政治版　気になるニュース？

変異種流行の南ア、１日当たり最多１万４０４６人感染…英よりも感染力強い可能性
2020年12月24日 19時56分 読売新聞

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、ニューヨーク＝寺口亮一】新型コロナウイルスの変異種が流行している南アフリカで２３日、政府が発表する１日あたりの新規感染者が過去最多の１万４０４６人を記録した。南アの変異種は、英国で流行する変異種よりも感染力がさらに強いとの見方がある。

　南アでは、各地で開催された大規模な音楽イベントや宗教行事でクラスター（感染集団）の発生が相次ぎ、変異種の感染拡大に拍車をかけている。１２月以降の感染者の急増で医療機関の逼迫（ひっぱく）も伝えられている。

「こんな不吉な『末広がり』って」　東京都コロナ「888人」のめでたくなさ
2020年12月24日 17時36分 J-CASTニュース

2020年12月24日に発表された東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が「888」だったことに対し、ネット上では驚きの声が相次いでいる。まず目立つのが「東京888ってゾロ目」と言った声だが、他にも、「8」という数字から「末広がり」という言葉がツイッタートレンドなどの上位に入る事態となっている。

めでたさと対照的な状況
「8」という数字は、漢字で書くと「八」。この「八」に対し、日本人は古くからその字の形状から「末広がり」という単語を当てつつ、運気が拡大していく良い数であると認識してきた。このため、本来であれば「8」という数字は縁起が良く、それもゾロ目とあれば非常に喜ばしいことなのだが、新型コロナウイルスの感染者数が「888」人であることから、「こんなに8という数字が不吉に思えたこと無いよな...」といったツイートが噴出しているのだ。

さらには、「末広がり」というその「拡大」という意味から「888！　末広がりで感染拡大のメッセージか？」と、感染拡大を暗示しているようで不吉であるとする声も続々。

日本国内のツイッタートレンドでは、24日夕方に「末広がり」のフレーズが入り、最高2位にまでランクイン

７都道府県「ステージ４」＝群馬・大阪・兵庫は６割超―コロナ病床使用
2020年12月25日 21時50分 時事通信

　厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス感染者用の病床使用率（２３日時点）を公表した。感染ピーク時に確保を想定する病床の使用率が２０％以上で、状況が２番目に深刻な「ステージ３」（感染急増）の水準に達したのは２９都道府県となり、前週（１６日時点）より１県増えた。北海道、群馬、東京、愛知、大阪、兵庫、高知の７都道府県は５０％以上となり、最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）の水準（目安）に達した。

　使用率が最も高かったのは大阪で、前週比３．５ポイント増の６３．８％。次いで兵庫が１．７ポイント減の６１．９％、群馬が１１．９ポイント増の６１．８％。「ステージ４」の水準となった他の地域は、北海道５１．１％、東京５３．７％、愛知５５．５％、高知５９．５％だった。

　重症者用の病床使用率が２０％以上でステージ３の水準になったのは、１２都府県。東京が前週比２．２ポイント増の６８．６％で最も高かった。大阪も９．２％増の６４．５％で、ステージ４の水準に達した。　【時事通信社】

中国シノバックが開発した新型コロナワクチンに、フィリピンで「購入反対」の声
2020年12月26日 18時35分 WoW!Korea

記事まとめ
中国製の新型コロナワクチンを巡り、フィリピンで「購入反対」の声が出ている
製薬会社シノバックのワクチンについて、予防効果が50%に過ぎないという研究結果も
「かかる可能性が50対50というのはおかしいことだ」など、反対意見が出ている

中国シノバック新型コロナワクチン 効果はわずか50%...フィリピンで「購入反対」意見拡散
2020年12月26日 18時02分 WoW!Korea

中国の製薬会社シノバックが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの購入計画を明らかにしたフィリピンで「購入反対」の声が出ている。

25日（現地時間）のラップラーなどフィリピン現地のメディアによると、政府のシノバックワクチン購入計画と関連し、与野党国会議員が反対の意思を表明している。上院のフアン与党代表とフランクリン野党代表の両方が反対声明を発表した。

彼らは、シノバックワクチンは新型コロナウイルスの予防効果が50%に過ぎないというブラジルの研究結果を根拠に掲げている。

これに先立ち、今月23日、ブラジル・サンパウロ州の政府傘下のブタンタン研究所はシノバックワクチン3相臨床試験データを分析した結果、50%以上の予防効果を見せたと明らかにした。

しかし、ブタンタン研究所は、正確な臨床試験資料などは公開しなかった。

このような分析結果にフィリピンの与野党議員がワクチン購入に反対したのだ。「わずか50%の予防効果しかないワクチンを確保しようとする計画は受け入れられない」「ワクチン接種後にも新型コロナウイルスにかかる可能性が50対50というのはおかしいことだ」など、反対意見が出ている。

これに先立ち、フィリピンは中国シノバックから来年3月までに接種2500万回分のワクチンを購入する計画だと発表した。フィリピン政府は、シノバックだけでなく、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカなど複数の製薬会社にも接触している。

"日本は本当に来夏に東京五輪を開催できるのか―仏メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-840751/

満天下にさらされたデタラメ 安倍菅コンビはもう逃げ切れない

「＃安倍前首相の議員辞職を求めます」――。フザけた答弁の最中から、ツイッター上では、このハッシュタグが猛拡散。一気に「トレンド入り」したことからも、国民の不満がうかがえる。

・見苦しい二階氏

二階氏「会食」の事実否定 「8人で会っただけ」 菅首相参加のステーキ店会合
毎日新聞 2020/12/27 20:11

　自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」した事実を否定した。

　二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表的な人たちに出会っておいたらいいかなという感じでね」と説明。「頭から3人とか4人とかで切ることではない」として少人数での開催は検討しなかったことを明らかにした。

　そのうえで、司会者から「飲食店で食事をともにしたら会食ではないのか」と聞かれたが、「ただそこでその時間に出会った。そこで出会って意見交換をする。今の事態に対してもどう対応するかということなども考えている」と反論した。

　14日の会食には首相や二階氏の他、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、タレントのみのもんた氏らが同席。首相は16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と謝罪している。【高橋恵子】

読売新聞社が２６～２７日に実施した全国世論調査で、安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）を巡る政治資金規正法違反事件で、関与を否定した安倍氏の説明に「納得できない」と答えた人は７６％に達した。

自民党の吉川貴盛・元農相（議員辞職）が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑いなど、相次ぐ「政治とカネ」の問題が、菅内閣の今後の政権運営に「影響がある」との回答は７４％に上った。

"坂上忍自民・二階幹事長のステーキ会食反論に「みのもんたさんはみんなでご飯食べたって」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-910816/

武漢でコロナ惨状伝えた市民記者に懲役４年 初の有罪判決
2020年12月28日 19時52分 TBS

　“発生源”の惨状を伝えた中国の市民記者に懲役４年。有罪判決は初とみられます。
「市民ジャーナリストの張展さんの裁判が行われるということで、非常に厳重な警備がしかれています」（記者）

　張展氏は２月に武漢に入り、新型コロナウイルスによる死者の遺族に対する当局の圧力などをＳＮＳで発信。当局に拘束され、悪意をもってうその情報を流した罪に問われていましたが、２８日、懲役４年の判決を言い渡されました。

「私が思うに、これは間違った判決だ」（張氏の弁護士）

　中国でコロナの情報発信により有罪となったケースは初めてとみられます。（28日17:38）

中国に対する国際世論が急速に悪化、韓国を襲う「思わぬ余波」とは
真壁昭夫 2020/12/29 06:00

孤立感が高まる中国

　香港の混乱や新疆ウイグル自治区の人権問題などで、国際社会における中国への批判が高まっている。

　これまであまり明確な姿勢を示してこなかった英国など、欧州諸国の間からも批判が鮮明化している。米国のトランプ政権も、わが国とインド、オーストラリアとの連携によって「自由で開かれたインド太平洋」を目指すスタンスを一段と明確にしてきたため、国際社会における中国の孤立感は一段と高まっている。

　中国はこの状況を打開しようと、アジア新興国などに経済面から秋波を送り始めた。それがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定に中国が署名した理由だ。
　このように中国は通商面を中心に世界各国に対して自国との連携を呼びかけ、発言力の回復を目指すだろう。そして米国は中国により強く圧力をかけることとなる。

　各国の対中姿勢の厳格化によって最も影響を受けると考えられるのが、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国だ。

米国はサムスン電子の生産拠点である
ベトナムを「為替操作国」に認定

　韓国が重視する中国の関税障壁の引き下げ姿勢が、どのような結果をもたらすかは不透明だ。それに加えて、米国は12月16日、サムスン電子を筆頭に韓国企業が生産拠点として重視するベトナムを「為替操作国」（為替相場を不当操作する国）に認定した。経済面を中心に、韓国を取り巻く世界情勢は厳しさを増しているとみるべきだろう。

　8月以降、中国を取り巻く世界情勢が大きく変化している。それは、今後の世界経済の展開を考える上で重要だ。リーマンショック後の世界経済において、対中関係を重視する国は増えた。独メルケル政権の対中政策はそうした例の一つといえるだろう。

　しかし、新型コロナウイルスの感染発生・拡大を境に状況は大きく変わった。
　特に、8月に米国とオーストラリアが「2プラス2（2カ国の外務・防衛担当閣僚の協議）」を開催し、中国への懸念を明確に表明したインパクトは大きい。豪州にとって中国は鉄鉱石や農産品を中心とする最重要の輸出先だ。それにもかかわらず豪州政府は香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に強い懸念を表明し、南シナ海での中国の領有権も否定した。それは、安全保障の確立こそが、自国の経済と社会の安定に欠かせないという危機感の表れにほかならない。

　それ以降、中国を取り巻く国際世論は急速に変化した。9月に入ると、英独仏が連名で南シナ海における中国の領有権を認めない立場を表明した。重要なことは、ブレグジット（英国のEU離脱）交渉が難航する中にあっても、対中政策において英独仏が、日米豪印に足並みをそろえ始めたことだ。

　新型コロナの感染再拡大と変異株の発生によって英国経済はかなり厳しい状況にある。その分、今後の景気回復を目指すため、同国にとってアジア新興国の重要性はかつてないほどに高まっているといえる。英国は日米との連携を強化するため、来年初めにも最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を、沖縄県などの南西諸島近海に派遣する。

　また、人権問題に敏感なドイツは、インド・太平洋外交のガイドラインを取りまとめ、わが国など自由資本主義体制を取る国との連携強化を打ち出した。
　言い換えれば、「融和姿勢によって中国の民主化を促すなどして、共産党政権を国際社会のルールに従わせることは難しい」という米国の考えにドイツも賛同し始めたのである。ドイツもインド太平洋地域に軍艦・フリゲート艦を派遣することを表明した。さらにフランスは、日米との共同訓練を予定している。

対中政策で足並みをそろえる欧米諸国と
それに反発する中国

　日米豪印の4カ国に、英独仏の欧州3カ国も加わり、安全保障面からの対中包囲網は強化されている。国際社会における中国の立場はかなり厳しい状況に置かれることとなった。

　こうした状況は、米バイデン次期政権下も変わらないだろう。その鍵を握るのが台湾だ。中長期的に世界経済のDXが進み、IT関連の投資は増加するだろう。半導体の設計開発をはじめ、米国企業はソフトウエア開発の強化を重視し始めた。その主導権を握るために米国は、世界最大の半導体ファウンドリ（受託製造企業）である台湾のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）を自陣にとどめなければならないのである。

　米国経済にとって、半導体製造拠点としてTSMCの重要性は増しており、一方で米国は、中国の大手・半導体ファウンドリであるSMIC（中芯国際集成電路製造）への規制を強化した。

　中国共産党政権は、こうした米国の圧力に対抗しなければならない。足元では、ラオスと並ぶ親中国のカンボジアが、中国・シノバック製のワクチン調達を見送った。中国がRCEPへの署名に加えて、TPP参加への積極姿勢を示したのは、中国から距離をとろうとする国との関係をつなぎとめ、国際社会での孤立を食い止めるためだ。

　ワクチン外交によって新興国などとの関係修復・強化につなげたい中国は、通商面での連携やインフラ開発支援などをより積極的に提示し、国際世論への影響力向上を目指すだろう。

　中国共産党政権は、国家資本主義体制の強化にも取り組んでいる。半導体企業の所得税の減免は、製造技術面をはじめとする対米依存の脱却を目指す取り組みだ。それに加えてSMICは、TSMC出身の人材を経営陣に招き、製造能力の向上を目指している。

　今後の経済と国際社会への影響力発揮に欠かせない、半導体製造。こうした半導体製造に関するヒト・モノ・カネの面で、米中の対立には拍車がかかっている。

韓国は国際社会の中で、自国の主張を伝えることが難しくなる

　その状況下、厳しい状況を迎える恐れがあるのが韓国だ。なぜなら、文大統領は一貫して、安全保障面では米国、経済面では最大の輸出先である中国、外交面では北朝鮮を重視してきた。

　英独仏のように、安全保障面で対米関係を重視する国は増えている。それに対して文大統領は、TPP参加を重視する姿勢を示した中国の意向をフォローするようにして、TPP参加を検討する姿勢を初めて示した。

　しかし中国のTPP参加のハードルは高い。まず、中国の参加には、TPPに参加している11カ国の了解が必要だ。また、RCEPに比べてTPPでは、補助金や知的財産の保護に関して厳格なルールを各国が共有する。中国がTPPに参加することは、口で言うほど容易なことではない。中国の対外姿勢は変わりつつあるが、それが成果をもたらすか否かは不透明だ。

　そうなると、主要国とは対照的に、経済面で対中関係を優先しているとみられる韓国は、国際社会の中で自国の主張を各国に伝えることが難しくなるだろう。それは輸出依存度の高い韓国にとってマイナスとなり、文政権の経済運営は一段と難しくなる。

サムスン電子が強化してきたベトナム事業をめぐる不確定要素が増加

　それに加えて、韓国企業を取り巻く世界経済の環境も変化している。韓国最大の企業であるサムスン電子は、台湾のTSMC超えを目指して設備投資を積み増す。ただしTSMCに比べてサムスン電子は、顧客へのサービス、柔軟な生産対応力、国際シェアといった点で劣後している。

　TSMCがいち早く米国重視の立場を表明したことも、顧客の安心感を高めた。これまで積極的に設備投資を積み増し、業績拡大につなげてきたサムスン電子が、今後も同じように成長を実現できるかはわからない。同社の中興の祖である故イ・ゴンヒ氏の相続税負担が、同社の事業運営体制に与える影響も小さくはないだろう。

　さらに、サムスン電子が強化してきたベトナム事業をめぐる不確定要素も増えている。先述の通り、米国はベトナムを「為替操作国」に認定した。協議によって問題が解消しない場合、米国は制裁措置の一環としてベトナムに関税を課す可能性がある。

　サムスン電子はスマートフォンの約5割をベトナムで生産する。同社はベトナムの輸出の25％を占める。仮に、米国がベトナムに制裁関税を課せば、サムスン電子の業績には無視できない影響があるだろう。それは、同社の業績の恩恵にあずかるようにして雇用と所得環境の改善を実現してきた韓国経済を下押しする。

　バイデン政権下の米国が、WTO（世界貿易機関）などの国際機関において各国の利害調整役を果たすことも期待しづらい。外需依存度の高い韓国経済の不安定感は高まりやすい。
　韓国の国際社会における立場と景気先行きへの懸念が高まる中、文政権は急速にわが国に接近して秋波を送り始めたように見える。それが示唆することは、韓国の社会と経済を取り巻く世界情勢が想定される以上に厳しさを増しているということだろう。
（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず
武藤 正敏 2020/12/30 15:00 （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。
　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

　しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

　今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

　韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。

北による「ビラ散布禁止」要求は対南威嚇の口実に過ぎず
　一方、北朝鮮には、南北共同事務所を爆破するほど、韓国側にビラ散布を止めさせたい事情もあった。

　当時の北朝鮮は、経済制裁に新型コロナの流行が重なり、住民生活はますますひっ迫していた。そのため北朝鮮当局には、国内の引き締め、情報統制を強化しなければならない事情があったのだ。その後には、さらに大雨と台風による大規模水害も発生しているので、なおさら体制批判につながる情報は遮断したい。

　しかし、韓国がビラ禁止方針を表明した後の動きを見れば、北朝鮮が問題にしたのはビラ散布だけではなかったようだ。一連の強硬姿勢から見て、北朝鮮の意図は、「脱北者のビラ散布を口実に韓国に圧力をかけ、経済制裁の緩和にもっていくこと」にあったと見るのが正しいだろう。

　そうであるならば、ビラを禁止しても北朝鮮の強硬姿勢は改まらないし、違う対処法を考えなくてはならない。韓国政府はビラ禁止にこだわっているが、現在、文在寅政権の中核を占める革新系の人々は、客観的な分析よりも思い込みで問題を処理する傾向にある。国の平和と安定、繁栄に責任を有する政府当局者の態度としては嘆かわしいことだが、北の意図を読み違えたままあらぬ方向へ突っ走っている可能性すらあるのだ。

ビラ散布禁止法への反発は国内にとどまらず国際問題化
　韓国の国会で可決されたビラ禁止法は、ビラや補助記憶装置（USBメモリー）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益を北朝鮮に向けて散布することを禁止するもので、軍事境界線付近からの散布ばかりでなく、散布したビラや物資が風や潮流によって第三国を経由して北朝鮮に入るというケースも規制の対象となっている。そして、これに違反すれば3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられることになる。

　冒頭で米国や国際的な人権団体からも反発を受けていると書いたが、この「ビラ散布禁止」は、アメリカと韓国の間に生じている溝を、さらに深める懸念がある。

　まずこの法律は、米国の「北朝鮮人権法」（2004年制定）に基づく北朝鮮に対する情報自由推進施策を制約することになりそうだ。米議会は同法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進のために200万ドル、北朝鮮の自由・情報流入活動に200万ドルの計400万ドルを支援しており、支援対象者の多くは韓国にある北朝鮮人権団体である。韓国のビラ散布禁止法は、この施策を阻害する。

　さらに米議会の超党派からなる「トム・ラントス人権委員会」共同議長のクリス・スミス下院議員によれば、この法律は、「韓国の憲法やICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）に明確に反する」ことから、来年早々、議会で聴聞会を招集する予定という。米議会が同盟国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くのは極めて異例である。

　文政権はこれには慌てているようだ。24日には徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催で対策会議を開いた。韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の事態を避けたいのだろう。駐米韓国大使館はラントス委員会はもちろん知韓派と言われる議員やバイデン氏の関係者などに接触しているという。また、海外メディアを通じても説明している。しかし、これを行っているのが、米国と中国のどちらを選ぶかわからないと言っている駐米大使である。一方的主張に基づく工作は韓国国内で反対派を抑えるようなわけにはいかないだろう。

　これは米韓関係を考える上で由々しき事態である。ましてや、来年1月には米国はバイデン氏による民主党政権になる予定だ。

　金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部次官（現高麗大国際大学院長）は「米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘している。

　米民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は「中央日報」に対し、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」、「米議会は北朝鮮人権法再承認法を通じて具体的に北朝鮮の住民にUSBドライブやSDカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」との声明を送っている。

　ここでも明かされているように、これまでの韓国からのビラ等の散布は、米国の支援の下に行われてきたのだ。それを韓国は、金与正氏に恫喝され、法律で禁止しようとしている。そうした韓国の行動を、バイデン政権が黙って見過ごすことは考えられない。文在寅政権が、北朝鮮に対する忖度外交を続けていこうとするならば、必ずそこには米韓の激しい葛藤が生じるはずだ。

「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」
　韓国のビラ散布禁止法に反対の声を上げているのは米国だけではない。

　カナダ外務省のシャルトラン報道官も「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言とICCPRを含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」との声明を出した。

　さらに北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は「ビラ散布禁止法を施行する前に、関連する民主的機関が適切な手続きに則って改正案を再考することを勧告したい」と述べた。国連の責任者から一国が制定した法律に関して「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」とのコメントが出るのは相当深刻な事態と言える。韓国の統一部もたまらず「遺憾」を表明したが、文在寅政権に同調する国や国際機関は今のところ見当たらない。

　このように、韓国が制定したビラ禁止法が、韓国憲法および国際人権規約に違反するというのは国連および世界の自由主義国の共通の認識となっている。その認識は韓国国内でも、文在寅氏とその周辺にいる左派人脈以外には、おおむねシェアされているように思われる。国際社会の声を無視し、強引に同法の施行を進めようとする文在寅政権に対し、「人権」や「民主主義」を重視するバイデン政権が厳しく対応するはずだという金聖翰教授の警告を、文政権の人々は真剣に受け止める必要があるだろう。

「違憲」の疑いあるビラ散布禁止法だが、憲法裁判所は文在寅シンパ揃い
　もっともビラ禁止法案を制定すれば、こうした批判が国際社会から巻き起こることは、当初から予想されていた。

「東亜日報」によれば、首相室傘下の国策研究機関である統一研究院は、6月24日に発刊した報告書「対北朝鮮ビラ散布の法的対応と課題」の中で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由の範囲を超えるもので、現行の法律による規制が可能だ」としたうえで、北朝鮮へのビラ散布を禁止して違反時に処罰するという法律を制定する場合には、「憲法裁判所が提示した基準を満たして憲法的正当性を確保するよう精巧に制定しなければ、特別法は違憲論議から自由ではない」と述べている。

　さらに、「憲法裁判所が過剰侵害の禁止の原則に違反するかどうか判断する基準として提示した被害の最小性原則と関連して、特別法に対北朝鮮ビラ散布時にいかなる制裁規定を置くかが争点として提起される可能性がある」と論じている。

　こうした懸念が、政府系の研究機関からなされていたにもかかわらず、あえてビラ散布禁止法という法律を成立させたのは、北朝鮮に向けての「必死のアピール」という面もあったのかも知れない。

　このように問題の多いビラ散布禁止法を巡っては、さっそく国内の北朝鮮人権団体が憲法訴訟を予告している。

　ただし、どのような判断が下されるかは不透明だ。というのも、韓国の憲法裁判所の所長、裁判官はいずれも「ウリ法・国際人権研究会」「民主社会のための弁護士会」（民弁）という文在寅シンパの人々が就いているからだ。「ウリ法・国際人権研究会」であれば本来北朝鮮の人権問題を心配しなければならないはずなのだが、彼らに北朝鮮人々の人権に対する思いやりは感じられない。むしろ「北朝鮮政府を庇うこと」を主眼としているようにさえ映る。そのため、憲法裁で公平な判断が示されるかは疑わしいのだ。

「南北境界線地域の住民安全のため」の理屈は後付けか
　ビラ散布禁止法の必要性について、政府・与党は、南北境界線地域の住民の安全のため、との論陣を張っている。

　たとえば康京和外交部長官（外相）は、「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、ビラ散布を禁止する根拠として、南北境界地域の住民の安全を挙げた。

　これに対して、前出の金聖翰・元外交通商部次官は、「実際に基本権を制限するなら、ICCPRは、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求するだろう」と指摘している。

　金元次官は、「市民団体がビラ風船を飛ばすと、北が軍事的に挑発するので住民の安全が脅かされるということであれば、直接の加害者は北である。そのため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」とも語っている。

　第一、これまでビラ風船が住民の安全を脅かしたことはないし、かつ韓国側の弱腰姿勢こそがむしろ北朝鮮の軍事的挑発を惹起してきたことを考えれば、ビラ禁止法の制定に妥当性がないのは明白だ。

　米国の対北朝鮮人権団体の関係者は「この法はDMZ（非武装地帯）境界隣接地の住民の保護という意図的な目的をはるかに超えている」と指摘している。

　恐らく韓国政府による「住民の安全保護」という論理は、ビラ散布禁止法に対する反対を抑え込むための後付けの理屈なのだろう。

国際的非難をかわすため韓国政府が流布する「フェイクニュース」
　文在寅政権は、強い批判に晒されると、「フェイクニュース」を流布させ、批判を回避しようという傾向がある。今回も同様だった。

　統一部がビラ散布禁止法の必要性を広報するにあたり、米国の北朝鮮人権団体「全米民主主義基金（NED）」のカール・ガーシュマン会長の発言を引用して説明していたのだが、これが韓国政府の主張に都合のいい部分だけ切り取って引用したことがバレて、反発を招いているのだ。

　統一部が配布した資料では、「ガーシュマン会長も今年6月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と記載していたが、これを知ったガーシュマン氏は「韓国政府を批判したインタビューを、統一部が全体の脈略とは正反対に利用した」として不快感を示しているのだ。

　このようなその場しのぎの詭弁が、むしろ韓国の立場を悪くし、国際的非難を強める結果となることを、韓国政府の役人は理解できないのだろうか。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）c JBpress 提供 『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
　ビラ散布禁止法については、その利害損得を客観的に分析し、再考するのが韓国にとってやはり望ましい。国際的非難を浴び、韓国憲法にもICCPRにも違反している。それだけのコストを払っても北朝鮮からは感謝もされない。そんな法律を無理やり導入することに何のメリットがあるのだろうか。

　文政権の人々もすでに政権を握ってから3年半以上が経つ。そろそろ理念でやる政治から目を覚まし、現実を見据えた政治に変わらないと手遅れになる。

　また、国際社会もこれだけ無理筋の法律を施行しようとする文政権と、安易な妥協はするべきではないだろう。

「たかだかビラ程度で」と考えるべきではない。ビラ散布を認めるか否かは、自由や人権重視といった自由主義世界の価値観を認めるか否かという意味を持つ。この法律を韓国政府がこれからどうするか。そのことは韓国と諸外国との関係において、極めて大きな意味を持つことになる

若者名指し小池知事「年末年始の楽しみは諦めて」
2020年12月30日 18時50分 日刊スポーツ

東京都は30日、新型コロナウイルス新規陽性者数が過去2番目に多い944人を確認し、重症者数は緊急事態宣言解除後最多となる85人と発表した。

小池百合子都知事（68）は臨時記者会見を都庁で開き年末年始を「分水嶺（れい）」とし、感染拡大に歯止めがかからなければ、年明けにも緊急事態宣言を再度要請する可能性があると強く危機感を示した。
　　　◇　　　◇　　　◇
小池知事からの強い“自粛令”だった。特に「若い方に言いたい」と切り出した。感染が全体の約5割を占める20代と30代に向けて「コロナを甘くみないでください。年末年始の楽しみは諦めて。飲み会はなし、帰省もなし。夜間の外出もしばらくはなし」と厳命。若年層の重症化リスクは高齢者に比べれば低いが「入院や重症化することもある。長引く後遺症に悩まされている方も多い。こんなはずじゃなかったと思った時は、もう遅い。皆さん自身の将来を守るために、日々の生活を見直して」と訴えた。

過去1週間で確認された新規感染者5007人のうち、20代が26・7％、30代が20・3％と、20～30代で全体の5割近くを占める。拡大原因トップの家庭内感染も若者世代の社会活動状況が反映された形だ。現在の感染者増加率123％が続けば、2週間後には1日当たり約1136人と算出されている。

また、医療提供体制に関しても、これまでは新規感染者の約25％が入院を余儀なくされていることから、現在の2200人超から、4828人に達することになる。都が医療施設に要請している4000床確保を大きく超え、医療崩壊につながる懸念も高まってきた。

同知事は「大変厳しく、重要な局面。いつ感染爆発が起きてもおかしくない。このままでは医療が受けられず、助かるはずの命が助からなくなる。この年末年始は分水嶺（れい）」とし、「感染が抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる」と危機感をにじませた。酒類提供飲食店などへの営業時短短縮や、発令中の「年末年始コロナ特別警報」では、歯止めが利かない危機的状況。会見前に菅義偉首相と電話会談したことも明かし、緊急事態宣言を再要請する可能性も示唆した。【鎌田直秀】

"東京都、新たに感染者1300人超初の1000人台 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1231m040087/

全国の感染者４５２０人 重症者も最多更新
NNN24 2020/12/31 21:43

ＮＮＮのまとめによりますと、国内の新たな新型コロナウイルスの感染者数は４５２０人となり、一日の感染者数の過去最多を大幅に更新するとともに、初めて４０００人を超えました。

首都圏では東京以外にも過去最多の県が相次ぎ、神奈川で初めて５００人を超える５８８人、埼玉で３３０人、千葉で２５２人の感染が確認されています。

また、全国で死亡が発表された人は４９人にのぼっています。

厚生労働省によりますと、国内の重症者は３０日時点で６８１人と、前の日より１３人増えて過去最多を更新しています。

また、イギリスやアラブ首長国連邦から日本の空港に到着した乗客６人から、イギリスで流行している新型コロナウイルスの変異株が新たに確認されたということです。

21年01月01日01時57分発表
発生時刻　：01日01時53分頃
震源地　　：新島・神津島近海(北緯34.5度 東経139.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード4.7
震度4　　　：東京都:東京利島村
震度3　　　：東京都:新島村

"政局は解散がらみ菅首相で選挙なら自民40議席減「安定多数」割れ必至【2021年「激震の予兆」の吉凶】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-914971/

"菅政権の支持率は危険水域に総選挙前の政権交代に現実味【2021年「激震の予兆」の吉凶】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-914969/

"今年の政治はどう動く？コロナが政局に影響政治部解説 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-915405/

"「ステーキ食って乾杯」も今だけ？菅と二階の行く末は「三木と椎名の訣別」と同じか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-915604/

"小池都知事ら緊急事態宣言を要請…注目される菅首相の判断 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-916206

4都県の時短要請、午後8時に前倒しへ 期間延長も調整
朝日新聞社 2021/01/03 22:41
時短要請、午後8時に繰り上げへ 東京都、飲食店全般に拡大

　新型コロナウイルスの感染防止策として、酒類を提供する飲食店などに要請している営業時間の短縮について、東京都と神奈川、千葉、埼玉の3県は、現在午後10時までとしている閉店時間を午後8時に前倒ししたうえで、要請期間を延長する方向で調整に入った。複数の関係者への取材でわかった。政府からの2日の要請を受けて、4都県が足並みをそろえて受け入れる形となる。

　都民や県民を対象に、午後8時以降は不要不急の外出を自粛するよう要請することと合わせて、4都県が近く発表する方針。

　4都県は今月11日まで、主に都市部の酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに対し、午後10時までに閉店するよう要請している。だが、感染拡大に歯止めがかからず、年末にかけて感染が急増。東京都では、12月1日時点で444・3人だった週平均の1日あたりの感染者数が、31日時点で879・9人と倍近くに跳ね上がっていた。

　延長期間は1月末までとする案や2月上旬までとする案が検討されている。4都県は現在、時短に応じた事業者には1日あたり4万円の協力金を支給している。複数の関係者によると、前倒しに合わせて協力金は増額される見込みで、1日あたり5万円を軸に調整しているという。

　都関係者によると、都は酒類提供の有無を問わず、飲食店全般についても午後8時までに閉店を求めることも検討している

"駒澤大、残り2キロで大逆転13年ぶりVは大八木監督の執念のゲキ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12144-916958

おめでとう！
良くやった
感動した
小泉元総理

"2021年総選挙を完全予測開催は五輪後か、自民過半数割れの可能性も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-917157/

百田尚樹さん「アホか！緊急事態宣言出す前に、まず中国人の入国を止めろや！」菅首相の表明に怒りの大拡散希望ツイート

2021年01月04日 19時43分ガジェット通信

イラン、韓国船籍のタンカー拿捕 「海洋環境法違反」と説明
AFPBB News 2021/01/04 23:03

【AFP＝時事】（更新）イラン革命防衛隊（IRGC）は4日、韓国船籍のタンカーをペルシャ湾（Persian Gulf）で拿捕（だほ）したと発表した。「海洋環境法違反」と説明している。

　同隊は公式ウェブサイトのセパフニュース（Sepahnews）で、「けさ韓国の船がわれわれの部隊（海軍）に拿捕された」「このタンカーはサウジアラビアの港に向かっており、海洋環境法に繰り返し違反したため拿捕された」と明かした。

　同隊によると、韓国船籍のこの船は7200トンの「石油化学製品」を積載しているという。

　拘束された船員について同隊は、韓国人の他、インドネシア人、ベトナム人、ミャンマー人がいるとしているが、これ以上の詳しい情報はない。

【翻訳編集】AFPBB News

タイで半年ぶりに学校閉鎖 感染急拡大、変異型も初確認
朝日新聞社 2021/01/04 23:18
1都3県で緊急事態宣言を検討 菅首相が表明

　タイ政府は4日から、首都バンコクを含む28都県を対象に新型コロナウイルス対策の規制を強化した。感染リスクが高い施設の閉鎖や在宅勤務の推奨、越境移動の監視強化などが含まれている。年末年始をまたいで急拡大している感染の抑え込みが狙いだ。

　バンコクでは、これに先立つ2日から学校やジム、マッサージ店、パブなどが一斉に閉鎖された。学校やスポーツ施設などの閉鎖はおよそ半年ぶり。商店街ではシャッターを閉めたり、「一時休業」の貼り紙を出したりする店が増えた。

　政府は昨年3月に非常事態を宣言し、厳しい入国規制や夜間外出禁止令などで感染を抑え込んできた。同6月に夜間外出禁止令を解除し、同7月に学校を再開させた後も、国内感染はほぼゼロで推移。ところが同12月中旬、バンコク郊外の水産市場で起きた集団感染を機に4千人台だった累積感染者数は8439人（今月4日時点）に急増した。

　また、タイ保健省は3日、英国から来た家族4人が新型コロナの変異型に感染していたと発表。タイ到着後の隔離中の検査で判明したという。地元メディアによると、タイで変異型が確認されたのは初めて。

　今回の規制で感染が収まらない場合、政府は夜間外出や越境移動の禁止などに踏み切ることも検討している。（バンコク=乗京真知）

"再発令「小池氏に押し切られたように見える」…与党内に不満「このままでは菅内閣は持たない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-918128

後手後手と無策で続く過去最多
元旦に収賄記事の載る政治

"菅首相の緊急事態宣言検討に堀江貴文さん「弱い飲食業態に徹底的に皺寄せさせる戦略」「今回はみんな耐えきれなくて外に出る率が高い」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-917985/

"GoTo停止3週間で緊急事態宣言「ブレが凄すぎ」と厳しい指摘 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-918005/

"1800万円受領の「吉川貴盛元農水相」も二階派なぜクズ議員ばかり集まるのか【リスト付き】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-918431/

ボスがクズだから

ウイルス起源の調査チーム中国入りできず ＷＨＯ事務局長、失望

2021年01月06日 08時23分TBS

　新型コロナウイルスの起源を調べるＷＨＯの調査チームが直前になって中国側から入国許可が得られず、現地入りできていないことが明らかになりました。　

スガの無能、無策が招いた感染者2000人超え
コロナウイルスが嘲笑っているwww.

"菅官邸を怒らせた、NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスターが降板!? :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-921593/

またか！安倍、スガの人事介入
大越キャスターは安倍に更迭されちゃったね。
NHKは岩田明子女帝が官邸御用達
受信料なんぞ払っていられるか

日韓の国民生活を比較　刑法犯件数は人口比で韓国が日本の5.2倍

　日韓関係が冷え込むなかで起きたコロナパニック。いまや両国政府は最優先事項としてコロナへの対応に追われている。そうした中で、日韓の国民生活について改めて比較してみよう。住みやすいのはどちらの国か？

　日韓両国に共通する少子高齢化問題。日本は長く“世界一の長寿国”といわれてきたが、実は韓国と平均寿命はさほど変わらない。

　対照的なのは高齢者福祉だ。韓国は国民年金制度の歴史が浅く、年金額そのものが少ない。月3万円ほどの老齢基礎年金だけで生活を強いられる高齢者も珍しくないという。その結果、高齢者の貧困率は経済協力開発機構（OECD）の加盟国で最も高い。

　治安面でも日韓の差がついた。2019年の刑法犯認知件数は日本の約74万件に対し、韓国は約161万件。人口比で見ると約5.2倍となる。

「韓国では拘置所内でコロナのクラスターが発生し、12月末に最高検察庁が感染拡大を防ぐため、被疑者の逮捕を極力控えるよう異例の指示を出しました。この措置によって、さらに犯罪が増加しないか懸念されています」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　デジタル化では、韓国が大きくリードする。韓国のキャッシュレス決済比率は96.4％に達し、26.8％の日本を引き離した。スイスの国際経営開発研究所が発表した世界デジタル競争力でも日本は27位、韓国は8位だ。

　国民生活に直結する携帯料金は、韓国が日本より月額2000円以上安い。菅義偉首相は値下げを打ち出しているが、差は縮まるだろうか。

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

"会食から「打ち合わせ」表記に…菅首相はそれでも血税で毎日朝食を取る :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-921667/

宿舎で食べろ！！！！！

せこいぞ！スガ
お前の言う事なんか聞くものか！！！！！
馬鹿野郎！！！！！

"緊急事態宣言も五輪に強気な森会長不安しかないと批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-921957/

オリンピックなんぞ論外だ

"菅首相の「1ヵ月後に必ず改善」発言に「根拠は何？」の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-922149/

スガアホ、バカ

"GoToキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金――2020BEST5 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-920826/

こいつが感染源
タヌキジジイくたばれ！！！！！

"宣言解除後にＧｏＴｏ再開を＝自民調査会 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-921081/

呆れて言葉なし！！！！！！！！！！

"早くも「ポスト菅」探し？コロナ対応で求心力低下、自民党内で孤立との見方も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-922520/

"早くも「ポスト菅」探し？コロナ対応で求心力低下、自民党内で孤立との見方も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-922520/

・酷い社長だね。新型コロナ医療従事者が過酷な労働に耐え、周囲から差別されても頑張っているのがわからん社長。

緊急事態宣言でも時短営業しません　外食大手「グローバルダイニング」が宣言した理由

2021年01月08日 21時39分 J-CASTニュース

首都圏を中心に飲食店を展開する外食大手「グローバルダイニング」（東京都港区、東証2部上場）は2020年1月7日、緊急事態宣言後も通常営業を続ける意向を発表した。

長谷川耕造社長はその理由を「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などと説明し、理解を求めている。

4つの理由示す
同社は、イタリアン料理店「カフェ　ラ・ボエム」やエスニック料理店「モンスーンカフェ」、居酒屋「権八」など国内外で43店舗を運営する。

7日に公式サイトで発表された声明では、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県への緊急事態宣言発令後も、通常通り営業を続けると宣言した。政府は飲食店に20時までの時短営業を要請しているが、応じない構えだ。

その理由として、長谷川氏は大きく4点あげている。アメリカでの新型コロナウイルスの死者数や季節性インフルエンザと比べ、日本での新型コロナの死者は少ないため、現時点での緊急事態宣言を疑問視する。

また、ロックダウンを行った国では感染者に歯止めがかからず、日本で叫ばれる医療崩壊にも懐疑的だという。行政からの支援も不十分で、時短営業になれば「事業の維持、雇用の維持は無理です」とした。

グローバルダイニングの広報担当者によれば、この声明は長谷川氏が5日にフェイスブックに投稿し、7日に公式サイトで公開した。「前回の緊急事態宣言時にお店の営業についてのお客様からのお問い合わせが多かったため」という。

前回の緊急事態宣言時には一部店舗を除いて営業したものの、それでも国内全店の売上は4月が前年比84.7%減の約1億1200万円、5月が同69.8%減の約2億3000万円と大打撃を受けた。直近の12月まで売上は前年比3、4割減が続いている。

通常営業の方針は7日時点での考えで、政府、自治体の対応によっては時短営業も検討するとした。

"菅総理、『報ステ』で国民にコロナ予防を呼びかけも批判殺到「とっくにやってる」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162485770/

感染者が少ないところだけgo to キャンペーン再会を望む。
割引率は２５％で最高は８千円でよい。クーポン券は１５００円でよし。

小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由
2021年01月10日 07時00分 文春オンライン

　1月7日夜、菅義偉首相が2度目となる緊急事態宣言を発出した。
　新規感染者の急拡大を前に「もうこれしかない」
　改めて「調整なし」の一手で仕掛け、

「東京都」と「全国」で第3波の感染者数の推移を見ると、波形は概ね一致する。東京都で初めて500人を超えたのは11月19日、600人超えは12月10日、1000人超えが大晦日である。対する全国では、初めて2000人を超えたのは11月18日のこと。12月12日に3000人を超え、大晦日に4000人を超えた。

　一方、東京都と対照的なのは、12月上旬から減少に転じた北海道と大阪府だ。11月20日に最多の304人を記録した北海道の1月2日の感染者数は77人、11月22日に490人の過去最多を記録した大阪府も下がり切ってはいないとはいえ、258人だった。

■「増えた」東京都と、「減った」北海道・大阪府の違い
　増える東京都と減った北海道、大阪府の違いについて政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーである専門家に訊ねると、ちょうどその1週間から2週間前、クリスマスパーティーや忘年会について、住民が「取りやめる行動（行動変容）」を取ったか否かが寄与している、と分析した。

　北海道や大阪府では多くの住民に「取りやめる行動」が見られ、東京都では見られなかった??と。

　あたりまえだが、自粛しなかった人々を責める話ではない。たまには仲間と外で食事をしたい、クリスマスや忘年会ぐらいは楽しくやろう、と思うのは人情だし、まじめに感染対策に勤しんでも瀬戸際まで追い詰められた店主の立場なら、給与が減らない役人から言われたぐらいで応じてたまるかと憤るのがふつうの感覚だ。

　だからこそ国民に語りかけて説得し、「受け入れ難いけれど、そこまでいうなら協力するか」と思ってもらうことができるか??政治家が国民の行動を変える、心に響くメッセージを放つことができたのかという文脈で語られるべき事柄なのだ。

■東京が「失敗」した2つの理由
　なぜ東京では、人々の説得に失敗したのか??。私は2つの理由があると思う。

　第1の理由は「行政はできる環境整備をやっていない」という点だ。

　北海道の鈴木直道知事は11月26日、営業時間の短縮だけでなく、札幌市内の接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請し（後にさらに2週間延長して12月25日まで）、大阪府の吉村洋文知事も飲食店などに11月27日から夜9時までの時短の徹底を求めた（継続中）。病床の逼迫を示す地元の惨状が連日報じられるのと相まって、これが一定の効果を発揮した（今月に入って再び感染者が反転、急増した大阪府は8日、京都府、兵庫県とともに国に緊急事態宣言の要請を決めた）。

　一方、小池都知事はどうか。酒を出す飲食店の営業時間を夜10時までとするにとどまっていた都の時短要請について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から夜8時までの深掘りを求められてきたが、小池氏は「現実は厳しい」と前向きではなかった。

　しかし、今回の「要請」に出るまでは、どれだけ打開の努力を払ったというのか。協力を渋る飲食店を翻意させるのに、これまでより充実した協力金が必要だというのは一理ある。だが国内の自治体で最も豊かな財源を抱える自治体は東京都だ。

　都の貯金（財政調整基金）が底をつきかけたと報じられているが、コロナの影響で行われなかった公共工事の資金などで剰余が生まれ、年度末には1700億円まで回復する見通しだ。

　百歩譲って、それでも足りないなら、「まだ使っていない予備費からこっちに回せ」という直談判は、緊急事態宣言を持ち出さずとも、もっと早くからできたはずだ。

　汗をかかず、動かなかった小池氏がいきなり、都内全域の飲食店全てに、8時まで時短要請する方針に転じた。そもそも不人気の政策を自らの主導ではやりたくない、追い込まれて判断するぐらいなら、攻めの構図にすり替える??そんな小池氏らしいやり口が透けて見える。
-----------------------
　第2に、「メッセージが見えなかった」ことだ。危機の重大局面でも小池氏は、政府と協調するどころか、政治的な駆け引きに持ち込んだ。その姿は、足並みの乱れとして報じられ、国民へのメッセージはあいまいになり、時には非科学的な内容でも平然と打ち出した。

　その例がGoToトラベルキャンペーンをめぐる小池氏の仕掛けだ。

■なぜGoTo全国一斉一時停止に時間を要したのか
　菅首相がGoToトラベルキャンペーンの全国一斉一時停止を決めたのは12月14日のこと。分科会が、感染拡大地域について「一部地域の除外」を最初に求めた11月20日から、約1か月も経過していた。

　なぜ時間を要したのか――決定から間もない昨年12月下旬、私は政府に助言している分科会の尾身茂会長へのインタビューの機会を得た。その詳細は1月9日発売の「 文藝春秋 」2月号に寄稿したが、時間を要した理由について尾身氏は2つの点を挙げた。

　1つは、菅首相の経済の打撃に対する強い思いが込められた政策を止める判断を深く考え抜くのに時間を要したこと。もう1つは、大規模流行の中心地である東京都は真っ先に「除外」の対象となるべきなのに、国と都が「両すくみ」に陥って議論が進まなかったことだった。

　分科会の提言を受け菅首相が「まずは知事に判断していただく」と述べると、大阪府や北海道は即座に停止に応じた。これに対して東京都の小池知事は「国が判断すべき」と繰り返し、政府に決めさせる構図にこだわった。

　小池知事と菅首相のトップ会談となったのは12月1日。当日の決定を、尾身氏はこう振り返った。

「2人の会談の直後に『65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に利用自粛を呼びかける』という合意がなされたと聞いた時は、『え？』と言葉を失いました。私たちの具申をわかってくれていなかったのか、と強い違和感があったのです」

　分科会で明らかにされた解析によれば、国内2万5000もの感染例のうち、旅行を含めた移動歴のある人が2次感染を起こす頻度は25.2%、これに対して移動歴のない人は21.8%で、移動歴のある人の方が4ポイント近くも高く、また、移動に伴って感染を広げているのは、90%が10代から50代の人、つまり若い人の移動が感染を拡大する要因になっている。

　つまり、さして移動もせず2次感染を起こしてもいない高齢者を止めるのは、原因と結果を取り違えた選択だったというのだ。

■菅首相も小池知事もメッセージが見えてこない
　では、なぜ、専門家が首を傾げるような非科学的な案に落ち着いたのか。合意翌日の新聞は「都が高齢者や基礎疾患のある人の『一時停止』か『自粛』を提案し、国が一時停止案を退けた」という趣旨の裏事情を書いた。

　少し想像すればわかることだが、申請を受けた旅行代理店が、旅行者に持病があるかどうかをチェックするのは簡単ではない。その二択を差し出したのだとすれば、政府にとって「自粛」一択になることを見越した“仕掛け”だったとしか考えられない。

　官邸側も甘い見通しに基づいていた。「第2波ではGoToを運用しながらでも感染者を減らすことができた、という“成功体験”の再現を期待しているようだった」と証言する分科会の専門家もいる。

　都を含めたGoTo一時停止の判断に至るのに、さらに2週間を要した。トンチンカンな選択で時間を浪費した責任について、菅首相も小池氏もその後、一言も触れていない。しわ寄せを食ったのは、まじめに感染対策に協力してきた多くの国民だった。

　これまでに亡くなった国内のコロナ感染者は3572人（1月2日現在）。小池・菅合意が行われた12月1日までの1週間の平均では1日あたりの死亡は25人。ところが、1か月経った現在、そのペースは48人と2倍の速さになっている。

　繰り返すが、「緊急事態宣言」を出せば感染が抑制される、というほどことは単純ではない。できるだけ多くの国民が痛みを伴う行動を受け入れるかどうか。そのためのメッセージを、政府トップの菅首相と現場トップの小池知事が連携して打ち出すことができるのかどうか。メッセージを無に帰するような政局劇を再現した時、「受け入れ難いけれど協力する」と納得する国民が増えるはずはない。

　自らの「失点隠し」のためなら国民の健康や生活でさえ演出の「舞台装置」に平然と利用する。そんなやり方に、騙されてはいけない。
◆
　ジャーナリスト・広野真嗣さんによる新型コロナ分科会の尾身茂会長インタビュー全文は、「 文藝春秋 」2月号と「 文藝春秋digital 」に掲載されています。
（広野 真嗣／文藝春秋 2021年2月号）

7日間自宅に・・・中国・石家荘市で大規模な都市封鎖(2021年1月9日)
?2021/01/09

中国では結婚式でクラスターが発生したとみられ、この冬、初めて都市封鎖が行われています。

　河北省・石家荘市の当局は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、約1000万人の市民に7日間、自宅にとどまるよう通知しました。

　中国での都市封鎖はこの冬初めてで、当局が市内の地下鉄やバスなどすべての公共交通機関の運行を停止しました。

　石家荘市では、結婚式場でクラスターが起きたとみられ、今年に入り295人の感染が確認されています。

　中国政府は今後、全国民へのワクチン接種を進める方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
公開コメント
・これでもまだ入国させますか？国民は我慢させて

・日本も都市封鎖までしろとは言わないが、要請ではなくある程度の強制をしたほうがいいと思うけど。

・都市閉鎖しているレベルで日本でも緊急事態宣言出しているのに日本への入国はそのまま、おかしいって。

・都市封鎖をあたりまえにできるところはさすが・・・
　日本も、この対応は見倣うべきでしょう。とりあえず、一都三県からの移動はやめて下さい。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。

　内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だった。

　回答は固定電話521人、携帯電話520人。