルスのワクチン接種について、開始日の５月２４日から３１日までの間で、予約のキャンセルをせずに、接種を受けなかった人が４０８１人に上ったとの答弁書を閣議決定した。

　期間中、予約者のうち、接種に必要な自治体発行の「接種券」を持たずに来場した人も４１人いたが、全員接種を受けたという。防衛省は、来場できなくなった場合は、予約を取り消すよう呼びかけている。

　防衛省によると、東京と大阪両会場で行う接種の予約は８日午後５時現在で、１４～２０日の１週間が計１０万５０００人の枠に対し２万７１４５人（２６％）、２１～２７日の１週間では５８５７人（５・６％）にとどまっている。２８日以降は２回目の接種予約でほぼ埋まる見通しだという。

　自衛隊の大規模接種の予約対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の７都府県に住む６５歳以上で、接種券を持つ人。

2021年06月08日 17時37分 読売新聞

東京都医師会の尾崎会長「中止という選択肢あり得る」五輪開催に否定的認識

2021年06月08日 20時28分 日刊スポーツ
　東京都医師会の尾崎治夫会長は8日、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催について改めて否定的な認識を示した。

「ステージ2、新規感染者数が100人ぐらいに収まっていないと。感染を抑えた状況ではないと7月、8月にリバウンドが来る。なかなか、難しい」と現状を分析した。その上で「やるとしたら無観客しかない。場合によっては、感染状況によりますが、中止という選択肢もあり得る」と明言した。

　開催した場合は「無観客で、パブリックビューイングとか、人が集まるようなことはやめて、家でテレビ観戦。人流を増やさない」と指摘した

「”漢江の奇跡”に日本が貢献」徴用工訴訟の判決文に「ここは日本なの？」と批判続出―韓国
2021年06月08日 16時20分 Record China

2021年6月8日、韓国・ハンギョレ新聞によると、元徴用工訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下した判決について、韓国の法曹界から批判の声が上がっている。

ソウル中央地裁は7日、元徴用工とその遺族らが日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを却下した。他の同様の趣旨の訴訟と同じく、今回も「1965年の日韓請求権協定により日本企業の責任が解消されたか否か」が争点となったが、地裁は「請求権問題は完全に最終的に解決した」という協定の文言を根拠に「個人の請求権も消滅した」との立場をとった。これは、「個人の請求権は消滅していない」として日本企業に損害賠償の支払いを命じた2018年の最高裁判決とは反するものだ。

職場接種の受け付け開始、大学も…初日は４１４会場の申請
2021年06月08日 22時32分 読売新聞

　政府は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種を行う企業や大学からの申請の受け付けを始めた。同日午後５時現在、４１４会場の申請があった。多くは６月２１日の接種開始を予定しているが、前倒しを検討している企業もある。

　申請に問題がなければ、政府からワクチンや専用冷凍庫が届けられる。接種には米モデルナ製のワクチンが使われる。

　ＪＲ東日本は８日、２１日からワクチン接種を始めると発表した。東京都と仙台市に会場を設け、鉄道運行に必要な社員に接種する。１日あたり約３００人、年内に約２万２０００人に接種する計画だ。深沢祐二社長は記者会見で「鉄道事業を安定的に運営するうえで、ワクチン接種を早めることは意味がある」と述べた。

　日本航空（ＪＡＬ）は、羽田空港内にある会議室で、国際線のパイロットや客室乗務員などから、優先的に接種するという。関西電力は、大阪市内の本店と、福井県内の原子力発電所で働く従業員とその家族を対象に、接種を行う。

　ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）、ＡＮＡＨＤ、阪急阪神ＨＤ、三井不動産、ソフトバンクグループ、楽天グループ、サントリーＨＤなども、８日に職場接種を申請した。企業の接種予定人数を合算すると、７０万人を上回る。このほか、トヨタ自動車やホンダ、キヤノンなども前向きに検討している。

　大学でも学生や教職員への接種を進める動きが拡大している。

　８日午後６時までの読売新聞の取材に対し、医学部のある大学を中心に、国公私立の大学４９校が、学生や教職員らへ接種を実施する意向や計画を明らかにした。対象者の合計は４６万人を超え、一部大学では、近隣住民への接種も検討している

米、日本への渡航警戒レベルを１段階引き下げ

2021年06月09日 07時46分読売新聞

　【ワシントン＝船越翔】米国務省は８日、日本への渡航警戒レベルを４段階で２番目に高い「レベル３（渡航の再検討）」に引き下げた

立憲民主党の本多平直議員が失言で蓮舫氏らに指摘　幹部の“大甘処分”に疑問の声
2021年06月09日 10時17分 女性自身

記事まとめ
・立憲民主党の本多平直議員が、14歳の子との性交同意発言で物議を醸した
・本多議員は謝罪コメントを発表したが、本多氏の処分について波紋が広がっている
・菅義偉首相らの発言を鋭く批判する事で知られる蓮舫氏は、この件について触れていない

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々
2021年06月08日 20時39分 女性自身

本多議員に蓮舫、枝野両氏もダンマリ…「身内に甘すぎ」と批判続々

「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」

こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員（56）。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。
この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。

この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。

■枝野氏、蓮舫氏らはダンマリ……
そんななか本多氏の処分についても、波紋が広がっている。

各紙によると、ワーキングチームの座長・寺田学衆議院議員（44）は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメント。撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したという。

また同党の福山哲郎幹事長（59）は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と“擁護”し、氏名を公表しない意向を示していた。

問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどまるのみだった。

「本多氏が自ら名乗り出るまで、寺田氏も『誰が話をしたかは福山幹事長含め、判断をいただくことだと思う』と記者からの質問をはぐらかしていました。また同党代表の枝野幸男氏（57）や蓮舫氏（53）、辻元清美氏（61）もこの件について触れていません。

なかでも蓮舫氏といえば、菅義偉首相（72）や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判することで知られています。例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員（71）が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほどでした。今回の“ダンマリ”は、身内贔屓のようにも受け取られかねません」（全国紙記者）

問題発言をした議員名を非公表にしようとし、口頭での厳重注意だけで済ませるなど、幹部の“大甘処分”に疑問の声が上がっている。

《立憲民主党は身内に甘すぎないか？》
《身内の議員の失言だと厳重注意で済む程度の甘さなんですか、政府与党が失言する時は平気で議員やめろコールなのに》
《他党に厳しい蓮舫さん、今回のは自党でも厳しく追及された方がいいかと。発言取り消すで終わる問題ではないですのね？　あなたがいつも言っていたセリフを思い出してください》

【速報】東京都 新たに４４０人感染発表
2021年06月09日 17時09分TBS
　新型コロナウイルスについて、東京都は９日、新たに４４０人の感染を発表しました。（09日16:45

大阪府の新規感染１５３人、前週から６０人減…死者２７人
2021年06月09日 18時01分読売新聞
　大阪府は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５３人確認されたと発表した。１週前から６０人、減少した。死者は２７人だった。

沖縄、新たに2人死亡　新規感染は174人【6月9日昼】
6/9(水) 15:51配信

道内では９日、新たに１７９人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

愛知で247人の新型コロナ感染確認　岐阜23人4人死亡、三重10人
6/9(水) 15:46配信

本日（９日）、新たに兵庫県で６４人（神戸市１９人、姫路市２人、尼崎市１０人、西宮市３人、明石６人、県２４人）の新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。

ワクチン接種、秋完了目指すと菅首相＝枝野氏、戦略の転換要求―党首討論
2021年06月09日 18時38分 時事通信

　菅義偉首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が９日、行われた。新型コロナウイルス対策に関し、立憲民主党の枝野幸男代表が緊急事態宣言の解除基準の厳格化を柱とする「ゼロコロナ」戦略への転換を求めたのに対し、首相は「ワクチン接種こそが切り札だ」と反論。接種回数が今月末に４０００万回を超えるとの見通しを示した上で、「１０月から１１月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したい」と表明した。

　党首討論は２年ぶりで、菅政権で初めて。首相は東京五輪・パラリンピックについて「国民の命と安全を守れなくなったらやらないのは当然だ」と中止の可能性に改めて言及しつつ、「世界が新型コロナという大きな困難に立ち向かい、団結して乗り越えることを日本から発信したい」と開催に強い意欲を示した。枝野氏は「命と暮らしが失われたら取り返しがつかない」と再考を促した。

　枝野氏はコロナ禍での生活支援策が不十分だとして、１６日までの今国会会期を延長し、３０兆円規模の２０２１年度補正予算案を速やかに編成するよう要求。首相は「国会のことは国会で決めてほしい」と延長を受け入れず、補正予算に関しても「状況を見ながら判断する」と応じなかった。

　立憲は次期衆院選をにらみ、党首討論を今国会最後のヤマ場と位置付けており、首相答弁を踏まえて内閣不信任決議案提出の是非について最終調整に入った。枝野氏は討論の最後、「（首相の言葉からは）危機感や責任感を感じられなかった。政権を代えるしかない」と訴えた。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は衆院議員任期の１０月２１日まで衆院を解散せず、戦後２回目の任期満了選挙とする可能性をただした。首相は「感染対策にしっかり取り組むことを優先していきたい」と述べるにとどめた。　【時事通信社】

国内新たに２２４２人感染＝東京４４０人、大阪１５３人―新型コロナ
2021年06月09日 20時26分 時事通信

　国内では９日、新たに２２４２人の新型コロナウイルス感染が確認された。前週の水曜日より７９４人減った。重症者は前日比４４人減の１０５５人。死者は大阪府で２７人、北海道で１６人など計９６人確認された。

　東京都では新たに４４０人の感染が確認された。前週より４７人少ない。都内の新規感染者の直近１週間平均は、前週比８０．３％の４０１．６人。都基準の重症者は５７人だった。

　大阪府の新規感染者は前週比６０人減の１５３人、北海道は同１４７人減の１７９人、沖縄県は同１２３人減の１７４人だった。　【時事通信社】

【速報】“インド株”新たに１０代６人感染 １０代未満も１人
2021年06月09日 17時19分 TBS

　変異ウイルスについて新たな情報です。

　インドで最初に確認された変異ウイルスについて、東京で１０代の感染者が新たに６人確認されました。１０代未満も１人確認されています。

　インド株の変異ウイルスをめぐっては、８日も東京で１０代の感染者２人が確認されています。（09日17:00）

住みやすさ大阪２位、東京４位＝コロナで欧州低迷―英誌ランキング
2021年06月09日 14時57分 時事通信

　英誌エコノミストの調査部門は９日、世界で最も住みやすい都市の２０２１年版ランキングを発表し、大阪が２位、東京が４位に入った。首位はニュージーランド（ＮＺ）のオークランドで、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州勢は軒並み順位を下げた。

　世界１４０都市が対象で、上位１０都市のうち６都市をＮＺとオーストラリア勢が占めた。「厳格な国境管理で住民が比較的通常の生活を送ることができている」と評価された。
　一方、欧州勢は前回調査で１位だったウィーン（オーストリア）が１２位、ハンブルク（ドイツ）は前回から３４もランクを下げて４７位となるなど、評価を大きく下げる都市が目立った。欧州勢の低迷の理由について「医療資源へのストレスが高まった」ことが挙げられた。　【時事通信社】

職域接種 2日目で申請件数1000件超に 21日開始へ
毎日新聞 2021/06/09 21:39

　政府は9日、企業や大学による新型コロナウイルスワクチンの職域接種の申請件数が1034件に上ったと公表した。8日から受け付けを開始し、初日は会場単位で414件の申請があり、その後、9日午後5時までに620件加わった。

　政府の専用サイトで受け付けており、接種は6月21日から開始予定。高齢者の接種が進んでいる地域では前倒しも認める。【堀和彦

塩野義、ワクチン「３０００万人分」量産へ…治療薬の治験も
読売新聞 2021/06/10 00:32

　塩野義製薬の木山竜一・上席執行役員医薬研究本部長が読売新聞のインタビューに応じ、国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、年内に最大３０００万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。木山氏は「安全な国産ワクチンをできるだけ早く提供したい」と述べた。

　新工場は、提携先の医薬品製造会社「ユニジェン」の敷地内で５月に着工した。完成すれば、既存の池田町の生産設備と合わせて３０００万人分のワクチン製造が可能になる。

　塩野義のワクチンは、「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれる。ウイルスの遺伝子情報を基に、昆虫細胞を使って人工的にたんぱく質を培養して作り、ヒトや動物の細胞を使う方法よりも大量生産に適しているとされる。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある。

　また木山氏は、変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。「様々な変異ウイルスにも対応したい」と述べ、有効性の検証を急ぐ考えだ。
　
一方、塩野義は新型コロナ治療薬の治験を近く国内で始める。飲み薬での実用化を目指しており、木山氏は「ワクチンは海外の後塵（こうじん）を拝したが、治療薬はどこよりも早く実用化したい」と話した。

「新規感染５０人まで解除すべきでない」枝野氏発言に自民内で批判
読売新聞 2021/06/09 22:18

　立憲民主党の枝野代表が９日の党首討論で、新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言について、東京都の新規感染者数が５０人程度に下がるまで解除すべきではないと主張したことに関し、自民党から疑問の声が相次いだ。

　自民の下村政調会長は記者会見で「枝野氏はゼロコロナという言い方をしている。経済を回しながら、コロナ対応とバランスをどう取るかを考えた時、現実政策として疑問がある」と指摘した。自民内では、「宣言解除は医療の逼迫（ひっぱく）度合いで判断すべきだ。人数で線引きするのは、あまり根拠がない」（井出庸生衆院議員）といった批判も出た。

　枝野氏は「東京で１日あたりの新規感染者が５０人程度になるまでは苦しくても我慢しなければならない」などと訴えた。

大阪府は新たに148人感染、17人死亡　新型コロナ
2021年06月10日 18時03分毎日新聞
　大阪府は10日、新型コロナウイルスの感染者が新たに148人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数が100人台になるのは3日連続。新たに判明した死者は17人だった。【村松洋】

都内の新規感染４３９人、２８日連続で前週の同じ曜日下回る
2021年06月10日 17時16分読売新聞
　東京都は１０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに４３９人確認したと発表した。１週間前から６９人減り、１日当たりの感染者は２８日連続で前週の同じ曜日を下回った。

国内で新たに２０４６人感染、重症４０人減り１０１５人…都内は新規感染４３９人
読売新聞 2021/06/10 21:10

　国内の新型コロナウイルス感染者は１０日、４３都道府県と空港検疫で新たに２０４６人確認された。死者は７１人で、重症者は前日から４０人減の１０１５人だった。

　東京都では４３９人の感染が判明。１週間前から６９人減り、１日当たりの感染者は２８日連続で前週の同じ曜日を下回った。直近１週間の平均新規感染者は前週の８２・４％の３９１・７人で、４月６日以来約２か月ぶりに４００人を下回った。

　大阪府の感染者は１４８人。７日連続で２００人を下回り、前週の木曜より７８人減少した

堀江貴文氏がＨＰＶワクチンをめぐる朝日新聞の姿勢を断罪「反省文を掲載しなさい」
東スポWeb 2021/06/10 16:05

【独自】五輪で感染防止の規則に違反したら…大会からの除外や制裁金

実業家の堀江貴文氏（４８）が１０日、ツイッターでＨＰＶワクチンをめぐる朝日新聞の報道姿勢を批判した。

堀江氏は子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの効果が国内外で報告されている、といったと主旨の朝日新聞の記事を引用。

その上で「朝日新聞、反省文を掲載しなさい」と断罪した。

子宮頸がんの予防に効果があるとされたＨＰＶワクチンは厚生労働省が接種を推奨した。しかし、２０１３年に接種後、一部の女子に運動障害が起こったことが問題視され、朝日新聞を始め大手メディアが反ワクチン報道を行い、現在日本の接種率は０・３％程度と言われている。

欧米などでは７０％～８０％の接種率を行い発症を抑えつつあるが、日本は接種率が極端に低く、いまだに年間２０００人近くが子宮頸がんで死亡している。

【速報】東京都 新たに４３５人感染発表
2021年06月11日 17時03分TBS
　新型コロナウイルスについて、東京都は１１日、新たに４３５人の感染を発表しました。

大阪府で新たに１３４人のコロナ感染者確認…８日連続で２００人下回り、死者１２人
2021年06月11日 17時45分読売新聞
　大阪府は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３４人確認されたと発表した。８日連続で２００人を下回った。死者は１２人だった。

北海道ニュースUHBUHB 北海道文化放送
　北海道内で6月11日、新たに新型コロナウイルスの患者が17人死亡し、感染者が145人確認されました。

沖縄県は１１日、新たに１４５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

五輪に観客「感染リスク増」＝尾身氏ら提言へ調整―中止は求めず
2021年06月10日 17時57分 時事通信

　東京五輪・パラリンピックを前に、政府の新型コロナウイルス対策を助言する感染症専門家らが、観客を入れて開催すれば感染リスクが増大すると警告する内容の提言を検討していることが１０日分かった。来週半ばにも公表する意向だ。開催の是非には踏み込まない考え。政府や大会組織委員会は観客入りでの開催を目指しており、７月２３日の五輪開幕を控え、大会観戦の在り方が焦点に浮上した。

　新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する感染症専門家ら有志は、尾身茂会長を中心に、東京五輪開催に伴う感染拡大のリスク分析を進めている。

　複数の関係者によると、有志の会は、五輪を開催した場合、参加選手、海外のスポンサーや報道関係者、国内での人出に関し、「有観客」「無観客」のそれぞれのケースで感染リスクを検討中。特に国内の人の流れについては、観客を入れて開催すれば全国的に人の移動を誘発し、感染対策への協力も得にくくなる可能性があるとみて、有観客では「国内の感染拡大リスクが高まる」と指摘する案が有力となっている。

　提言について、専門家の一人は「無観客にすべきだと読み取れる内容にする」と明言。別の専門家も「野球やサッカーでも観客を入れているから大丈夫だと政府や組織委は考えているが、規模が全く違う。人流が活発になり感染『第５波』が起きてしまう」と強い懸念を示す。

　また、８月８日までの五輪と同２４日～９月５日のパラリンピック開催期間を含む今年夏の過ごし方について、東京都などとの往来を念頭に、感染状況が４段階で２番目に深刻なステージ３（感染急増）以上の都道府県との行き来を控えるよう、改めて国民に呼び掛けることも調整している。ただ、国論を二分する形になっている五輪開催の是非には提言では触れない方向だ。

　政府や組織委は全国的に新規感染者数などが減少傾向にあることを踏まえ、「上限５０００人」程度の観客を入れた大会を実現させたい考え。菅義偉首相は５月２８日の記者会見で「緊急事態宣言下だが、野球やサッカーなど一定の水準で感染拡大防止措置をした上で行っていることも事実だ」と有観客に自信を示していた。月内にも観客の在り方を判断する方向だが、想定されるリスクが具体的に示されれば難しい対応を迫られそうだ。　【時事通信社】

国内1937人感染、64人死亡 重症者は73人減の942人
共同通信社 2021/06/11 20:45

　国内で11日、新たに1937人の新型コロナウイルス感染者と64人の死者が報告された。感染者の内訳は東京435人、神奈川220人、愛知149人、北海道と沖縄それぞれ145人など。死者は北海道17人、大阪11人、兵庫9人など。

　厚生労働省によると、重症者は前日から73人減の942人だった。
　過去の感染者を宮城と群馬が1人ずつ、大阪が6人取り下げた。

高齢者向け接種にメド、中小企業の従業員向けも可能…河野行革相
読売新聞 2021/06/11 23:10

河野行革相c 読売新聞 河野行革相
　河野行政・規制改革相は１１日の記者会見で、市区町村による新型コロナウイルスワクチンの集団接種について、６５歳以上の高齢者向けを終えるメドが付き次第、中小企業の従業員向けを始めてもいいとの考えを示した。

　観光地の市区町村から、「温泉街などの関係者に集団接種したい」といった問い合わせが寄せられているためだ。河野氏は「中小企業を集めて（職場接種と）同様のことをすることも可能だ。それぞれの地域で優先順位を検討し、しっかりやってもらいたい」と述べた。

　一方、河野氏は市区町村による集団接種で、米ファイザー製ワクチンに加え、米モデルナ製の使用を認める方向だ。７月以降はファイザー製の供給が減るため、市区町村から対応を求める声が上がっていたという。

五輪チケット、販売済みは収容人数の42% 7割が地元
朝日新聞社 2021/06/11 19:22

　東京オリンピック（五輪）の観戦チケットについて、大会組織委員会は11日、全競技会場の最大収容人数の42%が販売済みと明らかにした。480万枚程度とみられる。
一般販売分のほか、小・中学生への割り当てや関係者向けも合わせた数で、組織委は「関係者向けのチケットは大幅に削減した」としている。組織委が新型コロナウイルス対策の助言を得るための専門家会議で明らかにした。

　朝日新聞の試算によると、大会全体の収容人数は1145万席。この42%は約480万枚となる。組織委は「500万枚には届かない。400万枚台」と説明している。

　大会延期で、観戦チケットは国内販売済みの約445万枚のうち、昨年までに約81万枚が払い戻された。今年3月には海外観客の受け入れを断念し、約63万枚の払い戻しが決まった。小・中学生に割り当てられる学校連携観戦チケット（五輪）は60万枚の申し込みがあったが、組織委が把握している限りで約1万枚がキャンセルになり、約59万枚で計算している。

　チケット保有者のエリア別の割合も公表し、東京、神奈川、千葉、埼玉にある競技会場のチケット所有者の7割が、この1都3県で生活する地元住民という。

　このほか、五輪期間中の都心の人流についても公表した。ピークとなる7月31日、観客約22万5千人、海外の大会関係者で約5万9千人など、五輪に伴う活動人数は約34万人になると推計。「観客による人流の増加は、夏休み期間で減少が見込まれる通学者の人流よりも少ない」とした。

　橋本聖子会長はこの日の定例会見で、「オープンな議論で安全で安心な大会開催を実現したい」と述べた。（斉藤佑介）

党首討論、菅首相も反撃連発　「ワクチン遅れは野党のせい」は本当か
2021年06月10日 19時42分 J-CASTニュース

2021年6月9日に約2年ぶりに開かれた党首討論では、菅義偉首相が野党の問いかけに直接答えなかったり、聞かれもしない1964年の東京五輪の思い出を延々と語ったりするなど、必ずしも議論がかみ合う場面は多くなかった。

ただ、首相が野党の側に質問できるのも党首討論の特徴。ワクチン接種が遅れた理由や、私権制限のあり方などについて、菅氏が野党に対して攻撃を試みる場面もあった。

緊急事態宣言解除「新規感染者が50人程度になるまでは我慢」と訴える枝野氏に...
枝野氏は冒頭、緊急事態宣言を解除する目安について、リバウンド（感染再拡大）を避ける観点から「東京で1日あたりの新規感染者が50人程度になるまでは、苦しくても我慢しなければならない」
と主張し、政府側の認識をただした。これに対して菅氏は、ロックダウンのような強い措置を行った国々でも収束が難しかったことを指摘した上で、これらの国々が

「ワクチンを接種することによって、今大きな成果を上げていることが事実」
だとして、「政府としては何といってもワクチンの接種に全力を挙げて取り組んでいきたい」
と述べた。

緊急事態宣言の解除のメドが示されることはなく、やり取りはかみ合わなかったわけだが、続けて菅氏は次のように述べた。ワクチン接種の遅れは野党に原因の一端があるとして非難する内容だ。

「日本は国内治験ということで、世界から見れば3か月遅れている。これは、野党の皆さんからも強い要望があった。そういう中で国内治験をやったということで、3か月遅れているわけですけれども...」
菅氏の念頭にあるとみられるのが、新型コロナワクチンの接種費用を無料とすることなどが柱の改正予防接種法だ。20年12月に全会一致で可決・成立したが、付帯決議には次の文言が盛り込まれた。野党側の要求を付帯決議に取り込むことで、全会一致に持ち込むことは少なくない。

「新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」
海外の治験データだけで承認するのは「今回のワクチン承認にはそぐわない」
国内でも治験が行われた根拠のひとつが、この付帯決議だ。そこに至るまでは、国外での治験のみでワクチンを認可することに反対する野党からの声があった。

例えば20年11月10日の参院本会議では、医師の資格を持つ立憲民主党の中島克仁参院議員が、「新規性の高いワクチンを国民に提供するに当たり、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわない」
などとして、国内でも治験を行うように求めた。

11月18日の衆院厚労委員会では、厚労省の鎌田光明・医薬・生活衛生局長が

「国内での検証試験データがなくとも、追加的な試験で人種差の検討も含めて有効性、安全性を確認することが可能」などと説明。やはり医師の資格を持つ立憲・阿部知子衆院議員が「そこが極めて怪しいところ。『国内でのしっかりした治験がなくても』と言ってしまえば、やはり人種差を見ていない。だって、なぜこのコロナはこんなに発生率、重症化も含めて、違うのか。そこを真面目に考えたことはあるのか」
として、国内の治験を省略する方針を非難した。

治験の問題では、菅氏は短く触れただけで、枝野氏に答弁を求めたわけでもなかった。そのこともあって、特に枝野氏は治験をめぐる論点には反応せず、東京五輪・パラリンピックの議論に移った。

「私権制限強化に非常に慎重」なのに「どうやって強制的な検査を受けてもらうのか」立憲は、検査を拡大して感染を封じ込める「ゼロコロナ」戦略を提唱している。菅氏は、この政策に対する批判も展開した。
菅氏は、「御党では（新型コロナ）特措法の私権制限強化に非常に慎重な立場だった。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうのか、強制的な検査を受けてもらうのか」
として政策の実効性を疑問視したのに続いて、立憲がモデルケースとして挙げるオーストラリア、ニュージーランド、台湾については「罰金や懲役による強い私権制限を行っているところだ」
と指摘。特にオーストラリアは日本より人口密度が低く、直接日本に当てはめることは不適切だと主張した。

こういった批判に対して、枝野氏は

「検査の対象は、場合によっては政令でも拡大できる話」
「私たちは別に私権制限には否定的ではない。ただ、きちっとした補償がなければ、私権制限されて首をつらなければならない、そんな状況に国民を追い込んではいけない」
などと反論した。

五輪をめぐる議論では、菅氏は1964年の大会の思い出を約3分間にわたって披露し、
「こうした素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者が見て、希望や勇気を伝えたい」と主張した。30分の持ち時間の1割を「思い出話」に費やされた枝野氏は、

「五輪を開催して命と暮らしを守れるのかどうか注目されている。総理の後段のお話は。ここにはふさわしくないお話だったのではないかと言わざるを得ない」
と憤った。

竹中平蔵氏がワクチン遅れの元凶を名指し「総理は『早く認可しろ』と言ったが…」
東スポWeb 2021/06/11 21:52

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が１１日、自身のユーチューブを更新し、コロナ騒動の真実を解説した。

竹中氏によると「医師会というと全部のお医者さんの代表みたい思ってる人が多いんですけど、これは開業医を中心とした人で今コロナで頑張ってる勤務医と違う人たちです」と日本の医師・医療は二重構造になっているという。

そして「この医師会はすごい政治力を持っている。医師会を中心にして厚生労働省には医療技官という人たちがいます。厚生労働省のお医者さんに関する（ヒエラルキーで）技官の力はものすごい強い」と話した。

ワクチンの認可が遅れた最大の理由として「日本のこの医療を中心とした、そして厚労省の医療技官が自分たちのヒエラルキーを守るためにものすごい政治力を発揮している」と説明した。

諸外国（米英）に比べてワクチン普及が遅れた原因について政府や総理大臣が怠けていたという声に対して「とんでもない。総理大臣は『早く認可しろ』と言ったが、厚生労働省が技官を中心にこの認可をしなかった」と明かした。

海外で治験をやっているにも関わらず厚生労働省の技官たちが「いやいや日本でも治験をしなきゃダメです」と言って、「そして早くやることを怠った。結果的にワクチンを確保するのが遅れた」と指摘。

日本には族議員と官僚と既得権益者によって構成される「鉄の三角形」と言われる非常に強固な改革を阻む主体があるとという。

「それが今回コロナという異常な状況の下でこの三角形が持ってる頑固さと非合理さが全面に出てきたと思います」と話した。

「医師会っていうのは本来は国民のために自分たちは何ができるかということを本気で考えてほしい。そのために力を出す汗を流す。そういう存在であってほしい」と要望。続けて「しかし今は自分たちの既得権を守るための活動というのがやっぱり国民からも目に見えてきてる。幸いにして医師会の会長が不用意な発言をいっぱいしてますので国民は皆それに気が付いてきています。医療の大改革がコロナ後には絶対必要。保守的な既得権益者の皆さんには覚悟しておいてほしいと思います」と強い口調で語った。

東京都、12日のコロナ新規感染者は467人で30日ぶりに前週比増　40代男性の死亡者も

大阪府で新たに１２６人感染確認、死者１２人
2021年06月12日 17時40分読売新聞
　大阪府は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１２６人確認されたと発表した。９日連続で２００人を下回った。死者は１２人だった。

沖縄県は12日、県内で新たに157人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。
また新型コロナウイルスに関連して新たに3人の死亡が確認されています。

北海道内の感染者数125人、死亡１５人（6月12日現在）

【速報】１２日の新型コロナ感染者　愛知１２３人　岐阜３１人　三重１２人
6/12(土) 16:25配信

全国で新たに1944人が感染　重症者、1カ月半ぶり900人下回る
2021年06月12日 20時03分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は12日、全国で新たに1944人が確認された。2日連続で2000人未満となり、土曜日としては5週連続で前週を下回った。死者は55人増えて1万4058人となった。重症者は890人で、4月26日以来約1カ月半ぶりに900人を下回った。

　1日あたりの新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、東京都は新たに467人が確認され、前週土曜に比べ31人多かった。東京の感染者数が前週の同じ曜日を上回るのは30日ぶり。また、静岡県で過去に発表された感染者が1人取り下げられた。【まとめ・金森崇之】

６６８１竹中は東京五輪はできると豪語。スペイン風邪でもやったとしているが、
アントワープオリンピックが開催された１９２０年には、スペイン風邪は収束していた。

立憲・福山氏「解散覚悟」で不信任案提出＝与党は慎重
2021年06月13日 12時35分 時事通信

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１３日のＮＨＫ番組で、１６日に会期末を迎える通常国会対応について、菅義偉首相が会期の大幅延長に応じなければ「衆院解散を覚悟の上で、内閣不信任決議案を提出する」と強調した。これに対し、自民党の野田聖子幹事長代行は「国会を開いていると仕事がはかどるということでもない」と反論。衆院解散については「コロナがまた大変なことになるかもしれない。私たちはあまり望んではいない」と語った。

　公明党の石井啓一幹事長も重要法案成立のめどが立っているとして「延長する必要はない。菅内閣に不信任に相当する理由はないから粛々と否決する」と述べた。

　野党側はそろって会期延長を求めた。共産党の小池晃書記局長は３カ月の会期延長が必要だとの認識を示し、コロナ対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などを議論しなければ「国民に対する責任を果たせない」と訴えた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「政策の空白は大問題だ。国民のための不信任だという覚悟が必要だ」と述べた。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会期延長には同調したものの、「会期延長とバーターで不信任案を出すのは理解できない」と疑問を呈した。　【時事通信社】

東京都福祉保健局が発表した13日16時45分時点の東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数（速報値）は、304人となった。重症者数は前日から1人増加して47人、65歳以上の新規感染者数は9人減少して23人だった。

大阪府で９６人感染確認、１００人未満は７日以来
2021年06月13日 18時03分 読売新聞
　大阪府は１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９６人確認されたと発表した。感染者が１００人を下回るのは今月７日以来。死者は６人だった。

沖縄コロナ104人感染　前週から79人減も100人台（6月13日午後）
6/13(日) 15:54配信

新型コロナ１３日の新規感染　愛知１０１人、岐阜１０人、三重１８人
6/13(日) 18:13配信

北海道内８２人感染確認　４人死亡　札幌市内のスーパーでクラスター発生
6/13(日) 15:50配信

全国新たに１３８７人感染＝東京３０４人、大阪９６人―新型コロナ
2021年06月13日 19時15分 時事通信

　国内では１３日、新たに１３８７人の新型コロナウイルス感染が確認された。２０００人未満となるのは３日連続。死者は計３２人だった。厚生労働省集計の重症者数は前日比３８人減の８５２人で、９００人を下回るのは４月２５日以来。

　東京都の新規感染者は３０４人で、前週の日曜日と比べ４７人減少した。直近１週間平均は３８４．１人で前週比９０．１％。都基準による重症者は４７人で、前日から１人増えた。

　大阪府は９６人、沖縄県は１０４人だった。北海道は８２人で、１００人を下回ったのは４月１９日以来となる。　【時事通信社】

英政府、規制全面解除を延期へ＝変異株増で、７月まで―新型コロナ
2021年06月14日 16時33分 時事通信

　【ロンドン時事】英政府は２１日に予定されていたイングランドでの新型コロナウイルス規制の事実上の全面解除について、１カ月遅らせる方針を固めた。ＢＢＣ放送などが１４日報じた。国内で感染力の強い変異株の流行が続いているためで、ジョンソン首相が同日中にも記者会見を行い、発表する。

　政府は３月から「行程表」に沿いロックダウン（都市封鎖）の段階的解除を実行。今月２１日には行程表の最終段階として、ほぼ全ての社会的規制をなくす計画だった。しかしイングランド北部を中心にデルタ株（インド型）が増加し、「より多くの人がワクチン接種を済ませる猶予を得る」（同放送）ため、解除延期を求める声が専門家らから上がっていた。　【時事通信社】

【独自】医療従事者の感染、月５２５人から４７人に激減…「ワクチンの効果」
2021年06月14日 15時00分 読売新聞

　東京都内で５月に新型コロナウイルス感染が確認された医療従事者は４７人で、今年最も多かった１月の１０％以下に減ったことが、読売新聞の調べでわかった。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は３月から本格化したワクチン接種の効果とみている。

　読売新聞は、都が毎日発表している新型コロナの新規感染者数などを月ごとに集計し、医師や看護師ら医療従事者の感染状況を分析した。都内で月の感染者が最多の４万人に達した１月は、医療従事者の感染者は全体の１・３％の５２５人。２月と３月は、それぞれ１万人前後の感染者のうち、医療従事者は２月が３・３３％の３６６人、３月は２・５５％の２３７人だった。

　４月は感染者が１万８０００人に急増する一方、医療従事者の感染者は７７人にとどまり、全感染者に占める割合は０・４３％に低下。５月は約２万２０００人の感染者中、医療従事者は４７人で全体に占める割合は０・２１％とさらに下がった。

　医療従事者向けのワクチン接種は、２月に全国１００の医療機関で先行接種が、３月からはその他の医療機関で優先接種が行われている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「医療従事者が対策に努めていることもあるが、ワクチンの効果が表れていると考えられる」と指摘している。

　東京都は１４日、新たに２０９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週の月曜日と比べ２６人減少した。

　厚生労働省によると、国内の重症者数は８４９人で、前日から３人減った。
　都によると、新規感染者の直近１週間平均は３８０．４人で前週比９０％。都基準による重症者は４６人だった。　【時事通信社】

　大阪府は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５７人確認されたと発表した。１日の感染者が１００人を下回るのは２日連続。死者は１０人だった。

沖縄県は14日、新たに54人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日の104人より50人減った。100人を下回るのは、5月17日以来28日ぶり。

北海道内で6月14日、新たに新型コロナウイルスの患者が13人死亡し、感染者が73人（他再陽性1人）確認されました。22日連続で前の週を下回り、2日連続で100人を下回りました。

愛知県では14日、新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。一日の感染者数が50人を下回るのは、4月5日以来70日ぶりです。また、前の週の同じ曜日を23日連続で下回っています。

国内で新たに９３６人感染…１０００人を下回るのは３月２２日以来
2021年06月14日 20時36分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１４日、３８都道府県と空港検疫で新たに９３６人確認された。１日の新規感染者が１０００人を下回るのは３月２２日以来。死者は６０人、重症者は前日から３人減って８４９人だった。

　東京都では、２０９人の感染を確認。１週間前から２６人減り、前週の同じ曜日を２日連続で下回った。直近１週間の平均新規感染者数は３８０人で、前週（４２２人）から１０％減った。５０～８０歳代の男女３人の死亡が判明し、このうち５０歳代の男性は、インド型（デルタ型など）の変異ウイルスに感染していた。都内でインド型による死者が判明したのは初めてという。

　大阪府では、５７人の感染を確認。６０～９０歳代の男女１０人の死亡が確認された

吉村知事『予約率が９０％未満の場合は６４歳以下の府民にも接種』大阪府の大規模接種
毎日放送 2021/06/14 17:55

　大阪府の吉村洋文知事は、大阪府独自の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、予約率が９０％未満だった場合は“６４歳以下の府民”にも接種対象を広げる方針を明らかにしました。

　６月１４日に接種会場を視察した大阪府の吉村知事。各地で相次いでいるワクチンの保管場所の電源喪失への対応などを確認しました。

（大阪府　吉村洋文知事）
　「電源が抜かれているとかそういうことが結構多いですよね。人為的ミスが起こらない仕組みを二重三重に考えないと」

　６月１９日に大阪市中央区の「マイドームおおさか」に設置される大阪府独自の大規模接種会場では、６５歳以上の大阪府民や医療従事者を対象に１０日間で約１万４０００回分の接種を行う予定です。

　予約受け付けは、インターネットと通信アプリ「ＬＩＮＥ」で６月１５日正午から開始。その接種予約を巡っては、すでに接種が始まっている国や大阪市の大規模接種では低調に進んでいます。そのため、６月１５日から始まる予約で、予約率が９０％を継続して下回った場合は、早ければ接種開始前日の６月１８日から接種券を持つ６４歳以下の大阪府民も予約を受け付けるということです。

（大阪府　吉村洋文知事）
　「高齢者の皆さんの予約率が９０％を継続して下回る場合には、６４歳以下の接種券を持っている大阪府民の方全てを対象にして実施していきます。そうすることによって接種センターの接種能力を最大限活かす。また接種を希望する方にいち早くワクチンを届ける」

Ｇ７が対中国で結束、招待国の韓国大統領は深入り避ける
読売新聞 2021/06/14 23:58

　【ソウル＝上杉洋司】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、今回の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に招待国首脳として参加した。Ｇ７が対中国で結束を示す中、中国問題への深入りを避け、中韓関係に影響が及ぶのを懸念したことをうかがわせた。

　文氏はサミット閉幕後、「保健や気候環境の問題で意見を交わし、国力にあった役割を約束した。多くの国が韓国との協力を望んでいる」とフェイスブックに投稿した。新型コロナウイルスのワクチン生産などでの協力を成果として誇ってみせたが、投稿では、中国に対する言及は一言もなかった。

　今回のサミットで韓国は、表現の自由や法の支配の尊重などを求める「開かれた社会の声明」にＧ７各国などとともに署名した。もっとも、韓国政府関係者は、「特定の国を狙ったものではまったくない」とし、中国を意識した声明との見方を否定する。

　サミットに先立ち、韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相は９日、電話会談を行った。中国外務省の発表によると、王氏は米国のインド太平洋戦略について「断固として反対する」と述べた上で、「中韓両国は正しい立場を堅持し、政治的な共通認識に従わなければならない」と強調した。

　会談で鄭氏は、「一つの中国の原則を堅持し、台湾海峡の両岸（中台）関係の敏感性を認識している」と応えた。韓国内では、経済的なつながりが深い中国に「クギ」を刺されたことが、サミット後の文氏の対応に影響したとの見方も出ている。

ＮＡＴＯ、中国への対応強化を初めて明記…「野心的で強硬な振る舞いは国際秩序への挑戦」
読売新聞 2021/06/15 00:47

　【ブリュッセル＝畠山朋子、ワシントン＝蒔田一彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルで首脳会議を開き、２０３０年に向けたＮＡＴＯの改革方針を採択した。軍事的にも存在感を増す中国への対応を強化する方針を、ＮＡＴＯとして初めて明記した。

　首脳会議後に発表された共同声明は「中国の野心的で強硬な振る舞いは、ルールに基づく国際秩序や同盟国の安全保障に構造的な挑戦をもたらす」として、中国をロシアと並ぶ脅威に位置づけ、ＮＡＴＯ全体で対応を強化する方針を明確にした。

　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会議後の記者会見で、３０年に向けてＮＡＴＯが進める改革の意義を強調し、「中国の軍拡や影響増大に対し、ＮＡＴＯとして取り組んでいく」と述べた。「中国やロシアのような権威主義国家に対し、我々の価値観を守らなければならない」とも語った。

　共同声明では、人工知能（ＡＩ）や高速・大容量通信規格「５Ｇ」といった最新技術への対応も進め、サイバー攻撃などへの備えを強化する方針も示した。今回採択された改革方針を踏まえ、ＮＡＴＯは新たな行動計画「戦略概念」を２２年に策定する。

　米国はＮＡＴＯ加盟国間で対中認識を共有し、協調して対応する体制を構築することを目指している。

【北朝鮮にワクチンを差し上げろ！】立憲民主党森裕子副代表の衝撃の提言(21/06/12)

コロナワクチン、有効性９０％　武田が日本で年内供給―米ノババックス
2021年06月14日23時14分

　【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業ノババックスは１４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で、９０．４％の有効性を確認したと発表した。中等度から重度の症状を防ぐ効果は１００％だった。９月までに米当局に緊急使用許可を申請する方針。

　年末までには月１億５０００万回分の生産能力を確保する計画だ。日本向けでは、武田薬品工業が製造と流通を手掛け、年内の供給開始を目指している。

　東京都は１５日、新たに３３７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前週の火曜日と比べ３２人減少した。　厚生労働省によると、国内の重症者数は８２７人で、前日から２２人減った。

　大阪府は１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１０人確認されたと発表した。１日の感染者が１００人を超えたのは３日ぶり。死者は４人だった。

日本テレビ系（NNN）
人口比では全国で最悪の感染状況が続く沖縄県で、１５日、新たに１０７人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
沖縄県内で１５日に確認された新規感染者は１０７人で、１２日連続で前週の同じ曜日を下回りました。ただ、１４日まで１週間の新規感染者数は人口比で依然、全国最多です。

新型コロナウイルス感染、神奈川県内で１４日、新たに１０歳未満～９０代の男女１４１人の感染が確認された。うち８３人が感染経路不明。１日当たりの新規感染者数は２日連続で２００人を下回った。

国内感染、新たに１４１８人＝重症８２７人―新型コロナ
2021/06/15 19:47
　国内では１５日、新たに１４１８人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は６７人。重症者は８２７人で、前日から２２人減った。

　東京都の新規感染者は３３７人で、前週の火曜日と比べ３２人減少した。都によると、新規感染者の直近１週間平均は３７５．９人で前週比９２．１％。都基準による重症者は４５人だった。

　北海道では８７人の感染が判明し、３日連続で１００人を下回った。死者は１８人で、過去２番目に多かった。
　愛知県では９８人の感染が確認され、県内の感染者は累計５万２５人となった。

マスクに性能を示す公的基準「ＪＩＳ」制定
NNN24 2021/06/16 15:52

新型コロナウイルス対策に欠かせないマスクについて、政府は一定の性能を満たしていることを示すＪＩＳ・日本産業規格を定めました。

国内外で流通する多くの種類のマスクについては、これまで飛沫を防ぐ効果など、性能を示す公的な基準がありませんでした。このため、消費者がマスクを選ぶ際の参考になるよう、ＪＩＳ・日本産業規格を定め、認定された商品には専用のマークなどを表示して、販売できるようにしました。

一般用のマスクについては、決められた方法で試験を行い、ウイルスや、微粒子を含んだ飛沫や花粉などのいずれかを、９５％以上カットすることなどが認定の条件となります。

マスクの形や素材についての規定は設けません。政府は今後、業界団体とも連携して、認定した商品をできるだけ早く流通させたい考えです。

>>6701 匿名さん
同感

「性交同意年齢」発言で露わになる身内優先の暗闇
勢古 浩爾 2021/06/16 06:00

　いまだにこういう愚かな男がいることが信じられない。

　日本の刑法では13歳未満との性行為を禁止している（刑法176条「強制わいせつ罪」、177条「強制性交等罪」）。この法律は明治時代に作られたもので、13歳というのはG7のなかで一番低く、2008年、国連から年齢の引き上げを勧告されていた。立憲民主党は「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」をつくり、性交同意年齢を「16歳未満」まで引き上げることを目指して何回も議論を重ねていた。ここまではよかった。

　ここに初老の立民衆院議員が登場する。その議員はだれを擁護するつもりなのか、「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言したのである。どうやらこの男は、する側の立場に立って発言しているらしい。「同意」があるのに、こんなことで捕まってはたまらんではないか、と。

　かれはその後の会合でも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」だの「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」だのとまくしたてたらしい。さぞかし自信満々だったのだろう（「『14歳と同意性交、捕まるのはおかしい』立憲議員発言」朝日新聞デジタル、2021.6.7、https://www.asahi.com/articles/ASP676TZPP67UTFK010.html）

　この発言に対して、「ひろゆき」こと西村博之氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」と一蹴した。近所どころか、シャバにいてほしくない。

発言自体をなかったものにしようとした
　ここまでも十分問題だが、このあとがさらに大問題になった。ワーキングチームの座長の寺田学衆議院議員は「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメントし、問題発言を記録から削除したといった。福山哲郎幹事長も記者団に「本人が『撤回』と言っているので、それでいいのではないか」と述べて、発言者を公表しなかったのである。

　立憲民主党は当初その発言者を公表せず、発言自体もなかったものにしたかったらしい。しかし隠し通すのは無理と悟ったか、本多平直という議員（比例北海道ブロック）が名乗り出た。かれは現在立憲民主党代表である枝野幸男氏の秘書を10年間務めた人で、その威光を笠にきて、態度もデカいが声もデカいことで有名だったようである。「50歳近くの自分」といっていたが56歳である。その本多氏がいけしゃあしゃあと「趣旨において私の理解が足りていない、真摯に反省をし、認識を深めていきます。お詫びして撤回いたします」と発表した。

「同意」ということの意味も内実も知らないこういう男の、口先だけの釈明を聞く気はない。「謝罪・撤回」をするにも問題のスジが悪すぎる。名前が公表されるや、福山哲郎幹事長は「厳重に口頭注意した」とおざなりの処分ですまそうとした。枝野代表や蓮舫議員や辻元清美議員はダンマリで、「身内に甘すぎ」と批判が続々した。

与党も野党もみなおなじ、と思うだけ
　もしこの発言が与党議員からなされたものだったら、さぞかしかれらはここを先途とばかりに議員辞職だ、審議拒否だと騒ぎ立てたことだろう。だが立場が逆転すれば、釈明も正反対にならざるをえない。枝野代表は後になって「本人は真摯に反省してですね、さらに研さんを積んでもらわなければならない」と述べたにとどまり、蓮舫議員は「ご本人の認識が問われています」と、毒にも薬にもならないことをいっただけ。

　作家の北原みのり氏は「本多議員に限らず、同意年齢を引き上げることにリベラルな議員の中に根強い反対があるのは事実だ」といっている（「14歳と性交同意で捕まるのがおかしい？ 立憲議員が謝罪・撤回でもリベラル男性の限界を感じた」AERA dot.、2021.6.9、https://dot.asahi.com/dot/2021060900033.html）

　与野党の政治家だけではない。法律家も裁判官も検事も警察官も、性犯罪の刑罰に対しては大甘なのだ。それにリベラル男性議員といっても、権力をもてば威張りたがるただの俗物が多いことは、先の民主党政権時に証明済みである。

　国民もこの立憲民主党の醜態を見ても不思議とも何とも思わないだろう。立場が変われば、与党も野党も、保守もリベラルもみんなおなじだと思うだけである。党内から本多平直議員を除名処分にせよ、という声は上がらなかったのか。まあ上がるわけがないな。腐っても一議席である。その一議席は絶対に失いたくないのだ。

「身内意識」が発揮されただけ

　東京都は１６日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに５０１人確認したと発表した。前週から６１人増え、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。１日当たりの感染者が５００人を上回るのは、今月３日（５０８人）以来、約２週間ぶりとなった。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８４・６人で、前週４０１・６人の４％減。重症者は前日と同じ４５人だった。

　沖縄県は１６日、新たに１１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は１万９７８４人となった。県は１６日夕に対策本部会議を開き、２０日までを期限としている緊急事態宣言を延長するか議論する。　
　米軍関係者は新たに１人の感染が確認された。

　大阪府は１６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０８人確認されたと発表した。１００人を上回るのは２日連続。死者は１９人だった。

国内の新規感染１７０９人、死者８０人…島根県で初の死者
2021年06月16日 21時10分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１６日、４２都道府県と空港検疫で新たに１７０９人確認された。死者は８０人。重症者は前日から２４人減って８０３人だった。

　東京都は５０１人の感染が判明し、４日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。４７都道府県で唯一、死者が確認されていなかった島根県では初めて、１人の死亡が明らかになった

大規模接種、20日分まで予約埋まる 対象拡大が影響
朝日新聞社 2021/06/16 22:24

　政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、防衛省は16日、東京、大阪の両会場で午後8時までに17～20日接種分の予約枠がすべて埋まった、と発表した。キャンセルが出た場合は、接種前日まで予約ができる。16日午前0時から18～64歳の人も予約できるようになったことが影響したとみられる。

　同省によると、21～27日に接種する分の予約枠については16日午後8時時点で、東京会場が約2万6千件、大阪会場が約2万3千件の空きがあるという。同省は早めの予約を呼びかけている。接種には、自治体から送付される接種券が必要となる。

　予約は防衛省のホームページから案内している専用サイト、または電話（東京会場=0570・056・730、大阪会場=0570・080・770、午前7時～午後9時）で受け付けている。（松山尚幹）

日本が無償提供のワクチン、ベトナムに到着
NNN24 2021/06/17 03:45

日本がベトナムに対し無償で提供したおよそ１００万回分の新型コロナウイルスのワクチンが１６日夜、現地に到着しました。日本からの無償提供は台湾に続き、２例目です。

ベトナムの首都ハノイの空港に現地時間の１６日午後１０時すぎ、日本から送られたアストラゼネカのワクチンおよそ１００万回分が到着しました。

ベトナムは、厳格な対策により新型コロナウイルスの感染の拡大を抑え込んできましたが、４月末から変異株の感染が広がるなどして感染者が急増しました。

しかし、ワクチンの接種率はわずか１％程度にとどまり、ワクチンの確保が緊急の課題になっていました。

高齢者ワクチン接種「７月末終了」自治体が１００％に
2021年06月16日 21時28分 TBS

　高齢者のコロナワクチン接種について、全国のすべての自治体が７月末までに終えられる見通しだと回答したことが分かりました。

　６５歳以上の高齢者向けのワクチンをめぐっては、今年４月に菅総理が７月末までに接種を終えることを目指すと表明。当初は、政府の聞き取りに７月末までの接種を完了できると答えた自治体はおよそ８５％にとどまっていましたが、総務省などがスケジュールを早められないか打診していました。

　関係者によりますと、最新の調査ではすべての自治体が「７月末までに終えられる見通し」だと回答したということです。政府は近く公表する予定です。

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」
2021年06月16日 17時00分 リアルライブ

京都は「住みたいかというとそうでもない」恵俊彰の発言に住民から怒り「看過できない」「失礼」

　16日放送の『ひるおび』(TBS系)でのMC恵俊彰の発言がネガティブキャンペーンではないかとしてネットから疑問の声が集まっている。

　問題となっているのは、京都市の財政難について取り上げている際の一幕。絵界屈指の観光都市である京都市だが、試算では2021年度の支出が4820億円に対し、収入は4320億円と、500億円の赤字になるとのこと。

　原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地していることから、人口の1割に当たる15万人が学生とのこと。さらに高齢者も多く、納税義務者の割合は政令市で最も低い43.1%となっていることが報じられた。

　この状況に恵は、「学生さんが多かったりとか、高齢者。これは日本全国の問題かもしれませんけど、(京都は)納税者が少ない、という」と改めて指摘しつつ、「だから、行ってみたい街ではあるけど、住んでみたいかって言われると……そうでもないかもしれない」と自身の考えを明かしていた。

　?>>朝日奈央の『ひるおび』コメンテーター起用が大不評?「やらなければいいのに」「炎上するだけ」の声も<<???

　しかし、この発言に京都市民を名乗るネットユーザーを中心に、「京都市民に失礼」「ネガキャンひどすぎる」「看過できない由々しき発言」という批判が噴出。訂正を求める声も上がっていた。

　なお、京都市は財政難でも市民への手厚いサービスを維持しているとのこと。番組でも、小学生の虫歯治療費全額助成、保育士の処遇改善策などが紹介されていた。

　140万人以上の人口を誇る京都市。市に住んでいる人をおとしめかねない発言だとしてネットからはクレームが集まってしまったようだ。

豪、アストラ製コロナワクチン接種対象年齢を60歳以上に引き上げ
2021/06/17 14:44

［シドニー／キャンベラ　１７日　ロイター］ - オーストラリアのハント保健相は１７日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓症を発症する事例が相次いだことを受け、６０歳以上に接種の対象を限定する提言を発表した。

政府の発表によると、同国ではこれまでにアストラゼネカ製ワクチン３３０万回分の接種が行われ、接種後に６０件の血栓症が発生している。また２人が死亡しており、ハント保健相はこれが方針転換につながったと説明。キャンベラで記者団に対し「政府は何よりも安全性を重視している」と語った。

「きょう示された最新の提言は、５０─５９歳の年齢層において非常にまれな症状（血小板減少症候群）を発症するリスクが高いことを示す新たな証拠に基づいている」と述べた。

オーストラリアは４月、アストラゼネカ製ワクチンの接種対象を５０歳以上に制限していた。

ハント保健相は、今回の提言により、今年末までに全国民に少なくとも１回接種する目標を掲げる同国のワクチン接種計画が遅れることはないとした。

中国・北朝鮮国境「白頭山」噴火の兆候　火山灰が日本に到達する可能性
2021年06月17日 07時05分 NEWSポストセブン

「富士山は300年ぶりの大噴火に向けた“スタンバイ状態”に入っています」──。そう語るのは、火山学の権威で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏だ。2011年の東日本大震災をきっかけに、富士山地下のマグマに影響が及んだという。それによって「富士山は噴火しやすい状態に入った」（同前）との指摘だ。

　だが、噴火の危険性が囁かれているのは、富士山だけではない。中国と北朝鮮の国境にそびえる白頭山もまた、噴火の危険性があるという。

　北朝鮮で「革命の聖地」と呼ばれる白頭山は、2018年の南北首脳会談で文在寅氏が韓国大統領として初めて登頂したことでも話題となった活火山だ。

　1000年周期で大噴火を繰り返してきた白頭山が最後に噴火したのは946年。標高2744mの山頂に直径5kmのカルデラ湖が形成されるほどの“世界最大規模”の大噴火だったと考えられている。朝鮮半島全域で火山灰が1m以上、日本でも5cm程度積もったとの記録が残っている。

　そんな白頭山が、1000年超の沈黙を破って噴火の兆候を見せている。世界中の火山学者が調査に乗り出し、中国・北朝鮮だけでなく「韓国全土が火山灰に飲み込まれる」「北半球の平均気温が最大0.5℃下がる」などと言われる。

　もし大噴火すれば、日本でも近畿地方、中国地方などに火山灰が積もる可能性も指摘されている。

※週刊ポスト2021年6月18・25日号

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに452人確認したと発表した。前週の木曜日（10日）と比べて13人増えた。また、新たに7人の死亡が発表された。
　17日までの1週間の平均感染者数は386・4人で前週の98・6%。13日以降は連日90%台となり、日ごとに下げ幅が小さくなっている。17日の都のモニタリング会議でも専門家からは「新規陽性者数は下げ止まっており、増加比が100%を超えることが強く懸念される」との指摘があった。
　新規感染者452人を年代別で見ると、20代が147人で最多。30代が92人、40代が73人、50代が51人と続いた。65歳以上の高齢者は28人だった。

　大阪府は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９５人確認されたと発表した。１００人を下回るのは３日ぶり。死者は４人だった。

沖縄県は17日、県内で新たに97人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。また新型コロナに関連して県内で新たに80～90代の男女4人の死亡が確認されています。

神奈川県内で１８５人の感染を確認（6/17）

国内で新たに１５５４人感染確認…宣言延長の沖縄、９７人感染し４人死亡
2021年06月17日 21時01分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、４０都道府県と空港検疫で新たに１５５４人確認された。死者は４７人。重症者は、前日から４０人減って７６３人だった。

　東京都内では新たに４５２人の感染が確認された。前週から１３人増加し、１日当たりの感染者は２日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均感染者数は３８６・４人で、前週（３９１・７人）からほぼ横ばいだった。
　都によると、この日は６０～９０歳代の男女７人の死亡が判明した。うち８０歳代男性は英国型（アルファ型）への感染が確認されていたという。重症者は前日から５人減の４０人だった。

　大阪府では、９５人の感染が判明。前週の木曜よりも５３人少なかった。１００人を下回るのは３日ぶり。２０～７０歳代の男女４人の死亡が確認された。

　緊急事態宣言が延長される沖縄県では新たに９７人の感染と男女４人の死亡が確認された。

「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題
2021年06月17日 05時56分 デイリー新潮

　コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。
　＊＊＊
〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与（当時）は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉

　コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。

〈長尾院長がそう語ることができるのは、昨春から「町医者」として発熱外来に対応し、コロナ患者を治療し、ワクチンを接種しながら、コロナによる死亡者をゼロに留め、約100人のスタッフから感染者を一人も出していないからである。〉

　私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。

〈日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。だが、町医者の多くが長尾院長のようなら、コロナは本当に「さざ波」ですんだのではないか。長尾院長は「日本医師会には開業医に、コロナ治療を拒否しないように言ってほしい」と訴えるが、事実、長尾クリニックの1年余りの取り組みを振り返れば、日本のコロナが「人災」である理由も浮かび上がるはずである。〉

　うちで患者さんが初めて陽性と判定されたのは、昨年4月3日。その日のうちに外にテントを張って「発熱外来」を開設し、それから430日近く、ほとんど毎日、コロナ患者さんを診てきました。

　第1波から、ほとんどの人が入院できず自宅療養となったので、診断した患者さん全員に私の携帯電話番号を教え、24時間体制でフォローアップしました。尼崎が感染多発地帯になった第2波でも、同様の取り組みを続けました。当初から「コロナは自宅療養が基本になる」という考えがあったからです。8割が軽症なので、喫煙や肥満など重症化因子をもつ2割の人を重点的に診て、血中酸素飽和度が下がりそうなら速やかに保健所を通じ、感染症指定病院につなげる。もっとも、新型コロナは指定感染症なので、現実は簡単ではありません。重症化の兆しが見えても病院に直接連絡できず、保健所を通さないといけないからです。

　一番大変だったのは年末年始の第3波で、ほとんどの開業医や一般病院が発熱患者を診ないなか、保健所が「年中無休の長尾クリニックに行け」と指示し、患者さんが集まってきました。ピーク時は1日40人が発熱外来を訪れ、陽性率も40％以上に。その多くが入院できず自宅療養となったので、24時間体制でフォローしました。対面診療を希望する患者さんには、ドライブスルー診療を実施。一時は裏の駐車場がコロナ病棟のようになりました。また患者宅に往診し、在宅酸素を導入し、薬を配りました。

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「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■保健所の介入で重症化

　このGWの第4波でも大量の自宅療養者が発生。往診して酸素飽和度を測っては、保健所に入院が必要だと伝えました。しかし、すぐには入院できないから、酸素飽和度が93％を切っていれば在宅酸素を手配し、ステロイド薬「デカドロン」を処方し、その場でイベルメクチンを飲んでもらう。GW中もそうやって、患者さんの家を駆けずり回りました。

　発熱外来やドライブスルー診療は僕以外の医師も担当しますが、自宅療養者のフォローは感染リスクが高く24時間体制なので、私一人で対応し、気づけば日本一コロナを診た医師かも知れず、おかげで多くのノウハウが蓄積されました。コロナ対応は、発熱外来での抗原検査やPCR検査を用いた診断に始まり、採血やCTによる重症度の評価、治療、自宅療養者の管理と続きます。9割以上の開業医が、最初の発熱対応すら拒否するなか、僕は1年3カ月、フルコースでやってきました。

　こうして話すとコロナだけ診ているように思われがちですが、私たちは多様な生活習慣病やがん、認知症などの患者さんを毎日150人ほど、通常外来で診ています。また、約600人の在宅患者さんに24時間対応し、年間約160人のお看取りがあります。

〈膨大な業務は、感染の恐怖と戦いながら現場で働く看護師に支えられている。また、長尾院長はコロナの後遺症外来も開設したが、受診中の60代の女性が言う。

「5月に感染しましたが症状がなく、下旬から仕事を再開。ところが倦怠感で起き上がれなくなり、近所の発熱外来を訪れても後遺症は診られないと断られ、保健所も、10日間の隔離は終わっているのでなにもできないと言う。藁にもすがる思いで長尾先生に頼みました」

　長尾院長は、狭いホテルに閉じ込められたストレスで、線維筋痛症になりかけたと診る。運動もできないままテレビから不安を煽る情報を一方的に受け、交感神経が常に優位になるなどした結果、免疫機能が崩れたのだという。しかし、それが無視される現実――。〉

　みな日本のコロナ医療に怒っています。発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。

〈そう訴える根拠を、さらに掘り下げてもらう。〉

　重症化を防ぐために重要なのは、すでに述べたように早期の診断と治療。ところがそれを開業医が拒否したため、放置された患者さんが難民化しました。診断でも、多くの患者さんが自宅療養を余儀なくされ、その数は大阪府で1万人以上、兵庫県でも3千人以上におよびました。

　それなら大半が軽症か無症状というこの病気の特性から、自宅療養を基本としたほうが合理的です。その場合、各患者に主治医をつけ、毎日テレビ電話で診断する。重症化の兆しが見えたらすぐ入院できるようにする。現状のように不透明な入院配分ではなく、医師同士がホットラインで直接情報交換したうえで、トリアージを行うべきです。

　現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります。

　障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。こうした問題は第1波のときから明らかなのに、だれも声を上げないのは本当におかしいと思います。

〈さる患者は自宅療養中、保健所から、薬なしで平熱に戻ったのかを確認したいからと、長尾院長処方の薬の服用をやめるように求められ、従ったところ体調が悪化したという。「保健所が医療行為に口をはさむ現実がある」（長尾院長）のである。〉

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「開業医に治療を拒否できないように」　日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題

■町医者がコロナの防波堤に

　未知の感染症のため、最初は多くの医療機関が発熱患者の診療を拒みましたが、1年たってもそれが続いています。火を怖がって火事の現場に行かない消防士と同じでありえない。それでも日医は国民に「家にいてください」と命令するだけ。かかりつけ医に対する、発熱患者をどう診て自宅療養者をどうフォローすべきかというメッセージは、これまでゼロです。

　尼崎ほか全国に、市町村医師会と保健所の連携モデルがあるのに、「自宅療養者と発熱患者を診よう」と会員に呼びかけないのは日医の怠慢。中川俊男会長の責任は重大で、患者を助けようというメッセージを発しないのは、自分が医師であることを放棄しているに等しいと思います。

　たくさんの医療機関があり、大勢の医師がいるのに、今日もうちの発熱外来に県をまたいで多くの発熱難民が押し寄せる。日医はこの現実を直視すべきです。

〈ところで、長尾クリニックはワクチン接種も行っている。だが、長尾院長は「集団接種をメインにして、日本医師会の中川会長が進める個別接種は、集団接種会場に行けない人などに留めるべきだ」と強く訴える。〉

　うちは3千人、延べ6千回分の予約をとり、5月下旬から打ち始めましたが、すでに2人にアナフィラキシー反応が出ています。通常診療と両立できる1日200人を目標に打っていますが、9時から打つ分を8時から1時間かけて、看護師4人でダブルチェックしながら希釈、吸引等の準備をします。ファイザー社製ワクチンは6時間しかもたないので、この作業を1日4回行います。

　こうしてワクチン接種には、調整、受付、問診、接種、誘導、状態観察などに常時20人近く必要で、それを通常診療と両立させなければいけません。打つだけでいいインフルエンザのワクチンとは、ハードルの高さが段違いで、診療所には難しすぎます。中川会長は個別接種ばかり勧めますが、あちこちでミスが起きている。発熱対応をしなかった後ろめたさをワクチン接種で挽回したいなら、より安全で効率的な集団接種への協力を呼びかけるべきなのに、間違いに間違いを重ねています。

〈一方、早期の診断と治療は町医者の役割だというのが、長尾院長の主張である。〉

　先述したように、この1年、私はコロナでの死亡を一人も経験しておらず、かかりつけ医がきちんと対応すれば死亡者を限りなくゼロにできる、という思いがあります。コロナで亡くなる方が全国にいるのは、初期対応に課題があるからではないか。最初に対応するかかりつけ医の機能を強化すれば、死亡者をゼロに近づけられるのです。

　感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。ところが、第4波まで4回も同じことが繰り返されながら、その役割を少しも果たせていません。病床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。そういう意味でコロナは町医者の問題なのに、町医者の代表たる日医のトップが、間違ったメッセージを出し続けているように思えます。

〈長尾院長は中川会長に、ある医学誌上での対談を2回持ちかけたが、2回とも「緊急事態宣言下だから」という理由で断られたという。長尾院長が言うように「Zoomでも可能なのにおかしな話」だが、中川会長にとってコロナは、政治資金パーティや寿司デートの大切さにくらべれば、取るに足らないのだろう。〉

長尾和宏（ながおかずひろ）
医師。医学博士。医療法人社団裕和会理事長、長尾クリニック院長。公益財団法人日本尊厳死協会副理事長。兵庫県尼崎市にて医師20人、看護師25人をはじめとする計100人体制の医療を年中無休で提供している。単著に『コロナ禍の9割は情報災害』（山と渓谷社）など。

「週刊新潮」2021年6月17日号 掲載

米でインド株蔓延の恐れ ワクチン１回接種は免疫期待できず
2021/06/18 17:26/産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】新型コロナウイルスのワクチン接種で感染状況が改善した米国で、インド株の脅威が増している。感染力が強いインド株が今後３週間で蔓延（まんえん）する恐れがあり、１回のワクチン接種では十分な免疫が期待できないとされる。接種率の伸び悩みが指摘される中、専門家は「早く接種を完了しよう」と呼びかけている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、インド株を「懸念される変異種」に指定し、市民に注意を呼びかけた。

インド株は、従来型より感染力のある南アフリカ株と比べても、感染力が６０％強い。米国でインド株が見つかる割合は１日の新規感染者の１割程度だが、最近、増加している。

ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は８日の会見で「このままだと南アフリカ株に代わって主流になる。（英国の）二の舞になってはいけない」と警鐘を鳴らした。

ただ、インド株対策の〝希望〟はワクチン接種の完了によってできる免疫で、２回接種するタイプの米製薬大手ファイザー製ワクチンの有効性は９６％だった。

米国ではバイデン大統領が７月４日の独立記念日までに成人の７割が１回以上接種するという目標を掲げており、１６日時点の到達度は６４％だ。従来型に対しては２回接種タイプのワクチンでも１回の接種で免疫ができるが、インド株への予防には接種を完了させることが重要になる。

１回以上の接種率が７割を超えた東部ニューヨーク州と西部カリフォルニア州は１５日に規制がほぼ解除され、解放感が広がる一方で完了率は全米の約５５％と同水準となっている。

英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、１００万人当たりの接種回数（７日間平均）は４月１３日の１万１２０回をピークに減少し、６月５日には２８０４回まで落ち込んだ。接種率が上がるにつれて接種回数は減っている状況だ。

地域格差も課題で南部のミシシッピ、アラバマ、アーカンソー、ルイジアナ、ジョージア、西部ワイオミング各州の完了率は３割前後。人口密度が低く危機意識を持ちづらい上、接種を「体力への自信のなさ」「弱さ」の表れとみる人が多いのも一因とされる。

五輪「感染拡大の予兆あれば無観客に」　尾身氏ら提言
「観客ありなら基準厳しく」
Tokyoオリパラ
2021年6月18日 10:10 (2021年6月18日 12:55更新)

尾身氏らは五輪開催の感染拡大リスクについて大会組織委に提言した
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだとの専門家有志の提言を伝えた。無観客開催が望ましいとも記したが、中止は求めなかった。

尾身氏は同日、西村康稔経済財政・再生相とも会い、提言を渡した。

提言では大会開催時の感染リスクを「無観客」「有観客」に分けて対応策を求めた。
①無観客が最も感染拡大リスクが低く「望ましい」と明記した。
②観客を入れる場合は▽政府のイベント人数制限よりも厳しい基準を設定▽
③観客を開催地の人に限定▽
④感染拡大や医療逼迫の予兆が出たら無観客に変更――などを求めた。

政府は緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の解除から1カ月程度はイベントの人数制限を「定員50%以内かつ上限1万人」とする経過措置を適用する。組織委はこの基準に準じて、観客の上限を1万人とする方向で最終調整している。国際オリンピック委員会（IOC）や東京都などと21日に開く5者協議で決める。

橋本氏は18日の面会後、新型コロナの専門家を集めた組織委の会議に出席。「アドバイスをもとにしっかり対策を打ちながら決定したい」と述べた。

提言は分科会会長としてではなく、専門家有志の立場で尾身氏らがまとめた。

　新型コロナウイルスについて、東京都は１８日、新たに４５３人の感染を発表しました。　先週金曜日（４３５人）と比べて１８人増え、３日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。（18日16:45）

大阪府は１８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７９人確認されたと発表した。１００人を下回るのは２日連続。死者は１７人だった。

沖縄県は18日、新たに86人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の　米軍関係の感染者は2人だった。

神奈川県内で231人の感染を確認（6/18）

東京、新たに４５３人感染＝３日連続で前週比増―新型コロナ
2021年06月18日 20時16分 時事通信

　全国の新規感染者は計１６２３人、死者は４８人だった。厚生労働省がまとめた全国の重症者は７７５人で、前日から１５人増えた。８００人を下回るのは２日連続。

　東京都は１８日、新たに４５３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１週間前の金曜日から１８人増え、３日続けて前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、新規感染者の直近１週間平均は３８９．０人で、前週比１００．７％。１００％を超えるのは５月１７日以来、１カ月ぶり。都基準の重症者は前日から２人増の４２人だった。　【時事通信社】

21年06月19日07時44分発表
発生時刻 　：19日07時39分頃
震源地　　　：愛媛県南予(北緯33.5度 東経132.5度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード4.7
震度4　　　　： 愛媛県:宇和島市
震度3　　　　： 広島県:府中町
　　　　　　　：山口県:周防大島町
　　　　　　　　：高知県:宿毛市
　　　　　　　　：大分県:国東市
　　　　　　　　：愛媛県:今治市 八幡浜市 西条市 大洲市 西予市 上島町 久万高原町 砥部町 内子町 伊方町 松野町

カナダ推奨 1回目アストラなら2回目はファイザー
テレ朝news 2021/06/19 08:43

　カナダ政府は新型コロナウイルスのワクチンについて、1回目にアストラゼネカ製を接種した人は2回目にファイザー製を接種するよう強く推奨すると呼び掛けました。

　カナダの感染状況は4月中旬をピークに落ち着きつつありますが、オンタリオ州など一部の州では再び増加の兆しがみられます。

　こうしたことを受けてカナダ政府は今月17日、1回目にアストラゼネカ製ワクチンを、2回目にファイザー製を接種した場合は、アストラゼネカ製を2度接種した場合より変異ウイルスに対しても優れた免疫応答があったとするドイツの研究結果を紹介しました。

　そのうえで、カナダ政府はアストラゼネカ製の後にファイザー製やモデルナ製のワクチンを接種するよう「強く推奨する」としています。

　さらに、アストラゼネカ製でまれに起きるとされる血栓の副反応に対しても有効とみています。

　また、アメリカの医学誌は18日、「ファイザー製とモデルナ製のワクチンは、接種しても精子の数には影響しない」とする論文を掲載しました。

　妊娠を望むカップルの一部にそうした懸念を持つ人がいたためで、「18歳から50歳までの男性に2回のワクチンを接種しても、影響は見られなかった」と結論付けています。

　東京都は１９日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３８８人確認したと発表した。１週間前から７９人減り、１日当たりの感染者は４日ぶりに前週の同じ曜日を下回った…

　大阪府は１９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１１人確認されたと発表した。１００人を上回るのは３日ぶり。死者は５人だった。

沖縄県は19日、新たに97人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
前日の86人より11人増え、前週土曜日の157人から60人減った。
　直近１週間の人口10万人当たり新規感染者は49・35で、全国1位。2位の東京は19・49で、依然として大きな差がある。病床占有率は77・3％、重症者用の病床占有率は46・9％。

2021年6月19日 19時00分更新
神奈川県の発生状況 新規感染者数　182人
(前週同曜日比 -65)

全国で新たに1520人感染　5日連続の1000人台
2021年06月19日 20時23分 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに1520人確認された。新規感染者数が1000人台となるのは5日連続。死者は26人増えて計1万4417人、重症者は前日より35人少ない740人だった。

　東京都では388人の新規感染者が報告された。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は377・7人で、前週比で96・6％。神奈川県と兵庫県で過去の感染者各1人が取り下げられた。【まとめ・大島祥平】

米、台湾に２５０万回分ワクチン＝当初予定から１７５万回分上乗せ
2021/06/19 23:11 時事通信

　【台北時事】米国の対台湾交流窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は１９日、台湾に無償提供する新型コロナウイルスのワクチンについて、当初予定から１７５万回分上乗せし、２５０万回分にすると表明した。ワクチンは米モデルナ製で、２０日中に台湾に到着する見通しだ。

　ＡＩＴはフェイスブックの投稿で、「今回のワクチン寄贈は米国の台湾に対する約束だ。台湾は信頼すべき友であり、国際的な民主主義の大家族の一員だ」と強調した。米国は当初、７５万回分を台湾に供与すると発表していた。

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？
2021年06月19日 19時47分 毎日新聞

「使いづらい」「不安」　国配布のワクチン注射器　どこが問題？

　政府が全国の自治体に配布している新型コロナウイルスワクチン接種用の注射器を巡り、医療関係者や自治体から苦情や不安の声が相次いでいる。問題となっているのは、「シリンジ」と呼ばれる筒状の部分の容量が2ミリリットルのタイプで、「使いづらい」「医療事故の不安がある」などの指摘があるという。厚生労働省もこうした声を把握しているが、「（接種に向いた注射器の）供給にめどが立つまで使ってもらうしかない」としている。

　「医療機関には『不具合があるかもしれません』と説明して渡している」。5月17日に医療機関での接種が始まった群馬県渋川市の担当者は困惑する。接種にはシリンジの容量が1ミリリットルの細長いタイプが向いているが、政府から配布された注射器は2ミリリットルの太く短いタイプだった。

　市によると、政府から配分されたワクチンは米ファイザー社製で、1回分は0.3ミリリットル。1ミリリットルタイプの注射器は目盛りが0.01ミリリットル刻みで、0.1ミリリットルごとに数字の表記もあるので分かりやすく、微調整もしやすい。しかし、政府から届いた2ミリリットルタイプの目盛りは0.1ミリリットル刻みで、0.3ミリリットルとはっきり分かる数字の表示はない。

　使い勝手の面でも不安がある。「接種の際に力むため針が深く入り、接種を受ける人の負担になる。（注射液を押し出す）『押し子』の部分が硬く、針とシリンジの間からワクチンが漏れることもあり、使う側はストレスを感じる」。同市の開業医で、2ミリリットルのタイプで接種を行っている塚越秀男医師はそう語り、市にも既に指摘しているという。

　同様の苦情は他県でも出ている。栃木県感染症対策課の担当者は「『押し子が硬い』『使いにくい』といった声が出ている」とする。茨城県にも医療従事者から苦情が寄せられている。

　政府は5月、接種加速のため、ワクチン1瓶当たりの接種回数を5回から6回に増やした。そのため注射器の必要量が増え、1ミリリットルタイプが足りなくなり、2ミリリットルタイプを配布することになったという。厚労省健康課予防接種室の担当者は苦情が出ていると認めつつ、「すぐ1ミリリットルタイプを供給できる状況にはない。体制が整い次第、1ミリリットルを優先的に配布したい」としている。

　また、渋川市には100本入りの箱でシリンジが届いたが、本体が曲がっていたり、先端部が欠けていたりする不良品もあったという。本数不足や空袋の混入なども目立つとして、高木勉市長は16日、適切なシリンジの配布を政府に求めるよう群馬県に要望した

>>6714 匿名さん
＞京都市の財政難について　
＞原因のひとつとなっているのは、納税義務者の割合の低さ。38の大学・短大が立地

の他にお寺、神社が多く無税になっている。（観光客を多く集めているが）
このお寺、神社を訪れる観光客に拝観料（税）を掛けたがお寺、神社の多くが拝観拒否であえなく取り止めた。

地下鉄の建設が大甘で計画より乗客が少なく大赤字となっている。（東西線）

古都の景観を守るため高層ビル、高層マンションが建設できない区域が多い。

市民への手厚いサービスを維持している中で敬老交通費無料がある。
（大阪府並みに高齢者も若干の負担を求めるべきと思うが議員から声が上がらない。
　選挙で落選するから？？）

改善、改革はいろいろあると思うが議員は声をあげない、落選が怖い？。

ワクチン外交、挽回狙う＝アジアを重視、友好国と連携―政府
2021/06/20 17:37 時事通信

　政府が海外への新型コロナウイルスワクチン供与を本格化させている。先の台湾向けに続く第２弾として、１６日にベトナムに送付。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々に対象を広げる予定だ。中国が自国製ワクチンを途上国に提供することで影響力強化を図る中、友好国と連携し、日本のワクチン外交の出遅れ挽回を狙う。

　茂木敏充外相は１５日の記者会見で、日本が確保するワクチンについて「感染状況が非常に厳しい国にスピード感を重視して直接出す」と表明。ＡＳＥＡＮ諸国を対象とすることに関しては「『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく上で極めて重要な国々だ」と説明した。

　政府は、国際的なワクチン調達枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた途上国支援と併せて、２国間での支援を日本と関係の深い国・地域を対象に行っている。政府はＡＳＥＡＮとの関係も重視しており、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも７月上旬以降に送付する方向で調整を進めている。

　提供するのは、日本国内で製造する英アストラゼネカ社のワクチン。対象国は同社のワクチンを承認しているという。日本政府が各国・地域に提供するのは計３０００万回分で、日本国内での製造能力を考慮しながら送付先を検討する。

　９日の日オーストラリア電話外相会談では、途上国へのワクチン供給で連携を確認した。太平洋島しょ国に対しては、豪州やフランスが支援を強化しており、日本はアジアに注力する。政府関係者は「地域ごとに役割分担する」と説明、自由主義の国々と連携して中国に対抗する構えだ

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに３７６人確認したと発表した。前週から７２人増え、１日当たりの感染者は２日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。
　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３８８人で、前週（３８４・１人）の１０１％でほぼ横ばい。重症者は前日から２人増の４５人だった。

神奈川県内で162人の感染を確認（6/20）

沖縄県は20日、新たに61人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。100人を下回るのは4日連続。前日の97人より36人減り、前週日曜の104人より43人少なかった。累計では2万0125人。
　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は45.24とわずかに減少したが、全国1位。2位の東京は18.92。病床占有率は79.7％、重症者用の病床占有率は48.3％。

大阪府は20日、新たに106人が新型コロナウイルスに感染、3人が亡くなったと発表しました。また重症者は112人となりました。

愛知県の発生状況・新規感染者数は83人
(前週同曜日比 -18)

国内感染、新たに１３０８人＝東京３７６人、前週上回る―新型コロナ
2021年06月20日 20時04分 時事通信

　国内の新型コロナウイルス感染者は２０日、新たに１３０８人が確認された。重症者は前日より２６人減って７１４人。死者は２０人だった。

　東京都では、新たに３７６人の感染が確認された。新規感染者は前週日曜日より７２人多い。直近１週間平均は３８８．０人で、前週（３８４．１人）を１％上回った。大阪府でも前週より１０人多い１０６人の感染が判明した。

　都によると、新たな感染は１０歳未満から９０代までで確認され、２０代が１３１人で最多。３０代５３人、５０代５２人、４０代５１人と続いた。都基準の重症者は前日から２人増え、４５人になった。　【時事通信社】

「なんかこのままでいいような気がしてきた」 コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見が話題に
まいどなニュース 2021/06/20 15:00
コロナ禍で起こった生活様式の変化を肯定する意見がSNS上で大きな注目を集めている。

「新コロ制圧の暁には、牛丼屋のシールドが取っ払われて席詰められて、スーパーでは入口の消エタは撤去されて、焼鳥やコロッケが裸で皿に盛られて、電車はグチャ混みギチギチになって、会社ではくっだらねぇ飲み会が復活することになるのかなぁ。なんかこのままでいいような気がしてきた。」

と語るのは人生の初心者さん（@stolen_future）。

話題になった人生の初心者さんの投稿話題になった人生の初心者さんの投稿
たしかに良し悪しは別にして、コロナ以前の生活は今よりもはるかに密で、衛生に対する感覚も人によりまちまちだった。アフターコロナにこの変化を維持するか否か…人生の初心者さんの投稿に対し、SNSユーザー達の反応は

「会社のくっだらない飲み会は永久に要らないですね(　・ω・)」
「永遠にリモートワークは推奨してほしい」
「映画館は、とりあえず今のまま席の間隔開けたままにしてくれ。快適すぎてぎゅうぎゅうにされたら、多分耐えきれん。」

など賛同の意見と

「飲み会は新たな人脈が広がることもあるから嫌いではないし、何よりお酒大好きなのでワイワイやりたい。」
「別にあなたが嫌な事はやらなきゃ良いだけの話であって、あなたの考えに周りが合わせる事はできないと思うの。それが人間社会。」

など反対の意見に真っ二つ。また客観的な見地からの

「正直でいいね。今が快適、そう言ってくれたらまだわかる。大切な命を守るため、とかいう連中がめんどくさい。」
「こういう本音をそのまま出す人は嫌いではない。要は棲み分ければいいだけ。

今回の件で、行きたくない飲み会の誘いを断りやすい世の中にはなったと思う。」

「今年これだけインフルエンザが減ったことを思うと、外へ出るときはマスク、外から帰ったらうがい手洗いという習慣は残るんじゃないかなぁと思うんだけど。」

といった意見もみられた。

コロナ禍で起こった生活様式の変化は非常に多岐にわたる。興行や飲食店の収容人数など元に戻さないといけない部分もあれば、リモートワークや衛生観念など残したほうがいい部分もあるだろう。一つ一つの変化にプラスもマイナスも相関関係もあるので、今後のアフターコロナで起こる揺り戻しにストレスを感じる人が増えることだけは確か。せめて他者への思いやりや最低限の心の余裕は忘れずにいたいものだが。

（まいどなニュース特約・中将 タカノリ）

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

【速報】東京五輪 観客数「収容人数の５０％で１万人」
2021年06月21日 17時32分 TBS

　東京オリンピック・パラリンピックの観客数について、ＩＯＣや政府、組織委員会など５者のトップによる会議が開かれ、国の大規模イベントの基準を踏まえ、全ての競技会場において「収容人員の５０パーセント以内で１万人」とすると発表しました。ただし、「学校連携プログラム」である児童生徒の観戦は「１万人」とは別枠にするということです。

　また、来月１２日以降、新型コロナウイルスの感染状況が悪化し、緊急事態宣言やまん延防止措置が発表された場合は無観客も含めて、その際の措置内容を踏まえて対応していくとしています。

　一方、パラリンピックの観客数については、オリンピックの開会式の１週間前の来月１６日までに方針を決定するということです。（21日17:28）

12歳以上「夏休み中にワクチン接種」河野担当相の発言に「誰が責任取るのか」親から反発も
2021/06/21 16:23 AERA dot.

　河野太郎行政改革担当相が20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの感染予防で、12歳以上の児童、生徒に夏休み中に接種を呼び掛けた発言が大きな反響を呼んでいる。

　厚生労働省は5月末に米ファイザー製ワクチンの対象年齢を、16歳以上から12歳以上に引き下げた。河野氏は「年齢による差は有効性も安全性もほとんどないことが分かっている」と番組内で強調。「義務ではないから学校の授業時間に集団で打つことはやらないと思う」と前置きした上で、「子供たちは夏休み中に打ってもらって2学期から心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と述べた。また、文部科学省が近く指針を示すことも明らかにした。

　一般紙の政治部記者は河野氏の発言の意図をこう分析する。

「とにかくワクチン接種率を高めたいという事でしょう。東京五輪が開催されるにもかかわらず、日本は世界の先進国の中でワクチンの普及率が低い。緊急事態宣言が解除されて外に出る人が多くなっている状況で感染拡大が危惧されます。高齢者を優先してワクチン接種してきたが、年齢によって安全面で問題がないというデータが出ているので、子供たちにも接種を呼びかけたのだと思います」

　ただ、保護者からは反発の声が多い。千葉県に在住する会社員の女性は「あまりに浅はかな発言」と怒りを隠さない。中学3年の長男、中学1年の次男がいるが、次男はアレルギー疾患を抱えている。ワクチンを接種することでアナフィラキシーが起きる危険性があるという。

「河野大臣の発言の以前から、中学校内で『コロナに感染しないために、ワクチンは打たなきゃだめだよ』と先生が呼びかけている。ただでさえ息子は肩身が狭いのに、河野大臣がこういった発言をすることでワクチンを打たないのは悪いという空気になってしまう。子供たちは純粋なので、ワクチンを打たないことが原因でいじめられないか不安です。ワクチンを打ちたくても打てない事情がある。半ば強制的に接種させられて子供に万が一のことが起きたら、誰が責任を取るんですか？政府の人間なのだからもう少し色々な事情に想像を張り巡らして発言するべきだと思います」

遅れる協力金支給「早く出ていれば閉店避けられた」…４月以降分の支払いゼロの飲食店も
2021年06月21日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策で、都道府県による休業や営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金の支給が遅れがちになっている。２０日まで緊急事態宣言が発令された１０都道府県（沖縄県は２１日以降も延長）の中には、４月以降の分の支払いがゼロのところもあり、対応する職員の人数を増やすなど対策を強化している。（スタッブ・シンシア由美子）

■１月分が６月に

　「協力金がもっと早く出ていれば、閉店は避けられたかもしれない」。東京都内で経営する四つの飲食店のうち、一つを今月末で閉じる女性（４５）は、悔しそうに話す。

　４店舗の従業員は計１５人。人件費や家賃などで月に最低３００万円は必要だ。都の時短の要請に応じてきたが、１月８日から１か月分の協力金が届いたのは６月に入ってからだ。女性は「時間がかかりすぎる」とため息をつく。

　東京に緊急事態宣言が出た４月２５日からは酒を提供する場合は休業するよう求められたが、２店舗で従わなかった。「本当は協力したいが、ぎりぎりの状態だ」と女性は話す。

■続く自粛要請

　都内の飲食店は昨年１１月以降、時短営業が求められており、協力金の早期支給を望む声は多い。

>>6742 匿名さん
１２歳以上のワクチン接種、夏休みにこだわらず＝河野担当相が発言修正
2021年06月21日 16時08分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は２１日、１２～１５歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種について「政府として夏休み中に終わらせてくださいということではない」と述べ、夏休み中の完了が望ましいとした自身の発言を修正した。東京都内で記者団に語った。

　河野氏は２０日の日本テレビ番組で「夏休み中に打ってもらい、２学期は心配せず学校に行ける状況にできたらいい」と発言。これに対し、複数の自治体から「難しい」との連絡があったという。

　今後の対応については、週内にも文部科学省が公表する指針を参照するよう要請。一方、大学生に関しては「２学期に対面の授業ができるよう、夏休み中にできる限り打ってほしい」と求めた。

　河野氏は同番組でまた、ワクチンの効果について「少なくとも１年は持つ」と語った。この根拠について記者団から問われ、「専門家のブリーフィングで『１年程度は持つだろう』とのことだった」と説明した。　【時事通信社】

邪魔が入ったので再掲載

中国シノバック製コロナワクチン、有効性への懸念さらに高まる
Robert Hart 2021/06/21 11:45

c Forbes JAPAN 提供中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。

中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。

インドネシアは6月17日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者350人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当局によると、このうち数十人が入院しているという。インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。

また、コスタリカは16日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。

有効率は51％

世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム（中国医薬集団）製に大きく依存してきた。だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。

両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（WHO）から緊急使用の許可を得ている。だが、シノバック製は有効性が51％とされており、WHOの承認の基準（50％）をごくわずかに上回っているにすぎない。

さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。

一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について6月8日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。「ICUへの入院と死亡を防ぐ効果は90％を超え、発症予防効果は61％だった」と発表している。

ウルグアイは、少なくとも1回の接種を受けた人の割合が米国（53％）よりも高い61.4％で、これは世界的にも高い水準だ。だが、感染による人口10万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。

中国政府は反発

中国当局は、自国の製薬会社が開発したワクチンに疑念が持たれるのは、中国に対する偏見と差別的な報道のためだと主張している。シノバックとシノファームの両社が直接、この問題について対応することはほとんどない。

中国当局は、後期臨床試験が完了する前から接種を開始した自国製ワクチンについて、その有効性を強く擁護している。ただ、シノファームのワクチンについて査読付きジャーナル「JAMAネットワーク」に発表された論文によると、「持病がある人、女性、高齢者に対する有効性は確認できなかった」という。

また、シノバックのワクチンについては、デルタ株に対する有効性を確認するための十分なデータが公開されていない。その他の製薬会社が開発したワクチンは、1回のみの接種の場合、デルタ株に対する発症予防効果は大幅に低下するとみられることがわかっている。

中国疾病対策予防センター（CCDC）のガオ・フー（Gao Fu、高福）主任は今年4月に出席した会議で、自国製ワクチンの「有効率が高くない」ことを認め、「問題解決の方法を模索している」ことを明らかにした。

だが、中国政府はその直後、この発言の内容を否定。SNS上から関連のコメントを削除するとともに、同主任を公に非難。高は共産党系の「環球時報」紙で、自身の発言に関する報道を「完全な誤解」だと語った。

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