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"元総務相の片山善博氏「コロナで金の使い方ずさん」毎日世論フォーラムで講演 :@niftyニュース"

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韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　法治が根付かない3つの理由
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

　韓国人はなぜ、約束を守らないのか――。日本で深まる疑問に韓国観察者の鈴置高史氏が答える。
　＊＊＊
■「困惑」のフリして責任回避
――文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦合意を認めている」と語りました。

鈴置：1月18日の新年記者会見での発言です。正確には「韓国政府はその合意が両国政府間の公式的合意だったとの事実を認定します」と語ったのです。政府間の合意を「合意」と認めたのですから当たり前の話なのですが、ニュースとして報じられました。

　前の朴槿恵（パク・クネ）政権が結んだ慰安婦合意を、文在寅政権は「元・慰安婦が認めていない」との理屈を掲げ事実上、破棄していたため「ニュース」になったのです。

――なぜ、姿勢を180度修正して見せたのでしょうか。
鈴置：米国でバイデン（Joe Biden）政権が登場したからです。2015年の日韓慰安婦合意は当時、官房長官だった菅義偉・現首相と、旧知の李丙琪（イ・ビョンギ）青瓦台（大統領府）秘書室長が水面下で交渉しまとめました。

　その際、合意の保証人を務めたのがB・オバマ（Barack Obama）政権で副大統領だったバイデン氏でした（「かつて韓国の嘘を暴いたバイデン　『恐中病と不実』を思い出すか」参照）。

　日米会談を新首脳同士で開けば、菅義偉首相はバイデン大統領に「あなたに保証人になってもらった約束を韓国が堂々と破りました」と言い付けるはずです。米国の怒りをかわすために、文在寅政権は形だけは「約束は守っている」ことにしたのでしょう。

　文在寅大統領が会見で、日本政府に賠償を命じた1月8日の慰安婦判決に関し「率直に言って、少々困惑しているのも事実です」と語ったことからも、それは明らかです。

　日本政府、さらには米国を敵に回す今回の判決を、政権の同意なくして裁判所が下したと考える韓国人はほとんどいません。だからこそ、文在寅大統領は「困惑している」ととぼけて責任回避したのです。韓国人にも、バイデン大統領に対しても。

■裁判官の大脱走
――政権が判決を左右できるのですか？

鈴置：今の韓国では可能です。文在寅政権はスタートするや否や最高裁判所長官を左派にすげ替えました。そのとたん、棚上げされていた自称・徴用工裁判が再開し、新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じる判決が出ました。

　さらに今年1月、裁判官や検事を専門に捜査・起訴する高位公職者犯罪捜査処（公捜処）を発足させました「『公捜処』という秘密兵器で身を守る文在寅　法治破壊の韓国は李朝以来の党争に」参照）

　裁判官はますます政権の顔色を見て判決を下すほかなくなりました。韓国の裁判官の中にも誇り高い人はいますが、そんな人は職を降りるほかありません。

　朝鮮日報は「エリート判事、80余人が辞表提出、裁判所はショック」（1月21日、韓国語版）で裁判官を辞める人が続出していると報じました。要点を翻訳します。

・2月の定期異動を控え、1月20日までに辞表を提出した裁判官が80人を超えた。史上最大の規模という。司法研修所の首席終了者らエリート判事が多数含まれている。
・80人のうち、20人程度は裁判所長か高裁の部長判事で、全体の134人中の14％に相当する。これまた前代未聞の出来事だ。
・裁判官「大脱出」の原因は、文在寅政権下で裁判所の要職を左派が独占するようになったことと、裁判官の信任投票を経ないと裁判所長に就任できなくなったという、人事上の不満からだ。
・文在寅政権の「積弊清算」のスローガンの下、朴槿恵政権当時に中核ポストを占めた裁判官100人超が職権乱用罪で検察の取り調べを受けた。最近、彼らの多くが弁護士事務所に移った結果でもある。

■日本には見抜かれている
――政権に従属する司法。裁判所からの「大脱走」も当然ですね。

鈴置：韓国では三権分立が音を立てて崩壊しています（「ついにヒトラーと言われ始めた文在寅　内部対立激化で『文禄・慶長』が再現」参照）。が、日本ではほとんど報じられていません。

　話を文在寅会見に戻します。「困惑発言」により、日本では大統領が対日姿勢を変えたように受け止める向きも出ましたが、基本はまったく変わっていません。会見では以下のようにも語っています。

・そんな土台の上に（日本政府に支払いを命じた）今回の判決を受けた被害者のおばあさん（元慰安婦）たちも同意できる、そんな解決法を見出すよう、韓日間で協議を進めます。強制徴用（自称・元徴用工）の問題もやはり、同様です。

　要は、「日本は元慰安婦らが満足するまで譲歩せよ」との従来の主張を繰り返しているに過ぎないのです。むしろ、米国や日本を騙す手口は悪質化しています。

――韓国メディアは文在寅発言をどう報じましたか？

鈴置：保守系紙は「舌先三寸で騙そうとしても、日本にはすっかり見透かされているぞ」と攻撃しました。

　朝鮮日報は社説「『日本企業の資産現金化はよろしくない』と急変、4年間の反日狩りはどうした」（1月20日、韓国語）で以下のように主張しました。

・慰安婦合意破棄の張本人である文在寅大統領が、「両政府間の合意だった」と認めた。過去4年間、政府が繰り広げたのは何だったのか。結局、先も考えず国内政治に利用したに過ぎない。
・突然に態度を変えたのは、東京五輪に金正恩を呼んでもう一度南北ショーをやるには日本との関係改善が必要だからだ。「韓米日協力」を重視するバイデン政権出帆も影響を与えたろう。そんな心の中をのぞかせる振る舞いを日本はすべて見ている。恥ずかしい限りだ。

■「約束破り」から目をそらす韓国紙
――「恥ずかしい限りだ」ですか……。

鈴置：この社説と同様に、「文在寅の下手な猿芝居は日本には見抜かれているぞ」と主張する論説が目立ちます。中央日報のコラムニスト、ナム・ジョンホ氏の書いた「【時視各角】リップサービスで日本が振り向くだろうか」（1月19日、日本語版）もそうです。

　東京五輪を利用しようと日本に突然「仲良くしよう」と言い出し、逆に怒らせてしまったではないか、と指摘したのです。
　興味深いのが、これらの政権批判が「もう日本を騙せないのに騙そうとしている」との戦術論に終始し、「国と国との約束を破った」という問題の本質に踏み込んでいないことです。ここに韓国の危うさがあります。

　国と国との約束を平気で破る――。こうした行動がどれだけ韓国の信用を傷つけたか、韓国人はまるで理解していない。日本からもう、まともな国として相手にされなくなったことが、まだ分かっていないのです。

　もし、日本が騙され続けていたら、保守系紙も「しめしめ」とばかりに、韓国政府ではなく日本にお説教を垂れていることでしょう。

>5845の続き
韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

■法治とは相容れぬ儒教
――それにしてもなぜ、韓国人は平気で約束を破るのでしょうか。

鈴置：「いまだに儒教を社会の規範としているから」との説明が定説かと思います。不完全な人間を教えさとして「徳」ある人を作れば、社会も国もまともになる、というのが儒教の基本的な考え方です。

　法律で人の行動を規制し安定した社会を作るという法治の発想とは根っこで相いれないところがある。儒教国家にも法律はありますが、最終的な規範にはなりません。

　京都府立大学の岡本隆司教授は以下のように喝破しています。『米韓同盟消滅』第4章第1節「儒教社会に先祖返り」から引用します。

・ちゃんとした人の間では、守るべきマナーがある。これを「礼」と言い、ある種の強制力がある。ただ、建前としては自ら律するものであって「法」のように外からがんじがらめに縛りあげるものではない。
・徳治に長らく馴染んだ人々には、法律によって国を治める――法治主義は、とても窮屈に感じられるだろう。法は柔軟性がなく、人々を細かく縛るからだ。

　儒教社会で生きてきた韓国人には法治――決まり事を守ることが苦手です。韓国も西欧型の法制度を導入はしましたが、身に付いてはいないのです。

■式目は日本のコモン・ロー
――皆で決めたことを守らないと困るでしょう。

鈴置：それは日本人の発想です。法律は皆で決めたものとの認識があっての話です。外交評論家、岡崎久彦氏の『陸奥宗光とその時代』（PHP文庫）の217-218ページに鎌倉幕府の定めた法律――式目に関する鋭い指摘があります。

・式目は、唐から輸入された律令が京都以外の地域の実体とかけ離れてしまったために武家の慣習法を基礎として作られたもので、西欧におけるローマ法に対するコモン・ローの関係に似ている。
・裁判は十三人の評定衆で行ったが、成員は神社の神々に誓いをたてて、裁判に際しては厳正な態度をつらぬき、決して私的感情におぼれず、権力者をおそれず、また、一たん決定された判決に対しては、小数意見の者も共同責任を取るという起請文を書いたという。
・日本の裁判が伝統的に公正であり、とくに明治憲法、戦後憲法を通じて、裁判に腐敗がない伝統はここに求めることもできよう。

　日本の法律の源流には武士――武装農民が仲間内のルールを成文化した式目があった。これを守らなければ困るだけではなしに、仲間外れにされてしまう。

　一方、朝鮮半島には封建時代がありませんでしたから、式目に相当する「自分たちが定めた決まり事」がない。中央集権型政権が中国から導入した律令――上が定めた法律の下、韓国人は生きてきたのです。

　韓国の知識人が時に「法を守ったり、判決に服する必要はない」と平然と語るのも、「法は自分たちが定めた」との意識が薄いからでしょう。

　与党の代表で次期大統領の有力候補が、裁判所の下した判決を公然と非難し、それが一切、問題にならないのもそのためです（「ヒトラーの後を追う文在寅　流行の『選挙を経た独裁』の典型に」参照）。

>5846の続き
韓国人はなぜ、平気で約束を破るのか　
2021年01月26日 16時00分 デイリー新潮

■維新前夜に国際法を学んだ日本

――国内でそうだから、外国に対しても決まり事を守らない……。

鈴置：明治維新前夜に日本の知識人が必死で国際法を勉強したのは、西欧に仲間入りさせてもらうには世界ルールの摂取が必須と考えたからです。

　幕府軍の榎本武揚が箱館戦争で死を覚悟した時、フランス人の著した『万国海律全書』を官軍の黒田清隆に託したのも、日本に1冊しかない海洋法に関する専門書が失われれば国益を損ねるとの思いからでした。

「国際的なルールを守らねば世界で生きていけない」との覚悟は普通の日本人にも広がっていました。大津事件（1891年）でそれが顔をのぞかせます。日本人なら誰もが学校で習う、訪日中のロシアの皇太子を滋賀県の巡査が刀で切りつけ負傷させた事件です。

　日露戦争前の日本政府は大国ロシアを恐れていました。犯人を死刑に処したかったのですが、負傷しただけでは死刑にできない。そこで日本の皇族への罪刑を適用しようとしたものの、大審院長――今で言えば最高裁長官、児島惟謙の反対で無期懲役に留まった。

　児島惟謙の主張は「法律を厳密に適用しなければ西欧から軽んじられる」という点にありました。

『大津事件日誌』（東洋文庫）には当時、児島惟謙が松方正義総理大臣と山田顕義司法大臣に宛てた「意見書」が収録されています。61ページから引用します。一部の漢字はひらがなに直しています。

■児島惟謙のDNA
・顧みれば、我国一たび外交の道を誤りしより、其の害三十年の今日に延及し、不正不当の条約は猶未だ改正し能（あた）わざるに非ずや。且つ各国の我に対する、常に我が法律の完全ならず、我が法官のたのむに足らざるを口実とす。
・然るに、我自ら進んで、正法の依拠足らざるを表示し、たやすく法律を曲ぐるの端を開かば、忽ち国家の威信を失墜し、時運の推移は国勢の衰耗を来たし、締盟列国は、益々軽蔑侮慢の念を増長して、動（やや）もすれば非理不法の要求を為さざるを保せず。

　明治時代の日本人は徳川幕府の結んだ領事裁判権など不平等条約を国の恥と考え、一刻も早く改正したいと願っていた。児島惟謙は法律を曲げれば列強に軽んじられ、不当不正の条約の改正など夢物語だぞ、と訴えたのです。

　日本政治史が専門の楠精一郎氏は『児島惟謙（こじま　これかた）』（中公新書）で、以下のように書きました。4ページから引用します。

・当時の藩閥政府の圧倒的な権力の前には司法の権威も微弱なものでしかなかった。そうした状況のなかでの児島の示した毅然たる態度には賞賛が集まり、その後、「死刑を無理強いしようとした政府」と「法を護り司法権の独立を護った児島」という図式はなかば伝説化して、戦前に児島をもって「護法の神」とまで讃える評価を生み出した。

　大津事件を通じ神格化された児島惟謙の存在が、近代日本の法治の確立に大いに資した、との評価です。

　1987年から1992年までの韓国在勤中に驚いたことの1つは、韓国人がしばしば「有銭無罪　無銭有罪」、つまり「裁判だってカネ次第でどうにでもなる」と言っていたことです。

「裁判官は儲かる商売」とも語られていました。裁判官におカネを払えば判決を有利に書き変えてもらえる、というのが常識だったのです。

　その頃はまだ、日本の統治下の朝鮮を生きた人が多数、存命中でした。彼らは苦い顔で、「日本から独立したら、すぐに李朝に戻ってしまいました」と説明してくれたものです。

■誠実な台湾、不実な韓国
――「李朝に戻った」のはなぜでしょうか。

鈴置：そこです、そこがポイントです。法治国家を作らないと国際社会で生き残れない、との覚悟が生じなかった。ここに韓国の特殊性があります。

　韓国人が自前の近代的な国家を持ったのは1948年。朝鮮戦争の開戦が1950年ですから、東西冷戦のスタート時期と重なりました。

　西側の親分、米国とすれば韓国が自分たちの側にいるだけで十分。韓国で三権分立が機能しているかは気にも止めませんでした。そもそも弱い国が不平等条約を結ばされる時代でもなくなっていた。

　口うるさい韓国版・児島惟謙が登場する必然はなかった。政界も面倒な法治などに関心は持ちませんでした。米国の庇護の下、「まともな国か」と問われることもない甘い生存空間に安住した韓国には法治主義が育たなかったのです。

　国連や多くの国際機関から締め出されている台湾が、強制もされない国際ルールを自主的に守っているのと対照的です。1979年に米国から見捨てられた台湾は、「まともな国と見なされないと生き残れない」との緊張感を持ち続けてきたのです。

　2017年にサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する逮捕状請求が裁判所から棄却された際も「有銭無罪　無銭有罪」との批判が巻き起こりました。李在鎔氏は韓国一の富豪と見なされています。韓国人はいまだに「裁判もカネ次第」と信じているのです。

　話をまとめます。韓国に法治が根付かなかったのは、儒教、封建時代の欠如、そして甘えが許された国際環境の3点と私は見ています。そして、法治意識に欠ける人々が外国との約束を軽んじるのはごく自然なことなのです。


■「日本より上」を確認したい
――日本との約束を今、破り始めたのはなぜでしょうか？

鈴置：「国力が日本に追いついた」との自信からです。20世紀末まではなんやかんやで日本の助けを必要とした。でも21世紀に入って「日本なしでもやっていける」と判断した韓国人は、平気で日本との約束を破るに至ったのです。

　米国という補助線を引けば、それがはっきりします。韓国は米国との根本的な約束――軍事同盟さえ反故にし始めた。同盟解体に関しては『米韓同盟消滅』で詳述しています。

「日韓関係がおかしくなったのは、両国の関係が特殊だから」と韓国人は主張します。要は、植民地支配が原因だ、と日本に責任を転嫁する論理です。日本人の多くもそれに洗脳されています。

　でも、その理屈では米韓関係の急速な悪化を説明できません。韓国が日米ともに関係を悪くしたのは、韓国が自分の立ち位置を変更し始めたからなのです。

――しかし、わざわざ日本との関係を悪化させる必要もない……。
鈴置：「日本よりも上の国になった」と実感するためには約束を破ってみせる必要があるのです。韓国では「ルールを破ってこそ上の存在」と認識されています。

　だから韓国は1965年の国交正常化の際に結んだ日韓基本条約も、2015年の慰安婦合意もひっくり返しに来ているのです。

　前者は日本が植民地支配の不当性を認めなかった条約であり、後者は韓国が日本に対して優位に立てる慰安婦問題を消滅させる合意です。自分にとって面白くない条約や合意を堂々と破ってこそ、「上になった」と実感できるわけです。

■韓国との交渉は無意味
――そこも象徴的ですね。

鈴置：その通りです。日本は不平等条約を改正するために法治国家の建設に全力を挙げた。一方、韓国は気に入らない条約や合意を破棄するために国際法や信義を堂々と破って、なけなしの法治を破壊する。発想も行動様式もまったく反対です。

　そんな韓国の実像にようやく日本人も気が付いてきた。韓国と交渉する気になれないのは当然です。何か合意に達しても、きちんと守るのは日本だけ。韓国はいとも簡単に反故にすることが分かったからです。

　この日本の空気の変化は見落とせません。韓国が執拗に攻撃を仕掛けてくる以上、無視もできない。となると、力による解決に向かうしかなくなってしまうのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2021年1月26日 掲載

アストラゼネカ 日本国内でワクチン９０００万回分生産で調整
2021年01月28日 11時06分 TBS

　イギリスの製薬大手アストラゼネカは、新型コロナウイルスのワクチン９０００万回分を、日本国内の医薬品メーカーで生産する方向で調整していることがわかりました。

　アストラゼネカは日本政府との間で先月、１億２０００万回分の新型コロナウイルスのワクチンを供給することで合意し、契約を結びました。

　関係者によりますと、このうちの７５％にあたる９０００万回分について、兵庫県芦屋市にある医薬品メーカー「ＪＣＲファーマ」で近く生産を始める方向で調整しているということです。アストラゼネカは、ワクチンの原液を日本で製造するため、ＪＣＲファーマと委託契約を結びました。

　アストラゼネカのワクチンは、イギリスのオックスフォード大学と共同で開発したもので、日本では去年８月に安全性や有効性を確認するため臨床試験を始めています。（28日10:30）

"刑事罰削除で与野党合意……「これは落としどころのためにつけていた“のりしろ”」辛坊治郎が持論

"次は二階派秘書らがカラオケ会食自分たちに甘すぎと怒りの声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-945034/

クズ集団

コンビニ脱24時間、協議拒めば独禁法違反も 公取委
朝日新聞社 2021/01/29 21:13

　コンビニ業界の問題点を調べていた公正取引委員会は、24時間営業の見直しを望む店主との協議を本部が拒めば独占禁止法に触れる恐れがある、との指針改正案を29日発表した。大阪府東大阪市のセブン―イレブン店主が「脱24時間」に踏み切ってから約2年。さらなる改革を業界に促す。

　公取委は案への意見を募った上で、指針を春ごろに改正する予定。コンビニなどのフランチャイズをめぐる指針の改正は2011年以来、10年ぶりとなる。

　業界は長く、24時間営業を原則としてきたが、人手不足と人件費の上昇を背景に、時短営業を希望する店主が目立ってきた。

　指針案は、時短を望む店主との協議を本部が一方的に拒んで不当に不利益を与える場合、独禁法の禁じる「優越的地位の乱用」にあたると指摘した。公取委によるコンビニ8社の店主の実態調査では、時短に向けた交渉に「本部が応じない」とする回答が8・7%あった。

　店主の募集時には、人手の不足や人件費の上昇といった不都合な情報も開示することが望ましいとした

？　自民６減は想定内？

北九州市議選、自民6減 立憲民主、公明は全員当選
共同通信社 2021/02/01 01:43

　任期満了に伴う北九州市議選（定数57）は31日、投開票された。当選者は党派別に自民党16人、立憲民主党7人、公明党13人、共産党8人、日本維新の会3人、無所属10人。自民党は候補者を現職に絞り22人が立候補したが、6人が議席を失った。立民と公明は全候補が当選。小倉北区と八幡西区では無所属の新人がトップ当選した。

　市選挙管理委員会によると、7選挙区に81人が立候補した。改選前は議席のなかった日本維新の会は3人が当選した。

　新型コロナウイルス対策のほか、少子高齢化や人口減少への対策などが争点だった。当日有権者数は78万7960人。投票率は40.29％だった。

"自民・松本氏虚偽でも離党止まり…遠山氏との差に批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-949625/

対抗馬は立てないから復党あるかもね

北朝鮮へ原発支援案、韓国が作成 18年の首脳会談直後
朝日新聞社 2021/02/02 05:30

　2018年の南北首脳会談直後に、韓国産業通商資源省が、北朝鮮への原発支援案をまとめた文書を作成していたことが分かった。韓国メディアの報道を受け、同省が1日に文書を公開した。

　同省は「アイデア段階の検討資料」と釈明。だが、文在寅（ムンジェイン）政権が国内で脱原発政策を進めていることもあり、野党は強く批判している。

　同省によると、文書が作成されたのは2018年5月。板門店で文大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）が会談し、両首脳が朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標とする板門店宣言に署名した直後だった。

　公開された文書は、タイトルに「北朝鮮地域　原発建設　推進方案」と記載。
具体的な支援案として、
（1）1994年の米朝枠組み合意で、核開発凍結の見返りに軽水炉型原発を提供する予定地だった北朝鮮東部・咸鏡南道に原発を建設
（2）北朝鮮との軍事境界線を挟んで設けられた非武装地帯（DMZ）に原発を建設
（3）韓国内に新たな原発を建設し、電力を北朝鮮に送電――の3案を併記した。
米国や日本など関係国と進めるとして、課題に使用済み核燃料の処分などを挙げた。

　同省は文書の存在を認めつつ、「アイデアの次元で作られた内部の検討資料」と強調。政府の公式見解ではないと否定した。

21年02月02日03時05分発表
発生時刻　：02日03時01分頃
震源地　　：栃木県北部(北緯36.6度 東経139.4度 深さ約10km)
規模 　　　:マグニチュード4
震度4　　　：栃木県:日光市

一昨年の暮れに中国人眼科医が世界に向けて、感染症のことを伝えたのに昨年の今頃、何も政治家は、危機管理をしなかった。
一年たってこの状態。野党も今頃ガーガー言っても昨年は何も問題視しなかったよね。
もう終わりだよ。

"菅官邸の崩壊が秒読みに…銀座クラブ活動“嘘つき3人衆”がアリの一穴に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-950615/

"【速報】参院議員の河井案里被告が議員辞職検討 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-951281/

＞議員辞職すべきなのは山ほどいる その筆頭は安倍晋三

https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-952099/
"菅首相の長男総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 :@niftyニュース"

"河野ワクチン担当相起用で菅・二階に亀裂総裁選前哨戦の様相 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-951697/

総務省の谷脇康彦総務審議官ら幹部４人が昨年、衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を受けたと週刊文春が３日、電子版で報じた。同省は現在、事実関係を確認している。

報道によると、首相の長男は衛星放送チャンネルを運営する会社の役員という。同省が許認可権を持っており、同法が禁止する利害関係者からの接待に当たる可能性がある。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、「報道そのものについて具体的に承知していないので、コメントは差し控えたい」と述べた。【時事通信社】

"ビートたけし「菅首相の言葉が安っぽい理由」を語る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-952053/

たけしさん、全く同感
バイデンとスガの違い
品格ある穏やかな大統領
圧力大好き田舎丸出しオヤジ

菅義偉は「日夜休みなし」で頑張ってるいう人がいるが
安倍スガ自民党は「日夜休みなし」で利権に走ってます。
これもその一つ
菅首相の長男　総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 | スクープ速報 #菅義偉 #スクープ速報 #週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14456

安倍スガ自民党の言論弾圧に手を貸す元乃木坂・中田花奈
「野党は協力を」サンデー・ジャポン１．３１中田花奈
野党は批判してはいけないんですか。
どんなに理不尽でも批判してはいけないのですか。

あなたは安倍スガ自民党ネット右翼・軍国主義者・差別主義者の手先ですか。
安倍晋三のお友達秋元康の命令でそんなことしゃべってるのですか。
許せません。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

中田花奈はそれを正当化するような発言を１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。
あとなぜかこれを他で書いたら、画面が真っ白になったが、また安倍スガ自民党による言論統制か。

５８４７はくだらん。

５８４９辛坊治郎なんてただのネット右翼だろ。

５８４８無理やりワクチンで不祥事をごまかす安倍すが自民党。

日本政府の同意得ず、韓国が大使人事発表…「極めて遺憾」と申し入れ
読売新聞 2021/02/03 18:51

外務省c 読売新聞 外務省
　吉田朋之外務報道官は３日の記者会見で、韓国政府が姜昌一（カンチャンイル）駐日大使に対するアグレマン（政府同意）を日本政府から得ていない段階で大使への内定を発表したとして、韓国側に「極めて遺憾」と申し入れたことを明らかにした。

　外務省によると、国際慣習上は受け入れ国のアグレマンを得るまでは大使の人事について発表しないという。
韓国政府は昨年１１月２３日に姜氏の大使内定を発表していた

北京冬季五輪ボイコット論に反発＝中国
2021年02月03日 19時41分 時事通信

　【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は３日の記者会見で、中国の人権侵害などを理由に来年２月開催予定の北京冬季五輪・パラリンピックのボイコットを一部人権団体が呼び掛けていることについて「政治的動機で正常な五輪開催を妨害することは無責任なやり方だ。国際社会の支持を得られず、目的を達せないに決まっている」と反発した。

　４日で開幕まで１年となる北京冬季五輪をめぐっては、米野党共和党の複数の上院議員も２日、新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧などを理由に、開催地変更を求める決議案を議会に提出した。　【時事通信社】

>>5866 口コミ知りたいさん

赤木俊夫さんのお悔やみサイトも削除されました。
言論弾圧です。
亡くなってからも酷い仕打ちを受ける赤木さん
この場で心より御冥福をお祈りいたします。
安倍、佐川は仕事人に依頼したいです。

"菅総理や森喜朗が「鼻マスク」「指舐め」…政治家たちの“衝撃マスク写真”8選 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-953057/

韓国は民主主義国家なのか？アメリカから突きつけられた疑念
FNNプライムオンライン 2021/02/04 22:17
c FNNプライムオンライン
2月4日午前8時過ぎ、韓国の文在寅大統領はアメリカのバイデン新大統領と電話会談した。韓国大統領府によると、「両首脳は韓米が領域内の平和繁栄において核心同盟であることを再確認」し、「出来るだけ早く包括的な対北朝鮮戦略を共に用意していく必要があるとの認識を共有」するなど北朝鮮を念頭に同盟関係を強調したという。

また日韓関係についても、「両首脳は韓日関係改善と韓米日協力が領域内平和と繁栄に重要だということに共感」したということだ。ちなみにアメリカ側の発表では、日韓関係に関わる内容は一切無かった。

大統領就任後最初の首脳会談ということもあったのか、比較的穏当な内容になったが、ここに至るまで韓国内ではゴタゴタがあった。

今回の米韓首脳会談はバイデン氏の就任からは2週間後、日米電話首脳会談からは1週間遅れでの開催だった。何かと日本をライバル視する韓国社会では、日米首脳会談以降、いつ米韓首脳会談が行われるのかとヤキモキする空気が流れ、文政権と対立する保守系メディアからは「アメリカが韓国をスルーしているのではないか」との批判が出ていた。

韓国メディアがその原因の一つとして指摘していたのが、1月26日に開催された習近平国家主席との中韓電話首脳会談だ。

中国共産党に「お祝い」
1月20日に同盟国アメリカのバイデン新大統領が就任した直後に、米韓首脳会談もまだやっていない状況で、アメリカと対立する中国のトップと電話会談するというのは、あまりにも間が悪い。韓国メディアからも危惧する声が相次いだ。しかし韓国大統領府は「旧正月のお祝いの意味合いだ」として、批判を躱した。だが、本当の問題はタイミングではなく、会談の中身だった。

あまりにも間が悪かった韓中電話会談c FNNプライムオンライン あまりにも間が悪かった韓中電話会談
中国メディアは習主席と会談した文大統領が

「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」

「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」

「2つ目の100年（※2049年の中華人民共和国建国100年）奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」

と中国共産党を礼賛する発言をしたと大々的に報じた。

この発言は韓国大統領府の発表にはないが、大統領府は中国側の報道内容を否定していない。韓国は民主主義を標榜している国家だが、その国のトップが、一党独裁で言論統制など強権的な手法も辞さない中国共産党を礼賛するというのは異例の事だ。韓国国内からも保守系を中心にこの発言を批判する声が出ているが、同盟国アメリカの中枢からも批判が飛び出した。

「こんなことのために朝鮮戦争で血を流したのではない」
アメリカ民主党のメネンデス次期上院外交委員長は韓国の朝鮮日報のインタビューを受け、中韓首脳会談について率直な不満を述べた。

「（共産党100周年への祝辞は）落胆したし、憂慮される」

「中国が香港の人々にしたことや、台湾に加えている脅威などは本当に懸念される。そのような（中国共産党の）歴史を大いに喜ぶことが何であるのか、私には分からない」

「文大統領が習近平国家主席をおだてるためにこのような話をしたかもしれないが、結局はそれ(中国共産党の価値)は、アメリカが世界や韓国と共有する価値ではないという点を理解していることを願う」

「このために我々が共に血を流して韓国を守り、朝鮮半島の非核化のために資源を投じてきたのではない」

ロバート・メネンデス次期アメリカ上院外交委員長c FNNプライムオンライン ロバート・メネンデス次期アメリカ上院外交委員長
メネンデス議員はオバマ政権時代に上院外交委員長を務めた当選3回の上院議員。近く再び上院外交委員長に就任する予定で、バイデン新政権の外交を議会から支える事になる。当然影響力は大きいだろう。

そのメネンデス議員が、米韓同盟の根源である「朝鮮戦争で流された血」まで持ち出して、文在寅大統領への不信を露わにしているのだ。しかも、その不信は「同盟国として」の次元ではなく、さらに根本的な理念である「民主主義国家として」に根ざしたものだ。メネンデス議員はこうも述べている。

「アメリカは、『韓国が中国に対抗しアメリカに味方しなければならない』とは求めない」「破壊的な朝鮮戦争の後、韓国を強い国、信じられないくらいの経済的虎にしたその原則を擁護してほしいとお願いするのだ」「これは米中の対決で韓国がアメリカに味方する問題ではなく、私たちが共有する民主主義、自由市場、法治、反腐敗、平和で外交的な紛争解決、人権のような価値を守護するための問題だ」

メネンデス議員が韓国の民主主義に懸念を抱いたのは、中韓首脳会談での文大統領の発言だけが理由ではない。2020年12月に韓国で可決成立した「北朝鮮ビラ禁止法」もその一つだ。この法律は、南北境界付近で北朝鮮に向けてビラを散布すれば、3年以下の懲役や3000万ウォン（約280万円）以下の罰金が科せられるというものだ。

金正恩総書記の妹である金与正副部長が韓国から来たビラに怒りを露わにし、韓国の税金で建設された南北連絡事務所を爆破したことをきっかけに制定された。民主主義国家を標榜する韓国が表現の自由を制限した事に、韓国内外から驚きと批判が溢れた。韓国政府は南北境界線沿いに住む住人の生命や財産を守るためだと反論しているが、国連の北朝鮮人権報告官も懸念を示している。

メネンデス議員はこの法律について「文大統領はそれ(対北朝鮮ビラ)が挑発的だと考えるかもしれないが、私はそう思わない」「情報の流れは普遍的な権利だと考える」「北朝鮮の人々に情報を与えるのは重要だ。我々は北朝鮮の人々に、彼らが苦痛を受ける時、我々が彼らの側にいるということを明確にしなければならない」と話した。さらに「バイデン政権は全世界的に人権と民主主義をアメリカ外交の礎に格上げさせる」と述べた。

韓国の民主主義は本当に大丈夫なのか
文大統領はバイデン大統領の当選直後である2020年11月に行われた電話会談で「民主主義、人権など共同の価値を守り、朝鮮半島と領域内平和、繁栄の基盤となった韓米同盟の未来志向的発展を願う」と述べている。口では民主主義を重視する姿勢を示しているが、非民主主義国家である中国や、金総書記が独裁する北朝鮮への対応・距離感が、他の民主主義国家とはかなり違ってきているように見える。分断国家という朝鮮半島の特異性を考慮したとしても、アメリカの中枢から出た今回の疑念の言葉は重い。

2007年以降、日本の外交青書において韓国は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値を共有するパートナー」と定義されてきたが、2015年にその表現は消えた。韓国が自由民主主義陣営を離脱するのは、安全保障面で日米にとって悪夢だ。万が一にもそのような事が無いよう、韓国の変化について、日本としても注意深く見ていく必要があるだろう。

"菅政権に大打撃！「差別発言」森喜朗会長“支持率9%男”の破壊力 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-954526/

密室赤プリ５人組が選んだ森総理
支持率20％の男

"菅首相週刊誌報道写真見ても「長男かどうかわからない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-954601/

韓国の兪氏、辞退を表明＝ナイジェリア候補選出へ―ＷＴＯ事務局長
2021年02月05日 19時09分時事通信

　【ソウル時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選で最終選考に進んだ韓国の兪明希通商交渉本部長は５日、ソウルで記者会見し、選考を辞退する考えを表明した

5867 口コミ知りたいさん
５８４７はくだらん。

>>5847は素晴らしい

"「菅首相」は「官房機密費」をホントに総裁選に使っていないのか？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-955201/

"問題続出、菅首相守勢＝疑惑・失言・失態止まらず :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-955288/

【独自】震源域北側の「滑り残り海域」集中観測へ…地震発生の予兆把握狙い
2021年02月07日 05時03分 読売新聞

　東日本大震災の震源域北側に広がる海底に、巨大地震のエネルギーとなる「ひずみ」がたまっている恐れがあるとして、東北大と海洋研究開発機構のチームは今春、地殻変動の集中観測に乗り出す。過去には、巨大地震の震源域に隣接する地域で時間をおいて同程度の地震が発生した例がある。チームは海底の動きを把握し、地震発生リスクの推定につなげたい考えだ。

　観測対象は、岩手県沖の日本海溝沿い。震災時に海底の断層がずれなかった「滑り残り域」とされる。

　計画では、海面を自律航行する無人観測装置「ウェーブグライダー」を利用し、海底に設置した観測点（６基）の位置情報を取得。人工衛星を介して地上に中継する。

　４月から新システムの運用を始め、数年間は年２、３回ずつ集中観測する。観測回数を増やすことで海底の動きをつぶさに捉え、巨大地震の前触れとなる異常現象の検知を目指す。

　従来は研究者が船で沖合に向かって調べる必要があったため、調査費が１回数千万円もかかり、年１回前後の観測にとどまっていた。今回の手法ならコストが１０分の１以下で済むという。

　過去の巨大地震では、隣接地域を震源とする地震が後に起きたケースが知られる。例えば、巨大地震を繰り返す東海沖～九州沖の海底の溝「南海トラフ」沿いでは、２度の巨大地震が数十時間～数年の時間差で発生。津波で多数の死者・行方不明者が出たマグニチュード（Ｍ）９・１のインドネシア・スマトラ島沖地震（２００４年）でも約３か月後、南側の海域でＭ８・６の地震が起きた。

　チームの日野亮太・東北大教授（地震学）は「これまで観測の空白域だった海域の基礎データを集め、大津波を引き起こす次の巨大地震を予測する一歩としたい」と話す。

＞5882 マンション比較中さん
>5847はくだらない。

>>5847は素晴らしいのでゆっくり読め。

　共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。

　新型コロナワクチンを「接種したい」と答えた人は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。

地域限定再開も選択肢＝「ＧｏＴｏ」で赤羽国交相―衆院予算委
2021/02/08 10:07

　衆院予算委員会は８日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２１年度予算案に関する基本的質疑を続行した。赤羽一嘉国土交通相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、地域を限定して再開するのも選択肢の一つだとの認識を示した。

　自民党の佐々木紀氏は「北陸、山陰、東北など感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と質問。赤羽氏は「そういう声もたくさん出ている」と応じた。

？　入国者は２週間の隔離を徹底すること（日本人も外国人も）
？　東京五輪は実施するなら無観客で実施

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大
「週刊文春」編集部 2021/02/09 16:10

イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察（自宅待機）の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

ロイター日本支社が入るビル　c共同通信社c 文春オンライン ロイター日本支社が入るビル　c共同通信社
ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察（自宅待機）と健康状態の報告を要請している。

だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。

その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

「最初に感染が分かった男性（編集部注：パーティー参加者の友人男性）の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性（A氏）が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

A氏、ロイター広報の回答
A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

――12月25日にパブに行った？

「はい、確かに1時間ほどいました。（帰国時に）陰性だったので、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

当該ジャーナリストがCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月18日号）

変異ウイルス、茨城・福島など９県で１３人確認…海外渡航歴なし
2021年02月09日 18時53分 読売新聞

　厚生労働省は９日、海外渡航歴のない９県の男女１３人（２０歳代～５０歳代）が、英国や南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

　発表によると、９県のうち栃木、茨城、福島、長野、新潟、群馬の６県では変異ウイルスの感染者が確認されたのは初めて。ほかは静岡、神奈川、埼玉県だった。

　１３人のうち１１人は同じ施設を利用した職場関係者で、同省は英国由来の変異ウイルスによるクラスター（感染集団）とみている。

　残りの２人は、南ア由来の変異ウイルスに感染しており、今月４日に判明したアフリカに滞在歴のあった５０歳代女性の濃厚接触者だった。

　国内の変異ウイルスの感染者は空港検疫を含めて計１０５人となった。

市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する
2021年02月09日 07時00分 文春オンライン

　ソウル市江西区（カンソグ）に住むキム・ウンジョンさん（47）は最近、理不尽な経験をした。

「土曜日の午後に子どもたちと食事をしていたら、突然区役所の職員が訪ねてきました。私の家に人がたくさん集まっているという通報が入ったそうです。職員たちは家族しかいないことを確認すると帰っていきました」

　韓国政府は昨年12月23日からコロナ防疫の一環として「5人以上の集合禁止」を実施している。室内で5人以上の私的な集まりを禁止する防疫措置だが、これには食堂など不特定多数が集まる公共の場所だけではなく、個人の家も含まれる。住所が同一の家族でない場合、4人までは集まることは許されているが、5人以上は個人宅であっても集まることが禁止されるのだ。

■「コパラッチ」による隣人監視

　韓国政府は当初、この措置を徹底するため、補償金を与えながら市民の通報を勧告していた（マスコミから批判の声が上がり、今年に入って報償金は廃止）。ウンジョンさんの場合も、いわゆる「コパラッチ」（コロナ＋パパラッチ）の届出が寄せられ、区役所職員が出動したのだ。

「その日、デリバリーサービスがたくさん来たので誤解を招いたようです。私たちは共働きなので、週末には1週間分の食料品を一度に注文するのですが、それを見た誰かがお客さんが来て、出前をたくさん頼んでいると思ったようです。いくらコロナが深刻だとはいえ、北朝鮮でもあるまいし、隣人同士で監視し合うようにさせるのが、果たして正しいでしょうか。子どもたちはどう思うのでしょうか」

　取り締まり班が出動した当時、仮にウンジョンさん宅に5人以上の客が集まっていたら、1人当たり10万ウォンの罰金を払わなければならない。これは家族であっても違う場所に住んでいれば同様の措置を取られる。もしも、5人以上が集まってコロナ患者が発生した場合、1人当たり最大500万ウォンを「治療費」という名目で政府から請求される。韓国政府はこの「5人以上の集合禁止」を旧正月連休の2月13日まで延長すると明らかにした。これにより、韓国最大の名節である旧正月連休にも韓国人は実家を訪ねて家族と過ごすことができなくなったのだ。

■急増した「零細自営業者」

　韓国政府はコロナの拡散が激しくなるたびに、こうした「集合禁止措置」を通じて積極的に対応している。しかし、公権力を動員した強力な防疫が1年以上繰り返され、韓国の自営業者らは崖っぷちに追い込まれている。 韓国統計庁によると、昨年1年間の平均自営業者数は553万1000人で、前年に比べて7万5000人が減り、例年の2倍以上の減少幅を見せた。さらに深刻なのは、個人経営の自営業者はむしろ9万人増えたが、従業員を持つ自営業者は16万5000人も減少したという点だ。つまり、売り上げ不振などの影響で、従業員をリストラして一人で店を運営するか、あるいは就職できないために一人で店をオープンするしかないといった「零細自営業者」が大幅に増加したことを意味する。

　自営業者の没落で、韓国の代表的な商圏は空室率が急上昇している。韓国不動産院が発表した2020年第4四半期（10月-12月）の統計を見ると、ソウルの歓楽街・明洞の中大型商店街の空室率は22.3％、梨泰院は26.7％、光化門は15.3％などであり、全国の中大型商店街の空室率は12.7％を記録した。

■これ以上耐えられず廃業したい

　コロナの第三波が始まった昨年11月中旬、韓国政府は「3段階（＝シャットダウン）より強力な2.5段階の防疫を実施する」と謳い、「ピンセット防疫」と称して、一部営業場に対する集合禁止（営業縮小あるいは中断）の行政命令を発動させた。まるでピンセットで突き刺すように、患者の発生しやすい場所や時間を選別し、コロナの拡大を積極的に阻止するという防疫対策だ。

　しかし、このピンセット防疫は、集合禁止の適用基準があいまいであり、随時変更されることから、「ゴムひも防疫」、つまり緩み切った対策だと非難されている。例えば、同じ飲食業でも食堂は売り場で食事が可能だが、カフェは売り場を利用することができず、テイクアウトのみ可能だ。利用者がマスクをして運動するスポーツジムのような室内体育施設は閉鎖する一方で、マスクができない銭湯は営業することができる。室内のスクリーンゴルフ場は営業可能だが、カラオケボックスは営業場を閉鎖させた。ネットカフェは営業可能だが、塾は閉めなければならない。ゴルフ場は営業できるが、スキー場は営業できない……。

　原則も基準も曖昧な政府の「ゴムひも防疫」は公平性についての議論を引き起こし、自営業者から批判を受けている。ソウル市陽川区（ヤンチョング）でカラオケボックスを経営するハンさん（63）は最近、廃業手続きについて調べている。カラオケボックスは、文在寅政権の「ピンセット防疫」のせいで、最も大きな被害を被った業種の一つだ。昨年4月に実施された2週間の営業停止に続き、5月に50日間、8月に1カ月間、さらに12月7日から1月18日までの1カ月以上にわたり営業停止を余儀なくされた。

「昨年1年間、政府命令で閉鎖を繰り返し、営業日より休んだ日が多かったほどです。店の賃貸料や電気代などの維持費として1カ月に400万ウォンもかかるから、これ以上耐えられず廃業したい。でも、廃業するにしても、インテリア撤去費で数千万ウォンかかるそうです。機器処理費用も頭が痛い。高価なカラオケ機器を中古品として売ろうとしても、廃業するカラオケ店があまりにも多く、売り渡すどころか、むしろ運搬費を払わなければ処理できないと言われました」


◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「 『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ 」では、ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金 敬哲／文藝春秋 2021年2月号）

5888の続き
市民同士の「監視密告」を推奨…文在寅政権の“迷走”で韓国経済は壊滅する
2021年02月09日 07時00分 文春オンライン

■格差拡大が深刻化

　文政権の防疫対策によって廃業の危機に追い込まれた業種の従事者らは、集団行動に出た。スポーツジム連合会、カフェ連合会などの自営業者団体は街頭に出て抗議の声を上げ、政府指針を破って営業場をオープンした。政府を相手にする集団損害賠償訴訟も開始した。

　また、「補償のない防疫措置は基本権侵害だ」として、憲法訴訟も提起された。自営業者の反発が大きくなると、政府は特定業種に対する防疫措置を緩和する方法で鎮火に乗り出した。いわゆる「ピンセット緩和」だ。カフェでも1時間以内であれば売場を使えるようにし、ジムやカラオケ、塾などの営業を許可した。

　政府の強制営業停止命令により損害を被った自営業者を支援する「損失補償法案」の立法化も進めている。財源調達のため、「利益共有制法」（コロナで実績が上がった企業がコロナによって損害を被った業界や階層に利益を分ける法律）や「社会連帯基金法」（社会的弱者を助けるために民間企業が自発的に基金を創設する法律）を、損失補償法とともに2月の国会で処理する方針を決めた。

　しかし、月に24兆ウォン以上の財政が必要とされる損失補償法の財源調達は容易ではない。与党では、このほかにも、消費税を上げる案や、政府が国債を発行して韓国銀行が買い入れる案なども積極的に検討されている。

■将来世代を搾取する文在寅政権

　文在寅政権は発足以来、「所得主導成長」という経済基調を維持している。所得が増えれば経済が成長するという論理だが、所得を増やす方策として、最低賃金の急激な上昇、非正規職の正規職化による良質の雇用提供、各種福祉の拡充などを提示した。

　最低賃金については、文政権の3年間で32.8％も引き上げており、コロナ禍で企業が最低賃金凍結を訴えたにもかかわらず1.5％の引上げを断行した。さらに労組の権利を強化する各種法案を国会で可決し、ただでさえ事業所のストが深刻な強硬労組を後押しした。

　良質の雇用提供のためには、公務員の増員や公共雇用創出などで80兆ウォンをつぎ込んだ。一方、現金バラマキを福祉政策の基調路線としたことで、毎年、政府予算は急激に拡大していき、3年間で国家負債が180兆ウォン増えた。文政権が終わる2022年までに440兆ウォンの負債が増え、韓国の国家負債は1100兆ウォンを超える見通しだ。

　しかし、文政権の3年間、韓国の経済成長は世界の平均値を大きく下回っており、朴槿恵政権で維持されてきた「3％台の経済成長」は、一度も達成できなかった。80兆ウォンの財政をつぎ込んでもまともな働き口作りに失敗し、老人のバイトを増やしただけだった。所得格差はむしろ拡大して、いまや「K字型両極化」という言葉が広がっている。

　そんな中、コロナが韓国経済を襲った2020年、韓国の経済成長率はマイナス1％を記録した。文在寅政権は「他の先進国に比べれば結構な善戦」などと広報しているが、前年度の経済成長率が2.0％と例年と比べて低かったことや、4度の補正予算を強行して財政を拡大したことが功を奏しただけだ。

　詳しく内容を見れば、民間消費は5％も低下し、1998年のアジア危機以降最低を記録した。韓国経済を支えている輸出も2.5％減少し、リーマンショックが起こった2009年以降、初めてマイナスを記録。家計負債は100兆ウォン以上増加し、計1940兆ウォンあまりと、史上最高を記録するとともに、韓国GDPの100％を超えてしまった。家計や公共機関、国家負債を全て合計すれば、国内全体の負債額は5000兆ウォンを超え、韓国GDPの3倍に迫る。

　2022年の大統領選挙の前哨戦となるソウル市長選挙や釜山市長選挙を4月に控えて、文在寅政権は再び現金バラマキのための負債の拡大に積極的に乗り出している。票のために将来世代の資源を前借りしようという考えだ。全世界で最も早いスピードで高齢社会に進入しており、北朝鮮リスクまで背負った韓国の状況で、文在寅政権による国家負債の急増は韓国経済の命取りになるだけでなく、将来世代に対する搾取になっていくだろう。

◆ ◆ ◆

「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した金敬哲氏の論考「 『コロナ』と『賃上げ』で経済は死んだ 」では、ソウル最大の繁華街・明洞を現地ルポして自営業者たちの苦しみの声を伝えているほか、発足から3年が経ち、急速にレームダック化が進む文在寅政権の失政について詳述している。

（金 敬哲／文藝春秋 2021年2月号）

"やっぱり！河井前法相の公選法違反事件違法買収工作の原資は税金だった :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-959060/

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！
2021年02月10日 19時40分 スポニチアネックス

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！「東京五輪までぶっ壊す気なのか」

　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が10日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（68）を「開いた口が塞がらぬ」「東京五輪までぶっ壊す気なのか」「首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」などと猛烈に批判した。

　小池知事は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を踏まえ、同日午前に「これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長としてとてもとても残念に思っております。今ここで4者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」と今月予定されている国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）らを含めた4者会談について欠席する意向を示した。

　これを受け、ツイッターを更新した舛添氏は「東京五輪の主催者は東京都である」とした上で「都知事がIOC、国、組織委との会談を欠席するとは開いた口が塞がらぬ」とバッサリ。「森発言を自分の株を上げる好機と判断した不純な政治的動きだ。コロナから都民の命を守らないのみならず、東京五輪までぶっ壊す気なのか。首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」と斬り捨てた。

?　池上彰氏には取材能力の低下がみられる。

池上彰氏がトランプ前大統領めぐり大炎上！ 釈明動画も火に油…低評価率は８９％
東スポWeb 2021/02/10 18:39

ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。

発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。

しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。

抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園」。直近の動画は軒並み、低評価のオンパレードだ。

これを受け、池上氏は７日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言ってもいいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるっていうのはどうかと思うんだよね」と語った。

増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドをつけていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられてるとしか思わないんですよね」と同調。

自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した。

だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ“火に油”状態で、釈明動画は１０日午後６時現在、高評価１２００に対して低評価が１万を超えている。低評価率は何と「８９％」にのぼる。

コメント欄も「自分の考えと違ったとしても一意見として受け入れれば良いのに」「正直に私はトランプ否定派だと公言されてはいかがですか？」と厳しい声が飛んでいる。