政治版　気になるニュース？

"【独自】西川元農相にも数百万円提供か…広島の鶏卵業者、今年まで３年間 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-887984/

"西川元農相官房参与を退職「アキタフーズ」と親密な関係取り沙汰され :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1208m040296/

"クルーズ、初詣など政治資金記載ない菅首相後援者イベント :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-888017/

"支持率急落､菅首相｢鉄壁ガースー｣戦略の限界 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12208-887974/

"「ＧｏＴｏトラベル利用者感染リスク高い」東京大学など研究チーム :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-887580/

スガのせいで感染拡大がもうどうにも止まらない。
日本医師会、東京都医師会
会長は宣言せよ！！
GoTo トラベルを中止せねば選挙で自民を支持しないと。

菅政権73兆円補正は国民の希望と裏腹 コロナ対策8％だけ、

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282429

菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282430

共同通信
トピック
社会
独禁法違反の企業から献金
安倍氏の自民支部、12万円
2020/12/9 14:23 (JST)
c一般社団法人共同通信社








安倍晋三前首相
　安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。

　共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年2回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。

差し控えるの発言多発
冷話の首相です
当人

尻拭い最後の手段は自衛隊

Go Toと叫んでいるのはコロナなり

医療不眠に国会休眠

自民・元農相・西川氏も受領か 内閣参与は「一身上の都合」で辞任。
安倍菅義偉自民党との関係は。
鶏卵生産大手「アキタフーズ」を巡る金銭授受問題で、安倍内閣で農相を務めた西川公也氏も同社の元代表から過去に現金を受け取っていたとみられることがわかったと、複数のメディアが報じています。西川氏は8日、内閣官房参与を辞任しています。

西川内閣官房参与が辞任　接待疑惑「一身上の都合」 http://asahi.com/articles/ASND871N8ND8UTFK01B.html?ref=tw_asahi

?　自民と公明の連立解消する時期に来た　と思う？

７５歳以上医療費、首相と公明の溝埋まらず 児童手当見直しでも距離
2020/12/09 19:51

７５歳以上医療費、首相と公明の溝埋まらず　児童手当見直しでも距離c 産経新聞社

　７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げする制度改革をめぐり、２割負担の所得基準がなかなか決まらない。政府・自民党と公明党との考え方の隔たりが大きいためだ。菅義偉首相が妥協すれば求心力や政権運営に影響を与えかねず、公明が折れれば、連立与党としての存在意義が問われかねない。膠着（こうちゃく）状態は続き、事態は暗礁に乗り上げている。（坂井広志、力武崇樹）

　「譲る気は全くない。ワンパッケージとなっている全世代型社会保障の一つだから、それが欠けたら意味がない。ズルズルやっていたら、その先の先まで行ってしまう」

　首相は９日、東京都内のホテルでジャーナリストと面会し、所得基準に関し、単身世帯の年収１７０万円以上（対象約５２０万人）という案にこだわりを見せた。

　自民の下村博文政調会長は８日、国会内で公明の竹内譲政調会長らと協議し妥協を求めたが、公明側は突っぱねた。公明には妥協すべきは首相という思いが強い。当初は年内の結論先送りを求めたが、首相の年内決着の決意は固いとみるや、３日に２４０万円以上（対象約２００万人）という案を示した。公明の山口那津男代表は「最大限の譲歩」と言ってはばからない。

　ただ、首相案でも後期高齢者に占める２割以上の人の割合は、「現役並み」の所得があるとして３割負担の７％を含め、わずか３８％。政府は団塊世代が後期高齢者になり始める令和４年度から引き上げを行う方針だ。厚生労働省の試算では、現役世代の負担軽減効果は７年度時点で１人あたり年間１５００円にすぎない。

　公明案では２割以上の人の割合は２０％で、残りの８０％は１割のまま。しかも現役世代の負担軽減効果はわずか６００円だ。首相には「１７０万円以上」でも十分妥協しているという思いがある。

　一方の公明党は、新型コロナウイルス対策として大学受験を控えた高校３年生らに一律２万円を給付する案の撤回を余儀なくされている。医療費問題や、待機児童解消策の財源として政府が検討する児童手当の見直しまで押し込まれたら「３連敗」（党幹部）という憂き目に遭う。

　政府は児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」の廃止を検討している。８日の政調会長会談で、公明側は「児童手当は一切手を付けないという考えだ」とこれにも反発してみせた。

スガコロナ
1000人感染、目前

止まらない感染再拡大 尾身会長が最後通牒「Go Toやめろ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282480

医療費、児童手当が同時に決着 61万人の子ども不支給に
共同通信社 2020/12/10 19:58

　政府の社会保障制度改革の焦点だった、75歳以上の医療費負担増の対象と、中学生以下の子どものいる世帯に支給する児童手当の見直しが10日、同時決着した。医療費負担増の対象は、年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで政府、自民、公明両党で合意。

　児童手当は世帯主の年収が1200万円以上の家庭の子ども61万人分を不支給とする。週明けにも全世代型社会保障検討会議を開いた上で、閣議決定する。

　医療費負担増については、3年間の激変緩和措置を設け、施行時期は2022年度後半で今後調整する。児童手当は22年10月分から不支給とする。

森友改ざん、国の報告書は「うそ」　赤木さんの妻が会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/9218712a9d8f98569a0e4435d20a76125a2b...

死去ネット「まいり」
赤木さんへお線香とお花が手向けらるお悔やみサイトがいつの間にか削除されていた。
政府の圧力か運営者の忖度か？？
赤木さん、死ぬ事なかった！！
あんな奴らの為に！！

七人の秘書：最終回視聴率16.7％　番組最高で有終の美
https://mantan-web.jp/article/20201211dog00m200000000c.html

国民のストレス発散が高視聴率になった。
粟田口財務大臣のモデルは麻生か安倍か佐川か？一番の悪は安倍と佐川だろう。
勧善懲悪ドラマ、痛快だった！
続編を希望する。

「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に、「ＧｏＴｏキャンペーンを実施する」とした、
4月7日 閣議決定に矛盾していた
とするこの記事は正しかった。

「Go To トラベル」に強まる疑問　閣議決定と矛盾？　地方も不安：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/42817

反日で韓国の食生活が崩壊も

“NO JAPAN”を追求すれば、「韓国の食生活」が崩壊する理由

2020年12月11日 08時35分デイリー新潮

東京ついに600人超え 小池知事の無策が招く正月“非常事態”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282540

菅首相がニタニタ薄笑い…ネット番組で国民に何も語らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/282574

皆さん、こんにちは
ガースーコロナです。
ネット番組に出てる暇があるなら国会を延長しろ

菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282192

たまには宿舎の食堂で食べろよ
総理になると食費は全て官房機密費からか？
飲食店は倒産の危機にあると言うのにいい気なものだ。

“NO JAPAN”を追求すれば、「韓国の食生活」が崩壊する理由
2020年12月11日 06時00分 デイリー新潮

■ヤンマーに依存する韓国農業
　農産物の日本依存が高い韓国で、ヤンマーが韓国与党・共に民主党の標的になった。韓国市場でシェアを伸ばしている子会社「ヤンマー農機コリア」に「機械の製造年度を偽装した」疑いを国会で提起されたのだった。

　韓国人の70％が日本製品不買運動に参加すると報じられるなか、農業機械業界は“国産化”を模索する。
　しかし、韓国の“国産”農業機械は日本製部品に多くを依存するなど、日本なしでは産業が成り立たないのが実状だ。

　ヤンマーは2005年、子会社を設立して韓国に進出した。
　ヤンマーは韓国の農機具メーカーに部品を供給し、農家は信頼性が高いヤンマー製エンジンを搭載する機械を選んできた。

　そのヤンマーの完成品は韓国農家にとって垂涎の的だろう。

　ヤンマー農機コリアは80を超える代理店網を構築。16年に1630億ウォン（約157億円）を売り上げるなどシェアを伸ばしている。
　韓国で30年に亘って農業機械技術を磨いてきた金某氏は、2010年9月、全羅南道羅州市でヤンマー代理店を開業し、業界紙の取材に「ヤンマーのブランド価値は天下無敵」と話している。

　その羅州市に隣接する全羅南道海南郡から選出され、農林畜産食品海洋水産委員会（韓国国会で名称が2番目に長い）に所属する尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員が、今年10月、ヤンマー農機コリアが「機械の製造年度を偽装」したとし、「農業機械化促進法改正案」を発議した。

　今年8月、農村振興庁と農林畜産食品部、農業技術実用化財団で構成された政府合同調査団の現場調査で、ヤンマー農機コリアが販売した田植え機2モデルで、型式表示板の製造年度が偽装されていた疑惑が浮上したのだ。

　政府合同調査団は、全数調査を実施する方針で、ヤンマー農機コリアは5年間に販売した5750台の情報を提出した。

■不買運動で衝撃に見舞われた韓国農業
　韓国の現行法上、農業用トラクターや動力運搬車、掘削機などは型式表示板の装着が義務付けられるが、田植え機は装着義務がなく表示板がついていなくても違法ではない。

　しかし、与党議員や政府機関はヤンマーを告発し、今後3年間、農業機械供給者から除外しようと画策している。
　農業機械供給者から除外されると銀行から融資を受けるのが難しくなり、ヤンマー農機具を求める農家やヤンマー農機コリア、個人代理店が影響を受ける懸念がある。

　農作業を行わない与党議員や官僚がヤンマーを目の仇にする一方、農産現場に寄り添う自治体はヤンマーに依存する。

　李明博政権の首都移転政策で、多くの政府機関が移転した世宗市の農業技術センターは、購入が困難な農機具を貸し出す事業をヤンマーと共同で行う計画を進めている。

　昨年8月、韓国で日本製品不買運動が拡大すると韓国農産業界に衝撃が走った。
　90％以上を日本品種が占めるミカンをはじめ、韓国農業は日本依存が極めて高い。

　売れ筋のみを扱うデパートや大型スーパーの店頭に並ぶリンゴはすべて“富士”である。

　韓国産タマネギは、品種別生産量の1位から3位を日本品種が占め、韓国の伝統的な祭礼で欠かせない梨や桃も日本品種が最も多い。

　ブドウは米国品種のキャンベルが1位だが、2位の巨峰と3位のシャインマスカットは日本品種で、「95％が国産だ」と韓国が豪語するイチゴも日本品種を交配した。

　日本製部品が少しでも含まれる製品は買わないと主張する不買運動家がDNAを調べれば、多くの野菜や果実が不買対象になり、農業機械も購入できないことになる。


週刊新潮WEB取材班編集
2020年12月11日 掲載

5604続き
“NO JAPAN”を追求すれば、「韓国の食生活」が崩壊する理由
2020年12月11日 06時00分 デイリー新潮

■日本部品で組み立てた自称“国産”
　農協が韓国農機工協同組合に提出した「農機購入支援事業の融資実績」によると、2013年から2018年5月までの5年間に韓国で販売された農機のうち、トラクターは13.6%、田植え機は40.5%、コンバインは29.9%が輸入機械で、なかでもヤンマー、クボタ、イセキが多かった。

　与党議員が標的にした田植え機は、26.1%を占めるヤンマーが最多だった。
　日本製農機具は韓国製より高額だが、農村の高齢化や人手不足が加速化するなか、年々シェアを伸ばしている。

　韓国製は日本製より安いといっても高額であることに変わりはない。
　耐久性に加えて信頼性も重要だ。自然相手の農業で天候は待ってくれないからだ。
　　機械にトラブルが発生すると生産に影響が出かねないため、農家は信頼性が高い日本製品を選んでいる。

　韓国農機具市場で日本メーカーが占める割合は30%だが、“韓国製”農機具のエンジンは50％が日本製で、自動変速機や電装技術、統合制御システムなど核心部品は60～100％を日本製が占め、なかには100％日本製部品で作られた自称“国産”農機もあるという。

　韓国でミセモンジ（微細塵）と呼ばれるPM10、PM2.5が深刻化した2016年、韓国政府はディーゼルエンジンのCO2排出基準を強化したが、基準をクリアするエンジンを作っていた韓国農機具メーカーは、最大手の大同工業のみだった。

　大同工業は、農業機械の中核はエンジンという考えで、多額の開発費を投入してきた。

　1947年の創業から17年後の64年に韓国農機具業界ではじめて単気筒ディーゼルエンジンを発表、83年には多気筒ディーゼルエンジンを発表するなど業界をリードしてきた同社は、海外への輸出を目論み、グローバル基準を満たすティア5（Tier5、微細粉塵排出基準0.015μgkWh）エンジンの開発を進めている。

■無断栽培、“国産”品種開発、“国産”機械
　その大同工業は、昨年、日本政府の韓国向け輸出管理強化を受け、部品需給に影響が出て生産に支障が生じる事態を憂慮した。

“国産”エンジンは主要部品を日本から輸入しているのだ。
　また、自動変速機や電装技術、統合制御システムなど、エンジン以外の核心部品の多くを日本から輸入している。

　業界2位の東洋物産が販売する農機具は、ヤンマー製エンジンを搭載する。
　日本政府の輸出管理強化で、米国製かドイツ製に切り替える検討をはじめたが、欧米からの輸入は輸送コストが増える上、エンジンを変えると機械の内部設計をやり直さなければならないという懸念がある。

　大同工業は、「日本依存から脱却するには政府の支援が必要」というが簡単ではない。

　まずはメンテナンスだ。
　農機具の購入者はほとんどが個人農家で、機械が壊れたからといって大規模修繕や入れ替えを行うのは容易ではない。
　また、農家は同じ機具を同じ時期に使うため、代替機の確保も難しい。信頼性が高く、実績がある日本製エンジンのニーズが高いのだ。

　次に農機具は需要が限られることから、開発費を投入しても回収できない可能性がある。
　さらには特許の壁が立ちはだかる。ヤンマーやクボタは、韓国企業にエンジンや部品を供給する一方、核心技術の特許を取得してきた。

　日本企業は1999から2017年の間、韓国で農業機械の核心部品のうち、トラクターは58%、コンバインは96%、田植え機は89%の特許を取得した。

　研究開発の名目でそれを模倣すると、特許権侵害になりかねない。
　煎じつめると、韓国農業は日本製農機具を使って、日本品種を無断栽培し、日本品種をベースに“国産”品種を開発して、日本製部品で“国産”機械を作っている。

　日本に依存し、日本製品を模倣する韓国企業は少なくないが、農業は産業全体が日本に依存する。

“NO JAPAN”を追求すれば、韓国の食生活は崩壊する。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。
週刊新潮WEB取材班編集
2020年12月11日 掲載

"野党、ＧｏＴｏ対応に批判強める＝「政府は混乱」「直ちに停止を」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-891567/

スガは気が狂った

成功とは言い難い
人はそれを失敗と言う
国民

大掃除やっと出番のアベノマスク

「国民の命と暮らしに」と棒読みし

勝負とやらを国民にさせ見物し

拘置所でボーナス貰う政治家

あー、平和だった過去の政権なり

小室圭さんに「説明責任」長官は求める相手を間違えている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282570

36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282541

官邸幹部は
「命は大事だが、トラベルをやめて企業が潰れた後に立ち直れというのは簡単じゃない」

??ひぇー
命より大事なものがあるのか！？
ではお前の命を差し出せよ
コロナウイルス垂れ流し政権

↑
？？
◆を入れた

>>5610 匿名さん

企業が潰れたら企業献金が入らなくなるからでしょうね。見え見えです。

"和田アキ子、菅首相の“ガースー”あいさつ批判的な声に「私だって聞いて『え？』って」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-892192/

オツムの程度が知れる

"菅首相“ガースーです”挨拶に「無神経の極み」と批判殺到 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-892136/

その通り

"菅首相、ＧｏＴｏなお譲らず＝分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-892043/

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-892342
"【速報】東京都で６２１人感染、過去最多を更新 :@niftyニュース"

"菅首相「笑ってはいけない」状況で“ニタニタ全開”…ニコ生出演でのイメージ回復は完全不発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-892311/

？　韓国も日本と張り合ってるの？？？？
韓国の新型コロナ感染、過去最多９５０人＝文大統領「非常に深刻」
2020年12月12日 16時22分 時事通信

　【ソウル時事】韓国政府は１２日、新たに９５０人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。１日当たりの感染者数としては、南部・大邱市の宗教施設でクラスター（感染者集団）が発生した２月の９０９人を上回り、最多を記録した。政府は首都圏を中心に飲食店の営業や集会などの規制を強化しているが、感染拡大が続いている。

　文在寅大統領は１２日に声明を発表し、「非常に深刻な状況だ。コロナを早期に安定できず申し訳ない」と国民に謝罪。その上で「全てを動員し、総力対応する」と述べ、ＰＣＲ検査の体制を拡充するとともに、１０００床以上の病床を確保する方針を示した。

過去最多、過去最多、、、
どこまで続く、、、
過去最悪政権の継続にうんざり

"安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた──NEWSポストセブン2020年社会部門1位 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-892869/

"データでわかる、「GoToEat」の過ちと、菅政権・自公維新の無責任 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/technology/techall/12267-892963/

菅首相ブレーン・高橋洋一氏がNHKに再反論！「Eテレ電波帯売却で受信料は下げられる」
2020年12月13日 07時05分 NEWSポストセブン

菅首相ブレーン・高橋洋一氏がNHKに再反論！「Eテレ電波帯売却で受信料は下げられる」
週刊ポスト報道に前田会長も敏感に反応した（時事通信フォト）

「NHKは『Eテレ売却』で受信料を半額にできる！」

　菅義偉・首相のブレーンで内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大学教授が『週刊ポスト』のインタビューでぶちあげたＥテレ電波帯の売却論が大論争を巻き起こしている。慌てたNHKの前田晃伸・会長は記者会見（12月3日）でこう否定した。

「その雑誌を見ていないので、申し訳ないがわからないです。ただ、Eテレは、NHKらしさの1つの象徴だと思います。それを資産売却すればよいとか、そういう話には全くならないと思います」

　NHK擁護派の論客や朝日新聞などの守旧派メディアは、「暴論だ」「反論が相次いでいる」などと高橋氏を論難した。思わぬバッシングにさらされた高橋氏は、週刊ポスト（12月14日発売号）で「NHKの論法に騙されてはいけない」と再反論に立った。8ページにわたる再反論の詳細、NHK側の見解は誌面に譲るが、高橋氏はNHKと擁護派は論点をすり替えていると憤る。

「前田会長が『NHKらしさの象徴』というのはEテレの番組コンテンツのことでしょう。私が売却を提案したのは『Eテレの周波数帯』であって番組ではない。番組はネット配信すればより多く流せる。それをNHKは、私が教育番組を廃止するよう主張したと論点をすり替えているのではないか。この論法に騙されて売却に反対している人が多いのだと思う」　

　改めて高橋氏のEテレ売却論の要点を整理しておこう。

〈低視聴率のEテレは電波という国民の共有資産を有効に活用していない。それなら電波オークションでEテレの周波数帯を売却し、教育番組はネットで配信すれば、国民は今より多種多様な番組を見ることができるし、NHKは売却によって得られる資金を受信料引き下げや経営スリム化の費用にあてることができる〉

　論争の前提としてＥテレの現状も押さえておきたい。NHK放送文化研究所の『放送研究と調査　MARCH2020』によると、「Eテレでよく見られている番組」の視聴率は、1位の「アニメ　はなかっぱ」が2.1％、2位が「シャキーン！」（1.9％）、3位「ゴー！ゴー！キッチン戦隊クックルン」（1.8％）と、最高でも2％程度。時間帯ごとの平均視聴率は最高が午前7時台の1％台後半、子供が登校・登園して帰宅するまでの午前9時から午後4時までの視聴率はゼロに近い。

　前田会長はEテレを「NHKらしさのひとつの象徴」と語ったが、NHKのチャンネル別の予算配分は、とてもEテレに力を入れているようには見えない。2019年度のEテレの予算は621億円で、総合テレビ（2842億円）の5分の1、スポーツ中継など娯楽番組が多いBS1（780億円）より低い。しかも、Eテレ予算は年々減らされているのである。NHKは2018年に放送開始したBS4KやBS8Kの予算を大幅に増やし、その分、他のチャンネルの予算を削っている。地上波では、予算が大きい総合テレビは8億円しか減らしていないのに対し、Eテレは15億円の減だ。（『平成31（2019）年度　収支予算と事業計画の説明資料』より）

　実は、NHKはBS放送のチャンネルを1つ廃止する方針だ。来年度からスタートさせる新経営計画（案）で衛星放送を現在の4波から3波に減らし、将来的には2波にすることを検討している。前田会長自身が記者会見で、「今まで波を1個減らすと言いっ放しで、いつ減らすんだって、それも決めないで何だというお叱りもいっぱいありますので、次の中期経営計画で全部、それも見えるようにいたします」と語っているのである。

　BSはチャンネルを減らすのに、通信などに転用すればより利用価値が高い周波数帯のEテレは、有効利用されているとはとても言えない現状なのに死守しようとするのは理屈が通らない。一方でNHKは、受信料を払わない世帯に「罰則」を盛り込もうと狙っている。これで「みなさまのNHK」と言えるのだろうか。

"東京・名古屋向け一時除外＝ＧｏＴｏトラベルで政府調整―１４日に対策本部 :@niftyニュース" https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-893250/

支持率低下でやっと重い腰を上げるか。
ガースー

"たけし「勝負の3週間」に首ひねる「何が勝負なの？」「妙な区切り方」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-893356/

毎日新聞世論調査　支持急落、政権動揺　首相批判も出始め

　毎日新聞の１２日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。
　菅内閣が９月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。１２月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安の反映ではないか」と指摘した。閣僚経験者の一人は「衆院を解散する時期の判断が一層難しくなる」と述べ、解散戦略に影響するとの認識を示した。
　首相は経済活動と感染拡大防止の両立を図るため、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が７割近くあり、世論の批判は強い。自民党ベテランは支持率急落を踏まえ「やはりＧｏＴｏは全国で一時停止せざるを得ないだろう」と語った。
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「にやにやして危機感ない」「発信力ない」　支持率急落、首相に党内から不満噴出

　12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】
「政府はろくな手を打っていない」
　菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。
　首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が7割近くあり、世論の批判は強い。
　自民ベテラン議員は「毎日感染者が増えて病床も逼迫（ひっぱく）しているのに、政府はろくな手を打っていない。みんな帰省もしないのに、GoToトラベルをいつまで引っ張るのか」と語気を強めた。
　政府内からも「GoToをやめなきゃ駄目だ。接触するなと言いながら旅行しろとか、むちゃくちゃだ」と嘆く声が上がる。別の政府関係者は「政権の印象がかなり悪くなっている。これからは、もっと安全運転しないといけない」とため息をついた。
「本当にこの人で大丈夫なの？」
　批判の矛先は菅首相にも向かい始めた…
この記事は有料記事です

"ＧｏＴｏ「２３区発２５日まで自粛」、国が都に要請 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-893647

"医療現場からは悲鳴も…「菅首相よ、国民に頼るのは限界だ」東京都医師会会長の“咆哮” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-893820/

GoToトラベル、全国一律停止 28日から1月11日まで
共同通信社 2020/12/14 19:05

　菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、観光支援事業「Go　To　トラベル」を今月28日から来年1月11日まで、全国で一時停止すると表明した。感染拡大防止に向け、飲食店への営業時間短縮要請についても期間延長を見据えた追加の対応策も検討する。

　政府はこれまでに大阪市と札幌市を目的地としたトラベル事業を一時停止した。今月11日に政府の新型コロナ感染症対策分科会が感染拡大の続く地域でのさらなる見直しを提言したのを受け、東京都と名古屋市も追加する方向で小池百合子都知事や大村秀章愛知県知事と調整していた。

"「ステイホームと言いながら旅行しろ。むちゃくちゃ」自民からGoTo見直しの声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1214m040216/

やっぱりタヌキジジイに遠慮していたのか。

"ネトウヨ芸人も安倍信者も、社会から消えてもらうのみ／倉山満 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-893934/