政治版　気になるニュース？

くたばれ二階、何様だ
お前は被害に遭って＊＊

文氏支持率41.4%で最低更新　　　　　　　　2019年10月15日 22時05分TBS

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４１．４％と就任後最低を更新しました。チョ・グク法相の家族への捜査が続くなか、政権への不信感が高まっているものとみられます。

【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に 　 産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。

　「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。

　台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。

●命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。

祝賀パレードの延期が決定、新日程は11月10日に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月17日 BCN+R
１０月２２日の「祝日」はそのまま

祝賀パレードは3週間後に。台風19号の影響を受け延期することが決定した

　10月17日午前に政府が10月22日に実施される予定だった「祝賀御列の儀（＝祝賀パレード）」を延期の方向で調整すると発表したが、早くも新たな日程が決定した。延期後の実施日は、11月10日。来月の第2日曜日に実施する方向で調整に入った。
　今回の延期は先週末に日本列島に上陸した台風19号の被災者対応のため。インフラの復旧作業や被災者の避難生活は長引いており、3週間の期間を設けることになった。

もともとの実施日である10月22日に「即位礼正殿の儀」や「饗宴の儀」などの他の儀式は予定通りに行う。

・命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど信用していない。

●【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。

　「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。

　台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。

　命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。

●「悪夢の民主党政権は要らない」

台風19号で八ッ場ダムに称賛の嵐　　　　　　　　　　　　　 しらべぇ

　台風19号による河川の氾濫が相次ぐ中、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場（やんば）ダムに称賛の声があがっている。この話題はツイッターでも一時トレンド入りした。

■町を二分
八ッ場ダムは、利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、首都圏の人たちの生活用水や工業用水を確保するため、1952年に建設省（現在の国土交通省）が、群馬県長野原町と東吾妻町の町境に計画したダム。

計画が発表された当初、「首都圏の人たちのために故郷が水没する」ことになるため、地元住民はダム建設に強く反対した。その後、賛成派と反対派に分かれ、町を二分するような深刻な問題となり、地元住民は大変つらい思いをすることに。

1980年に群馬県が生活再建案を、1990年には建設省と群馬県が地域居住計画を提示することで、地元住民はダムの建設に向けた話し合いを始めることになった。

■構想から40年
住民の苦渋の選択の末、1992年に長野原町で、1995年には吾妻町（現東吾妻町）で「八ッ場ダム建設に係る基本協定書」が締結され、ダム建設事業が動き始めたが、このとき既にダム建設構想から、40年以上が経っていた。

2009年9月17日、鳩山内閣の下、前原国土交通大臣は、突然八ッ場ダムの建設中止を明言。これは、地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、国が一方的に判断したものだった。

国は、八ッ場ダムの建設中止を発表後、一切の予断を持たずに再検証を実施することを表明し、有識者の意見を十分に聞き、最終的には、その検証結果に沿って国土交通大臣が適切に判断することとした。

■継続決定の知らせ
2011年12月22日、前田国土交通大臣は、国交省政務三役会議において「八ッ場ダムの建設継続」を決定したことを発表。2013年5月15日に「利根川・江戸川河川整備計画」が策定され、「八ッ場ダム」が盛り込まれた。

ダム本体建設工事については、2014年8月20日に国が清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体と請負契約を締結。

2016年6月14日からコンクリート打設を開始し、2019年6月12日に打設完了式を開催。また、2019年10月1日には試験湛水（たんすい）が開始された。

■54メートル水位が上昇
国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573.2メートルとなり、満水時の水位（標高583メートル）まで10メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

■八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていたという声もあがっている。
「無駄な治水事業など無い」
「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」
「これで助かった命はたくさんあるんだろうな。現場の方、大変お疲れ様でした」

文大統領の支持率、初の４０％割れ　最低を更新　法相辞任で支持層離脱か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月18日 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が１８日、発表した調査（１５～１７日）の結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は２０１７年５月の就任以降、最低値の３９％に下落した。前週よりも４ポイント低く、同社の調査で文氏の支持率が４０％を下回ったのは初めて。

　一方、不支持は５３％で、９月第３週と同じ過去最高だった。支持率低下の背景について韓国ギャラップは、チョ・グク前法相が１４日に辞任したことで、文在寅政権が目指す検察改革に期待していた支持層が離脱した可能性を指摘する。

文大統領の支持率、初の４０％割れ　最低を更新　法相辞任で支持層離脱か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月18日 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が１８日、発表した調査（１５～１７日）の結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は２０１７年５月の就任以降、最低値の３９％に下落した。前週よりも４ポイント低く、同社の調査で文氏の支持率が４０％を下回ったのは初めて。

文大統領の支持率、初の４０％割れ　最低を更新　　　　　　　　 産経新聞
　
【ソウル＝名村隆寛】韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が１８日、発表した調査（１５～１７日）の結果によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は２０１７年５月の就任以降、最低値の３９％に下落した。前週よりも４ポイント低く、同社の調査で文氏の支持率が４０％を下回ったのは初めて。

●【台風１９号】買い込みの中、残った韓国製ラーメンが話題に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。

　「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。

　台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。

　命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製品の購入を避けるほど、

日韓対立が深刻なことを物語る場面だと受け止められている。

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●「悪夢の民主党政権は要らない」

台風19号で八ッ場ダムに称賛の嵐　　　　　　　　　　　　　 しらべぇ

　台風19号による河川の氾濫が相次ぐ中、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場（やんば）ダムに称賛の声があがっている。この話題はツイッターでも一時トレンド入りした。

■町を二分
八ッ場ダムは、利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、首都圏の人たちの生活用水や工業用水を確保するため、1952年に建設省（現在の国土交通省）が、群馬県長野原町と東吾妻町の町境に計画したダム。

計画が発表された当初、「首都圏の人たちのために故郷が水没する」ことになるため、地元住民はダム建設に強く反対した。その後、賛成派と反対派に分かれ、町を二分するような深刻な問題となり、地元住民は大変つらい思いをすることに。

1980年に群馬県が生活再建案を、1990年には建設省と群馬県が地域居住計画を提示することで、地元住民はダムの建設に向けた話し合いを始めることになった。

■構想から40年
住民の苦渋の選択の末、1992年に長野原町で、1995年には吾妻町（現東吾妻町）で「八ッ場ダム建設に係る基本協定書」が締結され、ダム建設事業が動き始めたが、このとき既にダム建設構想から、40年以上が経っていた。

2009年9月17日、鳩山内閣の下、前原国土交通大臣は、突然八ッ場ダムの建設中止を明言。これは、地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、国が一方的に判断したものだった。

国は、八ッ場ダムの建設中止を発表後、一切の予断を持たずに再検証を実施することを表明し、有識者の意見を十分に聞き、最終的には、その検証結果に沿って国土交通大臣が適切に判断することとした。

■継続決定の知らせ
2011年12月22日、前田国土交通大臣は、国交省政務三役会議において「八ッ場ダムの建設継続」を決定したことを発表。2013年5月15日に「利根川・江戸川河川整備計画」が策定され、「八ッ場ダム」が盛り込まれた。

ダム本体建設工事については、2014年8月20日に国が清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体と請負契約を締結。

2016年6月14日からコンクリート打設を開始し、2019年6月12日に打設完了式を開催。また、2019年10月1日には試験湛水（たんすい）が開始された。

■54メートル水位が上昇
国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573.2メートルとなり、満水時の水位（標高583メートル）まで10メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

■八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていたという声もあがっている。
「無駄な治水事業など無い」
「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」
「これで助かった命はたくさんあるんだろうな。現場の方、大変お疲れ様でした」

コンビニ事業、曲がり角＝広がる時短営業　　　　　　　2019年10月21日 時事通信

　セブン－イレブン・ジャパンが、深夜休業の実質容認に転換した。人手不足の深刻化や収益悪化で加盟店オーナーの不満が高まる中、ファミリーマートが大規模な時短営業の実験に踏み切り、ローソンも深夜休業の対象店舗を拡大。当たり前だった２４時間営業の事業モデルは曲がり角を迎えている。

　こうした中、ファミマは６月に２４店で時短営業の実験を開始。その後、６００店超まで拡大し、１２月にも時短営業制度化の是非を判断する方針だ。ローソンでは時短か２４時間かを選択できるが、直近では１００加盟店が時短営業を選択している。

　セブンの永松文彦社長は２１日の会見で「２４時間営業が基本となるのは今後も変わらない」と強調したが、加盟店の負担が大きい深夜営業を見直す動きは拡大が続きそうだ。

×「悪夢の民主党政権は要らない」

●台風19号で八ッ場ダムに称賛の嵐　　　　　　　　　　　　　 しらべぇ
　台風19号による河川の氾濫が相次ぐ中、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場（やんば）ダムに称賛の声があがっている。この話題はツイッターでも一時トレンド入りした。

■町を二分
八ッ場ダムは、利根川の氾濫による洪水被害を防ぐとともに、首都圏の人たちの生活用水や工業用水を確保するため、1952年に建設省（現在の国土交通省）が、群馬県長野原町と東吾妻町の町境に計画したダム。

計画が発表された当初、「首都圏の人たちのために故郷が水没する」ことになるため、地元住民はダム建設に強く反対した。その後、賛成派と反対派に分かれ、町を二分するような深刻な問題となり、地元住民は大変つらい思いをすることに。

1980年に群馬県が生活再建案を、1990年には建設省と群馬県が地域居住計画を提示することで、地元住民はダムの建設に向けた話し合いを始めることになった。

■構想から40年
住民の苦渋の選択の末、1992年に長野原町で、1995年には吾妻町（現東吾妻町）で「八ッ場ダム建設に係る基本協定書」が締結され、ダム建設事業が動き始めたが、このとき既にダム建設構想から、40年以上が経っていた。

2009年9月17日、鳩山内閣の下、前原国土交通大臣は、突然八ッ場ダムの建設中止を明言。これは、地元住民の意見、関係市町村、共同事業者の1都5県の意見を聞くことなく、国が一方的に判断したものだった。

国は、八ッ場ダムの建設中止を発表後、一切の予断を持たずに再検証を実施することを表明し、有識者の意見を十分に聞き、最終的には、その検証結果に沿って国土交通大臣が適切に判断することとした。

■継続決定の知らせ
2011年12月22日、前田国土交通大臣は、国交省政務三役会議において「八ッ場ダムの建設継続」を決定したことを発表。2013年5月15日に「利根川・江戸川河川整備計画」が策定され、「八ッ場ダム」が盛り込まれた。

ダム本体建設工事については、2014年8月20日に国が清水・鉄建・IHI異工種建設工事共同企業体と請負契約を締結。

2016年6月14日からコンクリート打設を開始し、2019年6月12日に打設完了式を開催。また、2019年10月1日には試験湛水（たんすい）が開始された。

■54メートル水位が上昇
国土交通省関東地方整備局の速報によると、13日午前5時現在の水位は標高573.2メートルとなり、満水時の水位（標高583メートル）まで10メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

周辺では11日未明から13日朝までに累計347ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約54メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も11日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

■八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていたという声もあがっている。
「無駄な治水事業など無い」
「民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か」
「これで助かった命はたくさんあるんだろうな。現場の方、大変お疲れ様でした」

３８９４=3944＝３９８９＝４０１０＝４０１１＝４０２４＝４０２５＝４０４７＝４０４８＝４０６２
八ッ場ダムを安倍政権が復活というデマ
民主党が潰した八ッ場ダムを安倍政権が復活というデマがあるが、工事再開したのは野田政権。もちろん民主党政権だ。ただし、ダムに頼るのがいいかどうかという議論はすべき。安倍など自民党は利権のためにダムを作りまくってきたのだから。

韓国は元々中国の属国――　その１　　　　　　　　　　　　 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

　米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた。反米の文在寅（ムン・ジェイン）政権に愛想を尽かしただけではない。そもそも韓国という国は同盟を結べる相手ではない、と見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。

■「米国から切り離しやすい」韓国
鈴置: 米国で注目すべき変化が起きました。アジア専門家が韓国との同盟を続けるのは難しい、と言い出したのです。特に注目を集めたのがCSIS（戦略国際問題研究所）のグリーン（Michael Green）副所長の主張です。

　米政府が運営する放送局、VOAの「中国が韓国の同盟離脱の可能性に注目」（9月5日、韓国語版、発言部分は英語と韓国語）から発言を引用します。

・Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.

「韓国は日本とは全く異なる歴史を持ち、全く異なる地政学的な状況に置かれている。だから中国は韓国を、米国との同盟からもっとも切り離しやすい国と見なしている」――とグリーン副所長は語ったのです。

■「中国の元属国」と同盟を組めるか
――「全く異なる歴史と地政学的な状況」とは？

鈴置: これだけだと、韓国に詳しくない人には何のことか分かりにくいですね。要は、「朝鮮半島の歴代王朝は中国の王朝の属国だった。故に、米韓同盟は極めて不安定だ」ということです。

　この発言は米議会の米中経済安全保障調査委員会が9月4日に開いた米中関係聴聞会でのものです。同委員会のサイトがグリーン副所長の証言テキストを載せています。

　テキストでは「日本とは異なり、韓国は中国の冊封体制に歴史的に組み込まれてきた。習近平政権以降、中国は韓国を米国との同盟から引き剥がすため、とてつもなく強力な圧力をかけ続けている」と、はっきりと「元属国」であると語っています。原文は以下です。

・Korea was historically more associated with the Chinese tributary state system than Japan and Beijing has put significant coercive pressure on South Korea to dealign from the United States since Xi Jinping came to power.

「それを言ったらお終いよ」といった手の議論です。証言の目的は、中国が米国とアジアの同盟国・協力国をアメとムチで引き裂こうとしていると解説することです。韓国に関する説明の冒頭で「韓国は中国の属国だった」とグリーン副所長は指摘したのです。

「もともと中国側の国だった」というのなら、米中の覇権争いが激化する今、米韓同盟を維持するのは極めて難しいということになる。
　韓国の政権が反米か親米かにはさほど関係ない。また、米国がどんなに努力しようが、同盟はいずれ消滅するとの結論にならざるを得ないのです。

■「最後は米国を選ぶ」はずだったのに
――『米韓同盟消滅』では指摘済みの話です。

鈴置: 米国のアジア専門家が米韓同盟の本質的な弱点を、ついに口にし始めたことがニュースなのです。
　米国でも「米韓同盟が壊れかけている」との指摘は定番の議論になっています。ただ、米韓同盟がうまくいかないのは、左派の文在寅氏が政権をとったため、との見方が支配的でした。

　前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も反米を唱えながら、結局は米韓FTAを結び、イラクにも派兵するなど米国側に立ちました。

「この前例もあるから、今回も様子を見よう」との空気がワシントンにはあった。でも、それは甘い見方でした。米中対立の激化により「共通の敵を失った同盟」の危うさが急速に表面化したのです。

　冷戦終結後、日米同盟も存在意義が問われましたが、中国を共通の敵と見なすことで同盟を堅持した。だが、韓国は絶対に中国を敵に回すつもりはない。ならば、米韓同盟の先行きが極めて暗いのは当然です。

　米国のアジア専門家だって、韓国が中国に異様なほどに弱腰であることは分かっていた。ただ、韓国も民主主義国家である以上、最後の瞬間には中国ではなく米国を選ぶと考えてきた。

　しかし、ここに至って専門家は「韓国が中国を選ぶ」と見なした。そこで「属国だったから」との説明付きで、米韓同盟の存続を疑う人が登場したのです。

■「インド太平洋戦略」から逃げ回る
――なぜ今になって「韓国は中国を選ぶ」と見切ったのでしょうか。

鈴置: 米国や日本が主導する中国包囲網「自由で開かれたインド太平洋戦略」に韓国が参加を渋っているからです。

　グリーン副所長も先に紹介したテキストで「韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている」と酷評しています。以下です。

・Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.

　日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を韓国が破棄したことも大きいと思います。破棄は北朝鮮への忖度からですが、中国の顔色を見てのものでもあります。

　中国は韓国に対し「日米韓の軍事協力をするな」と言い渡し、文在寅政権も受け入れています（『米韓同盟消滅』第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照）。文在寅政権は「日本との摩擦」を理由に、GSOMIIAを破棄して中国にゴマをすったのです。

■「米軍は出て行かない」と信じていた比国民
――「匙を投げた」専門家はグリーン氏だけですか？

鈴置: 駐比・駐日大使や国務次官を務めた職業外交官のアマコスト（Michael Armacost）氏がやや異なる観点から、米韓同盟の存続可能性に疑義を呈しました。

　スタンフォード大学のシン・ギウク教授が韓国の保守系紙、文化日報に「在韓米軍、フィリピンのように撤収するかも」（9月4日、韓国語）を寄稿しました。その中で同僚であるアマコスト氏の発言を紹介しています。発言部分を翻訳します。

・フィリピンの政府と国民は米軍が出て行かないと思いつつ「出て行け」と言ったが、我々は離れた。嫌いだと言う国を守る義務も必要も（米国には）ない。

　アマコスト氏は韓国人の根深い反米感情を指摘し、米軍撤収の可能性を示唆したのです。もちろんこれは米韓同盟の解体の一里塚になります。

　在比米軍がいなくなった瞬間、中国はフィリピンが実効支配していた環礁を奪いました。それと同様に、在韓米軍が撤収すれば中国が韓国に対する圧迫を強めるのは間違いない。今でさえ中国の言いなりなのですから、米韓同盟は事実上解体に向かうでしょう。

「韓国疲れ」は日本だけではありません。米国も子供のような言動を繰り返す韓国には疲れ果てています。韓国人は左派だけではなく保守も「米国は大陸に兵を置きたい。だから韓国が何を言っても、やっても在韓米軍は引かない」と信じているのです。

　そんな、国ぐるみで勘違いしている韓国人に対し、シン・ギウク教授は「100年間、関係を維持してきたフィリピンからも米軍は引き揚げた。韓国でそれが起きないと断言できない」と警告しています。
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韓国は元々中国の属国――　その２　　　　　　　　　　　　 デイリー新潮

米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点

■自称「親米派」こそ曲者
――韓国には親米保守もいるのでは？

鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。

　軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。

　その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。

『やがて中国の崩壊が始まる』の著者、ゴードン・チャン（Gordon Chang）氏が『Losing South Korea』を2019年3月に出版しています。

　韓国のナショナリズムを背景に米韓同盟が消滅に向かう、という予想です。文在寅政権の「特殊性」は強調していますが。

　いまだに普通の米国人は「韓国はこちら側の国」と思い込んでいる。しかし専門家は「中国の元属国」「反米感情の根深さ」「高揚するナショナリズム」といった観点から「崩壊する同盟」を直視し始めた。これが次第に米世論を変えるでしょう。

　何か象徴的な事件――例えば2015年3月の駐韓米大使襲撃事件のようなことが今後、起きれば普通の米国人も「韓国は敵側の国だ」と一気に見なすと思います。

■「同盟廃棄」を「非核化」と取引
――専門家の変化は米国の外交政策にも反映するでしょうね。

鈴置: もちろんです。というか、そもそもトランプ（Donald Trump）大統領は米韓同盟に重きを置いていない。米韓同盟の廃棄を北朝鮮の非核化と取引する腹つもりです（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　時々、本心を覗かせます。5月8日にトランプ大統領は、名指しはしないものの韓国と誰にも分かる形で、米国に支払うべき防衛分担費を支払っていないと非難しました。

　その際、韓国を「我々を相当に嫌っている」（probably doesn’t like us too much）と表現しました。VOAの「Trump Reignites Cost-Sharing Dispute with S. Korea」（5月9日、英語版）が報じています。

　アマコスト氏ならずとも、米国の指導層の間では韓国人の根深い反米感情は共通認識となっているのです。

　そんなトランプ政権の同盟破棄指向を食い止めていたのが、アジア専門家と安保専門家でした。でも、そのアジア専門家がついに「米韓同盟はもう持たない」と言い出したのです。

　おりしも9月10日、トランプ大統領はボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任すると発表しました。

　北朝鮮への強硬策を主張してきたボルトン補佐官が政権から姿を消したことで、米国が北朝鮮との対話再開に動く可能性が増しました。先に申し上げたように、「対話」の先にあるのは、「非核化」と引き換えの「同盟廃棄」です。

■反米デモを呼びかけた大統領補佐官
――米国の変心を韓国人はどう見ているのですか？

鈴置: 保守系紙の朝鮮日報はグリーン発言を報じました。「米国は米国の同盟国の中で韓国がもっとも抜けやすいと見ている」（9月7日、韓国語版）です。「冊封体制」「属国」という単語は使いませんでしたが、米国人の同盟への疑念を伝えました。

　朝鮮日報は社説でも連日のように「左派政権が引き起こした安全保障の危機」を訴えます。しかし「インド太平洋戦略に加わろう」とは書かない。中国が怖いのです。保守はおろおろしながら、米国の韓国離れを見ているだけなのです。

　一方、反米左派。願ってもないチャンスと小躍りしていているはずです。韓国側から同盟破棄を言い出せば、青瓦台（大統領官邸）は反対するデモ隊に取り囲まれるでしょう。それが米国側から破棄を言いだしてくれそうになってきたのですから。

　大統領・統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）氏が9月9日、高麗大学での講演会で反米デモを呼びかけました。「我々はなぜ、米国に忖度せねばならないのか」との学生の質問に対し、以下のように語りました。

　朝鮮日報の「文正仁、『南北関係の最大の障害は国連軍司令部』」（9月10日、韓国語版）から引用します。

・駐韓米国大使が韓国政府の意向を強力に（ワシントンに）伝えるよりも、米政府の意思を韓国に伝え韓国政府の意見を変えることが当たり前になっている。
・「国連安保理の制裁対象ではない金剛山観光事業をなぜ実施しないのか」と青瓦台前で、米国大使館前でデモする市民の行動だけが（米韓関係のあり方を）変えることができる。

■左派を結集するための「反米」
――大統領補佐官が反米デモを呼びかけるとは……。

鈴置: 米国が韓国に嫌気したこの機に、同盟を揺さぶるつもりでしょう。米国大使館をデモ隊が取り囲めば、米国人の反韓感情が高まるのは確実です。

　また今は、内政上も「反米」のグッド・タイミングです。韓国では左派と保守の全面衝突が始まりました。

　文在寅大統領は側近中の側近、曺国（チョ・グッ）ソウル大学教授を法務部長官に任命。不正の塊（かたまり）とメディアに報じられている人ですから、保守はこれを激しく批判し、政権打倒に動いています。

「米大使館へデモせよ」との大統領特別補佐官による扇動は、保守との決戦に備え、「反米」を旗印に左派を結集する狙いもあるのでしょう。

　すでに空洞化した米韓同盟。両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそうです。

コンビニ事業、曲がり角＝広がる時短営業　　　　　　　　　　　10月21日 時事通信

　セブン－イレブン・ジャパンが、深夜休業の実質容認に転換した。人手不足の深刻化や収益悪化で加盟店オーナーの不満が高まる中、ファミリーマートが大規模な時短営業の実験に踏み切り、ローソンも深夜休業の対象店舗を拡大。当たり前だった２４時間営業の事業モデルは曲がり角を迎えている。

　こうした中、ファミマは６月に２４店で時短営業の実験を開始。その後、６００店超まで拡大し、１２月にも時短営業制度化の是非を判断する方針だ。ローソンでは時短か２４時間かを選択できるが、直近では１００加盟店が時短営業を選択している。

　セブンの永松文彦社長は２１日の会見で「２４時間営業が基本となるのは今後も変わらない」と強調したが、加盟店の負担が大きい深夜営業を見直す動きは拡大が続きそうだ。

●韓国、北朝鮮からも相手にされず

●金正恩氏、金剛山を視察「韓国側施設すべてなくす」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月23日 WoW!Korea
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が金剛山観光地区を視察し、韓国側の施設を韓国側と協議して撤去することを指示したと北朝鮮のメディアが23日、報道した。（提供：news1）

　労働党機関紙「労働新聞」は金正恩委員長が「人民と世界の国々の人々が楽しめる総合的な国際観光文化地区として立派に築く構想を練り上げ、金剛山地区を現地指導なさった」と伝えた。

金委員長は「金剛山が10年間放置され、傷が残った。土地がもったいなく、国力が弱いときに他人（韓国側）に依存しようとした先任者たちの依存政策は非常に間違っている」と批判した。

さらに「見るだけで気分が悪くなる汚らしい韓国側施設を韓国側の関係部門との合意ですべてなくし、金剛山の自然景観に見合う現代的施設をわれわれの方式によって新たに建設すべきだ」と述べた。

金委員長はまた「今、金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南（南北）関係の象徴、縮図のようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないことになっているが、これは明らかに誤ったことであり、誤った認識だ」と述べた。

経団連など　高齢者医療、自己負担の1割から2割負担への引き上げ提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月24日 毎日新聞
　政府が掲げる全世代型社会保障制度改革の具体化に向けた自民党の「人生100年時代戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）が24日開かれた。日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の3団体がそれぞれ、高齢者の自己負担引き上げなどの社会保障改革案を提言した。

　各団体は、75歳以上の後期高齢者医療の自己負担割合を現行の原則1割から2割に引き上げることや、医療機関を受診するすべての患者から一律100円程度の定額負担を求める制度の導入を提案。また、風邪薬や湿布薬など市販品と類似する有効成分の医薬品について、保険適用から除外するよう求めた。現在は、医療機関で処方されれば年齢に応じて1～3割の自己負担で済む。

　経済3団体は、現役世代が支払う年金や健康保険料を通じて、高齢世代への所得移転が急激に進むことによる経済成長への影響を懸念。2022年から団塊の世代が75歳になるなど、今後の現役世代の負担がさらに増える見通しのため、世代間のバランスの見直しが必要だと主張している。

　この日提言した改革案は、高齢者に一定の負担増を求めるとともに、諸外国より多い外来受診回数や急増する薬剤費の抑制につなげる狙いがある。

"菅原一秀経済産業相が辞表提出 :@niftyニュース"
菅原一秀経済産業相（５７）＝衆院東京９区＝が２５日午前、安倍晋三首相に辞表を提出した。菅原氏は地元有力者の通夜で公設秘書が香典袋や供花を渡したと週刊誌で報じられていた。

あと、三人くらいいるな
入閣待望組の初入閣

菅原経産相が辞任＝後任は梶山氏、政権に打撃
2019年10月25日10時57分
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安倍晋三首相に辞表提出後、記者団の質問に答える菅原一秀経済産業相（中央）＝２５日午前、国会内
安倍晋三首相に辞表提出後、記者団の質問に答える菅原一秀経済産業相（中央）＝２５日午前、国会内
　菅原一秀経済産業相（衆院東京９区）は２５日午前、公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が週刊誌で報じられたことなどを受け、安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。首相は後任に自民党の梶山弘志元地方創生担当相の起用を決めた。梶山氏は午後２時１５分から皇居で行われる認証式を経て就任する。

贈答品、菅原経産相が指示＝立憲・杉尾氏が元秘書の音声データ開示

　９月１１日の第４次安倍再改造内閣発足から１カ月余りでの主要閣僚の辞任は政権に打撃となりそうだ。野党は首相の任命責任を問う構えだ。

菅原一秀経済産業相の辞任について、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸
菅原一秀経済産業相の辞任について、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝２５日午前、首相官邸
　菅原氏は閣議後に首相官邸で辞表を出した。この後、首相は記者団に「任命責任は私にあり、国民の皆さまに深くおわびを申し上げる」と表明。菅原氏は国会内で記者会見し、「私の問題で国会が停滞し、法案審議ができないということは本意ではない」と説明した。
　閣僚辞任は復興軽視発言で責任を取った４月の桜田義孝五輪担当相（当時）以来。菅原氏は菅義偉官房長官に近く、自民党内では菅氏への風当たりが強まるとの見方も出ている。（2019/10/25-10:57）

任命責任は私にあると言うなら辞めろよ
有言不実行の安倍

マラソンなんてどこでもいいよ。
そもそもオリンピックなんてやりたくねえよ。
招致に反対だった。

そもそも開催時期はアメリカファースト
アメリカの都合によるアメリカの為のオリンピック、馬鹿臭い??

●金正恩氏、金剛山を視察「韓国側施設すべてなくす」 　　　 WoW!Korea

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が金剛山観光地区を視察し、韓国側の施設を韓国側と協議して撤去することを指示したと北朝鮮のメディアが23日、報道した。（提供：news1）

　労働党機関紙「労働新聞」は金正恩委員長が「人民と世界の国々の人々が楽しめる総合的な国際観光文化地区として立派に築く構想を練り上げ、金剛山地区を現地指導なさった」と伝えた。

金委員長は「金剛山が10年間放置され、傷が残った。土地がもったいなく、国力が弱いときに他人（韓国側）に依存しようとした先任者たちの依存政策は非常に間違っている」と批判した。

さらに「見るだけで気分が悪くなる汚らしい韓国側施設を韓国側の関係部門との合意ですべてなくし、金剛山の自然景観に見合う現代的施設をわれわれの方式によって新たに建設すべきだ」と述べた。

金委員長はまた「今、金剛山がまるで北と南の共有物のように、北南（南北）関係の象徴、縮図のようになっており、北南関係が発展しなければ金剛山観光もできないことになっているが、これは明らかに誤ったことであり、誤った認識だ」と述べた。

菅原一秀は日本版玉ネギ男
検察は又ガースに忖度か？
国民は諦めてるよ、安倍忖度政権に。

辞任ドミノ、初入閣組の暴力団交際

第２次安倍政権発足からおよそ７年。通算在任日数の歴代最長超えまで１カ月足らずだが、安倍首相の足元はグラグラだ。台風１５号被害で千葉県が大規模停電に見舞われる中、強行した内閣改造で初入閣した菅原経産相が公選法違反疑惑で立ち往生。２５日、事実上の更迭となった。腐臭漂う大臣は菅原氏にとどまらない。いよいよ辞任ドミノが始まり、安倍首相がブン投げ辞任に追い込まれた第１次政権を彷彿とさせる展開になりそうだ。

菅原氏に浮上している疑惑は選挙区内の有権者へのメロン、カニ、イクラなどの金品バラまき、秘書給与のピンハネ、秘書に対する暴行など。「日本版タマネギ男」の名にたがわない不祥事が次から次へと噴出しているが、「金品とは現金のことだと思っていた」などとシラを切っていた。ところが、発売中の「週刊文春」が有権者買収の決定的証拠といえる写真を掲載。これがトドメになった。今月１７日、東京・練馬の斎場で営まれていた菅原の支援者の通夜に公設秘書が参列。２万円入りの香典袋を手渡した様子を報じたのである。

「菅官房長官を囲む『令和の会』を取りまとめる菅原大臣は“菅人事”で入閣。疑惑噴出後も長官は菅原大臣をかばい続け、〈すでに時効だからどうってことない〉と静観の構えでしたが、文春報道で状況は一変。菅原大臣は日米貿易協定承認案が審議入りした２４日の衆院本会議を欠席し、出席するとしていた２５日の衆院経産委員会の開会直前に辞表を出した。大臣辞任で逃げ切り、議員辞職だけは避けたいとの思惑です」（与党関係者）

トコトンふざけた男だ。公選法は本人が葬式や結婚式に出席する場合を除き、政治家が選挙区内で金品を贈ることを禁じる。違反には５０万円以下の罰金のうえ、当選は無効。最長５年間、公民権は停止される。野党が議員辞職を求めるのは当然だ。

先月１１日に発足した第４次安倍再改造内閣の初入閣組は１３人。醜聞を抱える大臣はまだまだいる。菅原氏ひとりのクビでコトは収まりそうにない。

「防災担当相を兼務する武田国家公安委員長と暴力団関係者との交際を巡る疑惑を週刊誌が追っています。来週にもはじけるのではないかともっぱらです」（永田町関係者）

武田氏は過去に山口組系元組員から献金を受領した疑惑が報じられている。田中復興相と竹本ＩＴ担当相の３人のイニシャルを取って「魔の３Ｔ」とヤユされ、「誰が真っ先に辞任するか」と永田町で話題になっていた。田中氏は財務副大臣在任中の２００６年に、自身の政治団体が開催した政治資金パーティーで指定暴力団・稲川会系の企業による４０万円分のパーティー券購入が判明。竹本氏は山口組系幹部との写真をＳＮＳにアップしていることが問題になった。

国民民主党の森ゆうこ参院議員の国会質問が事前に外部流出した問題で、北村地方創生相は内閣府からの漏洩が判明した場合は「責任を取る」と明言。きのうは「あくまで一般論として必要な対応を行うという趣旨」と釈明したが、支離滅裂だ。野党の一層の追及は免れない。

菅原氏の後任として再入閣した梶山経産相にしたって、果たしてクリーンなのか。菅原問題について「政治家自らが襟を正していかなければならない課題。関係法令をしっかり理解、順守したうえで私は活動をしている」と胸を張ったが、１７年の茨城県知事選で自民党県議４５人に総額６０００万円を配る金権選挙疑惑を報じられている。トカゲの尻尾切りも臭いモノにフタも、もうたくさんだ。

ＮＨＫ、Ｎ国党首を提訴＝受信料支払い求め　　　　　　2019年10月28日 19時35分時事通信

　ＮＨＫは２８日、受信料の支払いを求めて、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。

萩生田、お前は文部大臣の身の丈に合ってないんだよ。加計大臣は辞めろ！

教育基本法を踏みにじる萩生田は文部大臣の資格なし。日本の子供達にとって最大の不幸。
安倍の腰巾着の大臣は要らない。
さっさと辞めて加計に帰れ

Ｇ２０国会議長会議、「天皇謝罪発言」韓国・文議長参加を発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月28日 18時24分 産経新聞
　参院は２８日、来月４日に参院議員会館で開かれるＧ２０（２０カ国・地域）国会議長会議に、１６カ国と２機関（今月２８日時点）が参加すると発表した。韓国からは、慰安婦問題に絡み譲位される前の上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が出席する。文氏は発言後は初来日となる。

　参院事務局によると、３～５日に山東昭子参院議長と小川敏夫参院副議長が、オランダやトルコなどの参加者と個別に面会をするが、今月２８日時点で文氏と山東、小川両氏との面会は予定されていないという。

身の丈と雨男
情けないの一言
河野はお父さんの方が立派
息子は大臣になってから豹変したね。

雨男が大臣だと又台風が来るね。

「徴用工」判決から１年、ＡＳＥＡＮでの日韓首脳会談見送りへ 10月30日 TBS
　
　日本企業への賠償を命じた徴用工判決から１０月３０日で１年となりますが、政府は、来月のＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の関連首脳会議に合わせた安倍総理と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を
見送る方針を固めました。
　日本企業への賠償を命じた徴用工判決をめぐり、日本政府は韓国側に国際法違反の状態を是正するよう繰り返し求めていますが、解決に向けた道筋は見えていません。
　このため政府は、日韓両首脳が参加予定の来月上旬にバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ関連首脳会議に合わせた日韓首脳の会談は見送る方針を固めました。　続いて、下旬にチリで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に合わせた会談も見送られる公算が大きくなっています。

　政府は、１２月に中国で行われる予定の日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談が実現できるかどうか、韓国側の対応を慎重に見極める方針です。

>>4101　　　　続いて、下旬にチリで開かれるＡＰＥＣ首脳会議に合わせた会談も見送られる公算が大きくなっています。

速報：チリでのＡＰＥＣ首脳会議は中止

辞任ドミノ第二号は河井克行
やるねえ、文春
政権に対抗出来るのは今や文春だけか。
今後も頑張って欲しい。

またまた安倍の口先三寸の任命責任

辞任ドミノ
次は暴力団絡みの三人のＴ

国民は身の丈に合った生活をしている。
大臣は能力よりも自分にとって都合の良い人を選ぶスガ、ポスト安倍に色気を出した。
進次郎も口程ではなかった。期待外れ
通告ないと答弁逃げる。
英語民間試験、５年後は安倍もスガも萩生田もいない。それがせめてもの救いである。

"安倍首相ピンチ萩生田氏「身の丈」発言で現場混乱 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/191101373831/

ＣＯＰ２５、マドリードで開催…チリが断念で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年11月02日 00時49分 読売新聞
　【ベルリン＝石崎伸生】国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の事務局は１日、第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）をスペインの首都マドリードで開催する方針を明らかにした。期間は１２月２～１３日となる。

　ＣＯＰ２５は当初、南米チリの首都サンティアゴで１２月に開かれる予定だったが、ピニェラ大統領は１０月３０日、反政府デモの激化を理由に開催を断念すると発表していた。