政治版　気になるニュース？

21年05月14日09時02分発表
発生時刻 　：14日08時58分頃
震源地　　　：福島県沖(北緯37.7度 東経141.8度 深さ約40km)
規模　　　　：マグニチュード6
震度4　　　：岩手県:矢巾町 石巻市 名取市 登米市 栗原市 大崎市 松島町 利府町 涌谷町
　　　　　　 宮城美里町 相馬市 南相馬市
　　　　　　　福島伊達市 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町

新型コロナウイルスの抑え込みに成功していた台湾で、新規感染者が１８０人確認されたため、衛生当局は警戒レベルを引き上げました。

　台湾の衛生当局は１５日、緊急の記者会見を開き、海外渡航歴のない新規感染者が１８０人確認されたため、北部の新北市や台北市で警戒レベルを「第３級」に引き上げました。「第３級」は４段階ある警戒レベルのうち上から２番目に高いレベルで、１５日から今月２８日まで娯楽施設は閉鎖され、団体での宗教活動などは禁止となります。

　台湾は早期に新型コロナの抑え込みに成功しましたが、先月末から市中感染が相次いで確認され、１２日からは公共交通機関での飲食を禁止するなど警戒レベルを引き上げていました。
2021年05月15日 17時01分 TBS（15日16:42）

感染者の85%「マスクなし会話」　福井県調査結果に首相関心
杉本達治・福井県知事

　福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。

　杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク』ではなく、会食、会社の中、更衣室、たばこを吸う時も『おはなしはマスク』を徹底しているという話を首相にした」と記者団に語った。コロナ対策で政府と県が連絡を取り合う中で調査結果が話題になり、首相サイドから面会要請を受けたという。面会には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相も同席した。
2021年05月15日 18時45分 毎日新聞【藤渕志保】

国内で新たに６４２５人感染、重症１２３１人で最多…大阪の重症病床使用率１０８％

　新型コロナウイルスの感染者は１５日、全都道府県と空港検疫で計６４２５人確認された。重症者は前日より２２人多い１２３１人となり、過去最多を記録した。死者は９４人だった。

　東京都の新規感染者は７７２人で１週間前（１１２１人）から３４９人減り、５日ぶりに８００人を下回った。一方、直近１週間の平均新規感染者は８７６・４人で、前週（７７６・６人）から１２・９％増えた。都によると、重症者は前日から１人増えて８５人。死者は５０～９０歳代の１１人確認された。このうち８０歳代の１人が変異ウイルスに感染しており、都内の変異ウイルス感染者の死者は計１８人となった。

　大阪府では新たに７８５人の感染が確認された。１０００人を下回るのは７日連続。死者は６０～９０歳代の４２人、重症者は３８０人で、実質的な重症患者用病床の使用率は１０８％。１６日から緊急事態宣言が発令される広島県の新規感染者数は２３９人で過去最多となり、岡山県では過去３番目に多い１８５人の感染が確認された。
2021年05月15日 20時53分 読売新聞

全国の半数「爆発的拡大」 感染6千人超、第4波衰えず
共同通信社 2021/05/15 21:48

　政府は16日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の対象を北海道、岡山、広島の3道県にも拡大し、発令済みの地域と合わせ計9都道府県とする。まん延防止等重点措置の対象は群馬、石川、熊本3県を加え計10県とする。厚生労働省の最新の感染状況を示す指標では、全国のほぼ半数の22都道府県で、直近1週間の新規感染者数がステージ4（爆発的感染拡大）となり、流行「第4波」が衰えない状況だ。

　15日は全国で6426人の感染者と94人の死者が報告された。新規感染者が6千人を超えたのは5日連続で、広島は最多だった。重症者は22人増えて過去最多の1231人になった。

【独自】変異型９割超えて「あっという間に医療逼迫」…２０府県で病床使用５割超
2021年05月16日 05時01分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月１１日時点の病床使用率が２０府県で「５０％以上」となったことが、厚生労働省の集計で分かった。感染力が強く、重症化しやすいとされる変異ウイルスが広がったこともあり、１か月前の６府県から急増。地方でも医療の逼迫（ひっぱく）が起きつつある。

　都道府県が確保した病床のうち患者が使用（入院）している割合を示す病床使用率は、感染状況を分析するために政府が設定した「６指標」の一つ。同省が毎週１回、更新している。
　５０％以上は、最も深刻な「ステージ４」の水準で、５月１１日時点では大阪と石川がともに８２％に上っている。１６日から緊急事態宣言が発令される岡山など５県が７０％台、１３府県が５０～６０％台だった。

　１か月前の４月１３日時点では、５０％以上は大阪、兵庫、奈良、和歌山、徳島、沖縄の６府県のみ。当時、国内の１日当たりの新規感染者は４０００人前後だったが、その後、都市部を中心に感染者が増え、５月に入ると７０００人を超える日も出るなど、全国的に感染者が増えている。

　特に１１日までの１週間は病床の逼迫が深刻化しており、緊急事態宣言の発令が決まった広島では、前週（４日）と比べて約２０ポイントも増えて５７％となった。鹿児島、長崎、福島の３県でも２０ポイント以上、悪化している。

　感染拡大の要因は、英国などが由来の変異ウイルスの流行とされる。国立感染症研究所によると、関西では３月、首都圏では４月から従来型との置き換わりが本格化し、５月９日時点では全国の新規感染者の９０％以上を占めると推計。政府分科会の尾身茂会長は「（変異ウイルス流行により）感染のスピードが非常に速く、あっという間に医療が逼迫する」と指摘する。

　感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」の基準（２０％以上）でみても、東京（４０％）など２４都道県が該当しており、感染の拡大防止と病床確保が課題となっている。

全国で新たに5262人が感染　死者は計1万1536人に

　新型コロナウイルスの感染者は16日、全国で新たに5262人確認された。死者は46人増えて計1万1536人。重症者は過去最多だった前日より8人少ない1223人となった。

　新たな感染者は大阪府620人、東京都542人、愛知県522人、福岡県505人――など。長崎県で過去の感染者1人が取り下げられた。
2021年05月16日 19時54分 毎日新聞【まとめ・大島祥平】

>>6439 匿名さん
これ、差別というよりも安倍スガ自民党による暴行事件では。

５ちゃんねるでは
なぜか池内さんを
「アカは人にあらず」責める投稿。
安倍スガ自民党の指示で暴行か。

池内さおり氏、駅で男性にぶつかられ「女性差別だ」(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/afa901c655d2cdfb38c83fd1c73638520995...

>>6439 匿名さん
#安倍晋三の逮捕を求めます
安倍晋三は逮捕されるべき。安倍晋三は絶対逮捕されるべき。
１桜を見る会の安倍総理による税金私物化＋有権者買収。８００万ぐらいだから問題ないという安倍スガ自民党支持者ネット右翼のバカな書き込みがあるが、選挙買収は国の選挙制度を破壊する立派な犯罪。しかも８００万円は高額。どんな金銭感覚してるだ。馬鹿な安倍スガ自民ネット右翼は。
２森友への財務省国有地違法な値引き
３加計への違法な補助金＋今治市の土地供与
４文書改ざん・文書破棄
５大麻サプリ輸入。
６「３兆円」の脱税
７河井夫妻が買収した違法な１億５０００万円を自民党本部から供与。などなど

国内で新たに３６８０人感染、３週間ぶりに４千人下回る

　国内の新型コロナウイルス感染者は１７日、全都道府県と空港検疫で新たに３６８０人確認された。前週の月曜（４９３６人）と比べて１２５６人減少し、４月２６日以来、３週間ぶりに４０００人を下回った。死者は計１２２人。重症者は前日から４人増えて１２２７人となった。

　東京都では４１９人の感染者が判明した。５００人を下回るのは３週間ぶり。重症者は前日から１人増の８５人となった。直近１週間の平均新規感染者は７８４・４人で前週（７７９・１人）からほぼ横ばいだった。

　大阪府では、３８２人の新規感染と、２３人の死亡が確認された。このうち３０歳代の男性は基礎疾患がなく、ＰＣＲ検査で感染判明後、療養先が決まる前に自宅で亡くなったという。
2021年05月17日 21時18分 読売新聞

ファイザー製ワクチン、冷蔵庫で1カ月保存可能 EU当局が見解
BBC News 2021/05/18 13:24

c BBCニュース 提供
欧州医薬品庁（EMA）は17日、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、これまで推奨していたよりも長い期間、冷蔵庫での保存が可能だとの見解を示した。

欧州連合（EU）の医薬品規制当局、EMAはこれまで、ファイザー製ワクチンの冷蔵庫での保存期間を5日間としていた。

しかし今回、解凍後でも未開封なら、最長1カ月は冷蔵庫で保存できるとした。
ファイザーのワクチンは、超低温での運搬と保存が必要なことが、大きなマイナス要素とされ、国によっては使用が難しいといわれてきた。

今回のEMA判断で保存しやすくなったことで、ヨーロッパを含め世界各地のワクチン接種が大きく前進すると期待されている。

アメリカは2月、ファイザー製ワクチンの保存について、マイナス15～マイナス25度での運搬と保存を2週間まで承認した。一般的にはマイナス60～マイナス80度での運搬・保存が求められている。
カナダは今月、世界で初めて、ファイザー製ワクチンを12～15歳に接種することを認めた

>>6465 販売関係者さん

連投は止めろ

東京７３２人、大阪５０９人感染＝全国重症者は最多―新型コロナ

　東京都では１８日、新たに７３２人の新型コロナウイルス感染が確認された。大阪府では５０９人の感染が判明。いずれも前週火曜日の感染者数（東京９２５人、大阪９７４人）を下回った。

　一方、沖縄県ではこれまでで最多の１６８人が陽性となり、全国では２日ぶりに５０００人を超える５２２７人の感染が判明。重症者は前日比８人増の１２３５人で、過去最多を更新した。

　死者は神戸市で未計上だった１２１人を含め、全国で２１５人発表された。新たに３３人確認された大阪府の累計死者数は２０１４人となり、都道府県で初めて２０００人を超えた。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は７５６．９人で、前週（８２４．３人）から８．２％減少した。都基準の重症者は前日から４人減り８１人だった。　2021年05月18日 19時58分 【時事通信社】

>>6465 販売関係者さん

全く同感！

>>6466 匿名さん

スルーすれば？

・福井モデルはこれか

感染者の85%「マスクなし会話」　福井県調査結果に首相関心
杉本達治・福井県知事

　福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。

　杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク』ではなく、会食、会社の中、更衣室、たばこを吸う時も『おはなしはマスク』を徹底しているという話を首相にした」と記者団に語った。コロナ対策で政府と県が連絡を取り合う中で調査結果が話題になり、首相サイドから面会要請を受けたという。
面会には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相も同席した。
2021年05月15日 18時45分 毎日新聞【藤渕志保】

>>6469 口コミ知りたいさん

連投　プラス　スルーはぜひ読むべしのサイン

ワクチン接種証明、発行検討へ＝政府

2021年05月19日 20時46分 時事通信

　政府は１９日、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書を求める動きがあることを踏まえ、国内で発行する方向で検討に入った。ワクチン接種の実務を担う市町村が、書面形式で証明書を発行することを想定している。証明書の提示を条件に入国を認める国が増えることを想定し、日本人の海外渡航環境を整備する狙いがある。　【時事通信社】

米、ユニクロ製品を差し止め＝ウイグル問題で―反論を却下

2021年05月19日 19時10分 時事通信

　【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。
少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。

　ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産に関わった疑いがあるとして、ユニクロ製品を押収した。政権は昨年１２月、強制労働を理由にＸＰＣＣが生産に関わる綿製品の輸入を禁止していた。

　ユニクロは３月末、対象製品の原材料は中国やＸＰＣＣと無関係だと反論する手続きを行ったが、ＣＢＰは証拠不十分で却下した。ＣＢＰは文書で「生産、加工、処理の記録が未提出」「関係者や工場の場所が不明」と指摘している。

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月の決算記者会見で、ウイグル綿の使用の有無を問われて明言を避けていたが、人権を重視するフランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展した。他の欧米や日本のメーカーも対応を迫られている。　【時事通信社】

余剰ワクチン、自衛官に＝大規模接種で政府検討

2021年05月19日 16時21分 時事通信

　政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、当日キャンセルなどにより余ったワクチンを運営に当たる自衛官に接種する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。

　２４日から接種が始まる東京と大阪のセンターは、１日当たり最大計１万５０００回の接種が可能。ただ、対象者が体調不良などの理由で接種を受けられなくなった場合に生じる余剰分の扱いが課題になっている。　【時事通信社】

「感染に地域差」、北海道や沖縄で急増・首都圏は横ばい・関西圏は減少
読売新聞 2021/05/19 22:45

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１９日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向が見られ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。減少傾向にある大阪でも感染者数自体は非常に高い水準で、各地で医療体制の維持にはさらなる感染者数の減少が必要だとした。

　緊急事態宣言発令から３週間が経過した大阪では、１８日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は５１人で、発令時の約９０人から大幅に下がった。東京は３８人で、大型連休前からほぼ横ばいの状態が続いている。助言機関は「市民や事業者の協力により、減少や上昇が止まる動きが見られている」とした。

　５月に入って宣言が発令された北海道、福岡では、それぞれ７２人、６４人、宣言発令を政府に要請した沖縄は５７人で、東京や大阪の水準を上回った。

　感染の増減にかかわらず、いずれの地域も感染状況が最も深刻なステージ４（２５人以上）に相当。病床の使用率も大阪で７５％、福岡で７８％、沖縄８２％と、ステージ４（５０％以上）と非常に厳しい状況だ。

　感染者増の背景には、Ｎ５０１Ｙ変異を持つ英国型などの変異ウイルスの影響がある。国立感染症研究所は、全国的にほぼ例外なく９０％以上が従来型から置きかわったとの見方を示した。英国型以上に感染力が強い可能性が指摘されているインド型の広がりも警戒する必要があるとした。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。

感染者が半月で１０万人増、新たに５８１８人…重症者は最多の１２９３人

　新型コロナウイルス感染者は１９日、４６都道府県と空港検疫で新たに計５８１８人確認された。重症者は前日より５８人多い１２９３人で過去最多を更新し、死者は９７人。この日は累計感染者が７０万人を超え、６０万人突破（２日）から約半月間で、１０万人近く増えた。

　東京都の新規感染者は７６６人で、１週間前より２０３人減り、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。大阪府は４７７人で１週間前より３７２人減少。兵庫県は２４２人で、５日連続３００人を下回った。
読売新聞 2021/05/19 21:03

パーティー出席で批判を集める中川会長、昨夏には高級寿司店で「不要不急のお忍びデート」
2021年05月19日 17時00分 デイリー新潮

■3密の店内でマスクをせずに談笑
「まん延防止等重点措置」の適用下にもかかわらず政治資金パーティーに発起人として参加したことで、日本医師会の中川俊男会長（69）に批判が集まっている。じつは昨夏には、高級寿司店で“お忍びデート”もしていたのだ。
　＊＊＊
　昨年8月25日、18時過ぎ。中川会長の姿は客単価が平均2万円を超える寿司店にあった。店内は満席で、席と席の間にはアクリル板もない。カウンターに座った中川会長の隣にはショートヘアで細身の40代とおぼしき女性が座っている。マスクを外して1時間半ほど、女性とシャンパーニュを飲みながら寿司に舌鼓を打った中川会長は、店員に見送られてタクシーの迎車に乗り込み、女性を送り届けたのち、自身のマンションに帰宅した。

　寿司店に向かう道中では、東京都文京区本駒込の日本医師会館から乗った専用車から、わざわざタクシーに乗り換える念の入れようだった。

　問題は、中川会長自身は3密状態の飲食店で女性との食事を楽しみながら、国民に対しては自粛を呼びかけていたことである。昨年7月22日には「初心に返って3密を避けるとともに、不要不急の外出を避け、人との接触を控える」ように呼びかけ、デートの直前の8月12日には「我慢のお盆休み」の必要性を説き、「身近な人と一緒にいるときにもマスクの着用を徹底すること」と呼びかけていたのだ。

　今回、中川会長に改めて“寿司デート”について尋ねると、
「それは……、ちょっと記憶にないな」
　と答える。
5月20日発売の週刊新潮では、お相手女性と中川会長の関係、寿司デートの現場写真とともに、本件を詳しく報じる。
「週刊新潮」2021年5月27日号 掲載

【速報】東京都 新たに８４３人感染 重症者６９人

2021年05月20日 15時00分 TBS

　新型コロナウイルスについて東京都は２０日、新たに８４３人の感染を発表しました。先週木曜日の１０１０人から１６７人減少していて、直近７日間平均の新規感染者数は、前の週に比べて２割以上減少しています。

　年代別では２０代（２６８人）と３０代（１５２人）が全体の半分を占めていて、６５歳以上の高齢者は９３人でした。現在入院している感染者のうち「重症者」は前日の７３人から４人減って６９人です。（20日15:02）

「感染に地域差」、北海道や沖縄で急増・首都圏は横ばい・関西圏は減少
読売新聞 2021/05/19 22:45

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１９日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向が見られ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。減少傾向にある大阪でも感染者数自体は非常に高い水準で、各地で医療体制の維持にはさらなる感染者数の減少が必要だとした。

　緊急事態宣言発令から３週間が経過した大阪では、１８日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は５１人で、発令時の約９０人から大幅に下がった。東京は３８人で、大型連休前からほぼ横ばいの状態が続いている。助言機関は「市民や事業者の協力により、減少や上昇が止まる動きが見られている」とした。

　５月に入って宣言が発令された北海道、福岡では、それぞれ７２人、６４人、宣言発令を政府に要請した沖縄は５７人で、東京や大阪の水準を上回った。

　感染の増減にかかわらず、いずれの地域も感染状況が最も深刻なステージ４（２５人以上）に相当。病床の使用率も大阪で７５％、福岡で７８％、沖縄８２％と、ステージ４（５０％以上）と非常に厳しい状況だ。

　感染者増の背景には、Ｎ５０１Ｙ変異を持つ英国型などの変異ウイルスの影響がある。国立感染症研究所は、全国的にほぼ例外なく９０％以上が従来型から置きかわったとの見方を示した。英国型以上に感染力が強い可能性が指摘されているインド型の広がりも警戒する必要があるとした。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。

【速報】沖縄 新たに１９８人感染 過去２番目の多さ

2021年05月20日 16時47分TBS

　沖縄県では２０日、新たに１９８人の感染が確認されたことがわかりました。１日あたりの感染者数としては、過去２番目の多さです。（20日16:00）

国内の不漁「温暖化が一因」 政府が初の位置づけ、漁業対策へ
毎日新聞 2021/05/20 21:04
「緊急事態宣言」沖縄追加を決定へ

　サンマやサケなどで近年続く国内での不漁について、政府は「地球温暖化が一因」として漁業分野で対策に乗り出す方針を固めた。不漁の一因を温暖化と位置づけて、漁業分野で温暖化対応に乗り出すのは初めて。気候変動の影響を考慮に入れた漁業経営への転換を促す。

　水産庁が6月上旬にも対応策をまとめる。不漁の長期化を見据え、取る魚種や漁法の多様化などで環境の変化に適応できる漁業への転換を打ち出す見通し。来春にも策定する水産行政の中長期方針「水産基本計画」にも反映させる。

　水産庁によると、サンマとサケ、スルメイカの国内漁獲量が2014年ごろから急速に減少。19年の3魚種の合計漁獲量は14年比74・1％減の14万1803トンまで落ち込み、3魚種とも19年が過去最低の漁獲量となった。

　こうした動向を踏まえ、水産庁は21年4月に検討会を設置し、今後の漁業のあり方を議論してきた。この中で、3魚種それぞれの動向を分析。漁場の沖合化（サンマ）や産卵海域の縮小（スルメイカ）、放流地への回帰率低下（サケ）などが起きているとし、不漁の原因を海水温の上昇や海流の変化などの気候変動にあると判断した。

　漁獲量はこれまで不漁と豊漁の定期的なサイクルがあったが、水産庁は温暖化を背景に、「今後は漁獲量が戻らずに不漁が続く可能性がある」と懸念。不漁の長期化は漁業者の経営に大きな打撃となるため、単一の魚種だけを取っていた漁業者にはリスク分散のために取る魚や漁法の多様化を促すなどして、資源状況に応じた漁業を目指す。環境に対応した漁船の電動化も進めていく。【浅川大樹

ワクチン2種承認を了承 米モデルナと英アストラ製

　厚生労働省の専門部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の2種の新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。
21日に正式承認される見通しで、米ファイザー製を含めて国が契約したワクチン計3製品が全て使えるようになる。
政府はモデルナ製を24日から自衛隊が開設する東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針で、接種を加速させたい考え。

　政府は3製品で日本の人口を上回る計1億8200万人分の契約を結んでおり、安定的なワクチン供給につながるとみられる。ワクチンはいずれも18歳以上が対象で、一定の期間を空けて2回接種する必要がある。
共同通信社 2021/05/20 20:24

ファーストリテが敗訴＝セルフレジ特許「有効」―知財高裁

2021年05月20日 19時08分 時事通信

　ユニクロやＧＵで導入されているセルフレジの特許を一部無効とした特許庁の判断をめぐり、ファーストリテイリングと技術を発明したＩＴ企業「アスタリスク」（大阪市）が争った訴訟で、知財高裁の森義之裁判長は２０日、同庁の審決を取り消し、ファーストリテの訴えも棄却する判決を言い渡した。

　アスタリスクは商品をレジに置くだけで値段を計算できる技術を発明し、特許を取得した。森裁判長は、同社の発明とユニクロなどに導入されているセルフレジには、商品に付けられたタグから情報を読み取る装置や、タグと交信するための電波を放射するアンテナなどに一致点があると指摘。ファーストリテ側は容易に発明でき、特許に当たらないなどと主張したが、「容易ではない」と退け、特許は有効と判断した。

　判決後、記者会見したアスタリスクの鈴木規之社長によると、同社は当初、ファーストリテに技術を採用するよう持ち掛けたが断られたという。鈴木社長は判決について「主張が認められた。ほっとした」と述べた。

　アスタリスクはユニクロやＧＵで導入されているセルフレジの使用差し止めを求めて複数の裁判所に提訴し、係争中。ファーストリテは「主張が認められず、大変残念。判決内容を精査する」とコメントした。　【時事通信社】

レオパレス再生難航…入居率伸び悩み、赤字脱せず
読売新聞 2021/05/21 07:53

　賃貸住宅大手レオパレス２１の経営再建の見通しが立たない。２０２２年３月期の最終利益予想は５６億円の赤字（前期は２３６億円の赤字）と、４期連続の最終赤字を見込む。１８年に発覚した施工不良問題を機に赤字体質になり、３月末には自己資本が８４億円のマイナスと債務超過の状態となった。米投資ファンドの支援をテコに再生を図るが、難航している。
■誤算
　レオパレスは昨年９月、米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」から出資と融資で計５７２億円の支援を受け、債務超過は解消する見込みだと発表した。支援のうち３００億円を占める融資には、レオパレス株を１株１４２円で購入できる「新株予約権」が付いている。株価が上がったところで予約権を行使してもらえば、２０９億円分の負債が減り、資本に振り替わる見通しだった。

　だが、２０日時点で権利は行使されていない。２０日終値で１株１４４円と株価が低迷しているためとみられる。株に転換されず融資のままだと、最大年１４・５％と高い金利を払わねばならない。レオパレス関係者は「予約権を早期に行使させる契約にしたかったが、（立場が弱く）そうはできなかった」と話す。フォートレスは６月の株主総会後、取締役会に２人を送り込み、経営に積極関与する方針だ。
■修繕工事進まず
　株価が低迷しているのは、主力の「サブリース」事業で入居率が改善していないのが大きな要因だ。入居率は４月時点で８０・６５％と、損益分岐の目安８０％を超えたものの、９８％前後の同業他社に見劣りする。施工不良問題に加え、コロナ禍で学生などの入居が伸び悩む。

　同事業は、入居者からの収入が物件オーナーへ支払う賃料を下回れば損失が広がる。施工不良問題で修繕中の物件の賃料もオーナーに払う必要がある。空室の施工不良物件は約２万５０００戸と全体の約４％を占め、全物件の修繕は２４年までかかる見通しだ。

　レオパレスは２３年３月には入居率が９割に回復すると見込む。ただ、「修繕工事の進展は遅く、入居率の大幅改善は容易ではない」（ＳＭＢＣ日興証券・田沢淳一シニアアナリスト）との見方は強い。レオパレスは昨年から、オーナーへの賃料引き下げ交渉も進めている。

■債務超過　続けば上場廃止
　債務超過とは、借入金や社債などの「負債」が、不動産や機械などの「資産」を上回った状態を指す。会社が全資産を売却しても負債を返せない状態で、危機的な経営状況とみなされる。

　資産と負債の差額を「純資産」と呼び、レオパレスは２１年３月末時点で財務諸表上は純資産が３２億円のプラスとなっている。子会社にフォートレスが出資した分を、「非支配株主持分」として純資産に計上しているためだ。

　ただ、東京証券取引所は、純資産から「非支配株主持分」などを除いた「自己資本」を基に債務超過か否かを判断する。レオパレスは自己資本はマイナス８４億円となるため、東証基準では債務超過となる。レオパレスは２３年３月末（東証のコロナ禍に伴う特例を適用した場合）までに自己資本をプラスにできなければ上場廃止となる。

都の大規模接種会場は築地市場跡地
共同通信社 2021/05/21 16:28
国内重症最多1294人、東京649人感染

　東京都の小池百合子知事は21日、菅義偉首相との会談で、都が独自に設ける新型コロナウイルスの大規模接種会場を築地市場跡地とし、対象者を警視庁と東京消防庁の職員にする意向を表明した。

２社ワクチン正式承認＝アストラ製は当面接種見送り―厚労省

2021年05月21日 13時31分時事通信

　米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、田村憲久厚生労働相は２１日、緊急時に審査を簡略化できる「特例承認」に基づき、正式に薬事承認した。モデルナ製の対象は１８歳以上。

五輪が中止になった場合の“赤字負担”は都か国か 小池都知事「都がただちに負担」に反論
FNNプライムオンライン 2021/05/21 19:24

小池都知事「都がただちに負担」に反論
5月21日、閣議の後に行われた丸川五輪相の記者会見。

東京大会が中止になった際の「赤字の穴埋め」を誰がするのか、ある発言が波紋を広げている。

丸川五輪相：
大会経費に関してですが、まず万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填をする。東京都が補填しきれなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に基づいて補填をする。

東京都の財政規模を踏まえますと、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい。

c FNNプライムオンライン
丸川大臣は招致の際に示した立候補ファイルに基づき、大会組織委員会が赤字となった場合は、まずは国ではなく東京都が補填すると強調。その上で「国の負担は生じない」との見方を示した。

この発言に異論を唱えたのが、東京都の小池知事。
追加負担など想定外の事態となった場合は直ちに東京都が負担するのではなく、協議が必要という認識を示した。

小池都知事：
そういう報道があったことは承知をいたしております。現在、大会の成功に向けてIOC・組織委員会含めて関係者が協力しながら全力で準備を行っていることは言うまでもありません。想定外の事象が生じた場合については、改めてIOC・政府・組織委員会を含めて協議が必要になる。

c FNNプライムオンライン
またしても明らかになった、オリンピックの担当大臣と開催都市のトップとの不協和音。

国内で新たに5253人感染 109人死亡、重症者最多
共同通信社 2021/05/21 21:10

　国内で21日、新たに5253人の新型コロナウイルス感染者と109人の死者が確認された。感染者は緊急事態宣言の対象の北海道が727人、追加が決まった沖縄が207人でそれぞれ過去最多となった。ほかは東京649人、愛知597人、大阪415人、福岡387人など。死者の内訳は大阪22人、兵庫19人、東京13人、北海道12人など。

　厚生労働省によると、重症者は前日より6人増えて1294人となり、最多を更新した。

　過去の感染者について愛知で15人、兵庫で1人、福岡で2人取り下げがあった。兵庫は死者1人も取り下げた。

モデルナ製とアストラゼネカ製 特例承認 モデルナ製 自衛隊員で健康調査
FNNプライムオンライン 2021/05/22 00:25

厚生労働省は、アメリカのモデルナ製とイギリスのアストラゼネカ製の新型コロナウイルスのワクチンを特例承認したと発表した。

モデルナ製は5,000万回分、アストラゼネカ製は1億2,000万回分の供給が予定されている。

一方、アストラゼネカ製については、接種後まれに血栓症が発症する症例が報告されていることから、当面は公的な接種の対象とせず、推奨する年齢などを引き続き慎重に検討することにしている。

また、厚労省はモデルナ製のワクチンについて、全国の自衛隊員およそ1万人に5月24日から接種を始め、健康調査を行うことを明らかにした。

ファイザー製のワクチンでは、先行接種の医療従事者およそ2万人に健康調査が行われてきたが、モデルナ製のワクチンでは、優先接種の対象ではない自衛隊員を例外として扱うという。

Uber Eatsで「配達ミスでも返金拒否」トラブル　返金に回数制限も？ツイッター報告が物議
2021年05月21日 19時31分 J-CASTニュース

飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」で商品を注文し、配達ミスがあって返金を求めたところ、要求が複数回になったことを理由に一時拒否された――。こんなウーバー側の対応があったと、同サービスのユーザーがツイッターで報告している。

このユーザーによると、計7回の返金のうち自己都合のケースだったのは1回だけだという。ツイッターでは、同様な訴えがいくつか寄せられており、「ウーバーイーツには返金の回数制限があるのか」と話題になっている。

複数回の返金を理由に返金を一時拒否
このユーザーからは、2021年5月15日にツイッターで返金トラブルの投稿があった。
その投稿やユーザーに聞いた話によると、ウーバーイーツで商品を注文したところ、届いた商品に一部欠品があった。これに対し、ウーバー側に対応を求めたところ、次のような返信があったとして、文面をアップした。

「ご注文様のアカウントを確認いたしましたところ、すでに複数回返金・補填の対応をさせていただきましたことを確認いたしました。そのため、この度のご注文につきましては、料金調整を承りかねます」
つまり、欠品分の返金はできないとのことだ。

ウーバー側は、返金も欠品分の配達も応じなかったといい、ユーザーは、このままでは、受け取れなかった商品の料金を支払わされることになる。

ユーザーは、これまでにウーバーに200回以上注文しており、返金対応は7回目だったという。そのうち、自己都合による返金は1回だけで、後の6回は、一部欠品か完全欠品による配達ミスだったとした。ユーザーは、ほとんどが配達ミスにもかかわらずウーバー側が返金制限をしたのはおかしいのではと訴えている。

「連日多数のメディアから問い合わせが来ており、まだ回答は難しい」
また、どのくらいの割合で返金を求めると制限するのか基準が公開されていないとも指摘している。ウーバー側からは、注文を増やしていくと制限が解除される可能性もあると伝えられたという。もし返金を悪用するなら、ユーザーのアカウントを停止するとも警告されたそうだ。

ユーザーは、店とも連絡を取ろうと、商品について、配達後に店への評価欄で欠品分が「届いていません」と伝えた。このメッセージのためか、店に残っていた欠品分から気づいたのかは分からないが、注文の入った店からウーバー側に連絡があり、ウーバー側は、返金する予定だとユーザーに伝えてきた。しかし、その後、訂正されてしまい、返金できないとの対応になったという。

ところが、5月17日になって、欠品分を差し引いた新しい領収書が来て、欠品分を支払わなくていいことになった。このユーザーは今後、カード決済で欠品分が引かれているか確認したいと言っている。

ツイッター上では、このユーザーと同様に、配達ミスなどで返金を繰り返していたら、不審な点があるのでもう返金しないとウーバー側に言われたといった訴えもいくつかあった。
こうした返金対応について、J-CASTニュースでは、ウーバー・ジャパンのPR事務局に18日から取材を申し込んでいるが、21日昼過ぎに、連日多数のメディアから問い合わせが来ており、まだ回答は難しいと連絡があった。ウーバー側から回答が来次第、追記する予定だ。

首相、９都道府県の緊急事態延長是非「月末にも判断」
2021/05/21 19:31

　菅義偉首相は２１日、３１日に期限を迎える９都道府県への緊急事態宣言の対応について「まず感染拡大阻止のため、全力で対策を講じるのが重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断することになる」と述べた。官邸で記者団に語った。

　沖縄県に対する緊急事態宣言の発令を決定した理由については「若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫（ひっぱく）している状況が続いている。飲食店の酒の提供の禁止など対策の効果を見極める必要があり、来月２０日まで（の期間）とした」と説明した。

　東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「選手や関係者の皆さんの感染防止措置に全力を尽くした上で、安心安全の大会にしていきたい」と述べた。

国内で新たに５０４１人感染、重症者は最多１３０３人に

2021年05月22日 21時48分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染者は２２日、全都道府県と空港検疫で新たに５０４１人確認された。死者は計８４人。重症者は前日から９人増え、過去最多の１３０３人となった。

　都道府県別で最も多かったのは北海道の６５８人。２番目は愛知県の６１６人だった。沖縄県は２３１人で、２日連続で最多を更新した。

　東京都では６０２人の感染が確認された。１週間前から１７０人減り、１日当たりの感染者数は９日連続で前週の同じ曜日を下回った。重症者は前日から３人減り、６２人となった。

　大阪府では新たに４０６人の感染を確認。２日連続で５００人を下回った。

国産ワクチン開発へ、大学や製薬会社に資金…政府が基金創設の方針
首相官邸

　政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。新型コロナウイルスのワクチン開発で海外に後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。
今後、新たな感染症が流行した場合、ワクチン開発を迅速に進め、短期間で実用化できるようにする。来月公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。

　基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画だ。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し、細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。同機構が感染症分野の専門家と連携し、研究者らに助言したり複数の研究を組み合わせたりし、開発を加速化させる仕組みも整える。

　国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、停滞していた。日本の感染症分野の研究開発予算は年間約７０億円で、米国の１００分の１程度にとどまってきた。研究開発を進めていく上で、費用の確保が課題の一つとなっている。2021年05月22日 22時55分 読売新聞

IIOC幹部の特権　1泊300万円の宿に4万円で宿泊、差額は組織委が負担
IOC幹部は“貴族待遇”が約束されている？（）

　新型コロナウイルスの感染拡大が収束しないなか、国民からは中止や延期を求める声も多く出ている東京五輪。しかし、何が何でも「開催ありき」で突き進むのが、一部の政治家や“五輪貴族”たちだ。日本政府は、入国する五輪関係者に対して「14日間の隔離」を免除するなど“入国特権”を与えているが、五輪関係者の特権はまだまだある。

　来日する各国選手は選手村と競技会場を行き来するだけの「バブル方式」が適用され、事実上の“軟禁状態”に置かれる見通しだ。一方でバッハ会長をはじめIOC（国際オリンピック委員会）や各競技団体の幹部は５つ星ホテルでの“貴族生活”が約束されている。

　東京都は大会期間中に「The Okura Tokyo」「ANAインターコンチネンタル」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証している（「立候補ファイル」より）。

「The Okura Tokyo」には、国内最高額とされる1泊300万円のスイート（720平米）があるが、IOC側の負担額の上限はどんな部屋でも1泊400ドル（約4万4000円）までと定められ、差額は組織委が負担する。

　さらに今年4月28日に開かれた政府と組織委、東京都の五輪コロナ対策調整会議で、感染防止のために大会関係者と選手の移動は「新幹線一両貸し切り」「航空機はチャーター」などと決められた。バッハ会長が「ぼったくり男爵」（米国ワシントン・ポスト紙）と報じられるはずである。

　日本の組織委幹部の待遇も破格だ。

　東京五輪は開催しても中止しても大きな赤字が出ることが予想され、最終的には税金で穴埋めすることになるが、常勤役員報酬の最高額は月額200万円で、別に交通費、通勤費、旅費（宿泊費含む）、手数料等の経費が支給されると定められている。経費の見直しが行なわれても役員報酬は減らされていない。

　どれだけ感染拡大してもIOCや組織委側が「中止」を言い出さないわけである。

※週刊ポスト2021年5月28日号・2021年05月22日 07時05分 NEWSポストセブン

【速報】日本で第一号となるモデルナワクチン接種 大阪で

2021年05月23日 11時15分 TBS

　２４日から稼働する予定の大阪の新型コロナワクチン・大規模接種センターで、２３日午前、日本では初めてとなるモデルナ社のワクチンの接種が行われました。
センターに派遣されている自衛隊員に対して、感染防止の観点から接種されたということです。

　モデルナ社のワクチンは日本でも先週金曜日に正式に承認され、東京や大阪の大規模接種センターで使用されることが決まっていました。（23日11:12）

重症最多１３０４人＝大阪の感染２７４人―新型コロナ
2021/05/23 21:48・時事通信

　国内では２３日、新たに４０４８人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は計６２人。厚生労働省によると、全国の重症者は前日比１人増の１３０４人で、過去最多を更新した。

　大阪府では新たに２７４人の陽性が分かった。１日当たりの新規感染者が３００人を下回ったのは３月２９日以来、約２カ月ぶり。都道府県別の最多は北海道の６０５人で、６００人を超えたのは５日連続。富山県は６４人で、過去最多となった。

　東京都では５３５人の感染が判明し、６日ぶりに６００人を下回った。新規感染者の直近１週間平均は６４９．４人で、前週比８０．５％。都基準の重症者は６４人。

立憲・枝野代表、宣言下の不信任提出「迷う」＝会期延長し、補正編成を

2021年05月23日 20時06分 時事通信

立憲・枝野代表、宣言下の不信任提出「迷う」＝会期延長し、補正編成を
立憲民主党の枝野幸男代表＝１９日

　立憲民主党の枝野幸男代表は２３日放送のＢＳ朝日の番組で、内閣不信任決議案の今国会提出について、「緊急事態宣言が解除されないと正直、迷う」と述べた。宣言下では国民の理解が得られない可能性があるとする一方、「この内閣は信任できないから、きちっと問いたい」とも述べた。

　枝野氏はまた、来月１６日までの今国会の会期を大幅に延長し２０２１年度補正予算案の編成を求めた。番組は２１日に収録された。　【時事通信社】

トヨタの水素エンジン車、２４時間耐久レース完走…豊田章男社長もドライバーで参加
2021年05月23日 19時31分 読売新聞

　富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開かれた２４時間耐久レースに、トヨタ自動車が開発中の水素エンジン車が初めて出場し、２３日に完走を果たした。レース仕様に改造した「カローラスポーツ」の後部に水素タンク４本を積み、２４時間で３５８周（１６３４キロ）を走った。

　豊田章男社長も、交代で運転するドライバーの一員として参加した。終了後、「未来のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）社会に向け、選択肢を広げるための第一歩を示すことができた」と振り返った。水素を燃料とする水素エンジンは、構造はガソリンエンジンとほぼ同じだが、二酸化炭素をほとんど排出しない。

?　不信任案を提出し解散総選挙を実施し五輪は中止を・・・・

枝野氏、五輪「命を犠牲にしてまで」 バッハ会長発言で
朝日新聞社 2021/05/23 20:09

モデルナ製ワクチンが日本に到着 承認後初めて

　立憲民主党の枝野幸男代表は23日、同党の富山県連大会にオンラインで出席し、「命を犠牲にしてまで五輪に協力する義務は誰にもない。命を犠牲にしてでも五輪に協力しろなどと迫る権限は誰にもない」と述べた。

　枝野氏の発言は、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と述べたとの報道を受けたもの。枝野氏は県連大会のあいさつで「国民の命を守ることを最優先にできないのであれば、五輪は延期なり中止をせざるをえない。そういう状況にあることをバッハ会長自身の発言で確信している」と強調した。

　一方、衆院選に向けては「無所属や国民民主党でともに戦っていただける皆さん、ほぼ決まりつつある候補者を合わせれば、小選挙区で定数の半分、つまり過半数を取りうる候補者をひとつのチームとして国民のみなさんにお示しして戦う構造はほぼ完成している」とし、政権交代をめざす決意を改めて示した。

　枝野氏はこれまで衆院選の擁立目標について「公認、またはそれに準ずる方で総定数の過半数を小選挙区で立てたい」と述べるにとどめており、連携して過半数の擁立をめざす党名には触れてこなかった。（吉川真布）