政治版　気になるニュース？

韓国は元々中国の属国――　その１　　　　　　　　　　　　 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

　米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■「米国から切り離しやすい」韓国
鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。

　米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

■「中国の元属国」と同盟を組めるか
――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

　この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

　テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。
　韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

■「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。
　米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

　前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

　冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

　米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

　しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

■「インド太平洋戦略」から逃げ回る
――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

　グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

　中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

■「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

　スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）ない。

　アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

　在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

　そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。
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韓国は元々中国の属国――　その２　　　　　　　　　　　　 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

■自称「親米派」こそ曲者
――韓国には親米保守もいるのでは？

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

　軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

　韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

　いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

　何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

■「同盟廃棄」を「非核化」と取引
――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

　その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日、英語版）が報じています。

　アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

　そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

　おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。

　北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

■反米デモを呼びかけた大統領補佐官
――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか？

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

　朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

　一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

　大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

　朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日、韓国語版）から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係のあり方を）変えることができる。

■左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

　また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

　文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

　すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

コンビニ事業、曲がり角＝広がる時短営業　　　　　　　　　　　10月21日 時事通信

　セブン－イレブン・ジャパンが、深夜休業の実質容認に転換した。人手不足の深刻化や収益悪化で加盟店オーナーの不満が高まる中、ファミリーマートが大規模な時短営業の実験に踏み切り、ローソンも深夜休業の対象店舗を拡大。当たり前だった２４時間営業の事業モデルは曲がり角を迎えている。

　こうした中、ファミマは６月に２４店で時短営業の実験を開始。その後、６００店超まで拡大し、１２月にも時短営業制度化の是非を判断する方針だ。ローソンでは時短か２４時間かを選択できるが、直近では１００加盟店が時短営業を選択している。

　セブンの永松文彦社長は２１日の会見で「２４時間営業が基本となるのは今後も変わらない」と強調したが、加盟店の負担が大きい深夜営業を見直す動きは拡大が続きそうだ。

●韓国、北朝鮮からも相手にされず

●金正恩氏、金剛山を視察「韓国側施設すべてなくす」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月23日 WoW!Korea
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が金剛山観光地区を視察し、韓国側の施設を韓国側と協議して撤去することを指示したと北朝鮮のメディアが23日、報道した。（提供：news1）

　労働党機関紙「労働新聞」は金正恩委員長が「人民と世界の国々の人々が楽しめる総合的な国際観光文化地区として立派に築く構想を練り上げ、金剛山地区を現地指導なさった」と伝えた。

金委員長は「金剛山が10年間放置され、傷が残った。土地がもったいなく、国力が弱いときに他人（韓国側）に依存しようとした先任者たちの依存政策は非常に間違っている」と批判した。

さらに「見るだけで気分が悪くなる汚らしい韓国側施設を韓国側の関係部門との合意ですべてなくし、金剛山の自然景観に見合う現代的施設をわれわれの方式によって新たに建設すべきだ」と述べた。

金委員長はまた「今、金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南（南北）関係の象徴、縮図のようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないことになっているが、これは明らかに誤ったことであり、誤った認識だ」と述べた。

経団連など　高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月24日 毎日新聞
　政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が24日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体がそれぞれ、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。

　各団体は、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則1割から2割に引き上げることや、医療機関を受診するすべての患者から一律100円程度の定額負担を求める制度の導入を提案。また、風邪薬や湿布薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方されれば年齢に応じて1～3割の自己負担で済む。

　経済3団体は、現役世代が支払う年金や健康保険料を通じて、高齢世代への所得移転が急激に進むことによる経済成長への影響を懸念。2022年から団塊の世代が75歳になるなど、今後の現役世代の負担がさらに増える見通しのため、世代間のバランスの見直しが必要だと主張している。

　この日提言した改革案は、高齢者に一定の負担増を求めるとともに、諸外国より多い外来受診回数や急増する薬剤費の抑制につなげる狙いがある。

"菅原一秀経済産業相が辞表提出 :@niftyニュース"
菅原一秀経済産業相（５７）＝衆院東京９区＝が２５日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した。菅原氏は地元有力者の通夜で公設秘書が香典袋や供花を渡したと週刊誌で報じられていた。

あと、三人くらいいるな
入閣待望組の初入閣

菅原経産相が辞任＝後任は梶山氏、政権に打撃
2019年10月25日10時57分
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安倍晋三首相に辞表提出後、記者団の質問に答える菅原一秀経済産業相（中央）＝２５日午前、国会内
安倍晋三首相に辞表提出後、記者団の質問に答える菅原一秀経済産業相（中央）＝２５日午前、国会内
　菅原一秀経済産業相（衆院東京９区）は２５日午前、公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が週刊誌で報じられたことなどを受け、安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。首相は後任に自民党の梶山弘志元地方創生担当相の起用を決めた。梶山氏は午後２時１５分から皇居で行われる認証式を経て就任する。

贈答品、菅原経産相が指示＝立憲・杉尾氏が元秘書の音声データ開示

　９月１１日の第４次安倍再改造内閣発足から１カ月余りでの主要閣僚の辞任は政権に打撃となりそうだ。野党は首相の任命責任を問う構えだ。

菅原一秀経済産業相の辞任について、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸
菅原一秀経済産業相の辞任について、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸
　菅原氏は閣議後に首相官邸で辞表を出した。この後、首相は記者団に「任命責任は私にあり、国民の皆さまに深くおわびを申し上げる」と表明。菅原氏は国会内で記者会見し、「私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないということは本意ではない」と説明した。
　閣僚辞任は復興軽視発言で責任を取った４月の桜田義孝五輪担当相（当時）以来。菅原氏は菅義偉官房長官に近く、自民党内では菅氏への風当たりが強まるとの見方も出ている。（2019/10/25-10:57）

任命責任は私にあると言うなら辞めろよ
有言不実行の安倍

マラソンなんてどこでもいいよ。
そもそもオリンピックなんてやりたくねえよ。
招致に反対だった。

そもそも開催時期はアメリカファースト
アメリカの都合によるアメリカの為のオリンピック、馬鹿臭い??

●金正恩氏、金剛山を視察「韓国側施設すべてなくす」 　　　 WoW!Korea

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が金剛山観光地区を視察し、韓国側の施設を韓国側と協議して撤去することを指示したと北朝鮮のメディアが23日、報道した。（提供：news1）

　労働党機関紙「労働新聞」は金正恩委員長が「人民と世界の国々の人々が楽しめる総合的な国際観光文化地区として立派に築く構想を練り上げ、金剛山地区を現地指導なさった」と伝えた。

金委員長は「金剛山が10年間放置され、傷が残った。土地がもったいなく、国力が弱いときに他人（韓国側）に依存しようとした先任者たちの依存政策は非常に間違っている」と批判した。

さらに「見るだけで気分が悪くなる汚らしい韓国側施設を韓国側の関係部門との合意ですべてなくし、金剛山の自然景観に見合う現代的施設をわれわれの方式によって新たに建設すべきだ」と述べた。

金委員長はまた「今、金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南（南北）関係の象徴、縮図のようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないことになっているが、これは明らかに誤ったことであり、誤った認識だ」と述べた。

菅原一秀は日本版玉ネギ男
検察は又ガースに忖度か？
国民は諦めてるよ、安倍忖度政権に。

辞任ドミノ、初入閣組の暴力団交際

第２次安倍政権発足からおよそ７年。通算在任日数の歴代最長超えまで１カ月足らずだが、安倍首相の足元はグラグラだ。台風１５号被害で千葉県が大規模停電に見舞われる中、強行した内閣改造で初入閣した菅原経産相が公選法違反疑惑で立ち往生。２５日、事実上の更迭となった。腐臭漂う大臣は菅原氏にとどまらない。いよいよ辞任ドミノが始まり、安倍首相がブン投げ辞任に追い込まれた第１次政権を彷彿とさせる展開になりそうだ。

菅原氏に浮上している疑惑は選挙区内の有権者へのメロン、カニ、イクラなどの金品バラまき、秘書給与のピンハネ、秘書に対する暴行など。「日本版タマネギ男」の名にたがわない不祥事が次から次へと噴出しているが、「金品とは現金のことだと思っていた」などとシラを切っていた。ところが、発売中の「週刊文春」が有権者買収の決定的証拠といえる写真を掲載。これがトドメになった。今月１７日、東京・練馬の斎場で営まれていた菅原の支援者の通夜に公設秘書が参列。２万円入りの香典袋を手渡した様子を報じたのである。

「菅官房長官を囲む『令和の会』を取りまとめる菅原大臣は“菅人事”で入閣。疑惑噴出後も長官は菅原大臣をかばい続け、〈すでに時効だからどうってことない〉と静観の構えでしたが、文春報道で状況は一変。菅原大臣は日米貿易協定承認案が審議入りした２４日の衆院本会議を欠席し、出席するとしていた２５日の衆院経産委員会の開会直前に辞表を出した。大臣辞任で逃げ切り、議員辞職だけは避けたいとの思惑です」（与党関係者）

トコトンふざけた男だ。公選法は本人が葬式や結婚式に出席する場合を除き、政治家が選挙区内で金品を贈ることを禁じる。違反には５０万円以下の罰金のうえ、当選は無効。最長５年間、公民権は停止される。野党が議員辞職を求めるのは当然だ。

先月１１日に発足した第４次安倍再改造内閣の初入閣組は１３人。醜聞を抱える大臣はまだまだいる。菅原氏ひとりのクビでコトは収まりそうにない。

「防災担当相を兼務する武田国家公安委員長と暴力団関係者との交際を巡る疑惑を週刊誌が追っています。来週にもはじけるのではないかともっぱらです」（永田町関係者）

武田氏は過去に山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられている。田中復興相と竹本ＩＴ担当相の３人のイニシャルを取って「魔の３Ｔ」とヤユされ、「誰が真っ先に辞任するか」と永田町で話題になっていた。田中氏は財務副大臣在任中の２００６年に、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで指定暴力団・稲川会系の企業による４０万円分のパーティー券購入が判明。竹本氏は山口組系幹部との写真をＳＮＳにアップしていることが問題になった。

国民民主党の森ゆうこ参院議員の国会質問が事前に外部流出した問題で、北村地方創生相は内閣府からの漏洩が判明した場合は「責任を取る」と明言。きのうは「あくまで一般論として必要な対応を行うという趣旨」と釈明したが、支離滅裂だ。野党の一層の追及は免れない。

菅原氏の後任として再入閣した梶山経産相にしたって、果たしてクリーンなのか。菅原問題について「政治家自らが襟を正していかなければならない課題。関係法令をしっかり理解、順守したうえで私は活動をしている」と胸を張ったが、１７年の茨城県知事選で自民党県議４５人に総額６０００万円を配る金権選挙疑惑を報じられている。トカゲの尻尾切りも臭いモノにフタも、もうたくさんだ。

ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め　　　　　　2019年10月28日 19時35分時事通信

　ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。

萩生田、お前は文部大臣の身の丈に合ってないんだよ。加計大臣は辞めろ！

教育基本法を踏みにじる萩生田は文部大臣の資格なし。日本の子供達にとって最大の不幸。
安倍の腰巾着の大臣は要らない。
さっさと辞めて加計に帰れ

Ｇ２０国会議長会議、「天皇謝罪発言」韓国・文議長参加を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月28日 18時24分 産経新聞
　参院は２８日、来月４日に参院議員会館で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に、１６カ国と２機関（今月２８日時点）が参加すると発表した。韓国からは、慰安婦問題に絡み譲位される前の上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が出席する。文氏は発言後は初来日となる。

　参院事務局によると、３～５日に山東昭子参院議長と小川敏夫参院副議長が、オランダやトルコなどの参加者と個別に面会をするが、今月２８日時点で文氏と山東、小川両氏との面会は予定されていないという。

身の丈と雨男
情けないの一言
河野はお父さんの方が立派
息子は大臣になってから豹変したね。

雨男が大臣だと又台風が来るね。

「徴用工」判決から１年、ＡＳＥＡＮでの日韓首脳会談見送りへ 10月30日 TBS
　
　日本企業への賠償を命じた徴用工判決から１０月３０日で１年となりますが、政府は、来月のＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の関連首脳会議に合わせた安倍総理と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を
見送る方針を固めました。
　日本企業への賠償を命じた徴用工判決をめぐり、日本政府は韓国側に国際法違反の状態を是正するよう繰り返し求めていますが、解決に向けた道筋は見えていません。
　このため政府は、日韓両首脳が参加予定の来月上旬にバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ関連首脳会議に合わせた日韓首脳の会談は見送る方針を固めました。　続いて、下旬にチリで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に合わせた会談も見送られる公算が大きくなっています。

　政府は、１２月に中国で行われる予定の日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談が実現できるかどうか、韓国側の対応を慎重に見極める方針です。

>>4101　　　　続いて、下旬にチリで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に合わせた会談も見送られる公算が大きくなっています。

速報：チリでのＡＰＥＣ首脳会議は中止

辞任ドミノ第二号は河井克行
やるねえ、文春
政権に対抗出来るのは今や文春だけか。
今後も頑張って欲しい。

またまた安倍の口先三寸の任命責任

辞任ドミノ
次は暴力団絡みの三人のＴ

国民は身の丈に合った生活をしている。
大臣は能力よりも自分にとって都合の良い人を選ぶスガ、ポスト安倍に色気を出した。
進次郎も口程ではなかった。期待外れ
通告ないと答弁逃げる。
英語民間試験、５年後は安倍もスガも萩生田もいない。それがせめてもの救いである。

"安倍首相ピンチ萩生田氏「身の丈」発言で現場混乱 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/191101373831/

ＣＯＰ２５、マドリードで開催…チリが断念で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月02日 00時49分 読売新聞
　【ベルリン＝石崎伸生】国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の事務局は１日、第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）をスペインの首都マドリードで開催する方針を明らかにした。期間は１２月２～１３日となる。

　ＣＯＰ２５は当初、南米チリの首都サンティアゴで１２月に開かれる予定だったが、ピニェラ大統領は１０月３０日、反政府デモの激化を理由に開催を断念すると発表していた。

"安倍首相の任命責任発言に「どうやって取るの？」と疑問の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-453951/

2019/11/01 に公開
韓国がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を撤回する条件として日本にあることを要求しているようです。

１１月２２日期限

泉佐野市、ふるさと納税３００億を目的外使用…法に抵触か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月02日 読売新聞
　大阪府泉佐野市が２０１８年度、ふるさと納税で得た寄付金約３００億円を、公共施設を整備する目的で設置された「公共施設整備基金」に積み立てながら、返礼品の費用などに充てていたことがわかった。
　基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いがあり、市は「目的に沿った基金を新たに設立したい」としている。

　市は昨年度、ネット通販「アマゾン」のギフト券など豪華な返礼品で全国の寄付総額の１割近い約４９７億円を集め、約４８０億円を公共施設整備基金に積み立てた。同年度中に３５８億円を取り崩し、このうち約３００億円を返礼品の費用や仲介サイトへの支払いなど、ふるさと納税関連の業務に充てたという。

　市は「予想以上の額が集まったため一時的に積み立てた」と釈明している。

・今後３年間「ふるさと納税」対象から除外市としよう

安倍自民支持者 人を殺す「ダムに感謝」
安倍自民支持者 ダム放流によって死者が出てるのに台風１９号で「ダムに感謝しろ」。昨年の西日本豪雨災害では愛媛県でダムの緊急放流が行われ、8人が亡くなっている。また報道はあまりされていないが、今回の相次ぐ台風・台風由来の大雨での緊急放流で亡くなってる方や家を流された人がかなりいるはずだ。もちろんダムは容量を超えなければ、災害を防ぐ手段になるが、一方でダム建設そのものが森林の保水力を失わせ、さらに容量を超えれば、水の凶器となって襲いかかってくる。いわば「ウォーターマグナム」とでも言うべき状況になる。そういったことを無視して「ダムに感謝しろ」などと騒ぎ、安倍自民党が描くダム利権を正当化しようとする安倍自民党支持者ネット右翼は悪辣だとしか言いようがない。

NHKニュース
岩田明子が得意気に発言している、
笑えるW

文春を応援します。
どんどん悪を暴いて下さい。

坂本弁護士一家殺人事件
TBSビデオ問題（TBSビデオもんだい）は、1989年（平成元年）10月26日に、東京放送(TBS。現在のTBSテレビ)のワイドショー番組『3時にあいましょう』のスタッフが、弁護士の坂本堤がオウム真理教を批判するインタビュー映像を放送前にオウム真理教幹部に見せたことで、9日後の11月4日に起きた坂本堤弁護士一家殺害事件の発端となったのではと指摘された、マスコミ不祥事・報道被害である。

事件はオウム真理教への強制捜査（1995年3月22日）が行われたのちの一連のオウム真理教事件の捜査の途上で浮上し、当初は否定していたTBSが1996年3月になってから認めたもので、TBSオウムビデオ問題、オウムビデオ問題、TBSオウム問題、TBS問題などとも呼ばれる。

都知事選、20年7月5日投開票へ　
規定内で五輪開幕から最も遠い日曜日に　　　　　　2019年11月06日 毎日新聞

　来年夏の任期満了に伴う東京都知事選について、都選挙管理委員会は6月18日告示、7月5日投開票とする方針を決めた。早ければ今月中にも正式決定する。来年7月24日に開幕する東京五輪への影響を考慮し、公職選挙法の規定内で開幕日から最も遠い日曜日に投開票日を設定する。

　2016年に初当選した小池百合子知事の任期満了日は来年7月30日。公選法で知事選は任期満了前の30日以内に行う必要がある。7月10日からは都内で五輪の聖火リレーも始まるため、都選管は6月30日～7月29日の間で大会への影響を最小限に抑える選挙日程を検討していた。

安倍首相、韓国「資産売却しないと思う」　　　　　2019年11月09日 TBS

　安倍総理は月刊誌のインタビューで、徴用工訴訟をめぐって韓国側が差し押さえている日本企業の資産について、「売却などを実行するようなことはないと思う」などと答えました。

　９日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューに答えた安倍総理は、日韓関係について韓国側に日韓請求権協定の違反状態の是正を求める従来の政府方針を維持する考えを示しました。

　また、徴用工訴訟をめぐって韓国側が差し押さえた日本企業の資産の一部を年内にも売却するのではという見方については、韓国が日韓請求権協定を守っていくと言った以上、「資産売却などを実行するようなことはないと思っている」と答えました。

ネット大衆紙「ブルーカラー」 2019年11月9日 に公開

韓国大法院で大騒動!OECD司法機関信頼度調査結果!!最下位
韓国政府は国際条約遵守をすべき
.
経済協力開発機構が加盟国ごとに国民1000人に「裁判所を信頼するか」を尋ねた設問で、「信頼する」との回答は韓国が最も少ない結果となりました。
今、韓国司法制度が大きく揺れています。

また韓国人がいやがる！実は激しかった中国人の嫌韓　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月11日 日本ビジネスプレス
ビジネスでトラブル多発、“文化窃盗”に激怒する人も

（花園 祐：在上海ジャーナリスト）

「また韓国人がいやがる」
　かつて筆者が中国の東北地方を旅行していた際、近くを歩く韓国人団体ツアー客を見た中国人ガイドが、憎々しげにこうつぶやきました。

　ここ数年、決して良好とは言えなかった日韓関係は、レーダー照射事件や徴用工問題などによってさらに悪化しました。韓国人に対して露骨な嫌悪感情を示す日本人も増えているようです。

　実は中国でも韓国人を露骨に嫌悪する人が少なくありません。中国で暮らしていると、もしかしたら日本人以上に韓国人のことを嫌っているのではないかと思う時すらあります。そこで今回は、中国人の韓国に対する感情について、筆者が実際に見聞きした内容を交えて紹介したいと思います。

中国人をも手玉に取る韓国人
　中国人はなぜ韓国人を嫌うのか？　冒頭のセリフをつぶやいた中国人ガイドにその場で尋ねてみたところ、「韓国人はよく中国人を騙すから」との答えが返ってきました。

　そのガイドによると、中国経済の拡大とともに中国と韓国の間の取引が増えていき、韓国に近い中国の東北地方に多くの韓国系企業が進出して来たそうです。ただ、現地の中国系企業が韓国系企業と取引すると、代金支払いの不履行をはじめ、韓国企業に騙されることが多かったといいます。

４１２０また安倍自民党支持者による韓国差別助長か。

11月23日　ＡＭ：０時　　何が起きる？

韓国大手企業の業績が総崩れ　　　　　　　　　　　2019年11月12日 ダイヤモンドオンライン
文在寅大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符

＊韓国企業の業績が総崩れで、日米などと比較しても韓国企業の業績悪化は際立っている

＊輸出が減少トレンドで、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらくなっている

＊文在寅大統領の経済政策に多くの専門家が疑問符をつけ、経済回復は不可能との声もある

偽名で居酒屋予約し無断キャンセル　
逮捕に「忘年会シーズンは大事」「抑止力になれば」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月13日 iza（イザ！）
・偽名で居酒屋に17人分のコースと飲み放題を予約し無断キャンセルしたとして男を逮捕
・ツイッターでは「この手の問題の抑止力になるといいですね」などと書き込まれた
・飲食業界に関わっているというネットユーザーは、無断キャンセルは本当に困ると訴えた

11月23日　ＡＭ：０時　　ＧＳＯＭＩＡ？

違法雇用の企業名公表…入管庁、実習生失踪対策で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月13日 読売新聞
　出入国在留管理庁は１２日、外国人技能実習生の失踪防止策を発表し、失踪した実習生を違法に雇用した企業名の公表を検討する方針を打ち出した。

　防止策には、日本の監理団体や受け入れ企業、母国の送り出し機関が大量の失踪者を出した場合、新規の受け入れや送り出しを一時停止させることも明記した。
　
実習生が失踪した受け入れ企業で、賃金の未払いなどが見つかった場合も受け入れを一時停止させる。今後、法務省令を改正するなどしてルール化する。

・外国人技能実習生制度は廃止しよう。

セブン無断発注 社員2人処分　　　　　　　　　　　2019年11月15日 産経新聞

　セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は１５日、今月から認めたフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の要望に基づく時短営業について、来年１月には実施店舗数が現在の８店から７５店まで拡大する予定であることを明らかにした。コンビニの運営指針を話し合う経済産業省の有識者検討委員会が同日行った、セブンやファミリーマートなど４社のコンビニ本部からの聞き取り調査で話した。

　永松氏は加盟店オーナーが経営に専念できる環境づくりの一環として、加盟店の申し出で時短営業を認めるとのスタンスを強調。加盟店が本部に払うロイヤルティーを見直して１日当たりの店舗売り上げが低い加盟店の利益を改善するなどの支援策を説明した。

　加えて、店舗をセブンから借りて経営するオーナーで、高齢を理由に引退する場合、個人事業主であるため、「会社員に出る退職金がない」との課題を指摘。「ハッピーリタイアにつながる施策もまとめたい」との構想を披露した。

　一方、永松氏は加盟店指導にあたる本部社員がオーナーに無断で発注をした事例が２件確認され、当該社員２人を懲戒処分したことも公表。「あってはならないゆゆしき事態」と述べた。聞き取り調査を行った委員からは、オーナー側に新商品の過剰割り当てがあるといった不満があるなどの指摘が出た。永松氏は「中央集権的なマネジメントを見直さないといけない」とし、社員評価の仕組みを見直す考えを示した

？　セブン－イレブン・ジャパンはブラック企業になったのか？

居酒屋に団体予約を入れて無断キャンセルし逮捕　
「ノーショー」は世界で問題に　　　　　　　　　　2019年11月15日 アサ芸Biz

・居酒屋に17人分を予約しながら当日に来店しなかった男が逮捕された
・経済産業省によると、国内における無断キャンセル被害額は2000億円にのぼるそう
・無断キャンセルは「ノーショー」とも言われ、世界で問題になっているという

？小さなお店では初めての客の予約は受け付けない。
　受け付けても１組４人までとする等々　対策をとるべきと思いますが。

？ＧＳＯＭＩＡの破棄で新年を迎える？

米長官ＧＳＯＭＩＡ維持要請も文大統領は否定姿勢変えず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月16日 TBS
　「ＧＳＯＭＩＡ失効は我々の安保体制に影響を与えるため、日韓両国に意見の相違を克服するよう促した」（アメリカ エスパー国防長官）

　日韓が軍事機密を共有するための協定、ＧＳＯＭＩＡの失効が２３日に迫る中、アメリカのエスパー国防長官は１５日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相にその重要性を強調し、維持を要請。
　さらに文在寅大統領ともおよそ５０分にわたって会談しましたが、韓国大統領府によりますと、文氏は、日本が輸出管理強化を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ維持は難しいとの従来の立場を改めて説明しました。

　文氏がエスパー氏に直接、否定的な見解を表明したことで、維持の可能性は低いとの見方が強まっています。（15日21:05）

モリカケと同じ根に咲く八重桜

"安倍官邸皇室の重要儀式より新大臣認証式優先、皇室軽視か :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-469363/

安倍昭恵枠もあった桜を見る会
投稿者：hir*****さん投稿日時：2019/11/16 14:05
首相の妻・昭恵氏がスキーや農業、酒造仲間を招待していたことも判明。
昭恵は私人だ、公的行事に私人の昭恵夫人の知人や友人を呼ぶ？安倍の嘘が一つずつバレていく。

サンデーモーニング２０１９・１１・１７
安倍総理の桜を見る会の疑惑
大宅映子氏　「やめりゃいいんでしょ、というのは大臣もそうだけど、それは無責任。国民にとっても失礼な話。とっても腹が立ちます。」
そのとおり。

ここは日本

"内閣支持率６ポイント低下４９％…読売世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-469956/

読売新聞社が１１月１５～１７日に実施した全国世論調査で、次の首相にふさわしい自民党の政治家を聞くと、トップは石破茂・元幹事長２１％で、小泉環境相１８％、安倍首相１５％などが続いた。今年９月の内閣改造直後に行った調査（９月１３～１５日）では、小泉氏２１％が石破氏１８％を上回って１位だったが、今回は逆転した。

？こんな国の習近平国家主席を国賓として迎えようとしている安倍総理は
　なにを考えているのか？

米紙、中国のウイグル弾圧内部文書を報道　習主席「情け容赦は無用」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月18日 産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中国当局による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族らに対する弾圧の実態が記載された中国政府の内部文書を入手したと伝えた。
　弾圧をめぐる中国政府の内部文書が大量に流出し外国メディアに報じられるのは異例。

　同紙によると文書は２４通で、全体で計４０３ページ。中国で一定の政治的立場にある関係者が匿名を条件に提供したとしている。

　文書によれば、中国の習近平国家主席が２０１４年春に自治区での暴動発生を受けて現地を視察した際、非公開の場で当局者らに演説し、ウイグル族の取り締まりは「テロや分離主義との戦いだ」と位置づけ、「情け容赦は無用だ」と述べて弾圧を督励した。

　また、中国政府がウイグル族らを強制収容し、テロ対策を目的に「職業訓練」を行っていると主張している施設では、実際には外部から隔絶された環境で徹底した思想教育が行われていることが文書から判明したとしている。

　文書によれば、２０１７年以降、強制収容されたイスラム教徒少数民族は数十万人に上るという。

　同紙によると、文書を提供した関係者は、ウイグル族の大量拘束や強制収容は「間違っている」との感慨から、習氏ら共産党指導部が責任を免れることのないよう公開することにしたと説明した。

維新が森裕子氏懲罰申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月19日 時事通信
　日本維新の会は１９日、個人情報をインターネット上で公開するなどした国民民主党の森裕子参院議員に対する懲罰を検討するよう山東昭子参院議長に文書で申し入れた。山東氏は「申し入れは承った」と述べた。
　記者会見した維新の浅田均政調会長は「国民の権利を守るべき国会議員が、権利の侵害をしている」と強調した。

　維新は、１０月の参院予算委員会で森氏が、報道を基に政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理に不正行為があったかのような発言を繰り返したとして問題視。
　原氏の自宅住所が記された資料を１１月７日の参院農林水産委員会で配布したり、自身のホームページなどに掲載したりしたことも非難している。　【時事通信社】

"｢史上最長政権｣でも首相の表情が晴れない理由 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/article/magazine/12208-472524/

"安倍首相が歴代最長2887日「質より量」の指摘も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-11190888/

セブン通販、ツイッター連携でDM読まれる？
権限要求に消費者不安、広報「行使はありません」設定変更へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月22日 J-CASTニュース
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の通販サイト「オムニ7」にツイッターアカウントを連携する際、過剰なアクセス権限を要求されるとして、消費者から指摘が相次いでいる。

中には「ダイレクトメールの確認」といったプライバシーに関わる項目もあり、同社は権限範囲を見直すとする。

プロフィール変更、フォロー解除も
オムニ7はメールアドレス以外に、ツイッター、フェイスブックなどのSNSアカウントを連携すれば、ログインIDとして使用できる。

指摘されているのは、ツイッター連携だ。連携時に9つの権限を許可する必要があるが、ツイート送信・削除、プロフィール変更、フォロー解除、ダイレクトメール確認など、私的な色合いが強い項目もある。

2019年11月中旬ごろから、ITエンジニアらの間で注目を集め、ツイッターではセキュリティリスクの高さを懸念する向きが少なくなかった。

また、連携画面に「プライバシーポリシー」「利用規約」のリンクが掲載されていないのも、個人情報を扱う上で不適切だと指摘されている。

数年前から運用
セブン&アイHD広報センターは22日、J-CASTニュースの取材に、数年前から9つの権限を取得していたといい、「将来的なアプリの追加、変更などを見据えた形での表記をさせていただいておりました」と経緯を明かす。

事業者らがツイッター連携を導入する場合、アクセス権限は主に「読み取り（Read only）」「読み取りと書き込み(Read and write)」「読み取り、書き込み、ダイレクトメッセージ（Read, write and access Direct Messages）」の3段階あり、オムニ7はもっとも権限範囲の広いレベルに設定していた。

もっとも権限範囲が狭い「Read only」でも、「このアカウントのタイムラインに表示されるツイート（非公開ツイートを含む）や、リストとコレクションを確認する」「このアカウントでプロフィール情報とアカウントの設定を確認する」「フォロー、ミュート、ブロックしているアカウントを確認する」の3つを取得できる。

そのため同広報は、「許諾項目のうち、上記３つについて（READと呼ばれるもの）は、Twitter仕様上、最低限必ず掲出が必要との認識からのせており、それ以外の項目については、現在のオムニ７のサービスの特性上権限の行使はありません」と釈明する。

「今回のお客様からのご指摘をもとに、掲出が最低限必要な上記 3 項目（READとよばれる部分）のみの表示への変更、プライバシーポリシー、利用規約も管理画面の設定でURLリンク表示をすすめてまいります」（広報チーム）

ベストツイート

【桜を見る会】 精神科医 和田秀樹氏 『普通の家庭に育てば、「ウソをついてはいけない」と親から教えられる。安倍首相の場合は、「ウソをついてでも権力を維持することが大事だ。どうせ大衆はすぐに忘れる」と家庭で教えられてきたんじゃないでしょうか。』

居酒屋に団体予約を入れて無断キャンセルし逮捕　
「ノーショー」は世界で問題に　　　　　　　　　　2019年11月15日 アサ芸Biz

・居酒屋に17人分を予約しながら当日に来店しなかった男が逮捕された
・経済産業省によると、国内における無断キャンセル被害額は2000億円にのぼるそう
・無断キャンセルは「ノーショー」とも言われ、世界で問題になっているという

＞もしこれが韓国だったら大変。安倍自民党の支持者ネット右翼に「民度が低い」「一度国民は全員この世を去るべき」とか言われちゃう。でもこれは日本。私も死ななきゃいけないのか。安倍自民党さんよ。

純日本人の雇用を促進すべき。
宝塚市の就職氷河期世代の正社員の公募が400倍。
外国人なんか使うな！
純日本人の採用を促進すべき！

現実味が増してきた「在韓米軍撤退」　東アジア「深層取材ノート」（第13回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月30日 日本ビジネスプレス
　日本では、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の終了を韓国側が延期したことに関連して、日韓の徴用工問題と貿易問題が再燃している。
　今週は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交安保問題の懐刀である文正仁（ムン・ジョンイン）大統領安保担当特別補佐官が来日し、日本側の懐柔に当たっている。

　だがそんな中、本国、すなわち韓国でいま一番ホットな話題は、日韓関係ではない。ズバリ、「在韓米軍撤退問題」である。

トランプも文在寅も在韓米軍撤退論者
韓国の外交関係者が語る。

「文在寅大統領とドナルド・トランプ大統領は、個人的には相性が悪いと、一般には思われている。それはそうに違いないのだが、ただ一点だけ同じ考えを持っている。それは、在韓米軍を一刻も早く撤退させたいということだ。

　トランプ大統領は、アメリカ軍が外国に駐留するのはカネの無駄だと考えている。一方、文在寅大統領は、北朝鮮と完全に和解するため、在韓米軍は邪魔だと考えている。両国のトップが、理由はともあれ同じ方向を向いているのだから、そちらへ進んで行くのは自然な流れだ」

　実際韓国ではSMAを巡る議論から、在韓米軍の撤退、もしくは縮小に向かうとの観測が流れているのだ。
SMAとは、在韓米軍防衛費負担金、すなわち韓国側が、2万8000人の在韓米軍の駐留経費をいくら出すかということだ。12月末までに結論を出すことになっている2020年分のSMAを巡って、期限まで1カ月となっても、米韓は大モメなのだ。

注意　注意　

リボ払い"騙しに近い"の声も　　　　　　　　　　　2019年11月30日 キャリコネ

"リボ地獄"で気づいたこと「30万円を超えると莫大な金利が付く」「定額払いにしませんか？の電話でリボに変更されていた」

　軽い気持ちで利用してしまうと、一気に返済額が跳ね上がることもあるリボ払い。技術職の40代女性からは、「初めは総額18万円をリボ払いにしたものの、次々と金額が増えて50万円ほどになったことがある」といった声が寄せられた。
中には、
「2年経ってもなかなか残高が減らない。30万円を超えてのリボ払いは、莫大な金利が付くことを知った」（40代女性、技術職）

と嘆く声も。利用する中で、中々返済出来ない額に膨れ上がってしまうことに気づいたという声もあった。リボ払い最中のショッピングで金利に苦しむケースもある。30代女性は、月に1万円前後の支払いになるよう調整をしていたが、

「カードを使う度に手数料がどんどん膨らんでいきました。2年経った現在は、毎月の支払い額が約4万円になり、支払い残高も80万円になってしまいました」　と嘆いている。

「最初にリボ払いで設定したものは変えられない」

営業職の20代男性も、支払額を毎月5万円に設定し、車のホイールや高額商品を買っていた。その結果、残高が80万円を超えた。毎月約1万円の手数料に苦しんだが、「ボーナスや貯蓄で一気に残りを支払いました」という。

「月々負担額は一時的に少なくなりますが、後で自分に返ってきます。今では計画的に利用すればよかったと思っています」
一方、リボ払いの制約に困ったという人もいる。30代女性は学生時代、留学先での1か月間の生活費用としてカードを作った。「返せるかわからなかったので、最初にリボ払いに設定した」というが、

「留学が終わってから使用した金額は合計で10万円程度。一括で返せる金額だったため、『一括返済に切り替えたい』と希望したが、『最初にリボ払いで設定したものは変えられない』とのことでした」
と綴る。
本来ならば不要な利息を払い続けるはめになったという。

「なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ」
技術職の50代男性は、ガソリンスタンドで作ったカード会社から「定額払いにしませんか？」と電話があった。「月の限度額を決めていただき、それを超えたら、翌月まとめて払う仕組みです」と言われ、素直に従ったという。ところが数年後、

「カードを使っていないのに、2万円程度の引き落としがあり、明細書を見ても一括払いになっていたので、カード会社に問い合わせるとリボ払いになっていた。返済するために借り入れを増やすも、逆に返せなくなった」　という。
現在は弁護士を通して、裁判所で再生の手続きをしているという。
男性は、「自分の勉強不足もあるけれど、なんで国はリボ払いを合法にしているのか理解に苦しむ。説明の段階でちゃんと説明しなかったり、ほぼ騙しに近いやり方をしたりするのはどうなのか」

と不満を綴っている

【安倍首相やっぱり桜を見る会私物化・有権者買収】桜を見る会前夜祭、７年前から始めるも毎年５０００円変わらず　ニューオータニでは豊富な料理、飲み放題
２０１９・１１・１８ホテルニューオータニに問い合わせたが、この内容で５０００円は無理だな。

４１６２だったら移民法を強行採決した安倍自民に言えよ、

中国外相が『警告状』持参で訪韓と韓国で報道　
文在寅政権にとっては『脅迫状』か　　　　2019年12月04日 デイリーNKジャパン

　韓国がTHAADの在韓米軍配備を公表すると、中国は様々な経済制裁でこれに応じた 。その中国の王毅外相の訪韓が決まり、朝鮮日報は韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた
王毅外相は『警告状』を持参しているというが、文在寅政権にとって『脅迫状』だという

日米から孤立…文在寅政権に中国が突き付ける「脅迫状」

韓国紙・朝鮮日報によれば、ソウルに駐在する邱国洪・中国大使は先月28日に行われたフォーラムで、「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言したという。

韓国の識者らが恐れる本物の「国難」が、いよいよ幕を上げつつある。
米韓同盟は動揺
同紙はこの発言について、「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル（THAAD）』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている――と伝えた。

韓国が2016年に米国の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備を公表すると、中国政府は様々な経済制裁でこれに応じた。

THAADの韓国配備は北朝鮮の脅威を理由としたものだったが、同システムのレーダーは最大探知範囲が1000キロに及ぶことから、中国は自国内の弾道ミサイルが無力化されることを懸念したのだ。中国の経済制裁により韓国が被ったダメージに比べれば、日本による輸出規制措置など生易しく感じられるほどだ。

そして、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約の消滅を受けて、米国が新たな中距離ミサイルの開発と配備に前のめりになっているのは周知のとおりだ。その標的は中国とロシアであり、配備候補地には日本と韓国も入っていると考えるべきだ。

中距離ミサイルには目標への到達時間の短い弾道ミサイルと、命中精度の高い巡航ミサイルがあり、運用の仕方は様々だ。いずれにせよ、米国製の多種多様なミサイルで包囲されかねない中国の危機感は強い。

そして今日（4日）からは、中国の王毅外相が2016年のTHAAD問題勃発以来、初めて訪韓する。これについて朝鮮日報は3日、「中国外相、あす『警告状』持参で来韓」と題した記事で、韓国政府周辺に漂う緊張感を伝えた。

そうでなくとも文在寅政権は、歴史問題で日本と険悪な関係にある上、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するか否かで米国との間でも葛藤を抱えた。

GSOMIAの破棄はいったん、見送られたとはいえ、米韓同盟の動揺は完全には収まっておらず、韓国の孤立感は強い。この状況下で王毅氏が携えてくるメッセージは、「警告状」というよりも「脅迫状」に近いインパクトがあるのではないだろうか。

石川県知事が韓国企業に激怒　金沢港での衝突事故で修理費を支払わず値切り要求
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月04日 週刊実話
昨年12月、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させる事故が発生した
船を所有する韓国企業は修理費を支払わず、2億5000万円を値切り倒そうとしている
石川県は血税を注ぎ込まざるを得なくなり、知事が「泥棒の開き直り」と激怒している

石川県知事も激怒した韓国のトンデモナイ“やらずボッタくり”気質
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月04日 週刊実話
谷本正憲石川県知事が韓国(企業)に対し「泥棒が開き直るのはあり得ない…」と激怒した。昨年12月、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億5000円余をいまだ支払っていないばかりか、「保険の範囲でしか支払えない」と、2億5000万円も値切り倒そうとしているのだ。

　県はやむなく、修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出し、血税を注ぎ込まざるを得なくなった。

　こうした韓国のしでかした“尻拭い”に、血税を拠出する例はいくつもある。
「徴用工問題の解決を図る文喜相・国会議長の基金創設案では、当初3000億ウォン(約277億円)と想定していた元徴用工らへの慰謝料支給総額(日韓両国の企業や国民の自発的な寄付)が1兆ウォン(約930億円)まで跳ね上がり、加えて、慰安婦問題を巡る日韓合意(2015年末)に基づき日本政府が出資した『和解・癒やし財団』の残金(約60億ウォン＝5億6000万円)を基金に加えるとした案を撤回しています。約6億円を懐にするつもりですね」(韓国ウオッチャー)

　韓国だけではないが、日本の日本海沿岸に漂着するゴミも税金で撤去している。韓国からの漂着ゴミ問題が1999年に表面化して以降、実に20年近く大きな環境破壊と漁業被害を与えているのに、再三にわたる日本からの改善要求に対し、韓国は知らん顔を決め込んでいる。

「ゴミの撤去に毎年、沖縄、島根、鳥取各県などは年間何十億円も注ぎ込んでいるのも問題ですが、ゴミの中には内容物が入ったままの大量のポリタンクが含まれており、この内容物が毒劇物の場合が非常に多く、処理に膨大な予算がかかる上に、ハングルの分からない一般の人々が、中身を判別できず負傷する例もあるのです」(環境問題に詳しいライター)

　韓国は、日本の排他的経済水域(EEZ)内まで産業廃棄物を運び、投棄していた事実まで判明している。日本の我慢ももう限界だ。