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ＹｏｕＴｕｂｅより
立憲民主党・阿部知子が警察に連行され晒し者に… 辺野古の妨害活動参加で

「スマートメーター」異音や発熱、１０万台交換
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月26日 読売新聞
　東京電力パワーグリッド（ＰＧ）と中部電力管内で使用されている通信機能付きの電力計「スマートメーター」から異音などが相次いだとして、製造元の東光東芝メーターシステムズ（埼玉県）は２６日、メーター計約１０万台を交換すると発表した。

？日本企業の技術力低下？

田原総一朗「『いずも』空母化は憲法無視　対米追従の防衛大綱は詭弁」
連載「ギロン堂」

田原総一朗2018.12.26 07:00

https://dot.asahi.com/wa/2018122500075.html?page=1

「いずも」型護衛艦の空母化に関して、ジャーナリストの田原総一朗氏はその危険性を指摘する。

【この記事のイラストはこちら】

＊　　＊　　＊
　安倍内閣は12月18日に、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。

　その中で、少なからぬ新聞、テレビが問題としたのは、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、戦闘機が離着陸できるようにするという方針を打ち出したことだ。

　その結果、能力上は日本の遠洋からミサイルを積んだ戦闘機を飛ばせるようになる。日本政府は、これまで一貫して、自衛のための必要最小限度を超える攻撃型空母は憲法上保持できないとしてきた。しかし、短距離で離陸し、垂直着陸ができる米国製の戦闘機F35Bが使えるようになるということは、あきらかに空母化である。そして、運用次第では攻撃型空母に転化することができる。

　政府は一貫して、日本は専守防衛に徹していて、他国から攻撃を受けた場合に、自衛隊は“盾”となって防衛し、“矛”の役割を担って反撃するのは米軍だと言い続けてきた。憲法9条のもと、日本の役割は限定されているというのである。

「いずも」の空母化が、憲法違反ではないか、という批判が起きるのを恐れてか、中期防では次のように説明している。

「いずも」は、改修はするが、普段は対潜水艦哨戒ヘリを搭載し、戦闘機は必要な場合だけの運用だから攻撃型空母ではない、というのである。

　岩屋毅防衛相も、記者会見で、「専守防衛の範囲内だ」と強調した。

　だが、岩屋防衛相の説明はあまりに抽象的で何の根拠も示しておらず、中期防の言い分は多くの国民にとって詭弁としか聞こえないであろう。

　実は、東西冷戦が終わった後、日本では二通りの意見が生じた。

　一つは、日本自立論であった。

　冷戦の時代は、敵はソ連で、戦って勝てるわけがない。だから米国に日本を守ってもらうしかなかった。そして米国に安全保障を委ねているのだから、対米従属でいくしかなかった。だが、冷戦が終わり、ソ連が敵ではなくなったのだから、対米従属にピリオドを打ち、日本は自立すべきだという意見である。リベラル派の人々は、概ね自立論であった。

　だが、それにまったく対立する意見が持ち上がった。

　冷戦中に米国が日本を守ると強調したのは、実は日本を守ることではなかった。冷戦とは東西対立で、日本は西側の極東部門であり、米国は日本を守るのではなく、極東部門を守ったのだというのである。

　しかし、冷戦が終わり、米国は極東部門を守る責任がなくなった。だから、日本は米国から見捨てられる恐れがある。米軍が日本から撤退することもあり得る。そして米軍から見捨てられたら、日本の安全保障は極めて危うくなる。だから、対米関係を濃密にしなければならない。たとえば、日本が他国から攻撃されたときに米国に守ってもらうためには、米国が他国から攻撃された場合に日本も米国を守る必要がある。

　このことを強く主張したのが岡崎久彦、北岡伸一、田中明彦、中西寛、坂元一哉などの保守系の学者ら、そして政府、自民党であった。

　そして、その目標が集団的自衛権の行使容認であった。この目標を実現させたのは安倍晋三首相である。だから私は、彼らの目標は一応達成されたものと捉えていた。

　だが、実は、憲法を無視しても米国側の要望にとことん応じるということだったのだろうか。これはどう捉えても危険極まりない。

※週刊朝日 　2019年1月4‐11日合併号

韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー
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12月26日（水）15時45分　LITERA

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/ltr_181226_8760059175.html

日本海上で警戒・監視の任務にあたっていた海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題。日韓両政府の見解が正面から食い違うなか、ネット上ではネトウヨたちが「じゃあ戦争すっか」「反撃するしかないだろ」などと噴き上がっている。典型が高須クリニックの高須克弥院長だ。


〈先制攻撃て見なす。すぐにチャフ撒いて 反転攻撃してよし。〉（21日Twitter）
〈次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。〉（22日）


　いやはや「即座に撃沈」って……言葉を失うとはこのことだ。もし、自衛隊が韓国軍を武力攻撃したら反撃されて戦闘状態となる。当然、自衛隊員にも死傷者がでる可能性が高いし、最悪の場合、それこそ戦争突入だ。本当に、この人は自分が何を言っているのかわかっているのだろうか。


　だいたい、高須院長やネトウヨたちは、さも韓国軍のレーダー照射＝自衛隊への攻撃かのようにわめき散らしているが、韓国側は「北朝鮮の漁船探索のためにレーダーを使用したもので、哨戒機追跡の目的で使った事実はない」「低空飛行する哨戒機に対して、レーダーの横に付いている光学カメラを作動させた」などとして、火器管制レーダーの照射を否定。実際、このとき韓国軍の艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を救助しており、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡している。少なくとも、韓国軍に自衛隊機への“攻撃意図”があった可能性はゼロと言っていいだろう。


　もっとも、レーダーの照射の有無や態様については、日韓の両当局の見解が真っ向から対立している以上、オープンな真相究明を待たねばならない。しかし、韓国の艦艇によるレーダー照射が事実だとしても、これ、日本政府やネトウヨたちが血眼になって騒ぎ立てているような事態なのか。というのも、実は、あの元航空自衛隊最高幹部からも「大騒ぎしなくてよい」との指摘が出ているからだ。


　他ならぬ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏のことである。周知の通り、田母神氏といえば、日頃から超タカ派の言説をぶちまけ、ネトウヨからも「閣下」「神」扱いされているお方。そんな田母神氏が、このレーダー照射事案のニュースを受けて、Twitterでこんな連投をしたのである。


〈韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。〉（21日）
〈韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。〉（同日）


　さらにツイートは〈平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい〉（同日）、〈今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている〉（23日）などと続く。


　ようするに、田母神氏によれば、火器管制レーダーの電波照射は常時行われているもので、かつ、常に周辺に電波を出し続けているので、今回の照射事案は偶然にも韓国軍艦艇の周辺にいた自衛隊の哨戒機にあたってしまっただけではないのか、というのだ。


●冷静に「騒ぐ必要はない」という田母神にネトウヨが炎上攻撃


　念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。


〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉
〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉


　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。


　この絡み方の“キモさ”にネトウヨの真髄を見た気がするが、いずれにせよ、本当に危機的なのは、いま世論が、こうした好戦的な流れに傾きつつあることだろう。


　いうまでもなく、論調を牽引しているのは日本政府だ。たとえば、防衛省が火器管制レーダーの照射を受けたと公表した21日、岩屋毅防衛相は「攻撃直前の行為。不測の事態を招きかねず極めて危険」と言明。前防衛相の小野寺五典・自民党安全保障調査会長も、25日の党の部会で「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」などと鼻息を荒くしている。


●過剰な安倍政権、日本政府の対応がさらに事態を困難にしている


　しかし、「そこまで騒ぎ立てることではない」と指摘する自衛隊OBは、前述の田母神氏だけではない。本サイトの取材に対して、元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏はこう語る。


「日本政府は今回のレーダー照射に関して極めて強硬な反応を見せていますが、こうした対応それ自体が、外交的に見て誤りとしか言いようがありません。そもそも、火器管制用のレーダーというのも、おそらくは精密レーダー、距離や角度を測定するもので、ミサイル誘導用の電波を照射したわけでもなさそうです。いずれにせよ、今回の事案で一切の損害が生じていないように、照射されたとしても何も起きません。状況から敵意も認められませんし、脅威度も極めて低いでしょう」


　さらに、文谷氏はプラグマティックな立場から、日本政府が世論を煽ることのデメリットについて続ける。


「にもかかわらず、韓国側に烈火のごとく抗議して何を得られるというのでしょうか。日本政府も韓国政府も一切の利益を得ることはなく、それどころか両国の関係が悪化するだけです。ただでさえ、元徴用工や元慰安婦の問題で、日韓政府は請求権に関する外交的妥協点をあらためて模索せねばならぬ時期。そのなかで、日本政府が『韓国けしからん』という国民世論を煽ることは、政治だけでなく経済にも重大な悪影響を及ぼす以外にありません。本来であれば、両国当局が水面下で交渉し、見解の相違などについて解決すべきでした」


　文谷氏の指摘するように、今回の事案に対する日本政府の反応は、明らかに過剰としか言いようがない。安倍政権にとって、そこにメリットがあるとすれば、国民の意識を韓国に向かわせて、国内の相次ぐ不祥事などに関する批判をうやむやにし、政権浮揚のきっかけとすることぐらいだろう。


　だが、こうした偶発的なトラブルの発生を、色気を出した政治権力が利用することで、それこそ冒頭で触れた高須院長のように、「即座に撃沈すべき」などと戦争を煽る論調がはびこる。そして、いつのまにかこうしたファナティックな世論に押され、日韓関係は引き返せないところまで行く可能性もあるだろう。


　両国政府も含めて、いまのうちに、わたしたちが抑制的かつ冷静になり、好戦的な論調をなだめていかねば、本当に危険な対立状態に突入しかねない。無論、そうなってからでは遅すぎるのだ。
（編集部）

>>2183 匿名さん

現状の占領憲法に頼ることの方が
国防上はるかに危険極まりないね。

松井知事、公明との密約バラす
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15799441/

北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？　　2018年12月28日 21時21分 読売新聞

　防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。

　「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」

　岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。

　火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。

　約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。

　哨戒機の乗員の一人は「避けた方が良いですね」と緊迫した様子で声を上げ、機長が駆逐艦の大砲の向きを確認するように指示した。哨戒機が回避行動をとった後、探知音を聞いていた乗員が「めちゃくちゃすごい音だ」と強い電波に驚く場面も記録されている。

　その後、乗員は韓国駆逐艦に対し、三つの周波数で「行動の目的は何ですか」などと英語で問い合わせたが、韓国側からの応答はなかった。

　現場は好漁場の「大和やまと堆たい」の周辺で、大量の北朝鮮漁船によるイカの密漁が問題となっている。日本政府関係者は「韓国軍は北朝鮮漁船の救助に普段から関わっている可能性があり、日本に知られたくなかったのではないか」と分析している。

"河野景子さんフジテレビ番組起用は確定!?“古巣”の取材に応じ、各方面から「ふざけるな！」の声 :@niftyニュース" https://news.nifty.com/topics/cyzo/181229301438/

『モーニングショー』内で“ネトウヨ”を挑発し炎上 玉川氏に「単なる私怨晴らし」と批判殺到
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年12月27日 15時30分 リアルライブ
　27日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川徹氏が自身のコーナー「そもそも総研」内で、「ネトウヨ(ネット右翼)」を取り上げ、挑発するかのような放送を行い、物議を醸している。

　玉川氏は自身のコーナー冒頭で、「ネトウヨとは何者なのだろうか」と叫び、「私もですね、色々スタッフの方に見ていただいていると、ネトウヨの方から色々言われているらしいですね、反日とかパヨク(左翼の意)とか。気になってました、どういう人なのか」と挑発するようなコメントを行う。

　そして、「ネット右翼から懲戒請求を受けた」という弁護士に取材を敢行。その弁護士が「ネット右翼は若くて40代。50代が多く会社経営者や医者など社会的地位の高い人が多い」と私見を述べる。

　その際、玉川氏はネット右翼について「僕のイメージだとそういうことをする、いわゆるネット右翼という人はある種若くて引きこもったり、そういう人のイメージがあった」とコメント。保守的思想を持つ人に対し、偏ったイメージを持っていたことを明かす。

　次に玉川氏は元ネット右翼で、ネトウヨを研究しているという男性文筆家のもとへ。ここでも玉川氏は自身を批判する人について、「『モーニングショー』をやっている時間は朝ですよね、これをリアルタイムに見てリアルタイムにTwitterにあげているということは、どういう職業なんだろう？年齢層はどうなんだろうと思っていた」と質問。

　玉川氏は「社会的地位が低い」イメージを持っているようだったが、文筆家も弁護士同様、会社経営者など地位とお金をある程度持っている人間たちだと独自のアンケート調査を踏まえて解説した。

　さらに、玉川氏はネット右翼の定義についても質問。すると文筆家は、「保守系言論人の言葉を、そのままそれを自分のものにしている人という風に定義します」と回答。すると、玉川氏はなぜか「私も反日とかパヨクとか言われている。日本のことを考えて話しているんですね。だからどういうことなんだろう」と自身に対する評価への不満を見せる。

　すると、文筆家はネット右翼が左翼を攻撃対象とする条件として、「韓国と中国と朝日新聞。これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ、一個でも好きだったら反日とパヨク。思想もイズムもない」と断罪。玉川氏もこれに該当するため、「パヨクである」とする。

　この後も文筆家と玉川氏はネット右翼はイズムがないと繰り返し、精神科医香山リカ氏の講演が圧力で中止になったと紹介。そしてスタジオに戻ると、「主義もイズムもないとすれば本物の右翼に失礼」と断罪する。

　懐疑的な羽鳥慎一が「主義やイズムもあるのではないか」とコメントするが反応は薄く、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」と声高に訴えると、コメンテーターの高木美保は笑いながら、「過剰に反応しているのは玉川さんでしょ」とツッコミ。すると、玉川氏は痛いところをつかれたのか、「だから自戒を込めて」などとコメントした。

　ほぼ玉川氏の「私怨」を晴らすために制作されたという声もある27日の放送。専門家と称した一人の人物の私見をソースに、「主義もイズムもない」と断罪したことについては、ネットユーザーから「正確性を感じない」「ネット右翼からも意見を聞くべきだ」との批判が上がる。

　さらに、ネット右翼の「圧力」についても、「左翼だって百田尚樹氏(作家)の講演に圧力をかけて中止させている」「安倍総理大臣への誹謗中傷は許されるのか？」などの声が上がった。また、定義についても「韓国が好きだという理由で敵視はしない」「中国好きでも問題はない」「反日的発言が問題なだけ」と異論が噴出している。

　玉川氏は自身が言われのない批判を受けていると主張したが、批判は彼の発言内容が公平性を書き、日本を貶めているようにも取れるためだろう。そして、その批判者をすべて「ネトウヨ」として、真摯に耳を傾けず切り捨ててしまうことが猛批判を浴び炎上を招いている要因といえる。

　今回の放送では「ネット右翼側の主張」を全く考慮しておらず、1人の文筆家による「私見」を情報ソースとしており、放送法に定められた「中立性」を欠くもの。保守的な思想を持つ人々を「ネット右翼」としてレッテルを貼り、貶めるような意図があったのではないかという見方もある。

　右翼左翼問わず、特定の思想を持つ人を誹謗中傷する行為は許されないはず。その一方で、どのような主義主張も、認められるべきだろう。公共の電波を使い、保守派を「ネトウヨ」「主義もイズムもない」とレッテルを貼り、主張に耳を傾けず挑発しているともとれる放送をした『モーニングショー』と玉川氏は、公平性を欠いていると感じる人も多かったようだ。

２０１８・１２・３０
サンデーモーニング
自衛隊機が韓国レーダー照射されたという。防衛省が証拠だという動画を見たが、確かに「レーダー照射」と字幕は出ていたが、本当にあれを証拠としていいのだろうか。大いに疑問がある。しかもレーダーの照射について証拠を出すのは無理なのではないか。スタジオではあの動画を間違いものとしていたが、動画自体の検証がなされていない。いくらでも編集できそうなものを出されても。ま、隊員の演技力は褒めるべきかもしれないが。
また谷口真由美氏はこの問題で「こういうことが韓国人へのヘイトスピーチにつながらないようにしないといけない。」としている。その通りだが、すでにヘイトスピーチは行われている。すでに安倍自民党はネット右翼を使い差別をしている。そこも触れるべきだ。

27日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日社員の玉川徹氏のコーナー「そもそも総研」が話題になっている。というのも、普段、ネット右翼から目の敵にされている玉川氏自らが、「そもそもネトウヨとはいったい何者なのだろうか？」とのテーマで取り上げたからだ。

　「私もネトウヨのかたからいっぱい言われているらしい」「反日だとかパヨクだとか」と話す玉川氏。まず、番組VTRでは、本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2018/05/post-4016.html）、「余命三年時事日記」なるネトウヨブログの扇動によっていわれのない懲戒請求を大量に受けた弁護士のひとり、北周士弁護士にインタビュー。現在、北弁護士は懲戒請求をした全員に損害賠償を求めた訴訟の提起、あるいは謝罪と和解を呼びかけている。

　北弁護士は、「懲戒請求者は一番若い人で40歳。一番上の人で70代」と把握していると話す。玉川氏は「僕のイメージだと、そういうふうなことをする、いわゆるネット右翼という人は、ある種若くて引きこもったり、そういう人だというイメージがあったんですけど」というが、北弁護士が会った人は、多くは50?60代で、職業も会社経営者や医師など、それなりに社会的地位が高い人というのだ。

　さらに、玉川氏はネトウヨ雑誌「ジャパニズム」（青林堂）の元編集長で、自身も「かつてネトウヨだった」と自認する古谷経衡氏にもインタビューをした。古谷氏は以前から、ネトウヨは巷間思われている「若者の貧困層」という説に異を唱え、独自の調査で「実態は40代の富裕層が多い」などと主張してきた。

　玉川氏が「よく私も反日とかパヨクとか言われてるらしいんですけど、いったい（ネトウヨは）私のどこが反日だと思って（いるのか）。（自分は）日本のことを考えて話しているんですね」と尋ねると、古谷氏はこう語った。

「まずネット右翼と呼ばれる人たちがいわゆる反日、まあ左翼の変化形がパヨクなわけですけれども、それが敵認定するときの基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ、これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。一個でも好きだったら反日。一個でも好きだったらパヨクです。それだけ。思想とかイズムはないんですよ」

　実のところ本サイトの編集部にも、ネトウヨの“捨てアド”からしょっちゅう頭の悪いメールが届くが、まあ、この古谷氏の分析はあたっていると言えるだろう。あえて具体的に紹介はしないが韓国・朝鮮人、中国人に対する差別語を用いた内容や、「朝日の別働隊」とか「お前ら反日を叩き潰してやる」というような中身のない中傷（？）がほとんどだからだ。

　また、番組では古谷氏の分析として、実際にはネトウヨの数は多くはないが、ネットで声が大きいことで、これを世論だと勘違いしたメディアが抗議を恐れ、自粛や忖度することの危険性が指摘された。そして、スタジオでは玉川氏が、「ネット右翼に過剰に反応しても意味はない」「テレビにしろメディアにしろ、それから講演とかね、そういうようなのもちょっと電話かかってくるかもしれないけど、大したことではないんで、そういうので恐れずちゃんとやりましょう、われわれは、という（自戒の）意味を込めて」と締めくくった。

　実際、ネトウヨたちの“電凸”と呼ばれる抗議等によって、リベラル系識者の講演会が中止に追い込まれたり、日本軍の戦争犯罪をめぐる映画上映会に圧力が掛けられたりという事例が、近年相次いでいる。だが、こうした下劣な行為に怯えて、メディアが伝えるべきことを伝えず、言論が萎縮してしまったら、それこそ連中の思う壺だろう。
ネトウヨの実態を検証するも、安倍政権やネトサポとの関係にはふれず
　いま、ネトウヨたちは「『そもそも総研』ネトウヨ特集は玉川氏の私怨」なる意味のわからないことをほざいているようだが、玉川氏の「過剰に反応しても意味はない」「恐れずやる」という結論は、メディア人としてはまっとうな宣言といえる。

　ただ、本サイトとしてはひとつ物足りなさを感じたのも事実だ。というのも、番組では、ネトウヨの個人的なプロフィールを探ることに注力されたが、その一方で、安倍政権との親和性についてはまったく触れられなかったからだ。

　本サイトでは何度もお伝えしているが、そもそも自民党は下野時に「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC、通称ネトサポ）なるネット有志の別働隊を組織。そのメンバーを自称するアカウントが政敵のネガティブキャンペーンを連呼すると同時に、中国・韓国へのヘイトを連発する傾向にあることを指摘してきた。ようは、自民党はネトウヨを組織化することで、ネット工作をしてきたわけである。

　また、それまでネット上でクダを巻いていたネトウヨたちが、現実の路上に出て、ヘイトスピーチやヘイトクライムを犯している事実も置き去りにされている。そして、在特会に代表されるそれらヘイト市民運動の関係者らが、片山さつき・地方創生相や、“生産性がない”発言の杉田水脈衆院議員や和田政宗自民広報副本部長など、安倍首相の覚えがめでたい政治家たちと昵懇であることも忘れてはならない。他にも在特会との関係が裁判所からも認定された稲田朋美元防衛相、在特会関係者とのツーショットが海外からも批判を浴びた山谷えり子・元国家公安委員長などあげていけばキリがない。つまり、安倍政権の政治家たちはずっと、ネトウヨからヘイト団体への連なる流れと一緒に歩んできたのである。

　そして、これは言うまでもないことだが、ネトウヨの大部分は安倍政権を支持している。番組では、古谷氏が2014年衆院選での次世代の党（その後「日本のこころを大切にする党」などへ移行し、政党としては消滅）への比例得票数から、ネトウヨの数はだいたい200万人ほどであると分析していたが、実際には、ネトウヨの全てが次世代の党に投票したわけではない。むしろ、安倍自民党に投票した者たちのほうが多いと考えるのが自然だろう。

　その意味では、『モーニングショー』は、ネトウヨのプロファイリングやその影響力の推測だけで終わらせるのではなく、逆に、現政権がいかにネトウヨに接近してきて、あるいは内閣自身がネトウヨ化しているかについても、きっちりと言及してほしかったところだ。

　いずれにせよ、たとえネトウヨが“ノイジーマイノリティ”だとしても、その言説が差別やデマを垂れ流すものであることに変わりはなく、過小評価すべきではない。そして、実態としていかに少数であろうが、ネットというひとつの空間においては、残念なことに「市民権」を得ており、政権との相乗効果で新聞・テレビなどの論調にも明らかに一定の影響を及ぼしている事実を受け止めなくてはならない。

　ネトウヨの言うことにいちいち耳を貸さなくてもよいが、無視すれば際限なく悪意は広がる。弁護士に対する大量の懲戒請求事案は、そのひとつの例ではなかったか。ネトウヨたちが徹底的に間違っていることを、しっかり示していくのがメディアの役割だろう。

（編集部）

玉川徹が『モーニングショー』で「ネトウヨの正体」を追及！「なんで私のことを反日、パヨクというのか」 https://lite-ra.com/2018/12/post-4457.html @litera_webさんから

写真＝12月27日放送『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）より

日経ビジネスオンラインより
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
https://nkbp.jp/2rVKEkG
韓国海軍の駆逐艦が12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、火器管制レー
ダーを照射した。
これは攻撃を準備する行為だ。
平時に海軍艦艇の兵士か、将校、艦長、あるいは海軍首脳が「照射命令」を出した。これは事実上の反乱だ。

２１８５安倍自民党やお前らのような戦争を正当化したり、差別を正当化したりする人たちの意見を聞くほうが日本の安全には脅威。いきなり奇襲攻撃でもさせるつもりじゃないのか。この前のレーダー問題は安倍総理自民党が極秘に北朝鮮・中国・韓国への奇襲攻撃を狙っておかしな動きをしたところを韓国に見つかったということなんじゃないの。事実、安倍総理自民党は小野寺前防衛大臣が敵基地攻撃を主張してたし、稲田元防衛大臣は「戦争は最高！」とか言ってたよね。

韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー
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12月26日（水）15時45分　LITERA

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/ltr_181226_8760059175.html

日本海上で警戒・監視の任務にあたっていた海上自衛隊の哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題。日韓両政府の見解が正面から食い違うなか、ネット上ではネトウヨたちが「じゃあ戦争すっか」「反撃するしかないだろ」などと噴き上がっている。典型が高須クリニックの高須克弥院長だ。


〈先制攻撃て見なす。すぐにチャフ撒いて 反転攻撃してよし。〉（21日Twitter）
〈次回からは攻撃とみなして即座に撃沈すべきです。これは明確な攻撃であります。銃を取り出して自分に狙いを定められたら応射するのは正当防衛です。現行憲法でも何ら問題はないとおもいます。〉（22日）


　いやはや「即座に撃沈」って……言葉を失うとはこのことだ。もし、自衛隊が韓国軍を武力攻撃したら反撃されて戦闘状態となる。当然、自衛隊員にも死傷者がでる可能性が高いし、最悪の場合、それこそ戦争突入だ。本当に、この人は自分が何を言っているのかわかっているのだろうか。


　だいたい、高須院長やネトウヨたちは、さも韓国軍のレーダー照射＝自衛隊への攻撃かのようにわめき散らしているが、韓国側は「北朝鮮の漁船探索のためにレーダーを使用したもので、哨戒機追跡の目的で使った事実はない」「低空飛行する哨戒機に対して、レーダーの横に付いている光学カメラを作動させた」などとして、火器管制レーダーの照射を否定。実際、このとき韓国軍の艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を救助しており、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡している。少なくとも、韓国軍に自衛隊機への“攻撃意図”があった可能性はゼロと言っていいだろう。


　もっとも、レーダーの照射の有無や態様については、日韓の両当局の見解が真っ向から対立している以上、オープンな真相究明を待たねばならない。しかし、韓国の艦艇によるレーダー照射が事実だとしても、これ、日本政府やネトウヨたちが血眼になって騒ぎ立てているような事態なのか。というのも、実は、あの元航空自衛隊最高幹部からも「大騒ぎしなくてよい」との指摘が出ているからだ。


　他ならぬ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏のことである。周知の通り、田母神氏といえば、日頃から超タカ派の言説をぶちまけ、ネトウヨからも「閣下」「神」扱いされているお方。そんな田母神氏が、このレーダー照射事案のニュースを受けて、Twitterでこんな連投をしたのである。


〈韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。〉（21日）
〈韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。〉（同日）


　さらにツイートは〈平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい〉（同日）、〈今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている〉（23日）などと続く。


　ようするに、田母神氏によれば、火器管制レーダーの電波照射は常時行われているもので、かつ、常に周辺に電波を出し続けているので、今回の照射事案は偶然にも韓国軍艦艇の周辺にいた自衛隊の哨戒機にあたってしまっただけではないのか、というのだ。


●冷静に「騒ぐ必要はない」という田母神にネトウヨが炎上攻撃


　念のため繰り返しておくが、一応、この人、腐っても航空自衛隊の元トップである。そのヤバすぎる政治信条や歴史認識にはいささかたりとも同意する部分はないが、軍事機器に関する知識はある程度正確なはずだ（でなければますますヤバい）。ところが、ネトウヨたちはこの“神”のツイートに猛反発、みるみるうちに炎上させてしまったのだ。


〈閣下の理屈ですと、公海上で海上自衛隊艦艇が訓練中で無い時にも韓国軍機へ対して火器管制レーダーを照射して良く、韓国側も抗議してこないということですよね？〉
〈ほぉ？　世界中の軍隊では日常的に他国の軍隊に火器管制レーダーを照射してると？　その御言葉、しかと覚えておきます〉
〈ということは、日本もやっても構わないということ？いいんですよね？田母神さん？いいんですよね？いいんだ、そうか。ならどんどんやりましょう！〉


　はては〈本当の田母神さんですか〉〈田母神なんて北のスパイ〉などとニセモノ説や工作員説まで飛び出す始末。ちなみに、高須院長も田母神氏のツイートに関して、〈田母神先生のおっしゃることは理解できました。ではこちらも先制攻撃抑制訓練として自衛隊機にレーザーを照射している仮想敵の標的にミサイルを撃ってもいいのでしょうか？武力放棄しているとなめくさっている隣国を威嚇するだけでも効果があると思うのですが・・・〉と投稿している。


　この絡み方の“キモさ”にネトウヨの真髄を見た気がするが、いずれにせよ、本当に危機的なのは、いま世論が、こうした好戦的な流れに傾きつつあることだろう。


　いうまでもなく、論調を牽引しているのは日本政府だ。たとえば、防衛省が火器管制レーダーの照射を受けたと公表した21日、岩屋毅防衛相は「攻撃直前の行為。不測の事態を招きかねず極めて危険」と言明。前防衛相の小野寺五典・自民党安全保障調査会長も、25日の党の部会で「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ。強い抗議を韓国にしていただきたい」などと鼻息を荒くしている。


●過剰な安倍政権、日本政府の対応がさらに事態を困難にしている


　しかし、「そこまで騒ぎ立てることではない」と指摘する自衛隊OBは、前述の田母神氏だけではない。本サイトの取材に対して、元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏はこう語る。


「日本政府は今回のレーダー照射に関して極めて強硬な反応を見せていますが、こうした対応それ自体が、外交的に見て誤りとしか言いようがありません。そもそも、火器管制用のレーダーというのも、おそらくは精密レーダー、距離や角度を測定するもので、ミサイル誘導用の電波を照射したわけでもなさそうです。いずれにせよ、今回の事案で一切の損害が生じていないように、照射されたとしても何も起きません。状況から敵意も認められませんし、脅威度も極めて低いでしょう」


　さらに、文谷氏はプラグマティックな立場から、日本政府が世論を煽ることのデメリットについて続ける。


「にもかかわらず、韓国側に烈火のごとく抗議して何を得られるというのでしょうか。日本政府も韓国政府も一切の利益を得ることはなく、それどころか両国の関係が悪化するだけです。ただでさえ、元徴用工や元慰安婦の問題で、日韓政府は請求権に関する外交的妥協点をあらためて模索せねばならぬ時期。そのなかで、日本政府が『韓国けしからん』という国民世論を煽ることは、政治だけでなく経済にも重大な悪影響を及ぼす以外にありません。本来であれば、両国当局が水面下で交渉し、見解の相違などについて解決すべきでした」


　文谷氏の指摘するように、今回の事案に対する日本政府の反応は、明らかに過剰としか言いようがない。安倍政権にとって、そこにメリットがあるとすれば、国民の意識を韓国に向かわせて、国内の相次ぐ不祥事などに関する批判をうやむやにし、政権浮揚のきっかけとすることぐらいだろう。


　だが、こうした偶発的なトラブルの発生を、色気を出した政治権力が利用することで、それこそ冒頭で触れた高須院長のように、「即座に撃沈すべき」などと戦争を煽る論調がはびこる。そして、いつのまにかこうしたファナティックな世論に押され、日韓関係は引き返せないところまで行く可能性もあるだろう。


　両国政府も含めて、いまのうちに、わたしたちが抑制的かつ冷静になり、好戦的な論調をなだめていかねば、本当に危険な対立状態に突入しかねない。無論、そうなってからでは遅すぎるのだ。
（編集部）

YOU TUBE 2018/12/31 に公開
【速報】文大統領を激しく批判！！！退陣を要求する「デモ」の様子がやばいｗ1万3000人が文在寅政権を激しく批判【韓国】

>>2201 坪単価比較中さん

なげ～よ！

三行で書けよ無能♪

要点はズバリ

●過剰な安倍政権、日本政府の対応がさらに事態を困難にしている

>>2204 匿名さん

どこが過剰なんだよ。
ロシアが相手なら確実に韓国軍は撃滅されている。
日本を舐めきった韓国を徹底的に国際社会の晒し者にいたしましょう♪

小沢代表 政権交代"できる"　　　　　　　　　　2019年01月01日 13時50分日刊スポーツ
“政界の壊し屋”小沢一郎３度目政権交代「できる」

・ボケ老人の戯言

↑惚けはどっちかな？？

日本政府「安保で韓国の優先度を3段階下げるわ。東南アジアより下な」　
・米国、オーストラリア、インド、東南アジア、そして五番目に韓国。
・今回のレーダー照射で番外に？

アヘthe移民党の懲りない面々

【宮沢 洋一】 参議院議員 → SMバーへ政治活動費支出
【甘利 明】　経済産業大臣 → 口利き → 金銭授受 → 斡旋利得 （レクサスあまり）
【渡邉 美樹】 ワタミ社長 → パワハラ → 従業員自殺 → 参議院議員
【武藤 貴也】 衆議院議員 → 未成年男性買春
【高木 毅】　 下着泥棒 → パンティを盗むが無罪放免で復興・原発事故再生担当大臣
【宮崎 謙介】 衆議院議員 → 育児休業 → グラドルと不倫
【山田 賢司】 衆議院議員 → 秘書給与ピンはね →　告発した秘書怪死
【丸山 和也】 参議院議員 → 米国大統領を黒人奴隷と発言
【島尻 安伊子】 沖縄北方担当大臣 → 北方領土の名称読めず
【石崎 徹】　衆議院議員 → 秘書にセクハラ
【大西 英男】 衆議院議員 → セクハラ野次 → 報道規制発言 → 神職女性に「巫女のくせに」→｢ガン患者は働かなければいい｣
【山田 俊男】 参議院 → TPP絡みで産地表示義務の撤廃要求→JA関係者を暴行、みぞおちにパンチ
【菅原 一秀】 財務副大臣 → 嘘の休暇で海外不倫旅行 「25歳以上は女じゃない」「子供産んだら女じゃない」
【赤松 恒雄】 衆議院議員 → 「女の子は進学してもキャバクラへ行く」「巨乳であればいい見かけ」
【松本 文明】 内閣副大臣 → 熊本震災で差し入れを要求 → 妻マンションを自民党支部に2000万支出
【山谷 えり子】元国家公安委員長 → 親族の東大生が強制わいせつで逮捕 → なぜか不起訴
【三原 じゅん子】参議院議員→ 28歳年下選挙スタッフを秘書にして3度目の結婚 → 身内が生活保護
【中川 郁子】衆議院議員　⇔【門 博文】衆議院議員と不倫
【山田 宏】参議院議員　⇔　【渡嘉敷奈緒美】衆議院議員と不倫
【新藤 義孝】衆議院議員　→　【風俗】に秘書付き添いで吉原「エルドール」80000円の高級ソープ通い
【今村 雅弘】復興大臣　→　記者会見で「うるさい！」「出ていけ！」記者を恫喝、激昂
【山本 幸三】地方創生相　→　（アダム山本）　学芸員はガン
【中川 俊直】政務官　→　妻がガンで闘病中に不倫、ハワイで重婚。警察でストーカー登録される。
【金子 恵美】総務政務官　→　保育所への子どもの送り迎えなどで公用車を使用　【宮崎 謙介】の嫁
【豊田 真由子】衆議院議員　→　（ピグモンまゆこ）秘書に「このハゲーーー！」　と罵声を浴びせ暴行、脅迫も。
【稲田 朋美】防衛大臣→　都議選で「自衛隊としてお願い」　自衛隊法61条に抵触する恐れ
【下村 博文】元文科相→　加計学園から200万円違法献金の疑い
【菅義 偉】官房長官→政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い
【吉野 正芳】復興相　→　政治資金でスナック代支出。政治資金でキャバクラ、同じ店に1日2回…
【山本 幸三】地方創生相　→（アダム山本）知人のインサイダー事件で監視委幹部を呼び出し圧力
【稲田 朋美】防衛大臣→　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報の隠蔽ばれちゃった（☆（ゝω・）vｷｬﾋﾟ）
【山本 幸三】地方創生相　→（アダム山本）＜加計学園＞認定２カ月前、山本担当相「四国に新設」説明してますた
【藤丸 敏】元防衛大臣政務官→九州豪雨特別警報でピンチの地元の八女市（福岡7区）をよそに、同日、
　高級料理店で宴会、千鳥足でタクシーを拾い、料亭女将とタワマン不倫
【今井 絵里子】参議院議員　→　略奪不倫　妻子ある地方議員（自民党神戸市議　橋本健）と“お泊り”3日間

"2018年イラつくCMランキング。2位ハズキルーペを超えた怖いCMとは？ :@niftyニュース" https://news.nifty.com/article/item/neta/12194-895864/

ハズキルーペは見えないよ
過剰広告

>>2207 通りがかりさん

ボケチャンコロの小沢一朗。

ボケチャンコロの小沢一朗。

一郎だよ

間違えるな人の名前

米中貿易摩擦でベトナムの存在感高まる、企業の中国離れ加速―米メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月02日 08時30分 Record China
　2018年12月29日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米中貿易摩擦でベトナムの存在感が高まり、各国企業が中国からベトナムへの移行を強めていると報じた。

それによると、中国とベトナムは同じ共産主義国であり、インターネットの使用や関連企業を規制していることや1980年代から資産の個人所有が始まったこと、輸出によって急速な経済成長を遂げていることなど、共有点は枚挙にいとまがない。

しかし、ベトナムは外国との経済協力に関して柔軟な姿勢で、何らかのあつれきや対立が起きても話し合いで解決しやすく、国際的な基準に沿う努力をいとわない点で中国と異なる。
加えて、米国の中国製品に対する追加関税が企業のベトナムへの移行を後押ししている。

ハズキルーベ
確かに誇大CM

海外もあきれた平成の短命内閣　羽田孜64日、宇野宗佑69日など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月03日 07時00分 NEWSポストセブン

　1989年1月に始まり、2019年4月に終わる「平成」。
政治では羽田孜の64日（1994年4～6月）、宇野宗佑の69日（1989年6～8月）など、1980年代後半～1990年代に短命内閣が次々誕生するも1年以内に解散、もしくは総辞職で退陣した。
【平成の短命内閣ランキング】
第1位　羽田孜　64日　1994年4～6月
第2位　宇野宗佑　69日　1989年6～8月
第3位　細川護熙　263日　1993年8月～1994年4月
第4位　鳩山由紀夫　266日　2009年9月～2010年6月
第5位　麻生太郎　358日　2008年9月～2009年9月
・顔ぶれからそだね

>>2212 匿名さん

類人猿だから小沢一朗でいいんだよ♪

熊本で震度6弱 津波心配なし　　　　　　　　　　　2019年01月03日 19時05分読売新聞
熊本・和水町で震度６弱、熊本市北区は震度５弱

　３日午後６時１０分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本県和水町で震度６弱を観測した。　気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、マグニチュードは５・０と推定される。

レーダー 韓が孤立化の恐れ　　　　　2019年01月04日 07時20分グローバルニュースアジア

泥沼化するリスクの高い『韓国のレーダー照射問題』国際社会での孤立化の恐れも

　2019年1月3日、常に日本に対して、高圧的な態度で臨む韓国。周辺諸国の専門家の中には、日本に同情的な意見が多い。　
　韓国に詳しい専門家は「直ぐに日本に謝罪すれば、こんなに大ごとにはならなかったと思い…

>>2218 匿名さん

日本政府は韓国政府に謝罪の機会を与えると、国際社会に極めて強力にアピール宣伝広報しなければならない。

これから先、韓国が明確かつ誠実かつ正確に謝罪すると全ての日本人が納得するまで未来永劫赦すことがあってはならない。
　

んだんだ。笑

米国が中国渡航者に注意喚起　　　　　　　　　　　　2019年01月04日 12時20分時事通信

中国の「恣意的法執行」に注意＝米国務省、渡航者に呼び掛け

　【ワシントン時事】米国務省は３日、中国に関する渡航情報を出し、「現地法令の恣意（しい）的執行や、米中の二重国籍保有者への特段の制約」に気を付けるよう呼び掛けた。

>>15万署名超えたね。どこまで行くんだろう？

どこまで行った？

舛添氏、韓国に「法の支配を要求するのは無理」　　　2019年01月05日 13時25分日刊スポーツ

舛添要一前東京都知事（70）が、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国側が公表した動画の内容を受け、「この国に『法の支配』を要求するのは無理」と断じた…

・日本企業は韓国から即時撤退すべき。

おい、安倍。あんた、NHK に何したん？(知ってるけど)

森友疑惑報道　NHK局長が激怒するまでの3時間に何があった？　退職した相澤冬樹記者に聞く https://dot.asahi.com/wa/2018122900024.html … @dot_asahi_pubから

２２２３ネット右翼に媚びて被害増す添え

熊本県民のみなさん、とにかく命を守る行動を。
場合によっては、安倍総理の言うことでも危険と感じたら回避してください。屋内に入れと言われても危なそうなら回避を。回避を。回避を。
２０１６年の安倍総理の「屋内入れ」命令による県民死亡はもう見たくない。

とにかく安売総理自民党による選挙のアピールのための命令は、本当にいうことを聞いて安全か慎重に判断してから行動してください。

これまでの安倍自民党の行動を見ればわかるように、信用に値しない可能性があります。

三浦瑠麗氏、ワイドナショーでの暴言に批判殺到 三浦氏は「うがった見方 」と開き直り。
まるで安倍総理。
www.huffingtonpost.jp/2018/02/12/ruri-miura_a_23359021/
「仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ。テロリスト分子がいるわけですよ。それがソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも。今ちょっと大阪やばい。潜んでます。そうしたら、首都攻撃するよりかは、他の大都市が狙われる可能性も」
とドラゴンボールの悪役キャラクターみたいな名前で国民を不安に陥れ、在日朝鮮人韓国人への差別を植え付けようとしていた。
- 三浦氏「このレベルの発言が難しいのであれば、安全保障についての議論は不可能」と開き直り。
まるで安倍総理。

三浦さん、安倍総理の愛人を希望しているようです。

１・３の熊本地震でもまたデマが出ないか心配。

あるいはまた百田が韓国人のせいにするのではないか。
パクリ野郎のくせに。生意気なんだよ。
あるいは慰安婦像に鼻くそつけていきがってる竹田恒泰がまた変なこと言うかな。
KAZUYAも無理やり野党のせいしようとしてるぞ。
いずれにしてもレベルの低い安倍支持者自民党支持者。

中国公船４隻、領海侵入＝沖縄・尖閣沖　　　　　　2019年01月05日 18時30分時事通信

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で５日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約１時間４０分航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は昨年１１月１１日以来で、今年初めて。

・沖の鳥島周辺の中国調査船の領海侵入といい中国にいつ上陸侵略されるかわからない状況になっている。
　海上保安庁に「いずも」、「かが」クラスの巡視船を建造し見張らないと。

日本国籍も戸籍もない蓮舫が日本の国会議員。

これこそがまさに不可解。まこと理解しがたい。

フィリピンの慰安婦像、設置２日後に突然撤去　　　2019年01月04日 19時19分 読売新聞

　【バンコク＝大重真弓】在フィリピン日本大使館は４日、フィリピン・ルソン島にあるラグナ州サンペドロ市に設置された慰安婦を象徴する少女の像が撤去されたことを確認したと、本紙の取材に明らかにした。日本側はフィリピン政府に遺憾の意を伝えていた。

　像は昨年１２月２８日、サンペドロ市にある女性高齢者介護施設の敷地内に設置され、除幕式が行われた。フィリピン英字紙インクワイアラー（電子版）によると、２日後の３０日に突然撤去されたという。

　フィリピン大統領報道官は３１日の声明で、撤去には触れず、「すでに議論された問題を不当に政治化するのは控えるべきだ」との立場を示したうえで、「日本は賠償金の支払いを含め、過去の行為について心から償っている」と指摘した。

【韓国レーダー照射ミス】反論映像公開後、主要メディア総動員で日本への応戦を試みるが自滅
　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月06日 09時30分 グローバルニュースアジア

　2019年1月6日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国主要メディアは、韓国国防省の反論動画(1月4日)の内容に同調し、日本を一斉に非難した(1月5日)。韓国国防省のメディアコントロールは完璧な様だったが、掲載内容がお粗末すぎて自滅。

しょせんは類人猿の国なんですから♪

　安倍首相の出身派閥でもある自民党細田派（清和政策研究会）が「ポスト安倍」候補の不在に苦しんでいる。

　次期総裁選では、主流派としての地位確保を優先し他派閥の候補を支持する――との選択肢も浮上している。

　昨年１２月４日夜、東京都内で細田派の忘年会が開かれた。

　「ポスト安倍を、ぜひ清和研から出そう」

　同派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長がそう呼びかけると、幹部が「最大派閥として当然だ」と応じ、盛り上がったという。

　とはいえ、「誰を担ぐか」という具体論になると、派内に衆目の一致する適任者は見当たらないのが実情だ。

　首相が最も期待を寄せるのは、側近の下村博文・党憲法改正推進本部長（６４）だとされる。第１次安倍内閣で首相をそばで支える官房副長官に、第２次内閣では文部科学相に起用した。ただ、派内の評価は今ひとつ。中堅は「自分だけ目立とうとして、後輩議員の面倒見がよくない」と辛口だ。

　首相は稲田朋美・党筆頭副幹事長（５９）にも目をかけている。「女性初の首相候補」に育てようと第２次内閣発足以降、行政改革相、党政調会長、防衛相など要職に充てて経験を積ませてきた。難点は、経歴が人望に直結していないことだ。

ろくなのいない
真面なのは細田博之くらい
もう年だから
官房長官は良かったなぁ

つまり
安倍は終身総理大臣がいいってことになるな♪

レーダー照射、防衛省が韓国語版の動画も公開　　　　　　　　2019年01月07日 読売新聞

　防衛省は７日、韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、哨戒機から撮影した映像に韓国語の字幕を付けた動画を公表した。日本語版と英語版はすでに公表している。

辺野古埋め立て県民投票、沖縄市も３市目の拒否　　　　　　　2019年01月07日 読売新聞

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄市の桑江朝千夫市長は７日、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の投開票事務を拒否する考えを表明した。同様の表明は宮古島市、宜野湾市に続いて３例目。

　沖縄市役所で７日に記者会見した桑江市長は、市議会が再議でも関連予算案を否決したことを踏まえ、「２度にわたる議会での否決は大変重い」と理由を説明した。「二者択一で市民に意を迫るやり方はあまりにも乱暴だ」とも述べ、賛否のみを問う投票方法について疑問を呈した。

菅氏「日韓関係厳しい状況」　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月07日 読売新聞

元徴用工問題、菅氏「具体的な対抗措置を検討」

　菅官房長官は７日午前の記者会見で、韓国人元徴用工らが新日鉄住金の資産差し押さえを申請したことについて、安倍首相の指示を踏まえて具体的な対抗措置を検討していく考えを示した。

？対抗措置　承認した時は日本企業は韓国から撤退、日本人の韓国旅行禁止　他

>>2242 匿名さん

粛々と日韓の国交は断絶へとまっしぐら。
日韓地位協定消滅により、在日韓国人は日本を国外追放となる。

めでたし！めでたし！

都知事選、前倒し？

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-160750/

どっちも嫌い

NHKのニュース気になりますね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011770271000.html

「クイーン」のメイさん 辺野古沖埋め立て中止 署名呼びかけ
2019年1月7日 19時21分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、イギリスのロックバンド、「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんが、名護市辺野古沖の埋め立て中止を求める署名にツイッターで協力を呼びかけ、話題を呼んでいます。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐっては、先月から土砂の投入が始まっていて、アメリカのホワイトハウスに対し、来月、行われる埋め立ての賛否を問う県民投票まで作業を止めるよう求める署名活動が行われています。

イギリスの著名なロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんは日本時間の７日未明、「美しいさんご礁と生態系をアメリカ軍基地から守るため署名してください」とツイッターに投稿し、84万人のフォロワーに協力を呼びかけました。

７日の時点で、すでに18万筆の署名が集まっていて、ホワイトハウスから何らかの回答が得られる見通しですが、協力の呼びかけは続けられることになっています。

クイーンのボーカル、フレディ・マーキュリーさんの生涯を描いたヒット映画「ボヘミアン・ラプソディ」の製作にも加わった親日家のメイさんが署名活動に加わったことで、話題を呼んでいます。

この署名には、タレントのローラさんや、りゅうちぇるさんなども協力を呼びかけています。

署名サイトは
ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
だそうですね。

また安倍総理自民党による不正な株価つり上げか。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

お友達の経団連会長・HITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。リニア疑惑のJR東海の葛西敬之会長か。富士フイルム会長の古森重隆会長か。

２０１７・１１・１６、大幅な株高が起きたこの日に不正な株価吊り上げご苦労さんと言わんばかりに安倍はこれらの人たちと高級料理銀座の「新ばし金田中」で会食している。

選挙も自民党による不正だったのではないか。

２０１２年、２０１３年、２０１４年、２０１６年、２０１７年

の衆参国政選挙で不正があったのではないか。

なお沖縄名護市長選挙では安倍自民党公明党が有権者に酒や食事を提供。明らかな不正。

しかし、安倍のお友達の山口敬之レイプ事件もみ消し同様、警察は動かない。

鹿児島と宮崎震度4 津波なし　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月08日 読売新聞
種子島近海が震源、鹿児島・宮崎で震度４を観測

　８日午後９時３９分頃、鹿児島県・種子島近海を震源とする地震があり、同県鹿屋市や宮崎県日南市などで震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・４と推定…

馬毛島 政府１６０億円で買収へ、米軍機離着陸訓練用地　　　2019年01月09日 TBS

　政府は、アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、１６０億円で買収する方針を固めました。

　馬毛島は種子島の西１２キロにある無人島です。２０１１年に日米両政府がアメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の候補地に選定しました。

地方議員が海外研修中に現地ガイドを暴行…　　　　2019年01月09日 23時50分WoW!Korea
地方議員が海外研修中に現地ガイドを暴行…被害者は約50万円で示談に応じていた＝韓国

　韓国醴泉郡（韓国・慶尚北道）議会のパク・ジョンチョル議員（副議長/自由韓国党）が米国とカナダでの海外研修中に現地ガイドを暴行し、物議を醸している。当時の防犯カメラ（CCTV）映像が公開された。

玉城氏が協力要請も市長断る

「辺野古」県民投票で玉城知事、宮古島市長に協力求める　　　2019年01月10日TBS
　
　沖縄県の玉城知事は、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明した宮古島市を訪れ、投票実施に協力を求めました。

橋下氏「出馬なら沖縄知事」　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 文春オンライン

橋下徹が三浦瑠麗に激白！「国会議員でも都知事でもなく、沖縄県知事をやりたい」

監視委がゴーン容疑者らを告発、法人日産も＝直近３年の報酬隠し－東京地検、起訴へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 18時55分時事通信
・ゴーン容疑者１５年でやめとけばよかった？

徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却…ソウル高裁　　　　　　　　2019年01月11日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】第２次世界大戦中に大阪の造船所などに動員された韓国人の元徴用工が日立造船を相手取り損害賠償を求めた控訴審判決で、ソウル高裁は１１日、原告に５０００万ウォン（約４８０万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、日立造船の控訴を棄却した。

・日本企業は韓国から速やかに撤退しよう。
　韓国の現大統領がいるうちはこのような判決は続く。

吉田沙保里『引退』にネット民が「冷たい視線」を送る納得の理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月11日 11時02分 まいじつ
“霊長類最強女子”の異名を持つレスリング選手・吉田沙保里が、現役からの引退を表明した。この大ニュースは各メディアもトップニュースで報じ、10日には引退会見が生中継もされたのだが、ネット民の反応は冷ややかだった。

五輪3連覇や国民栄誉賞など、輝かしい功績を誇る選手の引退にメディアは騒然。テレビ各局では速報テロップが表示され、夜のニュース番組でも多くの時間が割かれた。
　ネット上ではどこか他人事のような反応が目立っている。メディアの盛り上がりに比べるとかなりの温度差だが、その原因は昨年のお騒がせニュース筆頭ともなった“あのこと”が関係している。

「ご存じの通り、昨年のレスリング界は五輪4連覇のレジェンド・伊調馨が、日本レスリング協会の栄和人氏からパワハラを受けていたことが発覚。栄氏が所属する至学館大学学長の記者会見も大きな話題になりましたが、吉田はこのときの対応でかなり株を下げてしまいました」

「というのも、学長がパワハラの張本人たる栄を擁護するツイートをした際、吉田はこれをリツイート。また、至学館大学の副学長だったにもかかわらず、その後もパワハラ騒動に関して一切のコメントを出さなかったことから、『栄を擁護してる』『見て見ぬふりなの？』『所詮は組織の人間なのか』と批判されてしまったのです」（スポーツ誌記者）

今回の引退報道でも、ネット上には、
《何だが伊調のあのことで栄同様に晩節を汚した感じだなぁ》
《兄貴とか言って持てはやしてたのが馬鹿馬鹿しい》
《伊調の訴えを無視したから、ちょっと嫌なイメージ》
《栄騒動のときにダンマリだったズルいやつ》
《元レスリング選手タレントとしても浜口京子の方が好感度高いし、需要ないよ》
などといった辛口の書き込みが…。
国民的スターから評価の一転ぶりは、あの谷亮子のとき以上に厳しいようだ。

・タレントとして一定の需要はあるだろう？。

所有者不明の土地が売却可に　　　　　　　　　　　　2019年01月11日 20時10分時事通信

所有者不明地の売却可能に＝通常国会に法案提出へ－法務省

　全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は１１日、所有者が判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを盛り込んだ対策の骨子案を公表した。

・いいね　空き家の所有者不明や空き家で固定資産税未納物件も売却可能に。

韓国の北朝鮮漁船 救助作戦、国連決議違反が疑われる「救助ではなく支援」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 グローバルニュースアジア
　2019年1月10日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国。反論動画を8言語対応で公開したものの国際的に韓国を支持する声は強まっていない。

　韓国に詳しい専門家は「韓国国防省の反論動画での賛同は国際社会からは得られないようです。韓国の、北朝鮮漁船を救助していたというストーリーに無理があります。またそこに韓国海洋警察庁警備艦だけではなく、韓国駆逐艦もいたと言うのは極めて不自然です。
　まず、北朝鮮の小型漁船には、ほとんど無線機器が搭載されていないのです。北朝鮮の小型漁船からの救助要請をどのような方法で韓国が知り、現場海域に到達できたのか、たまたま偶然というのはミステリアスです。　
　日本の海上保安庁では、SOSの救難信号を受信していません。韓国駆逐艦は、海上自衛隊の哨戒機「P-1」からの無線も聞き取れないほど、脆弱な無線機器を使用していたことになりますから。そこで可能性として出てくるのが国連の制裁が継続している中で、救助ではなく支援をしていた。北朝鮮の漁船と何らかの意図を持って接触していた疑惑です。国連決議違反です。
　
　7日の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で出された『都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う』との意見です。かなり核心をついていると思います。
　国際社会から犯罪行為と糾弾されるのが怖くなり、とっさにレーダーを照射してしまったのだとの見方が強まります」と解説する。

４Ｋ「対応テレビでも映らない」視聴相談が半数　　　　　　　2019年01月11日 読売新聞

　高精細映像の「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が昨年１２月１日に開始してから１か月で、相談窓口に寄せられた問い合わせは２５４２件に上った。同窓口を設けている「放送サービス高度化推進協会」（Ａ―ＰＡＢ）がまとめた。視聴方法についての相談が半数を占めたという。

　Ａ―ＰＡＢによると、半数は「４Ｋ対応テレビにチューナーを接続しても映らない」「番組を見るためのリモコン操作が分からない」――などテレビやチューナーの扱いに関する相談だった。その他、アンテナ交換の必要性の有無や番組内容についての問い合わせがあった。

　４Ｋは従来のハイビジョン放送（２Ｋ）の４倍、８Ｋは１６倍の画素数で番組を楽しめ、ＮＨＫや民放ＢＳなどで放送されている。問い合わせは、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」（０５７０・０４８・００１、平日午前９時～午後５時）へ。

捕鯨は「日本固有の文化」…米紙社説に日本政府反論　　　　　2019年01月12日 読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を非難した同紙の社説に対する日本政府の反論を掲載した。大菅岳史外務報道官の署名で、捕鯨は日本固有の文化であり、日本は国際法を順守し、「クジラの保全に取り組んでいる」と主張している。

　同紙は昨年１２月末、「鯨の虐殺をやめろ」と日本を非難する社説を掲載した。ＩＷＣ脱退を「危険で愚かだ」とし、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などから離脱したトランプ米大統領の政治姿勢を引き合いに、「日本は見習うべきではない」と批判していた。

　日本政府は同紙の社説が「重大な事実に触れていない」と反論。日本の捕鯨が、ＩＷＣで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限ることなどを強調し、「日本だけを標的にするのは不公平だ」と主張した。

・いいですね～

日清食品・陸上部の縮小に駅伝ファン悲鳴「いつかこうなるんじゃないかと…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月12日 SPA!
　実業団駅伝の強豪チームとして知られる日清食品グループが11日、陸上競技部の縮小を発表した。日清食品グループは、毎年1月1日に開催されるニューイヤー駅伝で過去に2度優勝した実力あるチーム。だが近年は成績が振るわず、今年のニューイヤー駅伝では16位だった。

　現在いる14人の部員の内、「マラソングランドチャンピオンシップ」（MGC）の出場権を持つ佐藤悠基（32）と村沢明伸（27）以外の12人については退部を勧告。社業に専念するか、競技続行の場合は移籍を支援するとした。また既に同社に入社が決まっていた2名の選手の内定も取り消し、就職サポートをするとしている。

・社会人の駅伝には興味がなかったので縮小も問題なし。
・社会人は世界選手権、五輪、マラソンでのトップを目指してほしい。

日本の地熱発電、高い存在感…アフリカに活路　　　　　　　　2019年01月13日 読売新聞

　日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「３強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

？日本国内でも地熱発電の普及が進めば。

指定避難所の38％が浸水想定域　豪雨時　東京23区は5割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月13日 毎日新聞
　全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所（指定予定も含む）の38％が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。
　大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。
　多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出している。

(橋下徹氏twilogより引用)

韓国の戦争性犯罪「ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ ? 産経ニュース

韓国も戦場と性の問題を抱えている。米・英・仏・独・露も。日本だけが特殊なのではない。しかし、これまでの保守論客のように日本を正当化するのはダメ。世界共通の問題として取り組むべき。

慰安婦像も「旧日本陸軍」「20万人」という碑文にはせず、世界各国が戦場において女性の人権を蹂躙してきた歴史を明記し、二度とそのようなことはしない旨を誓う碑文にするなら、何の問題もない。これが、全面謝罪か全否定というこれまでの慰安婦問題の対立を乗り越える新しい道。

カナダ 中国渡航注意呼掛け　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月15日 TBS
カナダ 中国渡航に注意呼びかけ、“死刑判決”受けた措置か

　カナダ政府は中国に渡航する国民に対して、「法制度が恣意的に運用されるおそれがある」と注意を呼びかけました。１４日、中国でカナダ人の男が死刑判決を言い渡されたことを受けた措置とみられます。

・日本政府も韓国に渡航する日本人にたいして自粛を呼びかけよう

１９９５年１月１７日：兵庫県南部地震・Ｍ７.３

危険な中国製品　放射能キーホルダー、破裂する防犯ブザー他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月17日 NEWSポストセブン
　アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、危険な"メイド・イン・チャイナ"は、身の回りの至るところにまで浸透していた。

　例えば、家電製品の爆発事故が頻発している。昨年3月、アマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされた。

　同4月にはタイガー魔法瓶が販売した中国製除湿乾燥機で発火事故が続出し、4万3000台を回収。1台につき1万円の返金処理を発表した。最も安全性に留意すべき子供向け製品でも、問題が起きている。

　昨年4月、愛知県岡崎市内の小学校で新入学児童に配られた防犯ブザーで、内蔵の中国製電池が破裂する事故が相次いだ。同製品の破裂事故は北海道札幌市でも発生し、文科省は市町村に回収を指導した。子供の身を守るための道具が子供を危険に晒したのでは本末転倒である。

※週刊ポスト2019年1月18・25日号

＜続く＞

＜続き＞
危険な中国製品　放射能キーホルダー、破裂する防犯ブザー他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月17日 NEWSポストセブン

　2017年9月には中国製キーホルダーから基準値を超える放射性物質トリチウムが検出され、原子力規制庁が日本国内の販売各社に再発防止措置を求めた。

　同年5月には香港で流通する中国製のシャボン玉液に安全基準値の4～5倍を超える好気性菌（酸素で成長する細菌）が含まれていることが発覚し、販売停止になった。

「現在、世界で流通している子供向け玩具の7割が中国製と言われていますが、安全管理は世界基準とはほど遠い。世界中で毎年のように使用禁止や回収騒ぎが起きています」（ある玩具メーカー幹部）

※週刊ポスト2019年1月18・25日号

渡り鳥健在
口から出まかせ得意
擦り寄り得意の百合子
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15894990/

ホルマリン漬けのジーンズ等、危険な中国製品は衣服にも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月18日 NEWSポストセブン
　日本ではかつてほど中国製品の危険性が叫ばれなくなっているが、危険な"メイド・イン・チャイナ"は、身の回りの至るところにまで浸透している。

　例えば、昨年3月、イオンが販売していた中国産の冷凍春巻きから食品衛生法の基準値の3倍の農薬「ホキシム」が検出されて全品が回収されたり、同月にはアマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされるなど、家電製品の爆発事故も頻発している。

　摂取したり、子供が使うものでなければ深刻な害はないと考えるのも早計だ。昨年3月、国内業者が販売した中国製プルオーバーから基準値を上回るホルムアルデヒドが検出、回収された。
　ホルムアルデヒドは建築資材の接着剤などに使用される化学物質で、衣類の縮みを抑えるためにも用いられるが、毒性が強く、目や喉の炎症や、呼吸困難を引き起こすこともある。中国製品事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏が語る。

「一部の中国製の衣料では、シワ防止のために染料に安全基準を超えるホルマリンが使われており、ジーンズやジャージをはいていたら手足がただれた、という事例が中国内で報告されている」
　過去に重慶市工商局が中国国内の29の衣類メーカーを調査したところ、安全基準を満たす製品は26％しかなかったことが判明している。

　中国政府は2015年、『中国製造2025』という産業政策を掲げ、「2025年までに世界の製造強国になる」ことを目標に据えている。次世代情報技術や新エネルギー車など10の分野を重点的に育成しており、今後それらの分野で中国製品が日本に入ってくると予想される。

　前出の奥窪氏が次世代技術と共に警戒するのは、中国製の"家"だ。
「中国国内では、住宅建材からホルムアルデヒドが検出されたり、石膏ボードから発がん性物質が見つかるケースが多発している。安価な建材ゆえ、すでに日本国内にも輸入されています。消費者は自宅の建材の生産国など知る由もありませんから、知らず知らずのうちに健康が害されていく、というケースも考えられる」

　世界で流通量を加速度的に増やしている中、中国製品の危険から身を守るには消費者自ら注意を払わなければならない。

2018年の訪日クルーズ旅客数は3.3％減少　　　　　　　　　2019年01月20日 財経新聞
国土交通省が2018年の「訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数」を発表した
訪日クルーズ船で入国した外国人旅客数は前年比3.3%減の244万6,000人となった
原因は中国発のクルーズ船による旅客数が202万人と前年217万3,000人から減少したこと

・中国からの減少毎年５％でも良い。

照射 日本が新証拠を公開へ　　　　　　　　　　　　2019年01月20日 23時40分時事通信

新証拠の電波音公開へ＝レーダー照射、日本の正当性主張－防衛省

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠として、レーダー照射を受けたときに哨戒機内で記録した電波信号の音を公開する方針を固めた。

・発狂する韓国　韓国政府は韓国人は祖国へ帰れの命令発令？

中国富裕層が日本食品取寄せ　　　　　　　2019年01月20日 23時55分NEWSポストセブン

食品の安全が脅かされる中国　富裕層は日本の食品取り寄せる

防衛省がレーダー照射音公開　　　　　　　　　　　　2019年01月21日 19時45分TBS
防衛省レーダー照射「音」を公開、日韓実務者協議「継続困難」

　韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、防衛省は新たな証拠となるレーダーを照射された際の「音」を公開し、今後、韓国側との協議を続けることは困難だという見解をまとめました。

安倍総理自民党の支持者ネット右翼がセンター試験で失敗したのは、韓国人のせいだとか言い出しそう。とか思ってたら、もう言い出していた。日本史に新羅が出たら、おかしいとか言い出す。

ちぢれ麺さんとか言うネット右翼がツイート

☆センター試験問題に…日本史B

百田尚樹・生田よしかつ 「何これ！？」
百田尚樹「何の試験！？新羅の試験か！？」
生田よしかつ「どうでもいいよ新羅なんて」
試験に出るとして重点的に覚えようとさせる。酷いな。日本でもっと覚えて欲しい事は他にいくらでもあるだろう。

などと馬鹿な書き込み。日本史をまともに学んだことがないとこんな会話が成立すのか。
しかもなぜか新羅はだめだが、百済ならいい、という謎の書き込みもあった。
どうやら、百済は日本領なのだから、実質日本だからいいのだということらしい。
もちろんこれは間違っている。
ま、だったら日本も実質韓国みたいなものなのではないか。笑。
立憲民主党の枝野幸雄が悪い、日教組が悪いなどというさらに意味不明な書き込みも見えるが、さすがにあほらしくてコメントする気になれない。

これでは安倍の外交も変なことを約束してるんじゃないかと不安になる。

このスレ、頭痛くなる

「村八分」で＊＊住民らを移住男性が提訴　「家族ばらばらに」　大分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月22日 20時07分 毎日新聞
　大分県中部の＊＊に移住した男性（73）と家族が、生活用水を確保できなくなるなど「村八分」の状態にされて転居せざるを得なくなったとして、＊＊住民2人やため池を管理する土地改良区を相手取り、損害賠償約2900万円を求める訴訟を大分地裁に起こした。提訴は21日付。

　訴状によると、男性は2008年2月、妻、発達障害のある長男と家族3人で、大分市から県中部の市の＊＊（10世帯）に移住。

？限界＊＊村に移住するのは止めましょう？

台湾"一国二制度"に反対7割
「一国二制度」反対７割＝台湾当局が世論調査　　　　　　　　2019年01月20日 時事通信

　【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は１７日、中台関係に関する世論調査を実施した結果、中国が主張する「一国二制度」による中台統一に反対する人が７５．４％だったと発表した。

・反対は当然？