政治版　気になるニュース？

＞5882 マンション比較中さん
>5847はくだらない。

>>5847は素晴らしいのでゆっくり読め。

　共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。

　新型コロナワクチンを「接種したい」と答えた人は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。

地域限定再開も選択肢＝「ＧｏＴｏ」で赤羽国交相―衆院予算委
2021/02/08 10:07

　衆院予算委員会は８日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２１年度予算案に関する基本的質疑を続行した。赤羽一嘉国土交通相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、地域を限定して再開するのも選択肢の一つだとの認識を示した。

　自民党の佐々木紀氏は「北陸、山陰、東北など感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と質問。赤羽氏は「そういう声もたくさん出ている」と応じた。

？　入国者は２週間の隔離を徹底すること（日本人も外国人も）
？　東京五輪は実施するなら無観客で実施

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
「週刊文春」編集部 2021/02/09 16:10

イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

ロイター日本支社が入るビル　c共同通信社c 文春オンライン ロイター日本支社が入るビル　c共同通信社
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。

だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。

その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性（A氏）が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

A氏、ロイター広報の回答
A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

――12月25日にパブに行った？

「はい、確かに1時間ほどいました。（帰国時に）陰性だったので、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

当該ジャーナリストがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月18日号）

変異ウイルス、茨城・福島など９県で１３人確認…海外渡航歴なし
2021年02月09日 18時53分 読売新聞

　厚生労働省は９日、海外渡航歴のない９県の男女１３人（２０歳代～５０歳代）が、英国や南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

　発表によると、９県のうち栃木、茨城、福島、長野、新潟、群馬の６県では変異ウイルスの感染者が確認されたのは初めて。ほかは静岡、神奈川、埼玉県だった。

　１３人のうち１１人は同じ施設を利用した職場関係者で、同省は英国由来の変異ウイルスによるクラスター（感染集団）とみている。

　残りの２人は、南ア由来の変異ウイルスに感染しており、今月４日に判明したアフリカに滞在歴のあった５０歳代女性の濃厚接触者だった。

　国内の変異ウイルスの感染者は空港検疫を含めて計１０５人となった。

市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する
2021年02月09日 07時00分 文春オンライン

　ソウル市江西区（カンソグ）に住むキム・ウンジョンさん（47）は最近、理不尽な経験をした。

「土曜日の午後に子どもたちと食事をしていたら、突然区役所の職員が訪ねてきました。私の家に人がたくさん集まっているという通報が入ったそうです。職員たちは家族しかいないことを確認すると帰っていきました」

　韓国政府は昨年12月23日からコロナ防疫の一環として「5人以上の集合禁止」を実施している。室内で5人以上の私的な集まりを禁止する防疫措置だが、これには食堂など不特定多数が集まる公共の場所だけではなく、個人の家も含まれる。住所が同一の家族でない場合、4人までは集まることは許されているが、5人以上は個人宅であっても集まることが禁止されるのだ。

■「コパラッチ」による隣人監視

　韓国政府は当初、この措置を徹底するため、補償金を与えながら市民の通報を勧告していた（マスコミから批判の声が上がり、今年に入って報償金は廃止）。ウンジョンさんの場合も、いわゆる「コパラッチ」（コロナ＋パパラッチ）の届出が寄せられ、区役所職員が出動したのだ。

「その日、デリバリーサービスがたくさん来たので誤解を招いたようです。私たちは共働きなので、週末には1週間分の食料品を一度に注文するのですが、それを見た誰かがお客さんが来て、出前をたくさん頼んでいると思ったようです。いくらコロナが深刻だとはいえ、北朝鮮でもあるまいし、隣人同士で監視し合うようにさせるのが、果たして正しいでしょうか。子どもたちはどう思うのでしょうか」

　取り締まり班が出動した当時、仮にウンジョンさん宅に5人以上の客が集まっていたら、1人当たり10万ウォンの罰金を払わなければならない。これは家族であっても違う場所に住んでいれば同様の措置を取られる。もしも、5人以上が集まってコロナ患者が発生した場合、1人当たり最大500万ウォンを「治療費」という名目で政府から請求される。韓国政府はこの「5人以上の集合禁止」を旧正月連休の2月13日まで延長すると明らかにした。これにより、韓国最大の名節である旧正月連休にも韓国人は実家を訪ねて家族と過ごすことができなくなったのだ。

■急増した「零細自営業者」

　韓国政府はコロナの拡散が激しくなるたびに、こうした「集合禁止措置」を通じて積極的に対応している。しかし、公権力を動員した強力な防疫が1年以上繰り返され、韓国の自営業者らは崖っぷちに追い込まれている。 韓国統計庁によると、昨年1年間の平均自営業者数は553万1000人で、前年に比べて7万5000人が減り、例年の2倍以上の減少幅を見せた。さらに深刻なのは、個人経営の自営業者はむしろ9万人増えたが、従業員を持つ自営業者は16万5000人も減少したという点だ。つまり、売り上げ不振などの影響で、従業員をリストラして一人で店を運営するか、あるいは就職できないために一人で店をオープンするしかないといった「零細自営業者」が大幅に増加したことを意味する。

　自営業者の没落で、韓国の代表的な商圏は空室率が急上昇している。韓国不動産院が発表した2020年第4四半期（10月-12月）の統計を見ると、ソウルの歓楽街・明洞の中大型商店街の空室率は22.3％、梨泰院は26.7％、光化門は15.3％などであり、全国の中大型商店街の空室率は12.7％を記録した。

■これ以上耐えられず廃業したい

　コロナの第三波が始まった昨年11月中旬、韓国政府は「3段階（＝シャットダウン）より強力な2.5段階の防疫を実施する」と謳い、「ピンセット防疫」と称して、一部営業場に対する集合禁止（営業縮小あるいは中断）の行政命令を発動させた。まるでピンセットで突き刺すように、患者の発生しやすい場所や時間を選別し、コロナの拡大を積極的に阻止するという防疫対策だ。

　しかし、このピンセット防疫は、集合禁止の適用基準があいまいであり、随時変更されることから、「ゴムひも防疫」、つまり緩み切った対策だと非難されている。例えば、同じ飲食業でも食堂は売り場で食事が可能だが、カフェは売り場を利用することができず、テイクアウトのみ可能だ。利用者がマスクをして運動するスポーツジムのような室内体育施設は閉鎖する一方で、マスクができない銭湯は営業することができる。室内のスクリーンゴルフ場は営業可能だが、カラオケボックスは営業場を閉鎖させた。ネットカフェは営業可能だが、塾は閉めなければならない。ゴルフ場は営業できるが、スキー場は営業できない……。

　原則も基準も曖昧な政府の「ゴムひも防疫」は公平性についての議論を引き起こし、自営業者から批判を受けている。ソウル市陽川区（ヤンチョング）でカラオケボックスを経営するハンさん（63）は最近、廃業手続きについて調べている。カラオケボックスは、文在寅政権の「ピンセット防疫」のせいで、最も大きな被害を被った業種の一つだ。昨年4月に実施された2週間の営業停止に続き、5月に50日間、8月に1カ月間、さらに12月7日から1月18日までの1カ月以上にわたり営業停止を余儀なくされた。

「昨年1年間、政府命令で閉鎖を繰り返し、営業日より休んだ日が多かったほどです。店の賃貸料や電気代などの維持費として1カ月に400万ウォンもかかるから、これ以上耐えられず廃業したい。でも、廃業するにしても、インテリア撤去費で数千万ウォンかかるそうです。機器処理費用も頭が痛い。高価なカラオケ機器を中古品として売ろうとしても、廃業するカラオケ店があまりにも多く、売り渡すどころか、むしろ運搬費を払わなければ処理できないと言われました」


◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「 『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ 」では、ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金 敬哲／文藝春秋 2021年2月号）

5888の続き
市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する
2021年02月09日 07時00分 文春オンライン

■格差拡大が深刻化

　文政権の防疫対策によって廃業の危機に追い込まれた業種の従事者らは、集団行動に出た。スポーツジム連合会、カフェ連合会などの自営業者団体は街頭に出て抗議の声を上げ、政府指針を破って営業場をオープンした。政府を相手にする集団損害賠償訴訟も開始した。

　また、「補償のない防疫措置は基本権侵害だ」として、憲法訴訟も提起された。自営業者の反発が大きくなると、政府は特定業種に対する防疫措置を緩和する方法で鎮火に乗り出した。いわゆる「ピンセット緩和」だ。カフェでも1時間以内であれば売場を使えるようにし、ジムやカラオケ、塾などの営業を許可した。

　政府の強制営業停止命令により損害を被った自営業者を支援する「損失補償法案」の立法化も進めている。財源調達のため、「利益共有制法」（コロナで実績が上がった企業がコロナによって損害を被った業界や階層に利益を分ける法律）や「社会連帯基金法」（社会的弱者を助けるために民間企業が自発的に基金を創設する法律）を、損失補償法とともに2月の国会で処理する方針を決めた。

　しかし、月に24兆ウォン以上の財政が必要とされる損失補償法の財源調達は容易ではない。与党では、このほかにも、消費税を上げる案や、政府が国債を発行して韓国銀行が買い入れる案なども積極的に検討されている。

■将来世代を搾取する文在寅政権

　文在寅政権は発足以来、「所得主導成長」という経済基調を維持している。所得が増えれば経済が成長するという論理だが、所得を増やす方策として、最低賃金の急激な上昇、非正規職の正規職化による良質の雇用提供、各種福祉の拡充などを提示した。

　最低賃金については、文政権の3年間で32.8％も引き上げており、コロナ禍で企業が最低賃金凍結を訴えたにもかかわらず1.5％の引上げを断行した。さらに労組の権利を強化する各種法案を国会で可決し、ただでさえ事業所のストが深刻な強硬労組を後押しした。

　良質の雇用提供のためには、公務員の増員や公共雇用創出などで80兆ウォンをつぎ込んだ。一方、現金バラマキを福祉政策の基調路線としたことで、毎年、政府予算は急激に拡大していき、3年間で国家負債が180兆ウォン増えた。文政権が終わる2022年までに440兆ウォンの負債が増え、韓国の国家負債は1100兆ウォンを超える見通しだ。

　しかし、文政権の3年間、韓国の経済成長は世界の平均値を大きく下回っており、朴槿恵政権で維持されてきた「3％台の経済成長」は、一度も達成できなかった。80兆ウォンの財政をつぎ込んでもまともな働き口作りに失敗し、老人のバイトを増やしただけだった。所得格差はむしろ拡大して、いまや「K字型両極化」という言葉が広がっている。

　そんな中、コロナが韓国経済を襲った2020年、韓国の経済成長率はマイナス1％を記録した。文在寅政権は「他の先進国に比べれば結構な善戦」などと広報しているが、前年度の経済成長率が2.0％と例年と比べて低かったことや、4度の補正予算を強行して財政を拡大したことが功を奏しただけだ。

　詳しく内容を見れば、民間消費は5％も低下し、1998年のアジア危機以降最低を記録した。韓国経済を支えている輸出も2.5％減少し、リーマンショックが起こった2009年以降、初めてマイナスを記録。家計負債は100兆ウォン以上増加し、計1940兆ウォンあまりと、史上最高を記録するとともに、韓国GDPの100％を超えてしまった。家計や公共機関、国家負債を全て合計すれば、国内全体の負債額は5000兆ウォンを超え、韓国GDPの3倍に迫る。

　2022年の大統領選挙の前哨戦となるソウル市長選挙や釜山市長選挙を4月に控えて、文在寅政権は再び現金バラマキのための負債の拡大に積極的に乗り出している。票のために将来世代の資源を前借りしようという考えだ。全世界で最も早いスピードで高齢社会に進入しており、北朝鮮リスクまで背負った韓国の状況で、文在寅政権による国家負債の急増は韓国経済の命取りになるだけでなく、将来世代に対する搾取になっていくだろう。

◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「 『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ 」では、ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金 敬哲／文藝春秋 2021年2月号）

"やっぱり！河井前法相の公選法違反事件違法買収工作の原資は税金だった :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-959060/

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！
2021年02月10日 19時40分 スポニチアネックス

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！「東京五輪までぶっ壊す気なのか」

　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が10日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（68）を「開いた口が塞がらぬ」「東京五輪までぶっ壊す気なのか」「首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」などと猛烈に批判した。

　小池知事は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を踏まえ、同日午前に「これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長としてとてもとても残念に思っております。今ここで4者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」と今月予定されている国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）らを含めた4者会談について欠席する意向を示した。

　これを受け、ツイッターを更新した舛添氏は「東京五輪の主催者は東京都である」とした上で「都知事がIOC、国、組織委との会談を欠席するとは開いた口が塞がらぬ」とバッサリ。「森発言を自分の株を上げる好機と判断した不純な政治的動きだ。コロナから都民の命を守らないのみならず、東京五輪までぶっ壊す気なのか。首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」と斬り捨てた。

?　池上彰氏には取材能力の低下がみられる。

池上彰氏がトランプ前大統領めぐり大炎上！ 釈明動画も火に油…低評価率は８９％
東スポWeb 2021/02/10 18:39

ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。

発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。

しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。

抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園」。直近の動画は軒並み、低評価のオンパレードだ。

これを受け、池上氏は７日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言ってもいいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるっていうのはどうかと思うんだよね」と語った。

増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドをつけていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられてるとしか思わないんですよね」と同調。

自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した。

だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ“火に油”状態で、釈明動画は１０日午後６時現在、高評価１２００に対して低評価が１万を超えている。低評価率は何と「８９％」にのぼる。

コメント欄も「自分の考えと違ったとしても一意見として受け入れれば良いのに」「正直に私はトランプ否定派だと公言されてはいかがですか？」と厳しい声が飛んでいる。

速報
森辞任

ついでに老害、タヌキジジイも辞めろ

"突然降板！『ニュースウオッチ9』有馬キャスターは権力の圧力に負けた？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-961504/

何人更迭する気か！！
安倍、スガ官邸
大越キャスターは安倍にやられた

"「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12126-960753/

森は５人組の密室談合で総理になった。
小渕さん亡き後、国民が声を上げたら森は総理にならなかったかも知れない。
当時はSNSの普及もなく決まってしまったのが残念である。
森が総理になってから清和会の天下になり安倍、スガの悪政に繋がった。

"内閣不支持、初の４割超え＝ワクチン「期待」８２％―時事世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-962527/

"森喜朗を二階幹事長が擁護！世間からは「日本は老害大国」と呆れ声続出 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-962483/

"菅首相“火だるま”に…4月25日「国会議員3補選」全敗の悪夢 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-962494/

>5901 ご近所さん
５８４７＝５８８８＝５８８９はくだらない。
読む価値なし

>>５８４７
>>５８８８
>>５８８９
読む価値あり、読めるようにしてあげる

・橋本徹氏にはガッカリしてたよ。東国原英夫氏に軍配。小池氏は確かにずる賢い。

橋下徹氏が東国原英夫との“元知事激論バトル”に屈する「ミヤネ屋で調子に乗って言いました」
2021/02/13 14:49

　弁護士の橋下徹さん（51）が13日、関西テレビのバラエティー番組「昼間っから激論バラエティ　胸いっぱいサミット！」に出演し、小池百合子都知事の会議欠席表明を称賛したことに、「僕の表現のつたなさがあって。確かにミヤネ屋で調子に乗って言いました」と宮崎県元知事のタレント東国原英夫（63）の追及に屈服した。

　小池知事は10日、日本五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗さん（83）の発言、辞任について議論する東京五輪・パラリンピックの四者会談欠席を表明。橋下さんは11日、読売テレビの情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」で、「身震いするぐらい、最高の政治的態度」と述べた。

　13日の番組で東国原さんは「称賛しすぎ。確かにずる賢い。橋下氏が森さん辞任の決定打になったと言っているが、決定打はその前。（米テレビ局の）NBC、スポンサー、IOC（の森さんの発言への批判）があった。IOCの正式コメントが決定打だった」と述べ、IOCによる「発言は不適切」との9日の発表が節目だったと主張した。

　この流れで「小池さんは9日には、森さん辞職やむなしと分かった。だから10日に欠席と、あたかも自分が判断したように（言った）。7月の都議選、衆院選で都民ファーストの会が勝つための前触れ、伏線」と分析。「橋下氏が擁護するということは都議選で勝ってくれと言っているみたいなもの」と迫った。

　これを受け、橋下さんは「確かに時系列を追えば、NBC、世界のスポンサーが（森さん辞任回避は）無理だろうと8、9日ぐらいで言っていた」と小池知事称賛から一歩引いて受け止めた。しかし、「政治的振る舞いとしては会心の一撃。（棋士の）藤井聡太さん並みだと思う。黙っていたら批判され、出席したら醜い状態になる。小池さんは欠席（表明）で旗を振ったイメージになっているでしょ」と戦略に感じ入っていた。

21年02月13日23時13分発表
発生時刻： 13日23時08分頃
震源地　　：福島県沖(北緯37.7度 東経141.8度 深さ約60km)
規模　　　：マグニチュード7.1
震度6強　　：宮城県:蔵王町 相馬市 国見町 新地町

震度6弱　　：宮城県:石巻市 岩沼市 登米市 宮城川崎町 亘理町 山元町 福島市 郡山市 須賀川市 南相馬市 福島伊達市 本宮市 桑折町 川俣町 天栄村 福島広野町 楢葉町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町

震度5強　　：宮城県:仙台青葉区 仙台宮城野区 仙台若林区 塩竈市 白石市 名取市 角田市 栗原市 東松島市 大崎市 大河原町 村田町 柴田町 丸森町 松島町 七ヶ浜町 利府町 大郷町 大衡村 涌谷町 宮城美里町 いわき市 白河市 二本松市 田村市 大玉村 鏡石町 猪苗代町 泉崎村 中島村 矢吹町 玉川村 浅川町 小野町 富岡町 葛尾村 飯舘村 高根沢町 那須町

震度5弱　　：岩手県:一関市 矢巾町 仙台太白区 仙台泉区 多賀城市 富谷市 大和町 色麻町 宮城加美町 米沢市 上山市 中山町 白鷹町 湯川村 会津美里町 西郷村 棚倉町 矢祭町 石川町 平田村 古殿町 三春町 日立市 土浦市 常陸太田市 笠間市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 鉾田市 城里町 東海村 大田原市 那須烏山市 栃木那珂川町 加須市

21年02月14日16時36分発表
発生時刻　：14日16時31分頃
震源地　　：福島県沖(北緯37.5度 東経141.5度 深さ約50km)
規模　　　：マグニチュード5.2
震度4　　：福島県:相馬市 南相馬市 大熊町 双葉町 浪江町
震度3　　：宮城県:石巻市 名取市 角田市 岩沼市 柴田町 宮城川崎町 丸森町
　　　　　 福島市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 二本松市 田村市 福島伊達市 本宮市 国見町 川俣町 大玉村 鏡石町 天栄村 泉崎村 中島村 玉川村 浅川町 小野町 福島広野町 楢葉町 富岡町 川内村 葛尾村 新地町 飯舘村

・今回の地震で３月末までに予定されていたgo tu トラベルの費用は今回の地震による被害の復旧費に充てるべし。

21年02月13日23時13分発表
発生時刻： 13日23時08分頃
震源地　　：福島県沖(北緯37.7度 東経141.8度 深さ約60km)
規模　　　：マグニチュード7.1
震度6強　　：宮城県:蔵王町 相馬市 国見町 新地町

地震・　　　　　　　　　　　　　　　震度
福島県沖 21年02月15日 03時12分 頃　 1
福島県沖 21年02月14日 23時31分 頃 　1
福島県沖 21年02月14日 23時20分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 21時29分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 20時41分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 19時45分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 19時41分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 18時27分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 18時05分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 17時48分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 16時59分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 16時31分 頃 4
福島県沖 21年02月14日 16時19分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 14時54分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 14時11分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 13時50分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 09時49分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 09時12分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 06時08分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 05時57分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 04時10分 頃 1
岩手県沖 21年02月14日 03時25分 頃 3
福島県沖 21年02月14日 02時50分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 02時36分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 02時01分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 01時53分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 01時51分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 01時33分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 01時23分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 01時21分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 01時20分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 01時14分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 01時13分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 00時36分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 00時33分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 00時32分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 00時25分 頃 1
福島県沖 21年02月14日 00時15分 頃 2
福島県沖 21年02月14日 00時05分 頃 2
福島県沖 21年02月13日 23時58分 頃 2
福島県沖 21年02月13日 23時55分 頃 1
福島県沖 21年02月13日 23時51分 頃 3
福島県沖 21年02月13日 23時45分 頃 1
福島県沖 21年02月13日 23時36分 頃 3
福島県沖 21年02月13日 23時23分 頃 1

"菅首相は“密室談合”の川淵会長案を事前了解…「ルール」や「透明性」どの口が？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12136-965100/

全く同感！！

>>5912 匿名さん
ご苦労様

　時事通信が４～７日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０・６ポイント増の３４・８％、不支持率は３・１ポイント増の４２・８％だった。不支持は初めて４割を超え、２カ月連続で支持を上回った。

　内閣を支持しない理由（複数回答）は「リーダーシップがない」２４・３％、「期待が持てない」２３・４％、「首相を信頼できない」１６・０％などの順だった。

　政府の新型コロナ対応をめぐっては、「評価する」が２７・８％にとどまったのに対し、「評価しない」は５１・２％と過半数に上った。

　今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについては「２０２２年以降に再延期すべきだ」が最多の３５・３％で、「中止すべきだ」の２５・８％と合わせ、６割超が今夏の開催に反対した。

　昨年１２月調査では「再延期」２９・９％、「中止」２１・１％で合計５割強。今年１月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令されたことに加え、東京五輪組織委員会の森会長（当時）の女性蔑視発言が２月３日に出たことなどが影響したとみられる。

"野田氏が菅首相を追及「なぜ総理公邸に住まない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-02150258

全く同感
近隣住民は大迷惑
機動隊の警察官も気の毒だ

>>5915 匿名さん
>　時事通信が４～７日に実施した世論調査で、今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについては「２０２２年以降に再延期すべきだ」が最多の３５・３％で、「中止すべきだ」の２５・８％と合わせ、６割超が今夏の開催に反対した。

時事通信は世論調査で、今夏に予定される東京五輪・パラリンピックについては、「今夏の開催」か「中止すべきだ」のいずれかで問うべき。

東日本大震災の余震１万４５９０回、過去の地震を大幅に上回る…
2021年02月15日 21時51分 読売新聞

東日本大震災の余震１万４５９０回、過去の地震を大幅に上回る…終息の見通し立たず
　東日本大震災の余震とみられる有感地震（震度１以上）は、発生から９年１１か月がたった１１日までに１万４５９０回に上ることが気象庁のまとめでわかった。

　津波で３０００人以上の死者・不明者を出した１９３３年の昭和三陸地震など、国内で観測された過去の地震で起きた余震の推計回数を大幅に上回っているという。昨年３月１１日以降だけでも約３５０回発生しており、終息の見通しは立っていない。

"田原総一朗氏提言「田中角栄ならコロナ対策の全責任を背負った」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-968013/

器の大きさが全く違う
角さんが恋しい！！

ワクチン担当大臣河野太郎の言動がおかしい。
ワクチンは危ない

ワクチン詐欺について注意喚起するのに
なぜ
「すいません、きょうは地上の片付けが間に合わず、宇宙からになります」
になるのか。

しかも痛みや倦怠感などかなり副作用（副反応）があるというじゃないか。
しかもその割合がだんだん増えているようだ。後になってこういう情報が出てくる。まるで後出しじゃんけんのように。
そういえば、河野太郎は記者の質問に4回も「次の質問どうぞ」って答えていたな。

慰安婦問題を言い続けるなら見捨てるぞ　韓国を叱りつけたバイデン政権の真意は
2021年02月15日 06時03分 デイリー新潮

「いつまで『慰安婦』を持ち出すのか。日本と仲良くできないなら見捨てるぞ」と米国が韓国に言い渡した。J・バイデン（Joe Biden）政権が文在寅（ムン・ジェイン）政権を見限ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。
　＊＊＊
■耳にタコの「慰安婦」「徴用」
鈴置：東亜日報が興味深いニュースを報じました。バイデン政権の韓国担当者が同紙に対し、慰安婦や徴用工問題を唱え日本と対立を続けるのなら同盟を打ち切るぞ、と威嚇したのです。

　「『最悪に突き進む』韓日関係に…米『韓国に対する期待を放棄するかも』と圧迫」（2月10日、韓国語版）から、その部分を訳します。

・バイデン政権当局者は1月9日（現地時間）、本紙に「私たちはQUAD（＝クワッド、日米豪印戦略対話）の協議体化を急いでいる。日本との関係改善にも注目している」とし、「韓国が（日本との関係で）前に進まないなら、バイデン政権はパートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」と述べた。
・この当局者は「我々が韓国から聞かされることといったら、シンガポールの米朝首脳会談の精神と、慰安婦、強制徴用問題だけ」、「世界的なイノベーション国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては、いかなるイノベーションもしていない」と語った。

　韓国は元慰安婦、自称・徴用工を問題化して日本と摩擦を引き起こし、それを理由に日米韓の安保協力を拒んできました。しかし、同盟強化を図るバイデン政権は、歴史を言い訳に同盟を壊す茶番劇は辞めろと、就任早々から韓国を叱ったのです。

　ことに慰安婦問題はB・オバマ（Barack Obama）政権当時、副大統領だったバイデン氏が日韓合意の保証人になって解決を図った経緯があります。（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が交わした慰安婦合意を、文在寅大統領はいとも簡単に反故にした。そのうえ、「徴用工」にも対日戦線を広げました。顔に泥を塗られたバイデン大統領が「いい加減にしろ」と怒り出すのも当然です。

　怒りの激しさは「パートナーとしての韓国に対する期待を放棄しうる」との表現からうかがえます。外交的な修辞にくるんでいますが、要は「日本との関係を改善しないと、同盟を打ち切るぞ」と言い放ったのですから。

■日韓関係改善のフリ
――文在寅政権は日韓関係を改善するでしょうか？

鈴置：しないでしょう。韓国政府にとって「改善」とは、何らかの形で日本政府が元慰安婦判決と自称・徴用工判決に従うことです。

　ことに後者は「日韓併合は不法だった」と認めるよう日本に迫る判決です。「植民地になったことなどなかった」と信じたい韓国人の輿望を担った判決である以上、簡単に後ろに引けない。

　一方、日本政府が譲歩する可能性はありません。「併合は不法だった」と認めるつもりは毛頭ない。国交正常化の際に結んだ日韓基本条約を覆すことにもなるからです。

　だから「韓国は国際法違反の状態を引き起こした。自ら是正すべきである」と言い続け、話し合いも拒否しているのです。

　日本と戦う際、韓国の頼みの綱は常に米国でした。が今回は、米国は韓国側に立たなかった。韓国の離米従中を決して許さない政権が登場したからです。韓国が歴史問題を言い募るほどに、米国はそれを言い訳と見なし、怒り出しているわけです。

――文在寅政権はどう、凌ぐのでしょうか。
鈴置：日韓関係改善に努力するフリをして誤魔化すつもりと思われます。1月18日、新年の記者会見で文在寅大統領が姿勢を一転し、慰安婦合意を政府間の合意として認めました（「韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由」参照）。

　「韓国は関係改善に向け、これだけ努力しているのに日本が応じない」との米国向け宣伝です。
■「北の非核化」は急がない
――フリだけされても米国は困りませんか？

鈴置：そうでもないのです。「日米韓」の連携が必要な北朝鮮の非核化は今や、米国にとって緊急度が高い問題ではなくなっています。ワシントンでは、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返していた4年前の緊迫感はすっかり薄れています。

　D・トランプ（Donald Trump）政権の軍事的な圧迫と、その後の懐柔のおかげで2017年末以降、北朝鮮は核実験もICBM（大陸間弾道弾）の実験も中断している。

　とりあえずは実験の再開を抑え込んでおき、交渉はおいおい進めればいい、との判断にバイデン政権は傾いているようです。

　文在寅政権の任期は2022年5月まで。あと1年半もありません。そんな政権は無視し、「日米韓」の協力体制は、次の「まともな政権」と作ればいいわけです。

　中国包囲網だって、今すぐに韓国を入れる必要もない。QUADも初めは韓国なしでスタートすればいい。もし、G7拡大に動くとしても「韓国抜き」で始めればいいのです。

　中国の顔色をうかがい、包囲網への参加から逃げ回る文在寅政権を米国が相手にする必要はどこにもない。バイデン政権は従中・従北の文在寅政権を見限ったのです。

■「もう、反米政権は選ぶな」
――ではなぜ、「見捨てるぞ」と脅すのでしょうか？

鈴置：あれは文在寅政権を脅すというよりも、韓国人を脅しているのです。「次もこんな反米政権を選ぶのなら、同盟を打ち切るぞ」と韓国人に言い聞かせているのです。

　先に引用した東亜日報の記事。読者コメントの約7割が「文在寅のために米国との同盟を失う」と危機感を表明するものでした。

「政権をすげ代えればいいのだ」「文政権は自他共に認める左派政権で、親中・親北政権だ。（米国は同政権を）放っておき、1年待って次期政権と政策的な協力を議論すべきだ」との書き込みもありました。韓国でも米国のサインを読みとった人が出たのです。

　なお、残りの約3割がこの記事に否定的な書き込みでした。ただ、文在寅政権を真正面から支持するものはほとんどなく、「日本側に立った米国や東亜日報」への反発が中心でした。
　東亜日報は保守系紙で読者の多くが親米派です。韓国人の平均像とは言えません。が、東亜日報に「書かせた」米政府の韓国担当者がこのコメント欄を見たら「手ごたえはあった」と喜んだでしょう。

5922の続き
■VOAが威嚇攻勢
　米政府の警告は日韓関係に留まりません。国務省が運営するVOA（Voice of America）の韓国語版（発言部分は英語と韓国語）を通じ「文在寅政権とは軍事的にもスクラムを組めない」と執拗に訴えています。

　1月末から2月上旬までの短い期間に、B・ベル（Burwell Bell）退役陸軍大将の発言を引用した記事が3本も載りました。同大将は2006年から2008年まで米韓連合軍司令部の司令官を務めた朝鮮半島専門家です。

・「元韓米連合司令官ら『合同訓練を正常化せよ』…訓練縮小の主張に『準備体制を毀損』」（1月28日）

・「ベル元司令官『米韓は共同声明を通じ北朝鮮の挑発には懲らしめるぞと警告すべきだ』」（1月30日）

・「元韓米連合司令官『性急な作戦統制権の転換、戦時の派兵と核打撃能力を制限』」（2月10日）

　文在寅政権は北朝鮮の顔色を見て、米韓合同演習の再開に反対している。VOAは1番目の記事で「それでは韓国をちゃんと守れないよ」とクギを刺したのです。

■核の傘も提供しない
　2番目の記事は「北朝鮮が核・ミサイル実験を実施したら報復するぞと米韓で警告しておこう」との呼びかけです。

　バイデン政権の発足に伴い、北朝鮮と中国が米韓同盟の結束度合いを確かめたくなっている。それを試すために北朝鮮が核・ミサイル実験を再開する可能性が高いから、共同声明を出して牽制しておこう――とベル大将は訴えたのです。

　確かに、米韓の対北政策は大きな亀裂を生じていて、ここにつけ込まれそうになっています。文在寅政権は米朝首脳会談の早期開催を米国に求めている。

　一方、バイデン政権は「首脳会談は政治ショーに終わる」と極めて否定的です。先に引用した東亜日報の記事で、米政府が「慰安婦」「徴用工」と並べ「シンガポールの米朝首脳会談の精神」を批判したのもそのためです。

　米国とすれば韓国に米国寄りの姿勢を表明させ、亀裂を隠したい。文在寅政権が「報復」を唱える米韓共同声明に応じるとは、とても考えられないのですが。

　3番目の記事は、韓国軍の戦時作戦統制権の返還を任期内に実現しようと狙う文在寅政権への牽制です。返還と同時に在韓米軍は韓国軍司令官の指揮下に入る約束になっています。

　左派政権が戦争を指導することになれば、どれだけ本気で北朝鮮と戦うか怪しい。米軍兵士の命が危うくなります。これほど北朝鮮に弱腰な左派政権が登場するとは、米国は予想していなかった。

　ただ、今さら「左派政権の指揮は受けない」と言えない。そこで有事の際に兵を増派しないし、核の傘で守らないかもしれないと、同盟無効化をちらつかせて返還に反対したのです。

　米国はVOAを通じ、溜めていた要求を一気に突き付けた。「米国をとるのか、左派政権をとるのか」と韓国の国民に踏み絵を迫りながら。

■通貨危機でお仕置き
――米国も露骨に脅しますね。

鈴置：VOAの極め付きの記事は2月11日の「米国務省、『中国のTHAADへの圧迫、不当で不適切…北朝鮮のミサイルへの対応力強化を計画』」です。

　文在寅政権が韓国での運用を邪魔してきたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）をさらに配備するぞ、と米国は言い出したのです。韓国がこれを受け入れば、中国からタコ殴りにされるのは目に見えています。

　米政府は文在寅政権が窮地に陥る要求も大声で突き付け始めた。配慮というものが一切ない。「どうせこの政権とは協力できない」と見切ったことがよく分かります。韓国人がこれらの記事を読んだら「バイデン政権は文在寅政権を見捨てたな」と自然に考える仕掛けにもなっています。

――これだけ脅せば、次は親米政権が登場しますか。

鈴置：そうは簡単にいかないのが韓国という国です。左派だけでなく保守も「米国が怒っているようだけど、少々の甘えは許してくれるはず。韓国に兵を置いておきたいのだから」と考えがちなのです。

　口で脅すだけではなかなか効きません。1997年の通貨危機のように「痛い目」に遭わないと、言うことを聞かない人たちなのです。
　
　1992年に中国と国交を樹立したばかりの金泳三（キム・ヨンサム）政権は米国の軍事情報を中国に流していたと、米軍は見ています。米中二股の走りです。

　米国は韓国から外貨が流出した1997年秋、助けなかったうえ、日本に対し韓国にドルを貸すなと命じました。韓国は外貨繰りに困り結局、IMF（国際通貨基金）の救済を受ける羽目に陥りました。

　米国は裏切り者、韓国を金融という武器を使ってお仕置きしたのです（『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

■金融ツートップがバブルを警告
――米国は再び、通貨危機を「発動」するのでしょうか。

鈴置：条件は整いつつあります。生産年齢人口の減少により韓国の経済規模は縮み始めました。一方、株式・不動産市場におカネが流れ込み高値が続いています。日本の1990年前後の状態と似ています。

　韓国市場には外国からホットマネーが入り込んでいる。そのうえ、ウォンが国際通貨ではないため、バブル崩壊が通貨危機に直結しやすいのです。

　中央銀行である韓国銀行も、日本の財務省にあたる企画財政部も危機感を強めています。1月5日、金融界の賀詞交換会で洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁という金融のツートップがバブル崩壊を警告しました。

　洪楠基副首相は「実物経済と金融のかい離に対する懸念が高まっている」と述べました。李柱烈総裁は「流動性供給と返済猶予措置により潜在化していたリスクが今年は現実化すると予想される。高いレベルの警戒感が必要だ」と語りました。

　というのに、韓国証券市場では個人が買い進み、1月7日にKOSPI（韓国株価総合指数）は史上初めて3000の大台に乗せました。

　1月28日、IMFが「いつまでも空売り規制を続けるべきではない」と韓国に忠告しました。規制を続けるほどにホットマネーが入り込み、バブル崩壊の際の衝撃が大きくなるからです。しかし、3月15日に解除の予定だった空売り規制は5月2日まで延期されました。2月3日のことです。

　規制解除を延期したのは4月7日のソウルと釜山の市長選挙を政府が意識したためです。買い方に回っている個人、すなわち有権者に忖度し、選挙前の株価急落を予防したのです。

　李柱烈総裁は「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」とも指摘しています。この空売り規制解除の延期が「小さな衝撃」にならないか、関係者はかたずを飲んで見守っています。

政府の介入
スガの強い意向で決まった橋本聖子
オリンピックを成功させて支持率を上げ選挙に勝ち総理でいたい。
スガの目的は見え見えだ。
大体、開催出来るのか？？？
国民はもう白けているＷ

"聖火リレー問題、自民・竹下氏が「注意する」発言「頑張れ島根県知事」がトレンドに :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162514395/

頑張れ！！島根県知事

"島根県知事に「注意する」発言の竹下亘とは何者？「実は遠ざけられていた男」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-969945/

"菅首相､長男の接待疑惑｢森友以上｣の深刻度 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-969976/

ファイザー社「ワクチン、－２５℃～－１５℃で保管可能」
2021年02月19日 23時24分 TBS

　アメリカのファイザー社は、日本でも使われているワクチンについて「マイナス２５度からマイナス１５度でも保管が可能」とする新たなデータを、規制当局に提出しました。

　ファイザー社は１９日、ドイツのビオンテック社と共同開発したワクチンについて「マイナス２５度からマイナス１５度でも保管が可能」とする新たなデータをＦＤＡ＝食品医薬品局に提出し、承認を求めました。これまではマイナス８０度からマイナス６０度という超低温での保管が必要とされ、輸送や管理が課題となっていました。

5923の続き
■「サムスンいじめに乗り出す日米」
――1997年にひどい目に遭った韓国が、通貨危機を警戒しないのでしょうか。

鈴置：人間の性（さが）とはそういうものでしょう。どの国も忘れた頃にまたバブルを起こす。韓国人も多くが「1997年当時は経済規模が小さかったから通貨危機に陥った。大きくなった今は大丈夫」と信じている。通貨危機とは外貨繰りの問題で規模とは関係がない。大きな会社でも倒産するのと同じことなのですが……。

　ただ、米国が発動する「お仕置き」は通貨危機だけではありません。韓国で「従中の韓国に対し、米国はサムスン電子イジメに出るのではないか」との懸念の声があがっています。

　朝鮮日報は2月10日、「台湾TSMC、日本と手をとり反中連合の先鋒に」（韓国語版）を載せました。前文を訳します。

・半導体ファウンドリー（委託生産）の絶対的な強者、台湾のTSMCが反中の米日連合の求心点に浮上した。米・日政府はTSMCを支援することで5G（第5世代）通信・人口知能・自動運転・クラウドなど、未来産業の核心部品である半導体を確保すると同時に、中国の半導体勃興の芽を摘む戦略だ。TSMCは米日両国の全幅の支援を受け、サムスン電子を除け者にして、急成長するファウンドリー市場で独占体制を固める機会を得た。

■「文在寅を拘束せよ」
　「サムソンがいじめられる」と、韓国人特有の被害者意識が噴出した記事です。日経の「台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点」（1月8日）をお手本に書いています。しかし、日経には「サムスン電子を除け者にする」という文脈はもちろん、「サムスン」という単語さえないのです。

　朝鮮日報の記事の読者コメント欄でも、韓国人の恐怖感と怒りが率直に語られています。象徴的なものを訳します。

・愚かな文在寅のガキ。サムスンが滅び、半導体が滅びたら、何で飯を食っていくのか。
・反日反米で、ここぞという時に親中する文在寅は売国奴だ。韓国の積弊、文在寅を拘束せよ。
・文在寅左派政権がなければ、米・日・サムスンが連合体を構成していたのに。1日も早く文政権を終わらせねば経済は元通りにならない。

　反米・反日の韓国に怒った日米が、台湾のTSMCとスクラムを組み、サムスン撲滅に乗り出した――と韓国の読者は考えたのです。

■WTOで韓国を批判した米国
　TSMCも中国に工場を持っていて完全な海洋勢力派というわけではない。サムスン電子だって米国工場はありますから、中国派と言い切れない。

　冷静に見れば、朝鮮日報の書きっぷりも、読者コメントも大げさすぎる。ただ、「米日が親中のサムスンを潰す」という認識が生まれた以上、それが利用されることになるかもしれません。

　半導体素材の対韓輸出管理強化の問題。韓国はWTOに日本を訴えましたが2020年7月29日、米国はWTO（世界貿易機関）の協議の場で、「日本の安全保障に必要なことを判断できるのは日本だけだ」と韓国の提訴を批判しました。

　米政府とすれば、さらに踏み込んで「サムスンは中国の5Gに協力しているのではないか」とつぶやき、素材の供給停止を匂わせる手があるのです。韓国では保守派を中心に「反米政権が続くとサムスンが殺される」と騒ぎになるでしょう。

■フォトレジストが焦点に
――「供給停止」が効きますか？

鈴置：効きます。5G向け半導体を製造する際に必須なのが、高品位のフォトレジストです（「米中全面対決で朝鮮半島は『コップの中の嵐』に転落　日本の立場は」参照）。

　これは日米の企業しか製造できないとされています。サムスン電子への供給を止めれば、同社はたちどころに5G向け半導体が作れなくなります。

　韓国政府が「国産化に成功した」と言い張っているフッ化水素とは問題が本質的に異なります。5G向け半導体の製造工程では純度の低いフッ化水素も使えます。不良率の上昇を覚悟すればいい。しかし高品位のフォトレジストは「無ければ作れない」素材なのです。

　実際に供給を止める前から、「止めるぞ」と米国が日本と共に脅すだけで、韓国はパニックに陥ります。それは金融市場にも及ぶでしょう。繰り返しになりますが、韓銀の李柱烈総裁が「小さな衝撃でも市場が大きく揺れる状態」と警戒している最中なのです。

■反米の本性をむき出す
――文在寅政権はどう出るのでしょうか。

鈴置：とりあえずは米韓関係がうまくいっているように取り繕う。しかし、韓国人も馬鹿ではありません。すぐに実態が露呈します。その時は「反米」の本性をむき出しにして、左派の結集を図ると思われます。

　韓国の大統領の末路は悲惨です。それを防ぐには「自分を監獄に送らない次の政権」を作るしかない。2022年の大統領選挙で親米派が勝ちそうになったら、死に物狂いで阻止に動くでしょう。朝鮮半島で突拍子もないことをしでかすのは「北」だけではないのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

デイリー新潮取材班編集2021年2月15日 掲載