政治版　気になるニュース？

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」

日本が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

慰安婦像に鼻くそ　竹田恒泰

「北方領土を取り戻すのは戦争しかない」 「（北方領土で）女を買いたい」 の丸山穂高は 自民党や維新、公明と同様に安倍内閣不信任に反対票。 安倍晋三自民党らによる戦争、売春宣言ですか。

Dr.ナイフ
@knife9000
安部総理の嘘ベスト10

10：珊瑚は移植した
9：強行採決したことはない
8：お父さん憲法違反なの？
7：獣医学部の設置知らなかった
6：福島はアンダーコント?ロール
5：私や妻が関わっていたら総理を辞める
4：TPP断固反対
3：沖縄に寄り添う
2：最後の一人まで年金払う
1：原発電源喪失はありえない

午前9:25 ・ 2019年7月6日

慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月09日 Record China
慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた
　
　中国メディアの観察者網によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　中国メディア・観察者網の8日付の報道によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　男性らは6日夜、慰安婦像に唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった。そのうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。

　また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていたという。

現地警察は、慰安婦女性らを侮辱した容疑で、4人を立件する方針だ。（翻訳・編集/北田）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

・不買運動何年つづく？　７５年間はやれよ。いや千年はやってくれ。

匿名さん 1時間前
"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

匿名さん 59分前
"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

米ファーウェイなお禁輸対象　　　　　　　　　2019年07月10日 09時40分時事通信

ファーウェイ、なお禁輸対象＝原則不許可変わらず－米商務長官

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は９日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）について、商務省が実施している輸出禁止措置の対象リストに残す方針を表明した

やっとくたばったかジャニー喜多川、ホモ野郎
これで芸能界も少しは浄化される。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

FNNスクープ！韓国から戦略物資が密輸出！4年で156件！が話題

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
韓国とソックリな野党「最低賃金上げ」主張　参院選「経済政策」に注目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月10日 夕刊フジ
　今回というか、選挙のたびに私が注目しているのが「経済政策」です。といっても、「消費税増税に賛成か、反対か」というような単純な色分けではなく、各党・各候補者が「マクロ経済をどこまで真剣に考えているのか」という点です。

　「就職氷河期世代」の深刻な時代に社会に出た身としては、景気の良しあしが後の人生にまで大きな影響を及ぼすということを身に染みて知っています。だから、単に増税の可否だけでなく、「全体として、どうしていくつもりなのか、その整合性にも注目したい」と思っているんです。

　例えば、立憲民主党や共産党、社民党は「最低賃金上げ」に言及しています。賃金が上がるのはサラリーマンにとってはありがたい。ただ、経済状況に関係なく最低賃金を引き上げてしまうと、副作用が出てしまうかもしれません。

　現に、お隣の韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙戦の公約をそのままに、最低賃金を年１０％以上ずつ引き上げたところ、失業率が上昇しました。特に、若年層の失業率は１０％近くまで上がりました。

　この間、韓国のＧＤＰ（国内総生産）成長率は２％台半ばから３％台前半で推移していました。その３倍の伸び率で賃金が強制的に上昇するわけですから、企業にはたまったものではありません。収益以上にコストがかさむので、当然、雇用を絞って今いる社員で仕事を回そうとします。

　そのしわ寄せをモロに被るのが、新たに社会に出てくる若年層です。「働きたくても仕事がない」となりました。経済のパイを大きくせずに最低賃金を上げると、かえって庶民の生活に大打撃になるわけです。

　これ、私だけが主張しているのではなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）も「生産性向上が伴わなければ、雇用が鈍化し、競争力が弱まる可能性がある」と、拙速すぎる強制的な最低賃金上昇を諫（いさ）めていました。

　では、野党の公約を見てみると、現在８００円台後半の最低賃金を１０００円に、あるいは１５００円を目指すという党もあります。年限を区切っている立憲民主党は「５年以内に１３００円台」ですから、１年あたり１００円の伸び。およそ１０％の伸びとなると、まさに韓国の政策と同じことをやろうとしているわけです。

　「消費税増税反対！」「賃金を上昇させます！」

　それぞれの政策は、確かにその通りだと思います。ただ、やり方を間違えると、狙いと正反対の結果に終わってしまう恐れがあるのです。

　この経済状況で消費税増税を強行する与党も「本当に小さな声を聞いているの？」と思いますが、野党も聞き心地のいい言葉だけでなく、全体として、どうデザインしていくかが重要です。

　全体で見極めていかなくてはいけません。幸い、投票日までまだ時間がありますから。

都合良く日本に協議呼び掛ける文大統領…韓国企業集めるもロッテ会長らの姿なく
7/10(水) 20:27配信　産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、主要３０企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調した。ただ、文氏が挙げた対策は時間を要するものばかりで、代替が利かない素材を狙い撃ちした措置に、打つ手がない実情をむしろ露呈させたようだ。

　会合では、半導体大手で規制強化の影響を最も受けるはずのサムスン電子の実質トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の姿はなかった。日本に出張しているためで、目前に危機が迫る中、大統領との会合よりも日本という現場での対応を優先させた形だ。

　日本の政財界に広い人脈を持つ韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）（日本名・重光昭夫）会長も日本出張中で、別の幹部が代理出席した。

　財閥トップら３０人以上を一堂に集めても本音を引き出せるわけはなく、政治的パフォーマンスにすぎないとの批判も出ている。

　文氏は「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と吐露した。ただ、「短期的対策」に挙げたのは輸入元の多様化や国内生産の拡大など。専門家から「資金を投じて解決できたなら既に手を付けていた」と冷めた声が上がる。

　日本が対象にした素材３品目のうち、２品目は９０％以上を日本からの輸入に依存。他の地域から急に代替品を求めるのも困難だ。韓国紙は「日本は１００年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と基礎技術での土壌の差に焦点を当てて伝えている。

　専門家の一人は国会でこう警鐘を鳴らした。「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないのが本質。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」

　文氏は、輸出規制問題で日本に協議を呼び掛けているが、日本が貿易上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が一層浮き彫りになっている。

韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触
7/11(木) 　産経新聞
　
　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。
　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。

韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減
7/11(木) 　中央日報日本語版

　上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。景気鈍化にともなう世界的な投資萎縮と米中貿易対立激化などにともなう韓国経済の対内対外不確実性が大きくなった影響と分析される。

産業通商資源部が１１日に明らかにしたところによると、上半期の外国人直接投資（ＦＤＩ）は申告ベースでは９８億７０００万ドルで昨年上半期の１５７億５０００万ドルに比べ３７．３％減った。実際に投資が行われた到着ベースでは同じ期間に１０２億２０００万ドルから５６億１０００万ドルにほぼ半分となった。

これに伴い、韓国政府の「５年連続２００億ドル投資誘致」という目標にも非常灯が灯った。投資萎縮が韓国経済の足を引っ張っている状況でそれなりに善戦していた外国人投資まで凍りついた形だ。

地域別に見ると中国の減少幅が目立った。申告ベースでは前年同期比８６．３％減の３億ドル、到着ベースでは９０％減の７０００万ドルを記録した。中国国内の負債リスクと金融不良拡散にともなう資本流出に対する厳格な統制により海外投資余力が減少したものと産業通商資源部は解説した。

今月から韓国に対する経済報復に出た日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは３８．５％減の５億４０００万ドル、到着ベースでは５１．２％減の３億３０００万ドルだった。産業通商資源部は「２０２０年の東京五輪を控え海外投資よりも国内投資に資本が集中し韓国に対する投資が減少した」と分析した。

米国は申告ベースでは３．１％増の３１億１０００万ドル、到着ベースでは６５．８％減の６億３０００万ドルだった。ＥＵは申告ベースでは４１．５％減の２６億８０００万ドル、到着ベースでは１２．５％減の２９億２０００万ドルだった。

投資類型別では新規法人を設立するため雇用創出効果が大きい「グリーンフィールド型投資」が急減した。申告ベースでは４４．９％減の７０億８０００万ドル、到着ベースでは６１．３％減の３０億６０００万ドルを記録した。買収合併と株式投資中心のＭ＆Ａ型投資は申告ベースでは４．３％減ったが、到着ベースでは９．４％増えた。業種別でもサービス業・製造業の両方で減少した。

産業通商資源部はこのように上半期実績が大幅な減少傾向を見せたのは昨年の実績が良好だったことにともなうベース効果と、各国の対外投資規模が下落傾向を示すなど世界的に投資が萎縮したためと分析した。ここに外国人投資企業に対する最大７年の租税減免制度が昨年末に終了し、当初今年の投資を計画していた企業が投資日程を昨年に繰り上げたことも部分的な原因に挙げられた。

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

米中貿易戦争激化と企業業績不振など内外で不確実性が拡大している点も外国人の投資心理を萎縮させたと分析される。景気が下り坂を歩いている状況で輸出と内需が萎縮した。
　
　最低賃金引き上げと週５２時間労働制施行、強硬労組の相次ぐストなど企業経営に負担を与える要素が増えたために投資先としての魅力を失っているということだ。

檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「１－３月期に韓国の製造業者が海外に投資した金額が過去最大を記録するなど韓国企業の脱韓国現象が深まっているのと同じ脈絡で理解できる。各国は先を争って規制改革に乗り出しているが、韓国は反企業政策でますます起業するのが難しい環境に変わっている」と説明した。

問題はこれからだ。米中貿易紛争関連の雑音が相変わらずの状況で世界的な景気下降、日本の輸出規制まで困難が一気に目の前に迫ってきた。韓国経済をめぐる不確実性だけがさらに拡大しているという話だ。これにより投資が減れば雇用もともに消え、これにより所得が減れば全般的な消費不振につながるという点で韓国の経済成長率をさらに引き下げかねない。

特にＦＤＩは国の産業競争力を示す間接指標だ。韓国の産業が他の国に比べ競争力を備えたとすればそれだけ外国人投資は増えるが、その反対ならば減少するのが一般的だ。外国人投資減少を重く受け止めなければならない理由だ。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「競合国に比べ高い法人税率、強硬な労組と硬直した労働市場、投資活性化を妨げる各種規制により韓国の投資魅力が落ちたという意味。起業しやすい環境を作らないなら外国人直接投資が劇的に反転する可能性は小さい」と予想した。産業通商資源部は「戦略的投資誘致活動とインセンティブ制度改善などを通じて年内に２００億ドル誘致目標達成に向けた政策的支援を惜しまない計画」と明らかにした。

生物・化学兵器関連６８件　ＶＸ・サリン原料など　韓国不正輸出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月13日 産経新聞
　大量破壊兵器に転用可能な物資が韓国から北朝鮮の友好国などに不正輸出されていた問題で、２０１６年１月から今年３月までに韓国政府が行政処分（摘発）した１４２件のうち、６８件が生物・化学（ＢＣ）兵器関連の物資だったことが分かった。

　ＢＣ兵器は製造コストの面から「貧者の核兵器」とも言われ、テロ組織・国家への拡散防止が世界的な課題だ。日本政府は実態を重くみており、物資の仕様や納入の時期などについて韓国に説明を求めるとみられる。

　日本政府が入手している情報によると、韓国の産業通商資源省は１６年から３年あまりの間に不正輸出１４２件を摘発した。

　このうちＢＣ兵器関連は、ＶＸの原料「ジイソプロピルアミン」▽サリンの原料「フッ化ナトリウム」▽青酸ガスの原料「シアン化ナトリウム」▽ウイルス兵器研究に用いられる「トリインフルエンザ」－などの物質。他にＢＣ兵器の研究・製造に転用可能な「熱交換器」「遠心分離器」「加熱管」「バルブ」といった幅広い物品が含まれていた。

　こうした物資は、北朝鮮と友好関係にあるイランやシリア、パキスタンなどに流通した疑いがある。ＢＣ兵器は核兵器に比べて材料の入手や製造が容易で、殺傷効果が一定時間継続するため兵士や市民を萎縮させる効果もある。

　国際的な拡散防止の枠組みである「オーストラリア・グループ（ＡＧ）」は、ＢＣ兵器関連物資を規制対象としている。日本政府はＡＧ規制を重視しており、韓国の輸出管理状況について引き続き注視する構えだ。

省庁横断「インド太平洋使節団」が推進　日米豪のフィジー支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月13日 22時34分 産経新聞
　太平洋島嶼（とうしょ）国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの３カ国連携が初めて行われることが１３日、判明した。
　「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。

　使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、６月５～７日、外務、経済産業、国土交通、防衛の４省と海上保安庁、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」（薗浦氏）ことにある。

　日本政府が提唱するインド太平洋構想は
（１）法の支配、航行の自由、自由貿易（２）経済的繁栄（３）平和と安定の確保－が３本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。

　（３）の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の３本柱を網羅した。

　昨年９月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、５カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。

　豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。

　実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。（半沢尚久）

新聞記事を再掲して悦に入っている賢い人が多いな。（呆れ）

トランプ化して来た安倍じゃーね
韓国の気持ちも解るなぁー

韓国、早期撤回へ圧力…日本は「反論する」
7/14(日) 8:50配信 　読売新聞オンライン

　日韓両政府は、２３日からスイス・ジュネーブで開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、日本政府が発動した韓国に対する輸出規制の強化について、双方の主張を述べる考えだ。
　
　韓国は、一般理事会の議題として「日本による輸出規制措置」を提起した。国際世論に働きかけることで、日本政府が早期の撤回に応じるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。日本政府関係者は、「韓国が意見を述べるのであれば、日本は反論する」としており、安全保障の観点から行われた適切な措置であることなどを説明する方針だ。

立民や共産、対韓輸出管理強化を批判　自民「正しい措置」と反論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月14日 産経新聞
　与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。
　
　自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」
と応戦した。

　共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。

　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

　萩生田氏は福山氏らの批判に対し「日韓の信頼関係が崩れているのは徴用工問題だけではなく、（元慰安婦を支援する）財団の解散を含め、
日韓間で積み上げてきた約束事ができていないからだ」と反論した。

　国民民主党の平野博文幹事長は「わが国の措置は必要な措置だが、報復措置的に捉えることだけは避けるべきだ」と述べた

>>3614
立憲民主党、共産党、社民党は韓国の手先団体か。
この３党に投票するのはやめよう。

立憲民主党、共産党、社民党この三党の思想的違いは有るのか、違いが無いようにおもうな

訪日した韓国外交部局長、日本側との局長級協議なく帰国
7/14(日) 13:18配信 　中央日報日本語版

外交部の金丁漢アジア太平洋局長が１１日午後に金浦空港から出国している。
外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が日本との局長級協議なく訪日日程を終え１３日に帰国した。 新潟で開かれた日本地域公館長会議参加のため１１日に日本入りした金局長は３日間の日程を終えこの日午後韓国に戻った。

外交部当局者によると、金局長は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が主宰する公館長会議に出席するために日本を訪問したもので、この会議は以前から予定されていた。

一部では日本が「韓国に対する信頼」を取り上げて報復措置に出たことから、危機管理のため金局長を急派したのではないかとの分析が出ていた。このため今回の訪日期間中に日本側カウンターパートである外務省の金杉憲治アジア大洋州局長との協議が開催される可能性もあるとの見方が出ていた。

しかし金局長は韓日局長級協議をすることなく帰国した。韓国政府は局長級協議を通じて日本政府の経済報復性輸出規制措置に対する不当性を強調し、解決案を模索する契機を持つことを望んだが日本側が応じなかったとみられる。

１カ月に１～２回外交部局長級協議を定例的に持つことにした韓日は先月５日に東京で局長級会議を開いた。その後今月４日に日本が経済報復性の韓国への輸出規制措置を取り、これまで外交部局長級協議関連の知らせは聞こえていない。
外交消息筋は「韓日外交当局間の疎通は円満になされている」と話した。

狂って日本を挑発する韓国文政権ー国際的な信用力さらなる低下へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月15日 グローバルニュースアジア
　2019年7月15日、韓国文政権は、日本が半導体材料などの輸出管理強化措置をとったことへの異常な反応で、国際的な信用力はさらに低下している。日本を挑発するために「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告発言。国内向けのいつものパフォーマンスだ。

　専門家は『文政権の末期症状です。基礎的な技術に乏しい組み立て工場の韓国が、現在の日本の技術水準に達するにはどんなに頑張っても数十年はかかります。仮に現在の水準に追いついても、日本や先進国はさらにその先の技術を習得してしまうので、技術格差は永遠に続きます。韓国の多くの経営者はそうした実情を理解しているので、呆れ顔です。

　12日に経産省で行われた事務レベル会合で、韓国側は、日本側に輸出規制強化の撤回を要請したと韓国メディアなどに発表しました。日本側は、議事録を見直したが、そんな要請は受けていないと改めて答えました。日本の経産省の担当者はこんなことで嘘は言わないので、また韓国が嘘をついていると、アメリカからは見られてしまうのです。

　また、韓国はアメリカのホワイトハウスや上下両院の関係者らに会い、日本の輸出管理強化措置の不当性を訴え、韓国の主張に共感し理解が得られたと、韓国メディアに発表していますが、いずれも韓国国内向けのポーズです。

　韓国は、ウォン安を止めようと外国為替相場に介入し貴重なアメリカドルなど外貨準備高が大きく減少しているらしいのです。韓国には大きな銀行が無く、サムスンなどは、国際的な資金調達は日本の銀行経由です。政府系の金融機関ですら、日本の民間銀行を頼りにしている側面もあります。

　韓国の主要メディアも、このところ文政権に対しては厳しい論調が増えており、SNS上でも文政権を糾弾するような書き込みが多くなりました。前政権の末期のような書き込みが目立ちます。ただ、韓国の場合、大統領経験者には悲惨な末路が多く、権力への執着には異常な執念も見え隠れしています。官僚の中にも文政権から離れようとの動きも出ています』と説明する

安倍化したこのスレッド
長文、読む気失くす

・長文は詳細を知る上で必要なことであり、年金返せ　のような短文では何のことやらわからない。

日韓貿易紛争、中国には「ピンチでもありチャンスでもある」―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月16日 Record China
　2019年7月16日、中国のニュースサイトの環球網は、日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことについて、「中国の産業界にとってはピンチでもありチャンスでもある」とする記事を掲載した。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。

記事はまず、米TechCrunchの報道を引用し、半導体メモリ市場で韓国のサムスン電子は世界最大のDRAMとNANDのメーカーであり、世界シェアはそれぞれ40％と35％であること、世界2位のメーカーも同じ韓国のSKハイニックスで、DRAMのシェアは31％に上ること、有機ELディスプレー（OLED）市場でもサムスンなど韓国企業が業界をリードしていることを紹介した。

続いて、韓国・聯合ニュースの報道を引用し、日本は有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト、フッ化水素の最大の供給国であり、日本はこれら素材の世界の全生産量の70～90％を占めていること、韓国が生産する半導体とOLED製品の主要な輸出先は中国であり、韓国産業通商資源部によると、2018年の半導体輸出額は1281億5000万ドルで、うち中国向けが857億8000万ドルであることを紹介した。

そして、日本経済新聞や米ブルームバーグの報道を引用し、「韓国からの出荷が滞れば国際供給に影響が広がり、ファーウェイなど中国のスマホメーカーの生産を引き下げる可能性もある」と伝えた。

その一方で、「日韓の紛争は、中国にとってピンチでもありチャンスでもある」と指摘。

韓国経済研究院が「日韓の貿易摩擦が拡大した場合、最もその恩恵を受けるのは中国だ」とし、電気・電子産業で日韓の生産が減る一方で、中国は2．1％増となり、独占的地位は中国に移ると分析していること、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも業界関係者の話として、「日韓は過去数十年、世界の半導体産業を独占してきたが、市場に空白が出現することで、中国の新興企業が新たな選択肢になる可能性がある」と報じていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）

・長文は詳細を知る上で必要なことであり、年金返せ　のような短文では何のことやらわからない。

中国、日本、韓国、ロシア経由で北朝鮮へ密輸か＝

決議違反のドイツ高級車－シンクタンク報告　　　　　　2019年07月17日 時事通信
　【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）は１６日、１台５０万ドル（約５４００万円）以上のドイツ製高級車２台がオランダから日本の大阪などを経由しながら北朝鮮に密輸された可能性を指摘する報告書を公表した。高級車などぜいたく品の北朝鮮への輸出を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する疑いがある。

　報告書によると、車両はメルセデス・マイバッハＳ６００ガードで、昨年６月にオランダ・ロッテルダムのターミナルに運び込まれ出港。中国・大連、大阪、韓国・釜山の順で別の船に積み替えながら１０月にロシアにわたり、北朝鮮に空輸された可能性があるという。北朝鮮情報サイトが今年１月、平壌を走る同型の車両の画像を伝えている。

　大阪には昨年９月１８日に到着し、同２７日に出港。記録では日本側の荷受人は不明だが、日本から韓国への荷送り人は「美濃物流」（本社・大阪市）とされていた。韓国の荷受人は同社の英語名「ミノ・ロジスティクス」を冠する企業だが、関連会社かどうかなど両者の関係は不明。

　大連での荷受人や韓国からロシアへの荷送り人はいずれも日本に登記のある貿易会社「瑞祥」。瑞祥の登録住所は兵庫県尼崎市とみられ、美濃物流の執行役員の住所と同じという。　【時事通信社】

不買反対の韓元議員遺体発見　　　　　　　　　　　　2019年07月17日 WoW!Korea

李元大統領”最側近”で日本製品不買”反対”の元議員、遺体で発見…剖検せず 「他殺の痕跡なし」＝韓国警察　　　　　　　　　
　
16日午後、韓国の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元セヌリ党（現 自由韓国党）議員が遺体で発見された中、韓国警察は鄭元議員の死亡に「他殺の痕跡なし」として、剖検は実施しないと発表した

日立造船がソウル支店を閉鎖、『ただの組織改編の一環ですよ♪』
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2019/07/17 に公開

韓国は国際法に反しようが、遡及法だろうが、何でもありの無法治国家ですから、日本の企業は撤退する方が真っ当な対応だと思う。

事業を行う上で一番危険で信用出来ない国??　さすがリ地域?

「北に密輸したのは日本だ！」という韓国の“寝言”がロシアの通信社に笑われる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月17日 (提供：週刊実話)
韓国の聯合ニュースは《(国連の)制裁対象品が日本から北朝鮮へ　国連安保理が複数回指摘》と7月14日に報じた。

　日本政府が7月1日、韓国をホワイト国から除外すると発表してから、韓国では日本を懲らしめようと日本製品の不買運動など反日の機運が高まっている。半導体関連の3素材の輸出管理強化策の本筋は、北朝鮮に横流しされた半導体製品が武器転用されているとの日本側指摘に対して「お前の方がブラックだ」と、聯合ニュースは言いたいわけだ。

　ところが、韓国のこの指摘に対して、ロシアのスプートニク(通信社)が興味深い記事を配信した。《「アンチ日本主義は韓国の国家イデオロギーの一部となっている」　アジアにおける当てこすり戦争はどこへ向かうのか》というタイトルだ。内容は、
《日韓問題が新たな展開を迎えた。日本の制裁に対抗して、韓国は日本がフッ化水素を含む制裁対象の戦略物資を北朝鮮に輸出したと非難した。この熾烈な非難にどれほどの根拠があるのか。スプートニクはロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員にコメントを求めた》
　
そして氏はこう指摘したのだ。
　「私は、韓国の文大統領の取り巻きの中にいる左派勢力が、北朝鮮への密輸を行った可能性はあると考えています。しかし、日本にイデオロギー的に深刻な敵である北朝鮮との貿易で、懐を肥やそうとする人がいるとは、にわかには信じられません」
　さらに、
「文在寅大統領は、韓国はあらゆる不可解な状況を日本植民地時代の遺産のせいにして、絶え間ない悔悛を要求する。日本が過ちを認めると、悔恨に対して支払う金額が少ないと言う。今、韓国経済は思ったほどには良くなく、韓国の文大統領は支持率を上げなければならない状況に置かれています。思い付く得るあらゆる罪で日本を新たに非難するには絶好の環境です。日本にとってはいつもの慣れきった不快の種でしょうが、今回日本は初めて、制裁という真剣な対応に出ることを決めたのです」

さすがはスプートニク、物の見方が実に大局的だ。

北朝鮮への車輸出「一切知らず」＝大阪企業、民間報告書に反論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月17日 時事通信
　【ニューヨーク時事】米シンクタンク、高等国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）が報告書で、ドイツ製高級車が中国・大連や大阪、韓国、ロシアを経由し北朝鮮に輸出された可能性を指摘したことについて、大阪から韓国への車両輸送への関与を指摘された美濃物流（本社・大阪市）代表の徐正健氏は１７日、メール取材に「北朝鮮へ行く車とは一切知らなかった」と述べ、北朝鮮への輸出に関与したことを否定した。

　徐氏によると、美濃物流は中国・大連の物流会社からの依頼を受け、中国から到着した貨物を日本への輸入手続きを経ずにそのまま韓国に送る「積み戻し」の申告を手配しただけという。「北朝鮮との貿易は絶対にない」と強調した。　【時事通信社】

"ジャニーズ事務所「当局から調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないよう留意したい」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12265/190718355501/
芸能界の闇、忖度止めろ！

"首相演説に「安倍辞めろ」とやじ北海道警、聴衆を排除 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12274/190718355500/
やり過ぎだ

"ジャニーズ事務所「圧力」民放関係者「忖度あったのか…」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12274/190717355494/

ジャニーズ事務所と安倍はそっくり

ジャニーズ事務所は芸能界の安倍軍団

年金返せ　等の写真？投稿削除された。

"「安倍やめろ」で即排除首相演説を“言論封じ”で守る矛盾 :@niftyニュース"

https://news.nifty.com/topics/gendai/190718355610/

日韓戦で漁夫の利を得るか

東芝メモリ、キオクシアに＝「東芝」外す－１０月社名変更
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月18日 時事通信
　東芝から独立した半導体大手の東芝メモリホールディングスは１８日、社名を１０月１日付で「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。「東芝」を外すことで、東芝グループと一線を画して事業拡大を図る考えを強調する。

　新社名は、日本語の「記憶」とギリシャ語で価値を意味する「アクシア」を組み合わせた。東芝メモリは昨年６月に東芝から独立。３年以内に上場するとともに、社名を変更する方針を示していた。　【時事通信社】

宮迫博之 吉本に引退申し出　　　　　　　　　　2019年07月19日 スポニチアネックス
　吉本興業　契約解消の可能性も　ロンブー亮も進退話し合い

　特殊詐欺グループとの間で闇営業を行った問題で、当面の謹慎処分となっていた雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が引退を決断したことが18日、分かった。吉本興業に申し出た。

・稼ぎに、稼いだので食うには困らないだろう？。

仲良く並ぶ記事
首相にヤジ 警官囲む 大津

ジャニーズ事務所圧力
各局番組、有無触れず

似た者同士に牛耳られる日本

"「伊藤詩織さんvs.山口敬之記者訴訟」で明るみに出た「菅官房長官」の経済支援額 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12280-344387/

ガース見損なった

"偶然じゃなかった安倍首相「芸能人と共演」SNS術自民党が“若者の投票率”を不安がる理由？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-344192/

福島第２、月末に廃炉決定へ＝費用、人材確保にめど－東電ＨＤ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 時事通信

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが１９日、分かった。東電の小早川智明社長は昨年６月、福島第２を廃炉にする方針を表明。廃炉費用の手当てや作業員などの確保にめどが立ったため、機関決定するとみられる。

　事故を起こした福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の原発はすべて廃炉となる。東電は近く、福島県に廃炉決定を伝えるほか、２０１９年度中に原子力規制委員会に対し、廃炉計画を提出する予定。廃炉作業は福島第１と並行して実施し、完了までには３０年以上かかる見通しだ。

"首相ヤジで排除2団体が北海道警に申し入れ「表現の自由、不当に制限」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/mainichi/190720355840/

料亭から出て来た安倍に「安倍辞めろ！」と
叫んだけど警官は来なかったなあー
隣にSPがいたけど制止もされなかった。
選挙の時はアキバで懲りてるからねえ
安倍の演説なんぞ聞きたくもねえ
今後も機会があったら叫び続けたい。

単なる選挙妨害だろ、場違いな「表現の自由」　朝鮮人みたいだね

真実だ

金も物も日本依存　恥を知れ

韓国の食卓を守る“あれ”も実は日本産！韓国ネットが驚き「日本が本気出したら負ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 Record China
　2019年7月14日、韓国・聯合ニュースが「韓国の食卓を守る韓国内の施設園芸農家の多くが日本産ビニール（フィルム）を使用している」と伝え、ネットユーザーから驚きの声が上がっている。

記事によると、2017年基準の韓国の施設園芸の栽培面積は5万2418ヘクタールで、そのうちビニールハウスが5万1997ヘクタールと大部分を占めている。また、年間の農業用フィルムの販売量を分析した結果、10年には韓国産118トン、日本産1500トンと日本産が韓国産の10倍以上だった。その後、韓国産の生産量が少しずつ増え、昨年は韓国産2450トン、日本産が2850トンと同水準になったが、現在も日本産ビニールが多く使用されているのが現実だという。

韓国農村経済研究院が15年に160の施設農家を対象に行った調査では、25．9％が日本産フィルムを使用していたという。同研究院は「施設園芸農家全体が使用するフィルムの総量は5万300トン。農家らが15年から4年間、フィルムを交換せず使用していたと仮定すると、日本産フィルムは1万1350トンで22．56％が輸入産となる」と推定した。まだ正確な全数調査統計はないものの、一部からは「韓国内のビニールハウスの半分以上が日本産フィルム」と予想する声もあるという。

日本産が多く使用される理由は「品質の差」で、国農業振興庁は「日本製は韓国製に比べて耐久年数が2年以上長い上、透明度・透過率・赤外線吸収率・ハウス内湿度などが全般的に優秀だ」と話した。こうした状況の中で韓国の農業用フィルム会社の経営は厳しくなり、02年に25社あった生産会社の数は昨年11社にまで減少したという。

同庁は「多くの農家が韓国産より2倍ほどの価格の日本産フィルムを選んでいる」とし、「韓国型スマート温室を活性化するためにも韓国産フィルムの性能改善に向け技術的課題を分析し解決する必要がある」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「ビニールまで日本から輸入しているとは知らなかった」「韓国の技術ではビニール一つ作れないとは！」「韓国はこれまでこんなにも日本に依存していたのか」など驚く声が上がっている。

また「経済的に韓国は完全に日本の奴隷状態だな」「韓国が自分たちだけでできるものは何？。日本と韓国が本気で戦ったら韓国の負けは目に見えている」「ビニールだけかな？。ほとんどの物において日本産の方がいいのは事実」などと嘆く声も。

一方で「ちょっと遅いけど、この事実に気付けただけよかった。性能改善に力を入れよう」「今回を機に1から10まで全てを国産化しよう。韓国にできないことはない」など前向きな声や、「全てを国産化できる国なんて存在しないよ」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

３６４４安倍総理は仲介人を通じ暴力団を使って選挙妨害していたが、あれはお咎めないのかよ。

安倍総理、また嘘ついたな。消費税を８％に上げて、こんどは１０％にして「向こう１０年消費税は１０％のままでいい」としていたのに、これはなんだ。

消費税率、20％上限に　自民党税調の野田最高顧問 | 2018/11/19 - 共同通信 https://this.kiji.is/437179120001254497

宮迫博之と田村亮が午後３時～謝罪会見。
闇営業でギャラを受け取っていたことについて真実を明らかにして謝罪したいと吉本興業に申し出たら、岡本社長らに「今さらひっくり返せない。黙っていろ。言ったら連帯責任で全員クビにする」と隠蔽を指示されたと告白。
また
田村亮さんは「謝罪会見をさせて下さいと言っても吉本はさせてくれなかった。一番不審に思ったのは在京5社、在阪5社のTV局は吉本の株主だからと言われました」


そうなるとどうしてもこの絵が頭に浮かんでしまう。
安倍総理も何か関与してるのではないか。
安倍総理と吉本興業はべったり。
吉本芸人の番組でもかなり安倍にこびて野党を叩いていた。

＞＞３６４７
の件もあるし。

宮迫博之、田村亮　吉本との溝明かすも「感謝しか」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 日刊スポーツ
　吉本興業から契約解除されたお笑いコンビ、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）が20日、都内で、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）とともに、会見を行った。

2人は、先月7日に写真週刊誌「FRIDAY」が報じた、反社会的勢力相手の闇営業で金銭を受け取った問題で謹慎、契約問題に至った。

会見では吉本への思いも聞かれた。

早いうちに謝罪会見を開きたかったという2人は、吉本興業との溝を明かしたが、宮迫は「こんなことを言う会見がしかたったわけではない。詐欺被害に遭われた方や、僕たちを信用して笑ってくれてる方々に謝罪をしたかった。子供のころからたくさん笑わせてもらってる吉本に18歳から入らせてもらって…。こんなアホを30年間、育ててくれた吉本興業に対して、そら感謝しかないですよ。感謝しか…。こんなことしたいわけないじゃないですか」と、思いがあふれたように嗚咽して号泣、絶句した。

田村も「僕も一緒です。宮迫さんと会見したいとずっと言ってきましたが、会社を攻撃したいとは1ミリも思っていなかった。それすら伝わっていなかった。途中、弁護士を立てた理由もそんなことではなかった。第三者の目という形で弁護士さんを入れたかった。吉本の方も最初は『いいやん』と言っていたのに、実際に弁護士が来ると、急に態度が変わったような気がします。もともと、世間の人に謝罪がしたかったのに、どこからか話が変わっていき…」と悔しがった。

さらに、謝罪会見をネットで見られるように要望したことを、吉本から却下されたことも明かした。田村は「（会見を）ネットとかでも見れるようにしてもらえませんか、と言うと『（テレビ局の）在京5社、在阪5社は吉本の株主やから大丈夫や』と。何が大丈夫なのか分からなかった。本当の気持ちが伝わるかどうか不安になった。もともと好きだった会社なのに、こういう風に変わっていくんや、ファミリーだと言ってくれてた方がこういう風に変わっていくんだ、と…」と無念そうに話した。

宮迫　吉本興業社長からの圧力を示唆「会見したら、お前ら全員をクビにする力がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 スポニチアネックス
　事務所を通さない“闇営業”を反社会勢力との間で行った問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（49）が20日、同じく無期限謹慎処分となっているお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮（47）とともに、都内で謝罪会見を開いた。問題が発覚した6月以来、関係者が会見を開くのは初めて。

　7日発売のフライデーが14年12月に行われた忘年会の闇営業について報道。24日に吉本興業が当該芸人の謹慎処分を発表した。この間の出来事について、宮迫は、金銭を受領していたことを会社側に伝えたところ「静観しよう」と言われたと明かした。「どれだけの騒動、迷惑になるのか怖くてたまりませんでした。報道後の反響の大きさに「情けなく、申し訳なく、自分のことが許せなくなり、何度か大丈夫か、会見を開いていった方がいいのではないか」と進言したというが、それでも会社側の答えは「静観」だったとした。

　さらに謹慎が発表された6月24日に交わされた社長とのやりとりを赤裸々に語った。謹慎を伝えられた際、亮が「記者会見をやらせてほしい」と頼み込んだが、社長から「お前らテープ回してないやろな。お前（亮）、やめて一人で会見したらえわ。やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな。俺にはお前ら全員をクビにする力がある」と言われたと告白。

　また、宮迫が社長に「引退会見でもいいので、謝罪をさせてくれ」と嘆願したものの、社長からは「引退はさせない。させるわけにはいかない」と突っぱねられたという。しかし、その後「謝罪会見をさせてやる。その代わり、期間はこちらで決定する」との回答があったが、進展のないままこの日へ。会社への不信感から弁護士を付けることにしたことも明かした。

　この期間、仲間たちが各方面でコメントしていたことに触れ、涙声で「言いづらかったと思います」と声を震わせた。

わずか3品目の輸出管理強化で韓国大打撃　市場関係者も驚愕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月22日 NEWSポストセブン
「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」。
こんな高圧的な言葉を日本に向けて発したのは、韓国の文在寅大統領。7月15日、ソウルの大統領府で開かれた会議での発言である。

　発端となったのは、日本政府が7月4日に実施した対韓輸出の新たな方針だ。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

　実際に韓国経済への影響はどうなのだろうか。
元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が指摘する。

「文大統領の強気に見える発言は、実際にはかなり動揺していることの表われです。というのも、これまで日韓関係がいくら悪化しても何も手を打とうとしなかった文大統領が、今回は即座に側近であるユ・ミョンヒ通商交渉本部長を米国に派遣し、問題の仲裁を要請しました。

　韓国財界の動揺はさらに激しく、サムスンのイ・ジェヨン副会長は、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席までして来日し、日本側との調整に乗り出した。サムスンだけでなく、情報通信事業を軸に据えるSKやLGといった大手財閥企業も代替の半導体素材を調達すべく、右往左往しています」

　措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

「原因とされたのはもちろん日本の輸出管理強化です。わずか3品目の管理強化がここまで韓国経済に打撃を与えたことに、市場関係者は驚愕しました」（韓国株式市場関係者）

※週刊ポスト2019年8月2日号

吉本「反社」問題、閣僚から批判＝公費拠出で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07月23日 時事通信
　吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、２３日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。菅義偉官房長官は「経産省の監督の下に適切に実施している」と述べるにとどめた。　【時事通信社】

共産党は反社会党勢力

韓国人は最低だ

竹島領空　日本の防衛識別圏外　ロシア機侵犯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 産経新聞
　日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）周辺で領空侵犯したロシア軍機に警告射撃をした韓国軍の動きは、領有権を前提とする行為であり、河野太郎外相は２３日の記者会見で「日本政府の立場と相いれないことが行われた」と批判を強めた。

　「事案の発生を確認した後、直ちにロシア、韓国それぞれに対し、外交ルートで厳重な抗議をし、再発防止を強く求めた」
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、外務省のロシア課長や北東アジア第１課長らがロシアと韓国の在日大使館にそれぞれ抗議したと明らかにした。

　防衛省は２３日、ロシア軍機１機が竹島の領空を２回にわたって侵犯したこととあわせて、日本海と東シナ海で中露の軍用機４機の飛行も確認され、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したことを明らかにした。
　防衛省によると、領空侵犯したのはロシア空軍のＡ５０空中警戒管制機１機だった。同省によると、ロシア軍機による竹島への領空侵犯が確認されたのは初めて。

　露空軍のＴＵ９５爆撃機２機と中国空軍のＨ６爆撃機２機の飛行も確認された。Ａ５０を含む５機は竹島北方の日本海上空で合流。Ａ５０が竹島を領空侵犯する一方、残る計４機は対馬海峡上空を経て東シナ海に抜けた。防衛省は一連の動きについて「合同演習の可能性もある」（幹部）とみて、警戒監視と情報分析に当たっている。

　防衛省は空自のスクランブルについて「竹島への領空侵犯に対してではなく、中露軍機が『防空識別圏（ＡＤＩＺ）』に接近、侵入したことに対する措置」と説明している。

　空自によるスクランブルの対象範囲は、領空よりも広く設定されたＡＤＩＺを基準としている。ただ、竹島は韓国に実効支配され、日本の施政権が及んでいないため政府は竹島をＡＤＩＺから除外している。「竹島にＡＤＩＺを設定すれば軍事的な緊張が高まる」（防衛省幹部）からだという。（石鍋圭）

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 刊ゲンダイDIGITAL
参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」が比例で１議席獲得。「ＮＨＫをぶっ壊す！」でお馴染みの立花孝志代表が初当選したことに衝撃が走っている。

　Ｎ国は受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現をひたすら訴え、比例区で９８万票を獲得。得票率２％を超え、政党要件を満たした。

　この結果はまず、ＮＨＫへの不満がいかに多いかの証左だ。投票２日前の１９日には、ＮＨＫ「あさイチ」に久米宏氏がゲスト出演。「人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があってはならない」と批判する場面がまたたく間にＳＮＳ上に拡散したが、図らずもＮ国への“援護射撃”となった。

　ただ、“泡沫”扱いで黙殺されていたＮ国が議席を勝ち得た理由はそれだけではない。「日本人の知性の底が抜けてしまったのではないか」と指摘するのは文筆家の古谷経衡氏だ。こう続ける。

「『ＮＨＫをぶっ壊す！』との訴えは、実はネトウヨ界隈で１０年前にもてはやされ、とっくに終わった主張です。Ｎ国票のうち熱心な支持者と昔を懐かしむネトウヨを合わせても４割程度でしょう。残り６割は『オモシロければいいじゃん』で投票するリテラシーの低い有権者です」

　立花代表は政見放送で、３年前に写真週刊誌がスッパ抜いたＮＨＫアナ同士の不倫報道を蒸し返し、「路上カーセックス」を連呼。この政見放送がユーチューブに転載されると、３００万回以上再生され話題となった。

「過激動画がネット上に氾濫する今の時代、これまでなら『爆笑泡沫候補』とあしらわれてきた人にも『オモシロければいい』と考え、一票を投じる人が増えてしまった。日本全体で常識が溶けていくような恐怖を覚えます」（古谷経衡氏）

　知性を失った“令和のエエじゃないか”に支持された議員が、今後は国政にはびこるかもしれない。

？受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現を期待する（投票したのは知性が一番ありそうな党だけど）

吉本興業、契約書交わさず　公取委「独禁法上好ましくない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月24日 毎日新聞
　吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の記者会見で、「優越的地位の乱用など独占禁止法上の問題を誘発しかねず、好ましくない」との見解を示した。…

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」

常識ぐ溶けているのは安倍だ

常識がないのが、枝野だ

N国が丸山穂高氏に入党依頼　　　　　　　　　　2019年07月26日 05時15分日刊スポーツ

Ｎ国が丸山穂高氏に入党依頼　週明け29日に返答へ

「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志氏（51）が25日、北方領土での戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）と国会内で会談し、入党を正式要請した。

韓国「ホワイト国」除外へ、来月２日にも閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月26日TBS
　韓国への輸出管理の強化をめぐる問題で、政府は、来月２日にも輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外することを、閣議決定する方向で調整していることが分かりました。　

橋下徹氏、吉本のお家騒動の問題は「テレビ局の数の少なさと芸能事務所が閉鎖的なこと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 スポーツ報知
　元大阪府知事、元大阪市市長の橋下徹氏が２７日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。

　番組では、闇営業問題に端を発した吉本興業の一連の騒動を特集した。今は、かつてと違い個人事業主の権利は守っていかなくてはならないという社会の流れがあると前置きしたうえで今回の問題について「芸能界の根本は、テレビ局の数が少なすぎるのが大問題です。テレビ局と芸能事務所が閉鎖された空間なので、一部のタレントは今のこの体制ですごく利益を得られる。だけども、多くのタレントが権利を守られなくて、事務所の移籍すらできない。これはすべてテレビ局の数の少なさと、芸能事務所が閉鎖的なことが問題の根幹です」などと指摘していた。

　さらに「日本のタレントって事務所を自由に移籍することができない。なぜそうなるかっていうと、テレビ局と事務所の関係で移れば（タレントを）出させないということが厳然としてある、みんな分かっているじゃないですか。テレビ局側も自主的に改善しなかった結果、独占禁止法を適用しながら外部からそういうことを変えていこうとやるようになってきた。移籍の自由、タレントの権利を守っていくことをテレビ局からやっていかないといけない」などと訴えていた。

中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく
7/25(木) 21:37配信 産経新聞

　【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。
　一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

　韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

　金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

　一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

　一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

　韓国産業通商資源省は２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

　韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

"維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/gendai/190728357271/

日韓首脳会談 当面見送りへ　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 産経新聞

日韓首脳会談当面見送りへ　徴用工訴訟で建設的な対応ない限り

　悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。

崎原発再稼働の安全対策費1.2兆円 電気料金上乗せ必至に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 日刊ゲンダイDIGITAL
どうしてそんなに金をかけてまで再稼働させなければならないのか？

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費が約１兆１６９０億円と大幅に増えることが分かった。テロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用がかさんだことが要因だ。

　東電は２０１３年７月の新基準施行後、安全対策費を約４７００億円と試算。それを１６年１２月に約６８００億円に見直し、今回それがさらに２倍近く跳ね上がった。

　新たな試算によると、航空機などによるテロを受けても遠隔から原子炉を冷却できるようにする「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるテロ対策施設の新設に加え、敷地内の液状化や火災対策の費用が増加。過酷事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルターベント」２基の設置費も加えられた。

　原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった形で、電気料金への上乗せによる利用者の負担増加は必至だ

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 デイリーNKジャパン
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。

「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 産経新聞
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

韓国サムスン電子、４～６月期は５６％減益＝半導体不振で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月31日 時事通信
　【ソウル時事】韓国サムスン電子が３１日発表した２０１９年４～６月期の連結決算によると、営業利益は６兆６０００億ウォン（約６１００億円）と、前年同期比５６％減だった。主力の半導体事業の不振が響いた。

・既に半導体事業は不振 になっているので輸出管理強化があっても影響はないようだ。

郵政民有化の弊害が出た。
郵便局時代の簡易保険入ってて良かった。
日本郵便とは取引無し。
詐欺と同じ

会長が「反社」の仕事を斡旋!?
元吉本の重鎮が大崎洋氏の「過去」を暴露！　　　　　　2019年07月31日 アサ芸プラス

　7月30日発売の「サンデー毎日」が、吉本興業の、業界への圧力疑惑に関する記事を掲載した。元吉本関係者によると、これまで吉本は、事務所を辞めた芸人に対して圧力をかけて干してきたという。

「記事によれば、吉本の圧力で干された芸人の1人が、島田洋七なのだとか。彼は04年、自叙伝『佐賀のがばいばあちゃん』の文庫本が大ヒットした際、当時副社長だった大崎洋・吉本興業ホールディングス会長から印税を吉本に入れるよう説得があったそうです。しかし島田は『自分の力で売った』と拒否したことで、吉本をクビに。以降、テレビから出演依頼が来ても、しばらくして『企画は潰れました』と、その話は消滅してしまうのだそうです」（芸能記者）

　今回の「サンデー毎日」の取材に対し、島田は「そんな状態が12年近く続いてますよ」と嘆いている。そんな中、吉本を辞めた別のベテラン芸人も、現・トップの大崎会長に関して驚きの暴露をしているという。

「坂田利夫との漫才コンビ・コメディNo.1のツッコミで、09年に吉本を契約解除された前田五郎が、ユーチューブにて今回の騒動を語っています。彼は動画の中で『大崎そのものが、僕らの「コメディNO.1」のマネージャーしとった時、＊＊＊の仕事を持ってきて、＊＊＊の仕事に行ってんねんから！それを出さんとイイカッコぬかしおって！』と、大崎会長と今で言う反社会的勢力がつながっていたと暴露しているのです。さらに今後、もし大崎会長が何かを言ってきた場合『10言うてきたら200返したるけどね。証拠でも持ってきたるわ！』と断言しているため、今後さらなる爆弾が投下される可能性があります」（前出・芸能記者）

　今回の騒動で、「会長と社長が1年間50％の減棒」というペナルティを発表した吉本。はたして、この処分で事態は収束するのだろうか。

8.1Ａｍ4：00ドルウオン相場に異変　韓国政府そろそろ限界か　ウオン急落　韓国政府ドル売りしてるが　ウオン売り強烈
今日中に1200超えるかもしれん

>>3676 匿名さん 会長が「反社」の仕事を斡旋!?
>>今後さらなる爆弾が投下される可能性があります

・芸能記者稼ぎ時がきたー？

二階氏、来日した韓国議員団と会談せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月01日 読売新聞
　自民党の二階幹事長は、先月３１日～今月１日に来日した韓国国会の議員団と会談しなかった。「日韓関係が膠着こうちゃく状態の今、会っても意味がない」（自民党幹部）として見送った。

　議員団は「韓日議会外交フォーラム」の徐清源ソチョンウォン会長らで、対立を深める日韓関係の打開を目指して来日した。３１日の日韓議員連盟の額賀福志郎会長や公明党の山口代表との会談では、元徴用工問題や、日本政府による対韓輸出管理の強化などをめぐって双方の主張はすれ違った。

"山本太郎氏が選挙後初の「街頭会見」で政権批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-08020012/

"なぜ躍進？「テレビには映らない」れいわ山本太郎と、「一般紙が解説しない」N国 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-359480/

野田前首相、れいわ山本代表の消費税減税政策を「甘いこと」
“大胆な発想”を評価するも苦言　　　　　　　　　　　　2019年08月02日 リアルライブ
　元民主党総理で、現在は衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」で代表を務める野田佳彦前首相が1日、参議院選挙で議席を獲得した「れいわ新選組」山本太郎代表の政策をバッサリと切り、物議を醸した。

　野田前首相は1日、記者から山本代表のれいわ新選組について質問を受け、重度障害者と難病患者を当選させたことについては「大胆な発想、斬新な手法」と評価し、「学ばないといけない」と発言する。

　そして、次期衆議院選挙での野党連携については「安倍晋三政権を倒したいという部分は全く同じだ。胸襟を開いて話せば調整できる」と話し、含みを持たせた。やはり、元首相・旧民主党代表としても、山本代表自身は落選したものの、2人を当選させた実績と手腕は無視できないもので、評価している様子。
　ところが、話が消費税に移ると、話は一変。野田前首相は政権時、「国民の生活が第一」と言うキャッチフレーズで政権交代を実現したにもかかわらず、「社会保障と税の一体改革」を名目に消費税率アップを断行した人物。

　そんな野田前首相は、山本代表が「消費税廃止」を主張し、他の野党との連携についても、「消費税率5%」を条件にしていることについて、「甘いことを言えばいいというものではない」と一蹴。事実上連携が難しいことを窺わせた。

　この発言を聞いたネットユーザーは「増税大魔王の考えることは違いますね」「増税に耐えることが美徳と思っているような発言。慈悲も情けもない」「自分の失政の責任をすべて国民に押し付けた。この政治家の言うことに価値などない」「税率ダウンを甘えとは何事だ。国民の奉仕者ではないのか」「選挙前に言え」など、厳しい言葉が並び、炎上状態に。

　一方で、「現実的に財政赤字を立て直すには消費税が必要」「廃止は現実的に無理」という野田前首相に理解を示す声もあった。

　野田前首相は自らの手で民主党政権に幕を引いており、一部にはその行動を評価する声もある。しかし、国民の生活が第一と言いながら、結果的に増税に舵を切り、国民を裏切った行動は批判が多く、憤る人もたくさんいる。

　「増税は是、減税は『甘え』」とした野田前首相の主張。その審判は、次期総選挙で下されることだろう

文韓国大統領「無謀な決定」と非難＝日本を優遇国から除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月02日 時事通信
　【ソウル時事】日本政府が貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は２日午後、臨時閣議を開き、「極めて無謀な決定だ」と非難した。韓国政府はこの後、日本を貿易管理上の優遇対象国から外し、輸出管理を強化すると発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を加速すると表明した。

　さらに、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを検討する方針も示した。韓国政府の対抗措置で、日韓の対立は報復合戦の様相を呈してきた。

　文大統領は閣議で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決に対する「明白な貿易報復」と指摘。「加害者である日本が盗っ人たけだけしく、むしろ大声を出す状況を決して座視しない」と日本への強硬姿勢を示した。「わが国の経済に意図的に打撃を与えるなら、日本も大きな被害を甘受しなければならない」とも強調した。

　また、「現在の状況をこれ以上悪化させないようにしながら、交渉する時間を持つよう求める米国の提案にも応じなかった」と日本を批判。「わが国政府と国際社会の外交的解決のための努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と述べた。

　文大統領は一方、「わが政府は今でも、対抗の悪循環を望んでいない」と述べ、除外措置を早期に撤回し、対話に応じるよう呼び掛けた。　【時事通信社】