政治版　気になるニュース？

日本人のパチンコ離れ進む
「一度もやったことない」約7割 「目立たないよう地下に作って」という声まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 キャリコネ
　マイボイスコムは3月8日、パチンコに関する調査結果を発表した。調査は今年2月上旬に実施。1万436件の回答が集まった。
　調査によると、現在パチンコをしている人は7.7％と減少傾向にあることがわかった。パチンコをやったことがないと答えた人は46.7％と年々増加していて、「日本人のパチンコ離れ」が浮き彫りになった。
　パチスロに関しては、現在している人は前回調査時と同じ5.1％。一度もやったことがない人は70.8％と、前回調査時とあまり変わらなかった。

　レジャー白書によると、パチンコの遊技人口は1994年の2930万人をピークに減少している。2013年には1000万人台を割り込み970万人になり、2017年は900万人にまで減少している。

　内閣府のギャンブル等依存症対策推進本部は6日に開かれた会議で、「ギャンブル等依存症対策推進計画」案について検討した。パチンコ業界には2019年度から、施設・営業所内のATM撤去、自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入などを求めるとしている。

・パチンコは不要です　絶滅を希望。

ミナミ発砲で韓国人指名手配
発砲でネットカジノ常連の韓国人指名手配＝大阪府警　　　　　2019年03月11日 時事通信

　大阪・ミナミのインターネットカジノ店で客ら２人が銃撃された事件で、大阪府警は１１日、殺人未遂などの疑いで、逃走中の韓国籍の住所職業不詳、姜真一容疑者（３４）の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

中国語学校に「スパイ疑惑」浮上　　　　　　　　　　　2019年03月11日 アサ芸プラス
沖縄VS安倍「全面戦争」を裏で操る中韓活動家の正体（2）
　この外国人活動家の存在が目立つようになったのは、中韓による反日世論が高まった2010年頃からだという。実際、米軍キャンプ・シュワブでは、異様な光景が目撃されている。

「特に目立つのは韓国人ですね。多い時には30人ほどのグループが反対派と一緒になって、ハングルで書いた垂れ幕やプラカードを掲げていました。彼らは基地移設に興味があるわけではないし、そもそも外国人なので投票権を持っていないのですが‥‥」（地元住民）

　住民の不安をよそに、反対運動は過激さを増し、15年9月にはキャンプ・シュワブのゲート前で、警備中の警察官を蹴った20代の韓国人男性が現行犯逮捕されたこともあった。それでも韓国人よりも警戒が必要なのは、中国人活動家だという。沖縄在住のジャーナリストが解説する。

「実は日本の捜査機関は中国語の官製の語学学校に疑惑の目を向けています。中国政府は中国語や文化を広めるため、世界各地に語学学校を設置していますが、そこが中国共産党思想のプロパガンダの温床になっていると世界各地で問題視されている。実際、米国では中国当局のスパイ疑惑が浮上し、FBIの捜査対象となっている。その語学学校は日本各地に点在し、中国人関係者が沖縄にも来ています。慈善活動に参加して反対派の県民との距離を縮めたり、中国大使館や『反安倍』のメディア関係者とも密接な関係にあるとみられています」

　反対派に偽装した中国人活動家らの目的は、県民投票で「反対」票を集めることだけではなかった。
「沖縄県民が国に対する不信感を募らせ、国力を衰退させることに力を注いでいます。中には基地反対派が先鋭化して『中国の帰属になればいい』という親中派も少なくない。もともと沖縄にはルーツを中国に持つ人もけっこうな人数が暮らしています。つまり活動家が『沖縄独立論』を吹き込み、扇動しているのです」（ジャーナリスト）

　沖縄は72年にアメリカからようやく日本に返還され、日本への帰属意識が強いと思われがちだが、須田氏も、反対派の中には沖縄独立を強く主張する市民活動家がいると指摘する。

「今、辺野古は反政府の象徴になり、国籍問わずいろいろな人が入り交じっています。独立を主張する市民活動家のあるグループは、沖縄は英国から独立を目指すスコットランドと同じような状況にあると考え、実際、スコットランドまで行って意見を交わし、連携している。県民投票の結果に安倍政権が耳を傾ける気がないのなら、『自分たちのことは自分たちで決める』として、独立に向けて県民に火がつく可能性が高まりそうなのです」

もはや何が起きてもおかしくないほど、安倍政権と沖縄の溝は深まっているのが現状なのだ。

二階幹事長
安倍４選あり得る
自分が幹事長でいたいから。
どうせなら終身総理にしたら？

竹山・堺市長「数字は操作していない」　政治資金問題で集中質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 毎日新聞

　堺市の竹山修身市長の政治資金を巡る問題で、市議会は12日、議員総会で集中質疑を行った。竹山市長は「政治資金規正法に合致しない措置が採られていた。遺憾で責任を痛感している」と釈明した。

　一連の問題では、竹山市長が8日、収支を精査した調査結果を議会に提出。その後、修正し、複数の関連政治団体などについて、過去6年で約7000万円の収入と約6500万円の支出の記載漏れがあった、とした。

　議員総会では、維新の市議が「必要な領収書が数多く添付されていない」「合計を合わせるために数字を操作したのではないか」などと追及。竹山市長は「数字は操作していない」などと答弁した。

　維新会派は集中質疑後に竹山市長の不信任決議案を提出する予定。13日までに市長が辞職すれば、4月7日の大阪府知事選や大阪市長選などと同時に堺市長選も行われるが、他会派が決議案に賛成する見通しは立っていない。【矢追健介】

・辞職したら　そして立候補する　突然につき対抗馬はいないのでは？

丸山穂高「徴用工判決の関税制裁は事実？」
　　　　「本気で対抗措置考えてるのか？」
政府の甘さを指摘！日本維新の会 最新の面白い国会中継

・検討中、手の内を明かすわけにはいかない　とさ。情けない政府＝自民党
・関税アップはすぐにできないようだ。法律をつくる必要がある。米国との差
・すぐにやれることは何がある？

韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？
ネットから不安の声も　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 Record China
　11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。
　韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。

　記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。

　敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、約3～15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。

これについて記事は「問題は、日韓関係が最悪で、韓国政府の対日外交がほぼ作動していない状況ということ」とし、「日本が協議に消極的な態度を取った上で『韓国の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。ここで日本がまた勝訴すれば、関税を課すなどの「報復措置」が可能になるという。

？不安なら購入しなければよいだけだろう。

“世界最悪の大気汚染”韓国社会「狂乱状態」に　
中国に責任転嫁も反発・孤立…識者「最後は企業に責任押しつけるのでは」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 夕刊フジ
　微小粒子物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が続き、韓国社会が「狂乱状態」となっている。世界の都市別汚染度ランキングで最近、ソウルがワースト１を記録し、文在寅（ムン・ジェイン）政権への国民の怒りが高まっているのだ。２０１７年の大統領選で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文大統領だが、打つ手は失敗続きで、中国に責任を押しつけようとして猛反発を食らった。米国だけでなく、中国からも毛嫌いされつつある。

　「韓国の微小粒子物質が、中国から来たという十分な証拠があるのか分からない」「最近のソウルのＰＭ２・５濃度は、おそらく北京より高い」

　中国外務省の陸慷報道局長は６日、記者会見でこう述べた。
　文氏が同日、ＰＭ２・５の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示したことに反発したのだ。

　国際的調査機関によると、５日夕時点の都市別汚染度ランキングで、１位がソウル、２位が隣接する仁川（インチョン）で、北京は５８位だった。
　韓国では、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”が根強いが、この順位でみる限り、韓国の主張は無理があり、中国に理があるといえる。

　そもそも、文政権は大気汚染問題で成果を出せていない。
　例えば、文氏は６日に出した指示で、汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるように命じた。ただ、韓国政府傘下の研究機関は今年１月、人工降雨の初実験を行ったが、降雨は確認できなかった。

　文政権の対応に、韓国メディアは厳しい目を向けている。
　６日の朝鮮日報（日本語版）社説は、「韓国で大気汚染問題がもはや耐えられないレベルにまで深刻化し、影響で国民の誰もがうつ病にかかりそうだという」という壮絶な書き出しで始まり、政権の無策ぶりを次のように嘆いている。

　「文大統領は就任当初『ＰＭ２・５の３０％削減』『就任と同時に中国の習近平・国家主席にＰＭ２・５対策を要求する』と豪語していたが、今この問題に取り組んでいるようには見えない。今政府がやっていることは、空を見つめて風が吹くのを待つことだけだ」

　同日の中央日報（同）の社説もすさまじい。
　韓国の大気汚染状況について「大災難」と表現し、「この災難がいつ終わるかもわからず、ますます悲惨だ。空がきれいな国に移住したいという人があちこちにいる。新たな意味の『ヘル（ｈｅｌｌ）朝鮮』脱出への渇望だ」と国民の怒りを紹介した。

　文氏率いる韓国は、毎年実施されていた大規模合同演習が終了するなど米国との関係がギクシャクしているが、大気汚染問題で中国を怒らせ、世界で孤立しつつある。

　中国はかつて宗主国として朝鮮半島を支配した。
　その後継国家と受け止めている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備で中国に逆らったが、文政権も大気汚染でイチャモンを付けてきたと憤慨しているのか。
　韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「ソウルの空気が汚いことは１９８０年代ごろからいわれている。韓国では取り締まりの基準を設けても、それを守らない国民性がある。中国に反論されて、『中国責任論』も言いにくくなった。残るは国内企業だ。文大統領はマルクス主義者で『アンチ企業』の姿勢が一貫している。最終的には企業に責任転嫁を図ろうとするのではないか」と話した。

・日本企業は直ちに撤退しよう。汚染の元凶として罰金数千億円を科せられるかも・・・

谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞　　　　　　　　　　2019年03月13日 産経新聞
谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞「リハビリ中心に生活」

　平成２８年に自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して衆院議員を引退した自民党の谷垣禎一前幹事長が１３日、東京都内のホテルで二階俊博幹事長と会談した。二階氏が夏の参院選への出馬を要請したが、谷垣氏は「リハビリを中心に生活していく」と述べ、辞退した。

　谷垣氏は面会後、記者団に「退院して１年数カ月たち、自分ができることがわかってきた。（二階氏には）リハビリを中心に人に迷惑をかけないよう生きていくという話をした」と述べた。

辺野古埋め立て、軟弱地盤改良工事に３年８か月　　　　　　　2019年03月13日 TBS

　沖縄にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、新たに見つかった軟弱地盤の改良工事には、３年８か月かかると防衛省側が試算していることが分かりました。

　防衛省はこれまでに、辺野古沿岸の埋め立て予定地の北東側に軟弱な地盤があることを認め、およそ７万７０００本の砂杭を最大で水面下７０メートルまで打ち込むことで地盤改良するとしています。

　工事の期間についてはこれまで明らかにしていませんが、政府関係者によりますと、防衛省側の報告書では試算として地盤改良に３年８か月を見込んでいるということです。

・国　VS 沖縄県　４年以上の戦が展開される？

いくら馬鹿でも４選は有り得ないだろう

朝鮮学校「無償化」賠償訴訟、元生徒の請求棄却　　　　　　　2019年03月14日 読売新聞

　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の元生徒ら６８人が国に１人当たり１１万円の賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は１４日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

・拉致国家の国民の教育に無償化などあり得ない。高校教育は祖国でうけろ

【単刀直言】輿石東・元参院副議長　深夜の野党抵抗「不評買うだけ」　　　産経2019.3.12

　なぜ「安倍１強」といわれる政治状況がこれだけ続いているのか。一つには、政権への国民の支持があるのでしょう。しかし、最大の理由は対峙（たいじ）できる政治勢力がない。つまり、野党が弱すぎるからでしょう。

　野球に例えると、安倍晋三さんというエースがマウンドにいて、たまには暴投や失投をするが、それでも投げ続けなければならない。野党側に取って代わる控え投手がいないからですよ。投手交代を命じる監督である有権者も「交代できる人間がいないんだから、やむを得ん。安倍さんに投げ続けさせよう」と判断しているのでしょう。

吉村大阪市長の辞職　市議会が不同意　離反の公明「大義ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2019年3月13日

吉村市長と松井一郎知事は、大阪都構想の行き詰まりを理由に、任期途中で辞職し、知事と市長が入れ替わりで出馬するダブル選に臨む。吉村市長は公職選挙法の規定で、21日告示の知事選に立候補を届け出れば、自動失職する。松井知事の辞職願も15日の府議会で同様に不同意となる見通し

・市議選、府議選と統一した選挙選になり選挙費用が安くなる効果もある。
・市長、知事とも今回辞職しなければどちらも今年中にはそれぞれ選挙選がある。

>>2500 一日一膳 1日前
>>谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞

谷垣氏は都知事選に出馬？　

出馬しないよ。
谷垣さんはリハビリに専念する。
緑のタヌキは応援しない。騙された。
増田さんでも東国原さんでもいい。

NEWS 23、小川アナ楽しみ
報ステ、富川降板するらしい

細野豪志
二階にゴマスリ
渡り鳥もここまで来ると選挙民から見放されるだろう。反自民票はなくなる。

大阪クロス選挙はインサイダー選挙

真っ逆さまに落ちて
国民民主党

中森明菜

深い溝、デサント経営体制刷新が焦点　ＴＯＢ成立　　　　　　2019年03月15日 産経新聞

　伊藤忠商事によるデサントに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。今後両社は協議に移り、デサントの石本雅敏社長の進退を含む経営体制の刷新が焦点となる。出資比率を増した伊藤忠が主導権を握ることになる一方、デサント側の反発は強く、主張の隔たりは埋まらない状態だ。協議が不調となれば、株主総会での役員選任案の可決に必要な過半数の票を握るための「委任状」争奪戦に発展する可能性もあり、対立の長期化は免れない。

　両社は月内にも協議を開始する予定だが、話し合いは難航しそうだ。すでにＴＯＢ開始後の２月、デサントの石本氏と伊藤忠の小関秀一専務執行役員が水面下で交渉を行い、４回にわたって取締役会の構成について話し合いを進めたものの、決裂した経緯がある。

　現在、デサントの取締役数は１０人で構成される。それに対して伊藤忠は６人に減員して同社出身者の比率を高めることを提案。一方、デサントは５人に減らしてデサント出身１人を除く全員を社外にする案を出している。

・デサントの販売先は韓国に偏重（約５０％）にしているので韓国以外にもっと販売先を伸ばすべき　で対立？

ＪＯＣ竹田会長、退任不可避
続投に異論

24時間営業をやめた「セブン-イレブン」オーナーが語った意外な“成果”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月15日 デイリー新潮

■24時間営業で不便が生じた「コンビニ」紛争の明日（2/2）
　セブン-イレブンに浮上した「24時間営業」をめぐる問題。ことの発端となった大阪市・南上小阪店のオーナーの松本実敏さん（57）は、「遅番のバイトが来られなくなり、僕が夜10時から朝6時まで働き、その後も朝8時から12時間働いたことも」と、営業時間短縮に至った経緯を明かす（前回参照）。
　コンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副委員長も「短時間営業に踏み切れる人は稀。オーナーの多くは、本部に許してもらえず、泣く泣く廃業しています」と実情を語るのだ。
　＊＊＊
　こうした声に、セブン側はどう答えるだろうか。
セブン＆アイ・ホールディングスの広報に聞くと、「オーナー様とは同じ看板を掲げ、売上を上げていくベクトルが同じ方向を向いていて、対峙しているのではありません。今後も話し合いを続け、24時間営業に向けてサポートをしていくという考えに変わりありません。ただ、24時間営業が難しいという声も現場にあるかも知れず、3月中旬から直営店舗で短時間営業の実験を始めます。少子化、高齢化、人口減など社会構造が変化するなか、実証実験を行って、お客様の反応、作業や物流の効率、売上や収益を確認する必要があります。ただ、原則24時間営業というスキームは変わりません。配送や店内の作業など、お店が24時間動いていることで効率化できる部分もありますし、地域にもよりますが、世界を相手に夜中も働いている方も多い。夜中にお子様が熱を出したときなど、24時間営業の利便性はあります」

●人手不足については、
「FCの役割分担で、人材を募集するのはオーナー様の役割ですが、それを超えた意味でのサポートは、いろいろ行っています」　とのこと。

次に、
「24時間営業をやめたいという声が上がっているかどうかは、お答えを差し控えますが、人材不足の相談を受けることはあります」
　というのがファミリーマートの広報の回答。

ローソンの広報にも聞いた。
「1977年、弊社が24時間営業を始めた際、そうしたくないオーナーさんもいて、そういう方はいまも時短でやっておられます。ロジスティクスなども24時間営業を前提に構築され、24時間営業していただいたほうが利益になる仕組みですが、夜は営業しないかわりに本部に対するチャージを上げる時短パッケージも、一応設けています」　多少、柔軟なようだが、「時短営業が増えていくということではない」と話す。そのわけは、「06～07年、“24時間営業は電気の無駄遣いで環境によくない”といった声を受け、オーナーさんが運営する店舗で時短営業の実験をしました。ところが昼間の売上も落ちて、“やはり夜間もやりたい”と言う方が大半だったのです」

■営業時間は選択制に
　一方、松本さんは、時短営業を始めた2月から1カ月の成果について、こう話す。「売上は10％ほど減ったものの、去年の同時期より実入りがいいように感じます。自分で店頭に立つことが多かったこともあるし、深夜の人件費が節約できたことも要因です。しかし儲け云々よりも、精神的、肉体的にラクになったのが最大のメリットですね。店を閉めている間は必ず休養できるのでラク。朝から晩まで店頭に立っても、深夜は必ず休めると思えば踏ん張りがききます」

　都内で時短を実践している、さるコンビニフランチャイズ（FC）店のオーナーにも聞くと、「私が数年前にFC契約を結んだときは、前のオーナーさんが地域の自治体と話し合い、深夜の営業を控えていた。私もそれを引き継いだのです。“青少年のたまり場になっては困る”という要望があり、本部も許可したそうです」

　コンビニ側は、24時間営業は社会の要請に従った結果でもある、と説明するが、むしろ周囲が時短を要請することもあるわけだ。このオーナーが続ける。

「今回の騒動を受け、コンビニのオーナー同士、24時間営業の是非について話す機会が増えました。深夜の売上が多い店舗は、閉めたくないと言いますが、人手不足に悩んでいる店も多く、深夜は閉めたいというオーナーも多い。それぞれなのは自然だと思います」

　ちなみに、松本さんも意見が近いようで、「それぞれの土地ごとの事情があるし、売上が多少下がっても、休養をとって人間らしい生活を送れるほうがいい、ともいえる。営業時間は選択制にするのがいいと思います」

？７＆Ｉの直営店は１％とか　これをせめて５０％くらいにして２４時間営業を実施するか判断すべきと思うが・・・・・

韓国の原発、異常信号で停止「放射能漏れはない」　　　　　　2019年03月15日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】聯合ニュースによると、韓国南部・全羅南道チョルラナムド霊光ヨングァンのハンビッ原子力発電所５号機（１００万キロ・ワット級）で１５日午後、機内の変圧器に異常信号が出たため、稼働を停止した。

　原発を運営する韓国水力原子力ハンビッ原子力本部は、停止に伴う放射能漏れはないとしている。今後、詳しい原因を調査した上で、問題がなければ再び稼働させる予定だ。５号機は昨年９～１１月まで定期的な整備点検を行っていた。

・韓国からの輸入品は放射能チェックをしよう。日本の安全基準以上の数値が出れば即輸入禁止に。

"ＪＯＣ竹田会長が辞意、続投一転19日にも意向表明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190316324548/

「日本人のパチンコ離れ」はなぜ起きた？　　　　　　　　　　2019年03月16日 キャリコネ
　騒音に副流煙……新規客の取り込みに失敗したホールの怠慢起きるべくして起きた事態

キャリコネニュースでは先日、「日本人のパチンコ離れ進む『一度もやったことない』約7割 『目立たないよう地下に作って』という声まで」という記事を公開した。例によってこれがいくつかの掲示板やまとめサイトで引用され、スレッドが立っている。

僕は以前、いわゆるパチンコ業界の中の人をやっていたし、今もパチンコ屋には月に多いときで5回は出入りしている。その立場から考えると、パチンコ離れは起きて当然だと実感することが多々あるのだ。（文：松本ミゾレ）
　
　時間の猶予はあったのに、パチンコホールは新規客を取り込む工夫をしてこなかった。パチンコの遊技人口は1994年をピークに年々減っている。この理由は、内情を知っている側からすれば、あれもこれも、といった具合にその原因はいくつも思い当たる。

たとえば遊技性の問題。昨今は爆裂機と呼ばれる機種のリリースに待ったがかかるようになり、パチンコであれば連荘継続率がここ2年で80％メインから65％メインに移ってしまっている。と同時に、一度の大当たりで獲得できる出玉の数も減っており、大勝しにくくなった。

パチスロに至っては、2000枚出ると、どんなに連荘の波が押し寄せていても強制的に一旦通常モードに戻る仕様がかなりメジャーになっている。こちらもやはり大勝はしにくい。ただ、これ自体はのめり込み防止のためのお上のお達しを受けてのことで、別に業界側が自ら率先してそうしたわけではない。

もっと言えば、マイルドになったのは出玉の増える速度だけで、投資速度はさほど変わっていない。勝ち目が年々薄くなったということは間違いなく言えるだろうし、当たっても先が知れていて、未曾有の大連荘はまずない。だから新規客も来ない。

その上、パチンコホールは20年も前から問題視されていた騒音やタバコの煙問題を放置している。分煙ボードを1枚ずつ台間に設置して「対策です」と平気な顔。こんなお粗末な対策ってない。健康のための禁煙は先進国では当然の流れなのに、未だにパチンコホールはこれにちゃんと向き合っていない。

ここ最近になってようやく政府主導の受動喫煙防止法なるものが閣議決定された。2020年4月には一応、パチンコホールの遊技フロアも原則屋内喫煙になる。でも、もはや遅きに失した感は強い。今更禁煙になったところで、空気が悪く、しかもやかましい遊技場にわざわざ新規客は訪れない。

そして何より新規客を遠ざけているのは、三点方式だ。これは出玉をまずホールのカウンタで景品に交換し、その交換したものをすぐ近くの景品買取所に持ち込んで、そこで現金に換えるというややこしいにも程があるシステム。名目上パチンコホールは遊技場で賭場ではないということになっており（笑）、そのお陰で営業できているわけなんだけど、こんな面倒な仕組みをいちいちご新規が理解することはほとんどない。

しかも大半のホールは、客に聞かれてもどこに景品買取所があるのか教えてはいけないという意味不明なルールに縛られている。このように、新しい客が入りにくい状況を、自分たちでこれれもかと作り上げてしまっていたのだ。
「金と時間をドブに捨てる作業」レジャーとしては既に"オワコン"
僕のように若い頃から公私共にパチンコに縁が深いならいざ知らず、普通の人たちは今のパチンコホールにわざわざ行こうとはしない。今残っているユーザーなんて、依存症患者かパチンコぐらいしか娯楽のない連中ばかりだろう。

先ほど挙げたキャリコネの記事を5ちゃんねるで引用した掲示板があるんだけど、そこでのパチンコ評は散々だ。ちょっといくつか紹介しようか。

「金と時間をドブに捨てる所業」
「昔パチンカスだったけど本当に時間の無駄。今は土日は家族でスノボー行ってるよ」
「服がタバコ臭くなるから行かない」
「あれを趣味にはしたくないな、なんかダサいじゃん」
「パチンコ行くやつ＝馬鹿、＊＊、低所得、底辺が浸透してきてるからな」

と、まあ見事に酷評ばかり。そしてこういう酷評が、実際に的を射ている。パチンコホールの客層って、消費者金融に借金をして小銭を稼ごうとするような人も多いし、家族に黙って仕事もサボって入り浸る人もいる。見返りはなく、お金と時間と健康をただただ消費するだけ。しかも依存症にされてしまうんだからたまらない。

実際、パチンコ業界で働く人の中には「胸を張って自分の仕事を誇れない」とか「子供に自分の仕事を言うのが恥ずかしい」といった声を漏らす者も少なくない。レジャーとしてとっくにオワコンであることは、もう間違いないことだし、仮に日本にカジノが誘致されればますます閑古鳥が鳴くだろう。というか、カジノが日本にあろうとなかろうと、既にパチンコ業界の先はかなり見通しが暗いと感じる。

参加人口が増えなくなった業界に先はない。パチンコという大衆娯楽はもう斜陽もいいところだ。インチキみたいな演出で投資を煽るマシンだらけで、耳を悪くする騒音とヤニ臭さに溢れ、競馬や競艇ほど儲かる目もない。と来ればもうパチンコは今の時代には割の合わないギャンブルでしかない。見向きされなくなっても仕方がないのだ。

こうならないための対策はちゃんと打てた猶予がしっかりあったのに、肝心の業界がそれを拒否し続けたんだもの。パチンコ業界は、今の客を道連れに朽ち果てることになるだろう。

「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃！　
「コメントするのは適切ではない」　　　　　　　　　　　　　2019年03月14日 夕刊フジ

　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を１２日夜、直撃した。

　国会内で行われた定例記者会見。福山氏は約２０人の記者に対し、参院選の新人女性候補を紹介したり、安倍晋三首相の「自民党総裁４選」問題についてコメントした。
　夕刊フジ記者は会見後半に手を挙げ、足立氏の発言について、立憲民主党と福山氏の見解を聞いた。

　福山氏はまず、「詳細を承知していないので、コメントするのは適切ではないと思います」と語った。

　日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後７年、下院議員は同９年しないと立候補できない。この点への見解も聞いた。

　福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返した。

　国会審議で首相や閣僚を激しく追及する福山氏だが、この日は淡々としていた。夕刊フジ記者は「詳細とは？　適切ではないとはどういうことですか？」と質問した。
　福山氏は「どういう審議をされているのか、私は承知していないので。維新の足立さんの委員会の審議を、私はいちいち確認しているわけではないので、そのレベルで答えるのは適切ではない」と答えた。

　足立氏の問題提起について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「新たな国家の一員になるのは神聖かつ重要なこと」「日本も米国のように、（国会議員や候補者については）帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」と語っている。

　確かに、米国では「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと普通に名乗っている。

　夕刊フジ記者は最後に、「立候補するときに、帰化など情報を示すのは、有権者が一票を投じるうえでの判断材料になるとの指摘もある。福山先生や党の考えは？」と質問した。

　福山氏は「それぞれの考えがおありだと思います」と語った。

・日本では、衆議院議員は帰化後６年、参議院議員は同９年しないと立候補できないようにすべき。

大臣になれない理由が判っただろう。
安倍も馬鹿じゃないからね。

小池氏の評価 舛添氏以下か　　　　　　　　　　　　　　2019年03月16日　夕刊フジ

あの舛添氏以下！？　小池都知事の手腕、都職員の評価は「４６点」　都政新報・後藤編集長「庁内の信用、完全には得ていない」

甘いね。46点は…30点がいいとこ
都民を裏切った罪は重いよ。
二枚舌の百合子さん
希望の党は失望の党
細野モナ男を見れば一目瞭然
そして二階のタヌキジジイに擦り寄る。
まぁ、両方タヌキだからね。

"二階幹事長東京で「小池支持」、大阪で「松井不支持」の狙い :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-221130/

さらば平成
田原総一朗の全力疾走SP
見る価値有り

出直し明石市長選、暴言辞職の泉前市長が３選果たす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月17日 日刊スポーツ

　兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）が部下に対する「火を付けてこい」などの暴言で辞職したことに伴う市長選は17日投開票され、泉氏が無所属の元市長北口寛人氏（53）、共産党の新人新町美千代氏（71）を破り、3選を果たした。

　17年6月、道路拡幅工事の用地買収を巡り、泉氏は市の幹部に「火を付けて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと暴言を吐いたことが問題となり、2月に辞職した。選挙戦前には怒りの感情をコントロールする「アンガーマネジメント」の講習を受け「55歳にして自分のいたらなさを知った」と猛反省。今後は暴言を封印し「職員と信頼関係を作りたい」と話した。

　市選挙管理委員会によると、辞職した泉氏の任期は4月末までで、4月の統一地方選で再び任期満了に伴う市長選が実施される。今回の市長選費用は約8000万円で、市議選と同日実施となる4月は約1億1000万円。他候補から「税金の無駄」との批判も受けた泉氏だが、「もう一度、市民のみなさんに判断を仰ぎたい」と再出馬を宣言。怒りをコントロールする講習の受講は続けるという。【松浦隆司】
？4月の統一地方選で再び任期満了に伴う市長選が実施される。
　暴言市長が当選とは・・・？

>>2524 匿名さん さらば平成 田原総一朗の全力疾走SP 見る価値有り

さらば平成　さらば田原総一郎　

日本の観光地を台無しにする｢看板公害｣の実情
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月17日 東洋経済オンライン
最近では、観光名所に乱立する注意を促す看板などが景観を乱している。
看板を立てる前にマナー違反の対策をきちんと考えるべきだ
　
　右肩上がりで増加する訪日外国人観光客。2018年度はついに3000万人を超えると見込まれているが、京都をはじめとする観光地へ観光客が殺到した結果、トラブルが続発している。

　オーバーキャパシティーがもたらす交通や景観、住環境などでの混乱。その影響は、景観を最重視すべき観光地での「看板の氾濫」といった形でも表出、深刻化している。

この問題にいったいどう対応すべきか。京都在住の東洋文化研究者アレックス・カー氏と、ジャーナリスト・清野由美氏が建設的な解決策を記した『観光亡国論』から、観光公害に苦しむ京都の最新事情と取るべき対策について紹介する。

■「観光公害」以前にあったもう1つの「公害」
　前回記事で、京都と世界での観光公害の話題を記しました。実は日本の観光地には、外国人観光客増加がもたらす「観光公害」以前に、もう1つの公害が長いこと存在しています。そしてそれは、残念ながら多くの日本人の目には映っていないようです。

それが「看板公害」です。
観光公害がニュースなどで取り上げられるときは、キャパシティーを超えた混雑や、違法民泊の問題がクローズアップされがちです。しかし名所や町にあふれている看板も、観光や文化に間違いなくダメージを与えています。

試しに観光名所を訪ねてみましょう。

海外の反応 衝撃!!「中国人観光客は日本人にとって悪夢だね」大阪で中国人女子大生3人がトラブル!!民泊をゴミ屋敷にし家主が激怒!!外国人の批判が殺到

サンデープロジェクト、懐かしかった。
宮澤さんの不信任可決は議員会館で見てた。
気の毒だった。
田原さん、いつまでもお元気で。
議員食堂＝議食も懐かしかった。

『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月16日 週刊実話
　もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。
http://www.hasanmap.tokyo/

　「『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。
　当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)

数々のドラマが教えてくれた。
正義はドラマの世界だけ
現実は警察幹部の揉み消しなど朝飯前
空しいねぇー

"大阪ダブル選共産が自民推薦候補の支援決定 :@niftyニュース" https://news.nifty.com/topics/12274/190318325397/
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MLB、20年から“ワンポイントリリーフ”を禁止に…NPBへの影響は？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月14日 Full-count
試合時間短縮へ投手は打者3人との対戦を義務化　米メディア報じる

　大リーグ機構（MVP）と選手会（MLBPA）は投手の打者3人との対戦を義務とすることで合意した。2020年シーズンから適用される。米スポーツ局「ESPN」が報じている。

　これまでにMLBは試合時間の短縮を求め、同ルールについては2月上旬に選手会と議論していることが報じられていた。投手交代は試合進行を遅らせるだけに試合時間短縮へ大きな効果を与えることとなるが、ワンポイントのリリーフ投手への影響は必至。各球団は戦術やチーム編成の見直しが迫られることとなりそうだ。

　これまで捕手と走者の衝突を防ぐためのコリジョンルール、外野フェンス沿いの打球判断やクロスプレーの判定で映像を使ってリプレー検証するチャレンジ制度（日本ではリクエスト）、申告敬遠についてはMLB導入後にNPBも実施してきた。“ワンポイントリリーフ禁止”が日本球界へも影響を与えるのか注目される。（Full-Count編集部）

レーダー照射に飽き足らず…韓国ゴミが日本海に襲来！　　　　　2019年03月18日 夕刊フジ
軍用信号弾、不発弾など“発火”の恐れ　金正太郎氏が緊急リポート

　韓国軍が使った軍用の大型信号弾や戦闘糧食の包装が投棄され、一部が日本沿岸に流れ着いていることが判明した。信号弾は発火の恐れもあり、「見つけたら軍部隊か警察に通報を」とのハングル表記もあった。
　海上自衛隊哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した隣国軍は、日本に環境問題まで引き起こしていた。漂流物ウオッチャーの金正太郎氏が緊急リポートする。

「最近、砲弾みたいなものが流れ着く」
　日本海沿岸の漁業関係者から不気味な噂を聞きつけ、西日本某所にある、漂着物の多い砂浜を調査した。
　夏場には海水浴客が大挙して訪れるが、この時期の日本海は荒波が打ち寄せ、韓国や中国から海流によって運ばれてきた大量のプラスチックごみで埋まっていた。

　探索を開始して１時間ほどで、噂に聞いた筒状の不審物、大型信号弾を見つけた。計測すると長さ４７センチ、直径７センチ。ハングルで「炎が出やすい物なので、取扱注意。拾得した人は軍部隊か警察署に知らせること」とある。

　英語や日本語の併記がないため、多くの日本人は注意書きを読み取ることができないだろう。筒の型番で検索すると、ソウル市にある化学メーカーのホームページに行き着き、「助命信号弾」「海上位置表示弾」と紹介されていた。

　海自ＯＢによると、信号弾は米軍も使うタイプで、中には可燃性の高いリンが含まれている。海上で漂流する要救護者を発見した際にヘリコプターや哨戒機で投下、煙と炎で目印にするものだという。

　不発弾もあるといい、今回発見した信号弾を持ち上げると、わりと重く、背筋が凍る思いがした。

小池百合子
ワイズスペンディングが聞いて呆れる
690億円、血税乱費の大罪