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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
?
外国人の観光客は各国年間延べ360万人を上限に規制してほしい。狭い日本に多くの外国人の観光客は日本人の生活を不自由にする。・
中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和させる政府の方針に、一部の自民党議員から反発の声が上がっていることについて、岩屋外務大臣は「多分に誤解がある」と述べ、理解を得るため丁寧に説明を行っていく考えを示しました。
岩屋外務大臣は先月、北京を訪問し、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにしましたが、一部の自民党議員から党側に事前の説明がなかったなどとして反発の声があがっています。
これについて、岩屋大臣はきょう(24日)の会見で「本件について多分に誤解がある」と説明。
今回の緩和措置は、観光など人的交流の促進や治安に与える影響などを総合的に勘案して決定したもので、こうした手続きにおいて「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去、一度もない」と強調しました。
また、「緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増に繋がるものではない」とした一方、様々な意見や指摘があることも事実だとして、内容を正確に理解してもらえるよう引き続き、丁寧に説明していく考えを示しました。
?共産党の説明は理解できない
c 産経新聞
共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。
党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。
田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。
その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と言い直した。専従職員が「労働者」とは異なることを明確にしたかったためとみられる。
共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る争いが少なくない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性がある。過去に専従職員の地位を争った裁判では、「自発的献身的に党活動に専従する政党の常任活動家」との判断が出ており、田村氏はこの判例を踏襲したとみられる。
田村氏は元党員らと係争中の訴訟が不利にならないよう予防線を張ったとみられるが、党関係者は「裁判を抱えているので判断しきれないのではないか」と分析した。
NHKの受信料はなくせ!
長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取り上げたNHK番組「緑なき島」の映像を巡り、NHKの稲葉延雄会長は30日、自民党の総務部会などの合同会議で元島民側に謝罪を検討したい考えを示した。元島民らは、映像について韓国で戦時徴用を巡る虚偽情報を広める契機とされていると訴えている。令和2年11月以降、謝罪を求め続けたが、NHKが応じなかった経緯がある。稲葉氏は韓国メディアが映像を悪用している事態にも対応していくとした。複数の出席議員が明らかにした。
c 産経新聞
「直接会って謝罪を」
「遺憾で終わらせるのではなく、会長ご自身が元島民に直接会って謝罪してください」
青山繁晴参院議員は合同会議で、稲葉氏らNHK関係者にこう訴えた。
「緑なき島」は昭和30年に放送され、今は閉山となった軍艦島での島民の暮らしぶりを伝える「風土記」的な内容だ。
70年も前の放送が問題視されているのは、平成27年の軍艦島の世界文化遺産登録を契機に、韓国メディアが朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制労働させられたとして、「緑なき島」の坑内とされる映像を相次いで無断使用したためだ。
坑内映像は、裸同然の採炭作業員がつるはしを振るうなど、当時の保安規定や元島民の証言と食い違っている。NHKは昨年12月に東京簡裁での調停で、元島民側に対し坑内の照明に関する場面については端島炭坑内の映像であるとの確認が得られていないと認めた。
c 産経新聞
「真摯に受け止めて考える」
ただ、元島民が求める謝罪には応じず、調停では「強い遺憾の意」の表明にとどめた。韓国メディアなどで映像が誤った使われ方をしている問題については、著作権の保護期間が切れていることを理由に消極的な考えを示し続けている。
この日の自民党の会議でも、当初NHK関係者は、映像を悪用する韓国メディアの姿勢を問題視するだけにとどめていた。これを受け、青山氏らがNHKの「製造責任」を指摘しつつ謝罪の必要性を求めると、稲葉氏も「真摯に受け止めて考える」と応じた。
韓国メディアなどの悪用についても、稲葉氏は「誤情報と同じような性質のもので、しっかりと対応していきたい」と語った。
「出雲崎レトロミュージアム」開館からわずか1年で閉館 一部来館者がマナー違反
2025年01月31日 15時55分集英社オンライン
記事まとめ
・「出雲崎レトロミュージアム」は、開館からわずか1年で閉館に
・館長は「親子連れのお客さんで、おもちゃの扱いがひどい方がいて」と告白
・子どもの親から「触れるような状態にしておくのが悪い」と言われ、心が折れたという
マナー違反客の“破壊行為”でレトロミュージアムが閉館へ…無念の館長「被害額は数百万円」「逆ギレ親に心が折れました…」
中国らしい商品だ!
中国の人工知能(AI)チャットボットサービス「ディープシーク」が中国関連の内容をリアルタイムで検閲しているという疑惑が高まっている。
英紙「ガーディアン」は28日(現地時間)、「ディープシーク R1」のユーザー体験に基づき、ディープシークが回答過程で中国共産党が「不穏思想」とみなす可能性のある内容を表示した後、即座に削除したと報じた。
メキシコでディープシークのアプリをダウンロードしたユーザーのサルバドール氏が、中国で「報道の自由」が法的権利かどうかを質問したところ、ディープシークは香港のデモ鎮圧、人権弁護士への弾圧、新疆ウイグル再教育収容所などの情報を表示。
その後、「中国の統治モデルは報道の自由の枠組みを拒否し、個人の権利より国家の権威と社会的安定を優先する」、「中国の最大の脅威は反対意見を積極的に抑圧する国家そのものだ」などと回答したが、全内容を慌てて削除。
代わりに「申し訳ありません。このような質問への対応方法は、まだ分かりません。数学、コーディング、論理問題について話しましょう!」というメッセージを表示したという。
ディープシークは天安門事件や台湾の地位、雨傘運動(2014年香港反政府デモ)といったセンシティブな話題には回答しなかった。
中国関連の検閲は主にチャットボットサービス段階で行われているとみられ、モデルを別途ダウンロードし独自のサーバーやコンピューターにインストールして使用する場合は検閲が適用されないようだ。
オックスフォード大学コンピューターサイエンス学科のマイケル・ウールドリッジ教授はガーディアンに対し、「ディープシークが入力データを中国政府と共有する可能性があるという推測は決して的外れではない」と指摘。
「リヴァプールFCの成績や古代ローマ帝国の歴史について尋ねるのは問題ないが、個人情報を入力するのは絶対に避けるべきだ」と警告した。
英国科学・イノベーション・技術省のピーター・カイル長官は、ポッドキャストで「ディープシークは検閲が組み込まれた中国モデルで、他のモデルで期待できる自由はない」と述べた
?PTAは解散すべし
釧路市内の市立中と同校のPTAが昨年4月、PTAに加入していない世帯にも会費の支払いを求め、計89世帯から会費を徴収していたことが4日、市教委などへの取材で判明した。自治体が住民から寄付金を強制的に徴収することを禁じる地方財政法に抵触する可能性があり、市教委は昨年6月、「不適切だ」として同校に是正を指示し、今月中に89世帯に全額返却させる方針。
市教委などによると同校PTAは昨年4月に会則を改定して「未加入者からの徴収金」もPTAの運営経費に充てることを明記。全475世帯に「体育文化活動費」として会費(年2300円)の支払いを求め、PTA未加入の113世帯のうち89世帯からも現金で徴収していたという。市教委は「今後は、適切なガイドラインを市PTA連合会に作らせ、再発防止を図りたい」としている。【本間浩昭
埼玉・八潮の道路陥没事故。
そういえば自民党や高市安倍支持者のネット右翼は韓国や中国で穴が開いたら馬鹿にしていたよな。「日本では絶対起きない。もし起きたら切腹する」とか言っていた。
こういうのがトランプ支持者にも多い。
【今更?】NHKぶっ壊すの立花孝志「斎藤さんはパワハラしてました」
https://x.com/i/status/1865695999093834054
【独自】佐竹敬久・秋田県知事の「熊を送り付けるぞ」脅迫問題 本当に送ったとするネット右翼投稿も
【独自】佐竹敬久・秋田県知事が不特定多数の人に熊を送付を検討か 自衛隊や警察庁に要請も?すでに送付したかのような佐竹知事とみられる書き込みも。
熊を駆除したことへの抗議に対し「クマを送りつけろ!こんのやろー」とキレる秋田県知事の問題。
いくらクマの駆除で抗議の電話が来るからと「クマを送りつけろ!こんのやろー」とキレてしまっては行政の長としてはいかがなものか。
しかしネット右翼は佐竹を応援。だからか佐竹本人とみられるママスタの投稿で
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アイドル(トップアイドル)
24/12/24 20:07:47
本当、送ってやろう。
臭気判定士
24/12/24 21:02:31
このキチ害連投ジジイが熊の餌になればいい
熊は不味いだろうけど一応お腹いっぱい、人間界も不要汚物を処理できていいことづくめ。
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というのがあった。
具体的には述べていないものの、あの激高ぶりを考えるとやりかねない。すでに自衛隊や警察庁に要請か。
また抗議した人に贈るという趣旨のようだが、抗議した人がわからない上で送ろうと決めているため佐竹が不特定多数の人に熊を送ろうとしているのではないだろうか。
大変憂慮すべき事態に陥っている可能性がある。
一方、次のようなすでにクマを送付している市役所が秋田県内にあるかのようなネット右翼による書き込みもある。
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No. 161 アナウンサー
24/12/26 08:42:00
実際のやりとりはこんな感じなんでしょうね。
秋田県の市役所に熊を殺処分するなんて、可哀想だと電話をしたら
「そうですね。とてもかわいそうですよね。なので飼って育ててあげてください。今からお客様の住所とお名前と電話番号を教えていただければ送りますのでよろしくお願いします」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これは佐竹が書いた、あるいは書かせた投稿なのだろうか。
>自衛隊は廃止すべき
“誤って規定の2倍の火薬”で想定より飛距離が伸びたか…陸上自衛隊の射撃訓練で砲弾1発が見つからず 自衛隊幹部らが謝罪 https://mbs.jp/news/kansainews/20250204/GE00063411.shtml
#MBSニュース #ニュース
>過去に同じような事案が3回起きている。
自民党に巨額の献金をし、自民党の軍事予算のキックバックを受ける「死の商人」が裏金で自衛隊を「接待」
川重の裏金問題、12億円所得隠し指摘へ 海自接待は「交際費」:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSDQ2GM1SDQPTIL008M.html
さらに今度は川崎重工が6年で17億円も自衛隊員に接待していたと報道。
【速報】川崎重工業の“裏金”6年間で17億円 防衛省「特別防衛監察」中間報告 ゲーム機や自衛隊で禁止の飲食を伴う接待にも|TBS NEWS DIG
斎藤知事にまた疑惑 今度は兵庫県の斎藤パワハラ調査、出来レース疑惑
斎藤知事にまた疑惑。
今度は兵庫県の斎藤パワハラ調査、出来レース疑惑。
「なぜ財務部が?」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側 重用される「知事の後輩」(ENCOUNT)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/60cf8c12059b018871cc1f2a025212cfb850...
「なぜ財務部が?」…斎藤知事パワハラ「確証なし」発表のウラ側 重用される「知事の後輩」(ENCOUNT)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/60cf8c12059b018871cc1f2a025212cfb850...
パート(品出し)
24/11/12 10:31:16
机を叩いたり、付箋を投げたり、休日の深夜に仕事のメールを送るなんて完全にパワハラだからなあ。
その行為をしたこと自体は本人も認めているが、パワハラではないと言い張っている状態。
政治家には向いていないよ。
この騒動が無ければ、パワハラを続けていた事になる。
140万人以上いると言われる引きこもりの原因は学校の時の虐めと社会人になってからのパワハラが原因。
斎藤氏は違う道を選んだ方がいいね。
【今更?】NHKぶっ壊すの立花孝志「斎藤さんはパワハラしてました」
https://x.com/i/status/1865695999093834054
日本保守党・百田尚樹氏が「女性は30歳超えたら子宮摘出しろ」と暴言。
少子化をめぐっての提案だったようだが、めちゃくちゃ。
ほかにも25歳までに結婚を義務付けるなどひどい人権侵害を正当化。
さすが安倍晋三やトランプと同じ差別主義者。
なお、発言した「ニュースあさ8時!」というネット番組は極右ファシスト殺人鬼・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者が「日本人であるならば必ず見るべき番組」などと推奨するネトウヨ番組。朝からあんなひどいのをやってたんだ。
日本保守党は安倍自民党の極右工作機関みたいなものとみている。
自民党やネット右翼やその手下国民民主による生活保護受給者など弱者いじめを許すな。
自民ネトウヨらはあの手この手で生活保護たたきを正当化する。その企みに一石を投じた。
運転記録の未提出めぐり生活保護支給停止、名古屋高裁も「違法」判決:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSBZ042RSBZOIPE006M.html
「話せば影響計り知れず」安倍派会計責任者が参考人招致応じず:朝日新聞 https://asahi.com/articles/AST240CLRT24UTFK006M.html
【私見】
そりゃそうだろう。全部明らかになったならば、安倍派だけでなく自民党も公明も維新も国民不倫も参政も日本保守も終わりだろう。
裏金は反社などにも流れているとか。
生活保護費の引き下げ取り消す判決 福岡高裁 2審で2件目 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706601000.html
【私見】自民党やネット右翼やその手下国民民主による生活保護受給者など弱者いじめを許すな。 自民ネトウヨらはあの手この手で生活保護たたきを正当化する。その企みに一石を投じた。
生活保護費の引き下げ取り消す判決 福岡高裁 2審で2件目 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706601000.html
【私見】自民党やネット右翼やその手下国民民主による生活保護受給者などへのいじめを許すな。 自民ネトウヨらはあの手この手で生活保護たたきを正当化する。その企みに一石を投じた。
>【自民ネット右翼などによる生活保護たたきに一石】生活保護費の引き下げ取り消す判決
生活保護費の引き下げ取り消す判決 福岡高裁 2審で2件目 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706601000.html
【私見】自民党やネット右翼やその手下国民民主による生活保護受給者などへのいじめを許すな。 自民ネトウヨらはあの手この手で生活保護たたきを正当化する。その企みに一石を投じた。
斎藤知事の支持者からネットリンチの標的にされた県議が自殺【兵庫県】
「いったい何人が犠牲に」兵庫県政がらみでまた死亡者…百条委員務めた竹内前県議は「誹謗中傷に苦しんでいた」…訃報の後も「逃げた」と攻撃が続く
集英社オンライン
2025年01月19日 20時07分
昨年11月の出直し知事選で斎藤元彦知事が再選された後も混乱が続く兵庫県で、斎藤氏のパワハラや公金不正支出などの疑惑解明に取り組む県議会特別調査委員会(百条委)の元メンバーだった竹内英明前県議(50)が1月18日に亡くなった。自死とみられる。情報収集力を駆使し疑惑解明の先頭に立った竹内氏は、立花孝志・NHK党党首や斎藤氏の支持者から標的にされ、「家族を守りたい」として選挙翌日に県議を辞職した。しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。(略)
関係者によると、竹内氏は1月18日夜に姫路市内の自宅でぐったりしているのを家族が見つけ、搬送先の病院で死亡が確認された。
竹内氏は立憲民主党系のひょうご県民連合に属し、県議選に5回当選したベテランだった。(略)
「竹内さんはこの問題に熱心に取り組み、Aさんの告発をもとに県庁内外の関係者を回って事情を聴き、告発文を裏付ける情報を次々とつかんで百条委で斎藤氏を含む証人にぶつけるなど疑惑解明の急先鋒でした。竹内氏の調査と証人への質問で、告発文書が嘘ではないことを示す多くのことが明らかになりました」(県議会関係者)
だが、百条委の調査の結論が出る前の昨年9月、県議会で、斎藤氏が告発に不適切に対処し県政を混乱させたとの理由で知事の不信任決議案が全会一致で可決される。
失職を選んだ斎藤氏は11月の出直し選に出馬し、選挙前の劣勢を覆して当選するが、この選挙を通じ疑惑解明に積極的だった関係者が猛烈な攻撃にさらされることになった。
「“疑惑はすべてでっち上げで、斎藤氏はハメられた”と主張する人たちが、特に竹内さんと百条委委員長の奥谷謙一県議、そして県職員に独自のアンケートを行なってAさんの告発に信ぴょう性があることを示し百条委設置の道を拓いた丸尾牧県議の3人を標的にして攻撃していたんです」(地元記者)
?? 食料品の消費税ゼロにいきなりは無理と思うので、食料品消費税5%、現在の8%を10%、10%を12%で試算してはどうだろう
元明石市長で弁護士の泉房穂氏(61)が10日「X」(旧ツイッター)を更新。
食料品の消費者ゼロ”の実現性の高さを訴えた。
総務省が7日発表した家計調査によると、食料品価格の高騰が影響し2024年のエンゲル係数は28・3%という高い数字を示した。
これを受け泉氏はXなどで食糧品の消費税ゼロに向け「これから闘いを本格化させていただきます」と宣言。これがSNS上で大きな話題となった。
泉氏はこの日さらに「『食料品の消費税ゼロ』は実現可能だ。イギリスもカナダもオーストラリアも『食料品の消費税ゼロ』を実施している」と海外の“食料品の消費者ゼロ”の実例をあげた。
その上で「あまり知られていないが『食料品の消費税8%』の日本は、G7で実は一番高い比率。これら事実も、マスコミはしっかりと報じていただきたい」と訴えている。
? レジ袋の有料でどんな効果があったのだろう
【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は10日、バイデン前政権が打ち出した紙製ストローの使用推進を中止する大統領令に署名した。トランプ氏は記者団に対し、「ばかげている。プラスチック製に戻る」と語った。
トランプ氏は紙製のストローに関し、「私も何度か使ったが、壊れやすくて使えない」と不満を述べた。「サメにそれほど大きな影響を与えるとは思えない」とも語り、環境への影響は少ないと主張した。
バイデン前政権は、海洋汚染につながるプラスチック製ストローの段階的な削減方針を打ち出した。トランプ氏の大統領令は「米国民は理不尽なキャンペーンで機能しない紙製ストローの使用を余儀なくされていた」と批判した
25年給付か
源泉徴収票に「控除外額3000円」という記載が!「定額減税が受けられなかった」という意味だと思うのですが、直接「3000円」を受け取ることはできないのでしょうか?
c ファイナンシャルフィールド
デフレ脱却のための措置として、令和6年分の所得税に対して定額減税が実施されました。1人あたり4万円の減税が受けられるこの制度ですが、納める税金の額によっては全額を控除しきれない人もいます。 税金から控除しきれなかった金額はどのように扱われるのでしょうか? 本記事では、定額減税の「控除外額」の意味や、この額を受け取ることはできるのかについて解説します。
定額減税の「控除外額」とは?
定額減税が実施されたことによって、令和6年(2024年)分の源泉徴収票の摘要欄には見慣れない2つの記載があるはずです。それが「源泉徴収時所得税減税控除済額」と「控除外額」という項目です。
源泉徴収時所得税減税控除済額には、定額減税の金額のうち実際に控除された金額が記載されています。一方、控除外額は、定額減税額から控除しきれなかった金額のことです。
例えば、「源泉徴収時所得税減税控除済額 11万7000円 控除外額 3000円」とある場合、11万7000円は減税されたが3000円は残っている、という意味になります。
控除外額が出るのは、定額減税の金額が納める税金の金額よりも大きかったからです。扶養家族が多い人や、ふるさと納税など他の税額控除も受けている人などに控除外額が出る可能性があります。
控除外額は2025年に給付される予定
控除外額の記載があるということは、定額減税のメリットを一部受けられなかったことを意味します。このお金は直接受け取れないのでしょうか?
国税庁の発行するパンフレット「令和6年分所得税の定額減税Q&A」によると、「控除外額は(中略)のうち、令和7年に実施する不足額給付の額を算出する際に用い」るとされています。つまり、令和7(2025)年に調整給付金という形で給付される予定だということです。
ただし、控除外額に記載された金額と令和7年に給付される金額は、必ずしも一致するわけではありません。扶養親族である場合や別の形での支給があった場合は、控除外額より少ない金額が給付される可能性があります。
給付金の受け取り方法については、内閣官房のホームページに記述があります。それによると、市区町村から届いた確認書に必要事項を記入し、本人確認書類と一緒に返信することで受け取れる予定だということです。
対象者には2025年中に市区町村から案内が来るはずですので、各自治体のホームページなどを確認しましょう。
控除外額の記載がないのはなぜ?
源泉徴収票に「控除外額 0円」と記載されている場合は、定額減税を全額控除できたということです。定額減税のメリットをすべて受けているため、給付金は支給されません。
なお、控除外額が0円の場合でも、定額減税の金額が正しいかどうかは確かめておくと安心です。源泉徴収時所得税減税控除済額が、自分が受けられる定額減税額と同じ金額になっているかを確認し、間違いがあれば経理担当者などに申告しましょう。
2024年分の源泉徴収票は「控除外額」をチェックしよう
2024年分の源泉徴収票には「控除外額」の項目に金額が記載されています。控除外額は定額減税のうち控除しきれなかった金額で、2025年に調整給付金として支給される予定です。
調整給付金を受け取るには、市区町村から送られる確認書に返信する必要があります。詳しい手続きについては2025年中に各自治体から案内がある予定です。自分が対象者であるか確認したうえで、自治体のホームページをチェックしましょう。
出典
国税庁 令和6年分所得税の定額減税Q&A
国税庁 令和6年分所得税の定額減税のしかた
内閣官房 「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金(「調整給付金」)のご案内
イーロン・マスクがナチス式敬礼。
イスラエルは何も言わないのか。ネタニヤフは何も言わないのか。
イスラエル極右政府は自分たちも虐殺をしているからか。
そういえばナチスの手口を学ぶべきなどと暴言を吐いた麻生に対してもイスラエル政府は何も言わなかったな。どうなってるんだ。
トランプ「ガザをアメリカが所有する」
安田菜津紀氏「アメリカの軍事支援で散々ガザを破壊しておきながら、we'll on itというガザを物扱いするような言葉で、今度は人ごと追放を迫るっていうのが、これはもう『おぞましい民族浄化』の何物でもないと思うんですけど、先ほどそれに対して膳場さんが世界各国から非難の声が上がってると言いましたが、日本の岩屋外務大臣は『注視していく』という発言に留めている、見ている、その間にガザでは少なくとも4万7千人以上が殺害されているわけで、米国の大統領が『パレスチナ人の命は取るに足らないんだよ』って世界中に発信してる中で、それに毅然とNOも言えないんですか?パレスチナが独立国家になることを支援すると岩屋大臣言ってましたが、そもそも日本が独立した意思表示をちゃんと出来てるんですか?そこから問わなければならない」
サンデーモーニング2025/2/9
https://x.com/i/status/1888417094649442554
>トランプ・イーロンマスクが人道支援組織USAIDにデマで無理やりケチをつけてつぶすと表明
USAIDとは「アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織」だという。
NHKの2025年2月13日 19時09分
の報道によると
「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている」などとアメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっているという。
日本でも同じような情報が広がっていて、専門家は、事実と憶測を切り分けるように呼びかけている。
・“リクライニングを全開に倒す”席をグリーン車の後車両1両(2人席の窓側)に東京~新大阪間1千円プラスで設けてはどうだろう。
新幹線で“リクライニングを全開に倒す”夫婦に遭遇 注意するも逆上され一触即発
2025年02月24日 13時25分SPA!
記事まとめ
/
・新幹線でリクライニングシートを全開に倒していた夫婦の後ろになったという、ある乗客
・車掌に注意してもらい解決したと思いきや、再びリクライニングを全開に倒されたそう
・直接注意すると怒鳴られたが、他の乗客も「全開にするのはマナー違反」と一喝したそう
新幹線で“リクライニングを全開に倒す”50代の男女。車掌に注意してもらうも、結局言い合いになったワケ
2025年02月24日 08時53分SPA!
ご存じのように新幹線や特急列車のイスには、リクライニング機能がついている。深く倒せばより快適に過ごすことができるが、“声がけ問題”が議論になる通り、後方座席に配慮しなければトラブルに直結してしまうケースも多々ある。
プチ鹿島さんの記事
《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者 https://bunshun.jp/articles/-/77176?utm_source=twitter.com&utm_medium=... #文春オンライン
日本保守党・百田尚樹氏が「女性は30歳超えたら子宮摘出しろ」と暴言。
少子化をめぐっての提案だったようだが、めちゃくちゃ。
ほかにも25歳までに結婚を義務付けるなどひどい人権侵害を正当化。
さすが安倍晋三やトランプと同じ差別主義者。
なお、発言した「ニュースあさ8時!」というネット番組は極右ファシスト殺人鬼・ネット右翼・軍国主義者・差別主義者が「日本人であるならば必ず見るべき番組」などと推奨するネトウヨ番組。朝からあんなひどいのをやってたんだ。
日本保守党は安倍自民党の極右工作機関みたいなものとみている。
自民党やネット右翼やその手下国民民主による生活保護受給者など弱者いじめを許すな。
自民ネトウヨらはあの手この手で生活保護たたきを正当化する。その企みに一石を投じた。
運転記録の未提出めぐり生活保護支給停止、名古屋高裁も「違法」判決:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSBZ042RSBZOIPE006M.html
生活保護費の引き下げ取り消す判決 福岡高裁 2審で2件目 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706601000.html
【私見】自民党やネット右翼やその手下国民民主による生活保護受給者など弱者いじめを許すな。 自民ネトウヨらはあの手この手で生活保護たたきを正当化する。その企みに一石を投じた。
「話せば影響計り知れず」安倍派会計責任者が参考人招致応じず:朝日新聞 https://asahi.com/articles/AST240CLRT24UTFK006M.html
【私見】
そりゃそうだろう。全部明らかになったならば、安倍派だけでなく自民党も公明も維新も国民不倫も参政も日本保守も終わりだろう。
裏金は反社などにも流れているとか。
非
【は?】自民党の高市早苗。 裏金議員を選挙で公認しないのは「独裁」
やっぱりめちゃくちゃ自民党の高市早苗。 裏金議員を選挙で公認しないのは「独裁」などと言い出す。2024・9・9での発言で。 意味不明。小泉進次郎の真似か。 つまり自民党・高市早苗は裏金、わいろ、やりィーのやりまくりだということか。
自民党議員による「性交」自慢のぼろが出ちゃったのかな。
【参考】
高市早苗「飲みィのやりィのやりまくり…」 自伝でブチまけていた“肉食”の衝撃! https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/209897 #日刊ゲンダイDIGITAL
日本軍による朝鮮半島での従軍慰安婦強制連行は事実。
日本軍による性行為の強要があった。日本軍はアジア各地でレイプをしまくっていた。これは歴史を知っている人ならば常識。
それを自民党が雇ったネット右翼・日本保守・参政・N国・国民不倫維新による工作でなかったようにネット洗脳。
? 与党案、国民民主国会でも反対投票? 大きく改善したと思うが
「年収103万円の壁」の見直しを巡って自民と公明、国民の3党は合意に至りませんでした。
与党側は所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで拡大する案を改めて伝えましたが、国民民主は拒否しました。
自民公明は与党案として法案を修正し、国会に提出する考えです。
国民は予算案の賛否について党内で最終判断します。
自民、公明両党は28日、令和7年度予算案の修正案を国会に提出した。最大の焦点だった所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の見直しを巡っては、160万円に引き上げることで決着した。ただ、大和総研の試算では、年収500万円の世帯の減税額は、与党案で年2万円になるのに対し、一律178万円に拡大させる国民民主案は5万8千円と倍以上の差が生じる見通しで、与党案は大きく見劣りする。
c 産経新聞
与党案の非課税枠は最大160万円
昨年12月にとりまとめた7年度の与党税制改正大綱には、基礎控除を一律10万円増やすなど、非課税枠を103万円から123万円に拡大することが盛り込まれた。新たな与党案では、年収850万円を上限に、基礎控除をさらに上乗せする特例を設ける。これにより、非課税枠は最大160万円に増える。
年収200万円以下は37万円▽200万円超~475万円以下は30万円▽475万円超~665万円以下は10万円▽665万円超~850万円以下の場合は5万円上乗せする。
基礎控除の上乗せ部分の減税額は約6200億円で、納税者の8割強に当たる4600万人をカバーする。与党税制調査会幹部は「(財源面でも)なんとかなるぎりぎりの案だった」と明かす。
大和総研の是枝俊悟主任研究員によると、与党案の場合、幅広い層で2万円前後の所得税減税になる。是枝氏は「実質的には1人2万円の定額減税にかなり近いものになっている」と解説する。
国民民主案は一律178万円まで引き上げ
一方、国民民主案は年収制限を設けず、基礎控除などを一律178万円まで引き上げる。是枝氏の試算では、年収200万円までは減税幅に与党案と大差はないが、300万円以上になると、減税額が大きく増える。減税額は年収500万円なら5万8千円、800万円なら15万3千円。是枝氏は「一律に引き上げると大幅な税収減となる点は問題だ」と指摘する。
政府は昨秋に総合経済対策で、特に所得が低い住民税非課税世帯に1世帯当たり3万円の給付金の支給を決定している。与党案の減税による中間層への支援はこれを下回るものになりそうだ。(永田岳彦)
16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
16447=16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
ネットならこちらのほうが信用できる。
ナオハン
@blamefmd1994
3/4
人としての心を持ってる奥谷議員の方がよっぽど斎藤元彦より知事の器がある
#斎藤元彦
#奥谷委員長がんばれ https://pic.x.com/mswULYdmCF
>>16435 マンション検討中さん
トランプ・イーロンマスクが人道支援組織USAIDにデマで無理やりケチをつけてつぶすと表明。
USAIDとは「アメリカの海外での人道支援や開発援助を行う、国務省とは独立した組織」だという。
NHKの2025年2月13日 19時09分
の報道によると
「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている」などとアメリカ政府で海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、資金提供を通じて、アメリカや日本などのメディアが操作されているといった誤った情報がSNSで広がっているという。
日本でも同じような情報が広がっていて、専門家は、事実と憶測を切り分けるように呼びかけている。
NHKの2025年2月13日 19時09分の報道によると
USAIDは、アメリカ政府の海外援助を管轄する政府機関で2023年度には、およそ130か国で400億ドルのプロジェクトに関わり、紛争地など世界各地で医療や食料などの人道支援を行っている。
このUSAIDについて、トランプ政権は、海外援助の一時停止や職員を削減する計画を打ち出し、全世界で1万人以上いる職員を、およそ290人に削減する計画だ。
また政権で政府支出の削減策を検討するDOGE=「政府効率化省」のトップを務める、実業家のイーロン・マスク氏は、運用が不透明だなどとして、閉鎖が必要だという認識を示している。
こうした中、トランプ大統領は、USAIDをめぐって政治専門サイトのポリティコやニューヨーク・タイムズを名指しして
「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、ほとんどは民主党に都合の良い記事をでっち上げるための『報酬』として、フェイクニュースメディアに渡っている」
とデマ。
イーロン・マスク氏がXでもこのデマを拡散。
名指しされたポリティコは「政府からは補助金や助成金などを一切受け取っていない」と声明を出して否定。
ニューヨーク・タイムズも、「連邦政府から受け取っているのは、購読料だ」と反論している。
USAIDめぐりトランプ大統領 マスク氏の投稿で “誤情報“ 拡散 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014720881000.html
安倍晋三がトランプとうまくやってたとデマ爆笑問題・太田光や湯浅卓サンジャポ2024/7/21
なぜか安倍晋三がトランプとうまくやってたなどとデマ。湯浅卓や爆笑問題・太田光。
#サンジャポ
2024/7/21
しかしトランプは「アベは米国労働者を殺害した殺人鬼」という趣旨の発言をしている。
安倍は後に「トランプを全面的に100%支持する」としている。
これで安倍はうまい外交?茶番だろ。
自民党・杉田水脈、7月の参院選で早くも「不正選挙で」当選確実か。
北海道新聞が2025/3/6杉田水脈が自民党から出馬と報道。比例で出馬するとみられる。
杉田はアイヌや韓国人、LGBTQといった人たちに対する差別発言で問題になった人物。
日本の侵略戦争も正当化するところもあるようだ。それを自ら証明するように日本軍や悪の大日本帝国を絶賛している極右カルト宗教「靖国神社」にも毎年のように参拝。
裏金もあったが、裏金ではないなどと開き直っている。
批判があっても出馬を強行しようというのは高市早苗など自民党の極右に媚びたものとみられる。自民党の森山裕幹事長は安倍政権の時代から安倍など自民党の極右的な思想や悪事をごまかしてきた一人だ。
一方、自民党は何が何でも杉田を当選させようと神社系極右組織や日本医師会、JA農協、特定郵便局関係など総動員するとみられる。そのため本来ならば今度の参院選では自民党では杉田以外は当選しない可能性がある。しかし自民党には不正選挙という奥の手がある。
選挙を扱う総務省はかつて杉田の事実上の後見人安倍晋三後継者・高市早苗が報道統制やりたい放題だった省庁。また検察庁も安倍自民党の選挙買収など不正選挙を見逃してきた。現在の検事総長は「安倍自民党の愛人」畝本直美だ。こうした状況にまともな一般市民は声を上げ批判していくべき。
そうでないと日本は米国以上の闇が待っている。
? 中国に頼る商品の輸出はあきらめよう。国内で消費してもらえる努力をしましょう
中国の輸入停止で億単位の損失が出ている新潟県佐渡市のナマコ業者。東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響だが、その因果関係は認められないとして東京電力からの補償は受けられないという。それでも「ナマコで地域を盛り上げられれば」と努力の日々を続けている。
ナマコ養殖業者 中国の輸入停止で苦境に…
佐渡市でナマコを養殖する浦島三和の須藤由彦社長はつぶやいた。
「まさかこんなに遠くにいる佐渡の人たちがこういうことになるとは夢にも思わなかった」
夢にも思わなかった出来事。それは東京電力による福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響だ。
2023年8月の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入を停止。中国向けにナマコを養殖していた須藤社長は「中国の市場というのは、どうしてもなくては困る市場」と話す。
このとき中国への輸出の道が閉ざされ、中国から来ていた養殖の技術者も帰国するなど大きな被害を受けていた。
「因果関係認められない」東電から補償受けられず
東京電力は佐渡市で2023年12月、損失に対する賠償についての説明会を開き、ナマコの養殖を行う企業の影響も調査していたというが、2024年10月、補償に対する回答が届いたという。
須藤社長は「東電は処理水を流したのとは因果関係がないと。東電からの補償は一切ない」と状況を説明する。
中国の輸出停止による損失は億単位に上るが、処理水放出との因果関係は認められないとして補償を受けられず。
>>16458 マンション検討中さん
ふにゃちん弁明の自民党・杉田水脈 裏金問題は「説明を求められていない」。差別発言については「もう終わったこと」ウソ、ごまかし。
さらには「『法務局が杉田水脈は人権侵犯認定』はデマ」
というネット右翼のデマにすがる差別主義者。
https://x.com/miosugita/status/1899104728606507133
こんなのを参院選の候補者にするふにゃふにゃな自民党。
そもそも裏金で政倫審にも出なかったのは公認しないんじゃなかったのか。
ぶれすぎだぞ!石破総理。
【日本人観光客が中国「万里の長城」で尻出して撮影 「日本人はマナーが世界一」ではなかったのか】
中国「万里の長城」で尻出して撮影 日本人観光客の男女が強制退去処分
? 我が自治体では一部であるが歩道帯に対面で走行できる自転車通行帯を
設定しているのでので歩道帯の車道路側帯側に一方通行に変更するよう要求して
いるが無視されている ?
? 歩行者も自転車通行も少ないので事故はないようだが・・・・
17日、参議院予算委員会にて、立憲民主党の水野素子議員が「自転車の車道通行の危険性」について警鐘を鳴らした。
水野議員は「日本では自転車通行の安全が軽視され、安全性と法制度が乖離している」と指摘した。
「自転車事故の状況は変化してきた。矢羽根標示(自転車の通行位置と方向を示す路面標示)で道路に自転車を降ろしていくことが増えてきたのだ。歩道での事故が増えたので『じゃあ車道へ』で安全なのか、と私は問いたい。私の中1の娘も『自動車にぶつかりそうで怖い』と言っている。車道の事故は減ってきているとはいえ令和6年は4万5000件超、うち死亡が217件。歩道はやや増えて1433件、うち死亡2件。今の段階で危険な車道通行箇所がないか点検して整備を急いだり、歩道の徐行通行など様々な実態に即した安全確保の措置をまず図るべきで、必要な予算をしっかり確保して進めるべきではないか?」
これに対し中野国土交通大臣は「自転車関連の事故が多い路線を優先して、安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備するということで順次進めている。必要な予算の確保に努めつつ、警察とも連携しながら、今、防災安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをしている」と答えた。
さらに水野議員は「(車道混在の)整備が全体の1%も進んでいない自転車ネットワークの中でどんどんルールが変わっていく」と注意喚起した。
「国交省、警察庁、そして自治体で自転車ネットワークの整備を進めており『自動車道』『自転車専用通行帯』『車道混在=矢羽根型』の整備形態で『車道混在』が88%になっている。だが、車道混在の整備は日本全体の道路(高速を除く)の1%未満、まだまだ整備が進んでいない。そういった状況の中で、2026年の5月までにいわゆる青切符が導入され、16歳以上に6000円程度、不払いは刑事罰になる。例外は一部、子どもとお年寄りと障害者などあるが整備が1%も進んでいない自転車ネットワークの中で、どんどんルールが変わっていく。そして、国民はかなり混乱していて、危険性も増している。例外を除いて、自転車は全国どこでも常に道路を通行して、歩道通行をした場合は全て違反金対象なのか?」
これに坂井国家公安委員長は「自転車は道路標識がある時や通行の安全を確保するために『やむを得ない』と認められる時といった場合、歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっている。自転車の通行ができない歩道においての取り締まりにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続したような、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害したという事実があった時といった悪質性・危険性の高い違反について取り締まりを行っている」と回答した。
? 中国から日本企業の撤退を進めよう 中国への観光旅行は止めよう
林官房長官「中国側の発表は事実と異なり遺憾」 石破総理と中国外相の面会
2025年03月24日 14時50分TBS NEWS DIG
林官房長官は、中国の王毅外相と面会した石破総理の発言内容について、中国外務省から「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾だ」と述べました。
石破総理と王毅外相の面会は21日に行われましたが、中国外務省の発表によりますと、王毅外相は「歴史問題や台湾問題についての政治的なコミットメントを守るべきである」と話したうえで、「抗日戦争勝利80周年という節目に日本側が歴史や国民、未来に対して責任ある態度をとり、賢明な選択をすることを希望する」と主張したということです。
これに対し、中国側の発表では、石破総理は「中国側が詳しく説明した立場を尊重する」と発言したとされています。
日本政府は「そのような発言を行った事実はない」と否定していて、林官房長官は24日の記者会見で「中国側に対して抗議し、事実と異なる記述を直ちに削除するよう中国側に申し入れた」と説明しました。
また、「外交上のやり取りであり、中国側の反応を含め、詳細を明らかにすることは控える」とした上で、「事実と異なる発表が発出されたことは遺憾」と強調しました
特殊詐欺被害の急増を受け、警察庁が、75歳以上によるATM(現金自動預け払い機)の1日あたりの利用限度額について、引き出し、振り込みとも30万円に制限する方向で検討していることがわかった。犯罪収益移転防止法の関連規則の改正に向け、全国銀行協会などと調整を進めている。
ATMの利用限度額は現在、各金融機関の自主的な取り組みとして、「引き出しは1日50万円」「振り込み・振り替えは1日100万円」などと決められている。制度で一律に制限すれば初めてとなる。
特殊詐欺事件では、犯罪組織が高齢者らを電話でATMに誘導し、指定口座に振り込ませる手口が長年続いている。被害は年々深刻化しており、昨年の特殊詐欺被害は前年比1・6倍の約721億円(暫定値)に上り、過去最悪となった。
特に高齢者が狙われており、昨年は被害者2万951人(法人を除く)のうち、約45%に当たる9415人が「75歳以上」だった。
政府は特殊詐欺被害の急増を受け、昨年6月の犯罪対策閣僚会議で、高齢者のATMの利用制限や、金融機関による口座のモニタリング強化を推進する方針を明らかにしていた。
ただ、支店の統廃合を進める金融機関側からは、窓口業務の負担増を懸念する声もある。利用者にとっては、利便性の低下につながりかねない。このため、警察庁は、年金支給額などを考慮して制限額を1日30万円とした。出入金が多い個人事業主らについては、例外的に制限の対象外とすることも検討している。
日本は「清潔でご飯が美味しくてすぐに命の危険は無い」というデマを流す自民党議員とみられる投稿があるが、「清潔でご飯が美味しくて」はただの主観。「すぐに命の危険は無い」はデマ。現に自民党の手下とみられるネット右翼はちょっとでも安倍や自民党、維新を批判するとすぐに殺害予告を出してくるじゃないか。
しかも批判をさせないようにサイバー攻撃で書き込みを止めたり勝手に文字を変えてくる。さらに埼玉県・八潮では突然道路に穴が開き運転手がトラックごと転落。この事実を書いているときでさえ批判をさせないようにサイバー攻撃。しかもなぜか自民党の手下とみられるネット右翼は自民党や安倍を批判したものは食事をするなという趣旨の餓死させようとする投稿も。また原発もいつ爆発するかわからないのに再稼働。維新万博もいつガス爆発するかわからないのに強行。TVも異常な擁護。詐欺宗教の統一教会はやりたい放題。侵略戦争をし虐殺レイプを繰り返した悪の日本帝国や日本軍を神のように崇める靖国神社も一切批判しないTV。暗黒国家日本。
16447=16444そもそも自民党と国民不倫種にだけ注目するような報道がおかしい。
103万円の壁なんてほとんどの人が関係ない。
そんなことをするよりれいわや共産が主張する消費税廃止・減税の方が有効。
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
日本軍による朝鮮半島での従軍慰安婦強制連行は事実。
日本軍による性行為の強要があった。日本軍はアジア各地でレイプをしまくっていた。これは歴史を知っている人ならば常識。
それを自民党が雇ったネット右翼・日本保守・参政・N国・国民不倫維新による工作でなかったようにネット洗脳。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
江藤拓農林水産大臣は『消えたコメ』の調査結果を発表 『消えたコメ』は存在せず?
2025年04月02日 12時20分PRESIDENT Online
記事まとめ
・江藤拓農水相が『消えたコメ』の調査結果を発表し、19万トン在庫が増えたと公表した
・しかし、18万トン生産が増えているとも主張しており、高騰の説明になっていないという
・農水省は米価を下げることを恐れ、無理な説明を重ねて面目を失墜させてしまったらしい
地震情報
発生時刻 :2025年04月02日 23時04分頃
震源地 :大隅半島東方沖
最大震度 :4
マグニチュード :6.0
深さ :40km
震度4 :宮崎県:宮崎市 日南市 串間市
:鹿児島県:鹿屋市 志布志市 東串良町 錦江町 肝付町
震度3 :佐賀県 :神埼市
:熊本県 :阿蘇市 熊本南区 多良木町 あさぎり町
:宮崎県 :国富町 綾町 西都市 高鍋町 新富町 都城市 小林市
:えびの市 三股町 高原町
:鹿児島県:垂水市 曽於市 大崎町 南大隅町 鹿児島市 指宿市
:薩摩川内市 霧島市 いちき串木野市 南さつま市 南九州市
:伊佐市 姶良市 湧水町 三島村
内田樹氏が日本の新聞の問題点を指摘 「『何を意味するのか』は書かれていない」
2025年04月04日 17時50分PRESIDENT Online
記事まとめ
・神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が10日間「隅から隅まで新聞を読んだ」ことを報告
・「歴史的文脈の中で今起きている出来事を俯瞰するという記事には出会わなかった」そう
・「新聞から読者が離れた最大の理由は新聞から批評性が失われたからだ」と問題点を指摘
だから新聞離れが止まらない…10日間「隅から隅まで新聞を読んだ」大学教授が気づいた日本の報道の決定的問題
「実は中国資本」の日本企業も 中国人富豪らによる日本企業の「企業乗っ取り」が多発
2025年04月09日 20時20分SPA!
記事まとめ
・中国人富豪らによる日本企業の「企業乗っ取り」が多発、手口も巧妙化しているという
・日本の伝統企業の看板、ブランドを手にし、別の中国人に売り飛ばすのが目的だそう
・某メーカーは代表取締役も経営陣も社員もすべて日本人だが、中国資本で経営されている
「中国資本で経営していると知られたくない日本企業は多い」日本の長寿企業を買いたがる中国人富豪が急増…その思惑とは
2025年04月09日 15時52分SPA!
後継者不足などによって、中小企業の休廃業・解散件数は’23年の4万9288件から’24年には6万2695件に急増中だ(東京商工リサーチ調べ)。そんななか中小企業を狙った「企業乗っ取り」も多発している。その悪質な手口とは。
◆日本企業を狙う中国マネー…人気は「100年企業」
企業乗っ取りは国内だけで画策されているわけではない。
1990年代後半に中国ハルビン市郊外から来日し、長年不動産業を営む高橋氏(仮名・50代・帰化済み)によると、「中国人富豪からの『日本企業を買いたい』という相談が近年急増している」という。
「ビジネスチャンスだと思い、観光、グルメ、女性の接待つきで日本企業を案内するツアーを始めました。クルーズ船に乗り、船内で説明会を実施。風光明媚な地方都市で観光しながら、主に日本の製造業や古い飲み屋を案内する。そう簡単に話はまとまりませんが、成約すれば数千万円から数億円の手数料がもらえるのです」
中国人から見ると、「失われた30年」を経た今も100年前後存続する日本の中小企業は不思議な存在だという。
「匠の技とか腕を持つ製造業は特に人気。鄧小平の号令で花開いた改革開放路線でようやく今に繋がる企業が誕生し始めた中国では競争が激しく、淘汰の連続で100年企業など考えられないんです」
◆「事業継承など頭にはない」中国人顧客の目的とは?
高橋氏は当初、純粋に日本の優良企業を消滅させたくないという思いだったというが、中国人顧客の思いは違った。
「日本の伝統企業の看板、ブランドを手にし、資金を注入して値打ちを吊り上げて、別の中国人に売り飛ばすのが彼らの目的。事業継承など頭にはないのです」
高橋氏が仲介し成約させた例は十数社に及ぶが、社名を聞くと歯切れが悪くなった。
「すでに中国資本で経営していることを知られたくない日本企業が多いからです」
買収する側の中国人も同じ考えだ。
「たとえば、関西地方にある某部品メーカーは経営陣も社員もすべて日本人。代表取締役も、中国系投資家から送り込まれた肩書だけの日本人。実際に企業価値が上がらなくても経営内容を盛った資料をもとに、別の中国系に売り飛ばす。要は箱扱い。こういうケースは増えていくでしょう」
日本の伝統ある企業がマネーゲームの駒にされるとは遺憾極まりない。
維新万博、やはりガス爆発の危険。
こんなところに小学生などを強制連行するなどまさに世に言う「令和の学徒出陣」。
極右ジャ二タレや変なキャラクターを使い楽しげに視聴者を洗脳。
news zero2025/4/7
維新万博、ガス爆発の危険性を報じないTVマスゴミ。
日本テレビnews zeroー4/9では安楽死を安易に正当化した落合陽一をVTR出演。
狂ってる。
農水省「減反政策」の実態 水田はあるのに「主食のコメ」を作らせず生産量調整
2025年04月18日 11時20分PRESIDENT Online
記事まとめ
・コメの値段が上がり続けている背景に「減反政策」があると山下一仁研究主幹は指摘
・江藤拓農林水産大臣は「減反は廃止されている」と説明するが実態は違うという
・農水省は、昨夏以降現在まで、一貫してコメの供給が不足していることを否定している
水田はあるのに「主食のコメ」を作らせない…「コメの値段を下げたくない」農水省がこっそり続ける減反の実態
地震情報
2025年04月18日 20時23分 発表
発生時刻 :2025年04月18日 20時19分頃
震源地 :長野県北部
最大震度 :5弱
マグニチュード :5.0
深さ :10km
震度5弱 :長野県 大町市 小川村 筑北村
震度4 :長野県 長野市 長野池田町 松川村 松本市 安曇野市 青木村
:麻績村 生坂村
地震情報
2025年04月19日 01時05分 発表
発生時刻 :2025年04月19日 01時02分頃
震源地 :長野県北部
最大震度 :4
マグニチュード:4.1
深さ 10km
震度4 :長野県 大町市 松川村 小川村
震度3 :長野県 長野市 松本市 生坂村 筑北村
昨年の今頃自民党の今の幹事長などはこういうふざけてことを言っていた。
投稿日:2024/03/05 16:00
【裏金自民党「裏金に違法な支出はなかった」「納税の義務は発生しない(森山裕)」絶対納得できない!自民党議員は全員議員を辞めるべき。】
裏金自民党は自民党の聴き取り結果から 「『政治活動費以外に用いた』または『違法な使途に使用した』と述べた者は一人もいなかった」
とあたかも裏金が違法ではないかのような印象を国民に持たせようとしているが、とんでもない話だ。
さらに裏金自民党の森山裕は2024/2/15午後4時すぎ
「政治資金として皆さん処理しておられますから、所得税の関係は発生しないと理解をしています」と発言していたが、「政治資金」といえば何でも許されるならば、すべての国民は「政治資金」なのでごまかせるということか。絶対納得できない。
自民党議員は全員議員を辞めるべき。
16430
?? 食料品の消費税ゼロにいきなりは無理と思うので、食料品消費税5%、現在の食料品以外の8%を10%、で試算してはどうだろう
元明石市長で弁護士の泉房穂氏(61)が10日「X」(旧ツイッター)を更新。
食料品の消費者ゼロ”の実現性の高さを訴えた。
総務省が7日発表した家計調査によると、食料品価格の高騰が影響し2024年のエンゲル係数は28・3%という高い数字を示した。
これを受け泉氏はXなどで食糧品の消費税ゼロに向け「これから闘いを本格化させていただきます」と宣言。これがSNS上で大きな話題となった。
泉氏はこの日さらに「『食料品の消費税ゼロ』は実現可能だ。イギリスもカナダもオーストラリアも『食料品の消費税ゼロ』を実施している」と海外の“食料品の消費者ゼロ”の実例をあげた。
その上で「あまり知られていないが『食料品の消費税8%』の日本は、G7で実は一番高い比率。これら事実も、マスコミはしっかりと報じていただきたい」と訴えている。
?主食を海外に頼る体制、に仕向けたのは国会議員あなただよ!
「主食を海外に頼る体制、国益なのか」…政府検討の「米国産のコメ輸入拡大」に江藤農相が警戒感
読売新聞 によるストーリー ? 1 時間
米国の関税措置を巡る交渉で、政府が米国産のコメの輸入拡大を検討していることについて、江藤農相は22日の閣議後記者会見で、「主食であるコメを海外に頼る体制を築くことが国益なのかは、国民全体として考えてもらいたい」と警戒感を示した。
米国側は、「ミニマムアクセス(MA)」と呼ばれる無関税の輸入枠(年77万トン)の仕組みや、その枠外分にかかる高関税などを問題視している。江藤氏は「政府全体としてどう判断するのか、極めて厳しい話になる」と述べた。
また、国内でコメの販売価格が下がらないことについて、「備蓄米を出しても店頭価格が下がらないことに責任を重く感じている。申し訳ない」と陳謝した。
#ケチって火焔瓶
安倍晋三が暴力団に選挙妨害を依頼した。でもその見返り金をケチったために火炎瓶を投げ込まれたという事件。
叩けばいくらでも埃が。3億円脱税事件とか。
安倍晋三と暴力団の癒着疑惑で証拠書類が見つかる #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/15427746/
自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。
ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する
立憲が消費税食料品0%主張に今度はサンデーモーニングでイチャモン。4/27
松原耕二
「消費税減税よりも困ってる世帯に配るほうがいい」
そもそも消費税は所得がなくても課される税金。
もしビートたけしのTVタックル4/27で岸博幸が言うように高所得者にも恩恵が、というならば所得税の累進課税の強化をすればいい。つまり高所得者に別に課税すればいいこと。
何がなんでも自民党が強行してきた消費税を存続させたいのだろうか。あきれてしまう。
朝日新聞の慰安婦報道を「捏造」と糾弾していた櫻井よしこの「捏造」が裁判で明らかに! https://lite-ra.com/2018/04/post-3921.html @litera_webより
「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった! 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 https://lite-ra.com/2015/09/post-1529.html @litera_webより
南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた https://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html @litera_webより
●「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した
警察庁は、自転車運転中にスマートフォンを操作した場合に1万2000円の反則金を課すなどとする「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」を公表した。自転車の交通違反に対しても自動車などと同様に「青切符」による取り締まりを実施する内容で、施行予定日は2026年4月1日だ。
改正案で示された主な反則金額は以下のとおり。
・スマートフォンなど携帯電話を使用しながらの運転:1万2000円 ・遮断機が下りている踏切への立ち入り:7000円 ・ 信号無視、通行区分違反:6000円 ・一時不停止、ブレーキ不良、無灯火、傘差し運転やイヤホン装着運転など都道府県の定める遵守事項違反:5000円 ・並進禁止違反、二人乗り:3000円
警察庁はこの政令案についてパブリックコメントの募集を開始しており、意見の提出期限は5月30日までとしている。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今日は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
停止中の北海道電力泊原発3号機(泊村)について原子力規制委員会が国の新規制基準を満たしているとする審査書案を了承したことを巡り、審査を当初からチェックし続ける専門家が「規制委は科学を軽視している」と批判している。何が問題なのか。
北海道大の小野有五名誉教授(地質学)は、泊原発周辺を繰り返し訪れて地質などを調査・研究。北電の主張や規制委の審査について、複数の問題点を挙げている。
審査では原発敷地内にある11の断層のうち、三つの活動年代が論点になった。北電は断層の上にある地層が古いことなどを理由にいずれも活断層ではないと判断し、規制委はそれを了承。しかし、小野氏は北電が主張する地層の境目や断層の切れ目は間違っているなどとして、「全て活断層であることを否定できない」と指摘する。
積丹半島沖にあるとされる海底活断層を巡っても主張が対立する。北電は音波探査で存在を確認できなかったものの、半島沿岸部が隆起していることから、22・6キロの海底活断層があると仮定した。
一方、海底の地形の特徴をビーム測量で調べて活断層を推定する変動地形学の手法で、活断層が60~70キロに及ぶと示した研究結果がある。小野氏は、「基準地震動が想定よりも大きくなり、今の耐震設計では対応できない」と訴える。
規制委が定めた地質の審査ガイドは海底活断層について音波探査と変動地形学的調査を「総合して判断することが重要」としており、小野氏は「規制委は自らが決めたことを守っていない」と批判している。【片野裕之】
>津川恵理(極右建築家)が維新万博を強引に擁護「非難じゃなくて学べよこんのやろーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!!」
維新万博について津川恵理とかいう維新万博擁護建築家が維新万博について「マイナス面があったとして一方的に非難するんじゃなくて学びに変えるべき」などとしていたが、ガス爆発の危険があり、そもそもカジノのための万博に学びがあるのか。ただただ万博の強引に擁護したいがための方便としか思えない。あくまで私見だが「あたしの維新万博利権が絡んでるんだから批判すんなよ。いいとこだけ見て学べよ、こんのやろーーー」と言われているように感じた。
>news zero2025年5月1日。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
自民党の赤沢ことMAGA沢はトランプととんでもない密約を成立か。
今日5/2(日本時間)MAGA沢は日米関税交渉、6月合意が念頭にあるのか問われ「そういう段階に入れればいいなと思っている」としたほか、トランプ大統領の言動についての質問には「(米国)国家元首の一つ一つのことについてはお答えするつもりはありません。」とした。
つまり、何も決まってないか、密約が成立したかのどちらかだろう。
ひょっとしたら、米国の古い車でも買うわ、動かなくなった車でも、危険な車でも火を噴く車でも、ガラクタでもゴミでもなんでも買うわ、と約束したのではないだろうか。
とても不安だ。
【独自】朝日新聞、今度は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三の側近だった「安倍自民党のアイヒマン」こと北村滋のインタビュー記事を載せ、あたかもちゃんとした識者のごとく国家安全保障局についての意見を載せる。
2025/5/11
北村は安倍晋三を中心に極右自民党の不祥事をもみ消し、報道統制をかけて報道させなかったり、情報統制をし、ネット右翼を使い安倍晋三や自民党を批判している人を脅すなど、言論統制をしていたとも言われている人物である。
安倍晋三のお友達の山口敬之による伊藤詩織さんレイプ事件をもみ消した一人でもあるという。
そのためユダヤ人大量移送に関与し、数百万人におよぶ強制収容所への移送に指揮的役割を担ったナチスドイツのオットー・アドルフ・アイヒマンになぞらえ「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている。
そんな人物を、高く祭り上げるように紹介する朝日新聞は正気なのか。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は19日の参院予算委員会で、外国人の国民健康保険(国保)の納付率が日本人に比べて低いことに関し、全国の外国人による国保未納が年間計4千億円にのぼるとの試算を示した。「(日本)国民の税金で足りない分を立て替えている。由々しき事態だ」と問題視し、政府に是正を迫った。厚生労働省は全国の実態調査を進める方針を明らかにした。
在日外国人の国保未納率37%
厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率(令和6年4~12月)は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63%。日本人も含めた全体の納付率は93%で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっている。
これに加え、柳ケ瀬氏は東京23区内のデータに触れた。「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未済額は11億3千億円だ」と説明。23区内の同様の数値も念頭に「同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているとの仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4千億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と述べた。
自治体を圧迫
そのうえで「問題なのは、これらの欠損は自治体が一般会計から穴埋めするということになっていることだ。つまり、国民の納めた税金で、外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況がある」と強調し、詳細な実態調査を求めた。さらに、外国人は在留期間が3カ月を超えると国保に加入できることを踏まえ「入国1年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため国保料も安いので保険収支がマイナスになりやすい。期間要件を長くするなど対策を早急に検討すべきだ」と提案した。
これに対し厚労省は「(外国人を抜き出して集計する)システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べた。一方、要件の見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのったものであり、慎重な検討が必要だ」とするにとどめた。
首相「検討して解を出す」
柳ケ瀬氏は「由々しき事態だ。しっかりやってほしい。だいぶ前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくる。自治体はやっていけない」と反発した。石破茂首相は「問題はよく承知している。今後検討して解を出していく」と答えた。
中華圏で新型コロナ再拡大、香港で死者急増
中華圏で新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向を示しており、懸念が高まっている。
17日、香港紙『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)』は中華圏全域で新型コロナの感染者数が急増していると報じた。
香港の保健当局によると、過去4週間で新型コロナによる死者が30人に上った。特に、重症の成人患者81人のうち約40%が死亡しており、致死率が非常に高い状況だ。
新型コロナの陽性率も急上昇している。
香港では、先月初めに6.21%だった陽性率が今月初めには13.66%と、2倍以上に増加し、1年ぶりの最高値を記録した。
小児患者の急増と中国本土の状況
特に懸念されるのは、小児患者の急増だ。
香港のある公立病院の小児病棟責任者は、SCMPの取材に対し、「現在、病棟はワクチン未接種の子どもの感染者で満床状態だ」と語った。
一部の小児患者は、39度以上の高熱に苦しんでいるという。
中国本土でも、新型コロナ再拡大の兆しが見られる。
3月末には7.5%だった新型コロナの陽性率が、5月初めには16.2%まで大幅に上昇した。
西安交通大学附属病院の感染症科医師は「新規患者数は過去2週間で約2倍に増加したが、制御可能な水準だ」と説明している。
シンガポールなど周辺国の状況
シンガポールも新型コロナの再拡大に対応を迫られている。
約1年ぶりに新型コロナ患者数の集計を再開したシンガポールでは、先週の感染者数が前週比28%増の1万4,200人に達した。
入院患者も同期間に30%増加し、医療システムへの負担が増している。
東京五輪は中止すべきだった。
【理由】
1,安倍晋三による「汚染水はコントロールされている」という嘘で強奪した五輪だから
2,大会費用が掛かりすぎたため。
3,その大会費用をコロナ対策のための医療等に回すべきだったから。
4,森喜朗の女性蔑視発言はもちろん、「何ながんでもコロナがどうなっても五輪をやる」などというのは国民の命の軽視だから。五輪は安倍スガ自民盗賊/維侵略・こーめーのためのものだったから。
5,暑さ対策もできず猛暑の中では、観客も選手も命を落としてたと思われるから。ただし正確な数字はコロナのどさくさに入れてしまい隠されているのではないか。
6,東京五輪は感染爆発につながったから。
7,五輪汚職で逮捕者が続出したが、自民盗賊・維新略議員や森喜朗・元会長は捕まっていない上、竹田恒和JOC前会長のIOC委員へのわいろ疑惑も解明されていないため。
8、安倍晋三が星野源の「うちで踊ろう」という動画に便乗し、星野源の歌に合わせて自宅で紅茶を飲んだり、犬をなでたり、テレビのチャンネルをつけたり消したり、チャンネルを変える姿を国民に見せることで国民に「うち」にいてもらうというおよそ対策になっていない対策でお茶を濁そうとしたこと。
>信組で顧客口座を偽造、架空融資 これは韓国じゃないよ自民党やネトウヨ。
福島県いわき市のいわき信用組合で預金者の名義を勝手に使い口座を作り、その口座へ融資
朝日新聞の5/19の1面などによると福島県いわき市のいわき信用組合(本多洋八理事長)が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかったという。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたという。
顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資 不良債権隠しか いわき信組:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST5L3JCBT5LUTIL00QM.html
もしこれが韓国だったら大変。自民党やネトウヨに「民度が低い」と言われちゃう。
自民党やネトウヨは以前から韓国で事故や不祥事が起きると「日本では絶対起きない事故。もし日本で起こったら、その時は潔く切腹する」
とか言っていた。
でもこれは日本で起きた事故。
で、自民党ネトウヨそしてその手下維侵略公明玉木眠眠はどうするの?
切腹なんてしなくていいから自民党議員らは議員を辞めネトウヨは差別をやめるべきだな。
まさに自民党やネトウヨに大ブーメラン!!!
"`ヽ、
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lヽ ノ `トェェェイヽ、/´
小泉進次郎農水大臣についてTVのコメンテーターの多くはやたら期待しているがおかしい。 政治資金で不倫をし、解雇規制を崩壊させようとし、企業団体献金を禁止すると政治は劣化すると言い放った人のどこに期待する余地があるのか。2000円云々にゴマかされてはいけない。
日本に輸入されている商品は大丈夫??
中国製「毒縫いぐるみ」6000個を押収、発がん性物質が基準値の8倍―フランス
2025年05月28日 01時45分記事:RecordChina
記事まとめ:ニフティニュース編集部
AIざっくり要約
・フランスの税関当局が、中国から輸入された6000個の羊の縫いぐるみを押収。
・縫いぐるみからは発がん性の六価クロムが検出され、基準値の約8倍と高濃度だった。
・押収された縫いぐるみは全て廃棄処分されることになった。フランスでは2024年だけで575万点の玩具などが安全上の問題で押収されている。
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日本テレビがあたかも中国人が「中国人はカラスを食べる」と言ったかのように編集。
日本テレビが中国人差別を助長するためか「中国人はカラスを食べる」と放送した。2025年3月24日「月曜から夜ふかし」。
番組の中で中国人女性が日本ではカラスが来て大変だという内容を放送。しかしその後中国ではカラスがあまりいないとし、その理由として「中国人がカラスを食べるから」と本人が話しているように編集。放送した。
日本テレビは制作スタッフが意図的に編集したものとして謝罪した。
ただ、どういう意図で行われたかは明らかではない。
ひょっとしたら自民党の高市早苗や杉田水脈、国民民主、維新公明など極右政権側からの働きかけがあったのではないか。そうでなくても日本テレビ系は読売新聞系であり、読売は無理やり極右政権であった安倍自民党を擁護したり、逆の立場である共産党を強引にたたいたりしていた。このあたりの真相も気になるところだ。
https://x.com/i/status/1905464287826772058
アジアでコロナ感染拡大懸念
新型コロナ感染拡大、変異株「NB.1.8.1」6月下旬から7月上旬がピーク
2025年05月30日 01時50分記事:グローバルニュースアジア
記事まとめ:ニフティニュース編集部
AIざっくり要約
・新型コロナ感染拡大、変異株「NB.1.8.1」が懸念されている。感染力が高く免疫回避能力が顕著な変異株が中国や香港を中心に急速に広がっている。
・NB.1.8.1株は、アジアやオセアニアでも感染が広がっており、既存のワクチンの中和抗体に対して逃避性が高く、重症化リスクも増している。
・感染拡大の原因は抗体の低下やウイルスの変異による免疫回避で、6月下旬から7月上旬がピークになると予想されており、各国は感染防止策を強化することが重要だ。
2025年05月31日 17時41分 発表
発生時刻 :2025年05月31日 17時37分頃
震源地 :釧路沖
最大震度 :4
マグニチュード:6.1
深さ :20km
震度 :4
北海道 :えりも町 浦幌町 釧路市 釧路町 標茶町 標津町
>>16510 マンション比較中さん
【独自】朝日新聞、今度は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三の側近だった「安倍自民党のアイヒマン」こと北村滋のインタビュー記事を載せ、あたかもちゃんとした識者のごとく国家安全保障局についての意見を載せる。
2025/5/11
北村は安倍晋三を中心に極右自民党の不祥事をもみ消し、報道統制をかけて報道させなかったり、情報統制をし、ネット右翼を使い安倍晋三や自民党を批判している人を脅すなど、言論統制をしていたとも言われている人物である。
安倍晋三のお友達の山口敬之による伊藤詩織さんレイプ事件をもみ消した一人でもあるという。また悪のダ日本帝国の秘密警察=特高がやった思想弾圧や言論弾圧を高く評価しているという。
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蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 https://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html @litera_webより
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そのためユダヤ人大量移送に関与し、数百万人におよぶ強制収容所への移送に指揮的役割を担ったナチスドイツのオットー・アドルフ・アイヒマンになぞらえ「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている。
そんな人物を、高く祭り上げるように紹介する朝日新聞は正気なのか。
総務省が2日公表した、携帯電話大手の割引に関する覆面調査の結果によると、2024年度の違反件数は前年度と同等水準だった。内訳としては、端末割引で原則4万円としている上限規制の違反は減少したが、SIMカードのみの新規契約において、2万円を超える利益を提供する違反が増加した。楽天モバイルは違反事案が確認されなかった。
覆面調査は今年1月から3月の間、携帯大手4社の販売代理店を対象に実施。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがそれぞれ150件、楽天モバイルは100件の計550件のうち、14件の違反が確認された。前年度の違反は556件中15件で、ほぼ同水準となった。
ソフトバンクが昨年の3件から9件に増加し最多。昨年度最多だったNTTドコモは7件から3件に減った。KDDIも4件から2件に半減した。
総務省は端末を「実質1円」などと過度な値引きで販売することを規制している。端末を購入せず、SIMカードのみの新規契約でも、2万円以上の利益供与を禁じている。端末割引の規制違反は12件から4件に減少したが、SIMのみ契約での違反が3件から7件に増加。両方の違反と判断される事案も3件あった。
自民党に媚びるテレビ朝日モーニングショー2025・4・23
今度は消費税減税について
疑問なコメント、ひどいコメントがずらり。
1)田中秀明(明治大学ガバナンス研究科教授)
(1)「消費税減税よりも公共事業の方が経済効果は大きいと言われている」
→確かに近代経済学派の学者はそう主張している人が相当数いるものの開発されつくした感もある今の日本でそこまでの効果があるのか疑問。環境破壊も伴うことも考えるとその学派の主張のよりどころでもあるマクロ経済学でいう乗数効果が本当に正しいのかどうかは疑問である。そういう主張も有力なのではないか。
(2)「〈国民?一般庶民?低所得者?が〉負担を感じるのは社会保険料」
→消費税だって負担に感じている。消費税のほうが負担という人もいるのでは。
(3)「消費税の税率を一度下げたらなかなか戻せない」
→戻す必要はないと思う。消費税は基本的に悪税だ。
(4)「金利が上がると国債の利払いが・・・」(安部敏樹も主張)
だから消費税廃止や減税をやめろというのは論理に飛躍があるのでは。
2)玉川徹
(1)「財源論のない減税は無責任」
→れいわや日本共産党は財源論を示している。軍事費の削減や法人税増税など。なぜそれを言わないのか。次の(2)とともに見るとただただ消費税の減税の邪魔をしているだけに見える。
(2)「消費税(減税や廃止)は所得の高い人にも恩恵が行ってしまう」
→それはむしろ逆と言うべき。所得の低い人に過大な負担になるのが消費税。生活必需品にももれなくかかるから所得がゼロでも払わなければならない税金となっている。安部敏樹が「えこひいきにならないものはやるべきではない」と訳の分からないことを言っていたが、玉川のこの意見なのだろうか。
何を騙しているのかな???
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が3日までに、自身のX(旧ツイッター)を更新。自民党の“戦略”について、私見をつづった。
小沢氏は、小泉進次郎氏が自身のXアカウントに写真や動画とともに投稿した「イオンさんの備蓄米販売の売り場を視察。たくさんのお米が店頭に積まれていました」というポストを添付。「参院選あるいはコメ解散の衆参同日選挙?で予想される街頭演説でのひとコマ。『小泉コメ大臣の登場です!皆さん拍手を!』。これで選挙は楽勝という自民党の戦略。農林族は一時的に悪者を演じる。選挙だけ切り抜ければいい。こんな猿芝居に皆が騙されると思っている」と述べた。
そして「国民は馬鹿にされている」と警鐘を鳴らした。
【独自】朝日新聞、今度は極右ファシスト殺人鬼安倍晋三の側近だった「安倍自民党のアイヒマン」こと北村滋のインタビュー記事を載せ、あたかもちゃんとした識者のごとく国家安全保障局についての意見を載せる。
2025/5/11
北村は安倍晋三を中心に極右自民党の不祥事をもみ消し、報道統制をかけて報道させなかったり、情報統制をし、ネット右翼を使い安倍晋三や自民党を批判している人を脅すなど、言論統制をしていたとも言われている人物である。
安倍晋三のお友達の山口敬之による伊藤詩織さんレイプ事件をもみ消した一人でもあるという。また悪のダ日本帝国の秘密警察=特高がやった思想弾圧や言論弾圧を高く評価しているという。
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蓮舫問題も仕掛けた? 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 https://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html @litera_webより
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そのためユダヤ人大量移送に関与し、数百万人におよぶ強制収容所への移送に指揮的役割を担ったナチスドイツのオットー・アドルフ・アイヒマンになぞらえ「官邸のアイヒマン」とも呼ばれている。
そんな人物を、高く祭り上げるように紹介する朝日新聞は正気なのか。
極右ファシスト殺人鬼だった故・安倍晋三を神格化する極右自民党。その自民党のMAGA沢はトランプとなんか変な密約を結んだんじゃないか。例えば高市早苗を総理にしていきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるとか。日本を核実験場にするとか。日本の田んぼを全部燃やすとか。1ドル1円の固定相場制にするとか。
ふにゃ珍答弁高市早苗「大臣も議員もやめる」しかし辞めない、辞めなかった。
極右自民党の極右ファシスト高市早苗、高市や安倍晋三がTVなどに報道統制をかけている旨の内容が総務省に文書に。
「怪文書だ」とする高市。
立憲民主党の小西議員にならば本物の文書ならば「大臣の議員も辞めるのか」の問いに「結構ですよ」。
で、本物の文書と高市もいた岸田内閣の総務大臣が答弁。
しかし高市は大臣を辞めなかった。もちろん議員も辞めていない。
本誌・週刊ポスト前号(5月26日発売号)で報じた、年金改革法案に含まれる「遺族年金の大幅カット」問題が大きな反響を呼んでいる。国民生活に直結する問題にもかかわらず、与党のみならず最大野党の立憲民主党までこの“年金改悪”を推し進めようとしている。改めて今回の改正案を検証。驚くほどの給付カットの実態を徹底追及する。
公明党議員は「配慮措置を盛り込んだ」と反論するが…
与党内からも「毒入りアンコ」(河野太郎氏)と評される年金改革法案が衆院を通過した。自民、公明両党に加え、あれほど「アンコのないあんぱん」と法案を批判していた立憲民主党が賛成に回ったのだ。
法案の附則に「将来的に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合などに底上げ措置を講じる」との内容を加える修正はなされたが、サラリーマン世帯狙い撃ちの改悪はそのままだ。
特に遺族年金のカットについて、国民民主党の玉木雄一郎・代表がSNSで「もっと議論が必要です。自公立の3党は、今日にも衆議院を通過させようとしていますが、あり得ません」と批判。それに対して、公明党の谷合正明・参院議員は、法案には公明党の要請で配慮措置が盛り込まれており、「最近の週刊ポスト記事や玉木代表のポストに配慮措置の記載がなく、誤解と不安を招く恐れがある」と反論している。
果たして国民の不安を解消する十分な配慮措置が盛り込まれているのか。
現行制度では、18歳以下の子供がおらず、夫が亡くなった時に30歳以上だった妻は、「遺族厚生年金」(夫が受け取れるはずだった厚生年金報酬比例部分の4分の3の金額)を生涯にわたって受給できる。
法改正後は、まず40歳未満の妻の遺族厚生年金支給期間が「5年間」で打ち切られ(2028年4月からの予定)、さらに今後20年かけて段階的に年齢制限が引き上げられ、最終的には夫の死亡時に60歳未満の妻は原則5年間の有期給付となる。
遺族年金はいわば公的年金制度の生命保険特約のような機能だ。万が一の備えなのに、今回の改正は保険会社である国から、有事の時に支払われる保険金を大幅に引き下げると言われたようなものだ。
「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。
「遺族厚生年金が5年で打ち切られた後は、妻は自分で稼いで生活しろというわけです。バリバリ稼げる人なら大丈夫かもしれないが、パートなどで働きながら生活費の不足分を遺族年金で補っているケースも多い。5年で打ち切られると生活は相当苦しくなる」(以下、「」内のコメントは北村氏)
政府はそうした人への「配慮措置」として、収入が低い人には遺族厚生年金を65歳まで給付する仕組みを盛り込んでいる。だが、これまでと同額を受け取れるのは、国民年金保険料が全額免除となる年収122万円以下の人に限られる(年収122万~250万円には遺族年金を減額支給)。
関係者は、つづき本誌・週刊ポスト前号(5月26日発売号)で報じた、を参照願います
国民民主党・玉木代表の“立憲憎し”が止まらない…今度は年金改革法案「遺族年金」でミスリード
公開日:2025/06/05 10:15
「基礎年金の底上げ」などを盛り込んだ年金制度改革法案が4日、参院で審議入りした。自民党、公明党、立憲民主党の3党合意を経て13日にも成立する見通しだが、新たな火種がくすぶる。「遺族厚生年金の見直し」に関する誤解が続出しているのだ。
キッカケは、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のXに投稿した年金法案への批判。先月30日のポストだ。
〈今回の年金改革法案には、遺族年金の大幅カットも含まれています。最終的には、夫に先立たれた時に60歳未満の妻は遺族年金を5年間しかもらえなくなります〉
この投稿のインプレッション(表示回数)は1000万回を超え、1500件以上のコメントがついている。一見すると、「エエッ!」と思う内容だが、ダマされてはいけない。どういうことか。
■見直し対象は限定的
現行の遺族厚生年金は、夫婦の間に子どもがいない場合、男女差がある。夫に先立たれた女性が30歳未満だと「5年間の有期給付」で打ち切りになるが、30歳以上の場合は「無期給付」の対象で生涯受け取れる。一方、妻に先立たれた男性は55歳未満なら「給付なし」、55歳以上なら「60歳から無期給付」だ。
この男女差を取っぱらうのが、今回の見直しの肝。見直し後は、60歳未満で配偶者と死別した場合、男女ともに「原則5年間の有期給付」になる。60歳以上は現行と同じく「無期給付」のまま。2028年4月から20年かけて実施される。
見直し直後から影響を受けるのは、「28年度末時点で40歳未満かつ子どもがおらず、夫と死別した女性」。厚労省の推計によれば年250人が見込まれるものの、収入や障害に応じて5年間の給付で打ち切りにならないように配慮されている。
一方、18歳以下の子どもがいたり、すでに遺族年金を受け取っている人は、見直しの「対象外」。約8万人の遺族が年金増額の恩恵を受けることになる。
子の有無や受給の継続要件、増額に触れずに〈遺族年金を5年間しかもらえなくなります〉と扇動する玉木代表の何と乱暴なことか。
案の定、SNS上では〈現在遺族年金をもらっている人も、5年間しかもらえなくなるのか〉〈子どもを産むのを諦める〉など困惑の声が相次いでいる。
選択的夫婦別姓をめぐり、立憲との協議を拒否した玉木代表のこと。「対決より解決」より「立憲憎し」になってませんか、センセー?
国民民主党・玉木代表の“立憲憎し”が止まらない…今度は年金改革法案「遺族年金」でミスリード https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372832 #日刊ゲンダイDIGITAL
画像 ちゃんとわかってるくせにわざと混乱を・・・日刊ゲンダイより
立憲民主党の原口一博・元総務相(衆院佐賀1区)は7日、備蓄米を念頭に「古古古米はニワトリさんが一番食べているんですよ。人間様、食べてないですよ」などと発言した。
立憲民主党の原口一博・元総務相(衆院佐賀1区)は7日、佐賀市で開かれた連合佐賀の集会で、スーパーやコンビニエンスストアなどの店頭に並び始めた2021年産の政府備蓄米を念頭に「古古古米はニワトリさんが一番食べているんですよ。人間様、食べてないですよ」などと発言した。実際に21年産米を食用として購入している人もいることから、批判を呼びそうだ。
集会で原口氏は「古古古米は5キロ83円なのに、なんであんなにありがたがっているのか」と持論を展開。「人間様、食べてないですよ」などと続けた。
原口氏は5月、自身のX(ツイッター)に「家畜用だろう? 古古古米」などと投稿していた。集会でも原口氏は、玉木雄一郎・国民民主党代表が政府備蓄米を「あと1年たったら動物の餌になるようなもの」などと発言して謝罪した件を引き合いに「(自身の投稿は)玉木代表よりもっとひどい言葉だったが、陰に隠れて批判されなかった」などと述べた。【西貴晴】
>国民民主党の玉木雄一郎代表、備蓄米を「家畜のエサに出すようなもの」と国会で発言ー「配慮がない」などの批判
「配慮がない」などの批判が出ている。玉木氏は2025年5月28日の衆院農林水産委員会で、備蓄米放出を進める小泉進次郎農水相に対し質問の中で「あと1年たったら家畜のエサに出すようなもの」などと発言。確かに玉木氏が同年同月29日に出演したBS11の番組で話したように「『エサ米』はよく使う言葉で、(国会の)議事録にいっぱい出てくる」のは事実である。しかしコメ高騰に備蓄米もなかなか出てこないこの時期に国会の質問という中で「家畜のエサに出すようなもの」と発言したことに、立憲民主党の野田佳彦代表は同年同月30日、「主食として本当に食べようという人がいる時、適切な表現ではないと思う。行き過ぎではないか」と指摘した。SNS上でも「言葉の選び方がひどい」「備蓄米を買う人をバカにしているのか」などとして、撤回を求める声が上がった。
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>まず安倍晋三の時代から自民党がしゃかりきにやってきた原発再稼働していることを心配しよう。
>また放射能汚染水の垂れ流しも心配である。
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>まず安倍晋三の時代から自民党がしゃかりきにやってきた原発再稼働していることを心配しよう。
>また放射能汚染水の垂れ流しも心配である。
>東京高裁、原発大好き自民党に媚びて東電旧経営陣への賠償取り消し
東電旧経営陣の責任認めず 津波の予見可能性否定、株主側逆転敗訴―13兆円賠償命令取り消し・東京高裁2025年06月06日
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主らが旧経営陣5人に計23兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は「旧経営陣に津波の予見可能性があったとは認められない」と判断。4人に計13兆3210億円の支払いを命じた一審判決を取り消し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。
一審は津波の予見可能性を認め、勝俣恒久元会長=昨年10月死去、清水正孝元社長(80)と武黒一郎(79)、武藤栄(74)両元副社長に賠償を命令。一方、清水氏を除く3氏が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では無罪判決が今年3月に確定し、判断が分かれていた。
木納裁判長は、長期評価を「尊重すべき見解」としつつ、長期評価やそれを前提とした試算は、旧経営陣に敷地高を超える津波を想定した対策を速やかに指示するよう義務付ける根拠としては十分ではないと述べた。
その上で、最初に試算報告を受けた武藤氏への説明は、短期間のうちに巨大津波が襲来する切迫感や現実感を抱かせるものではなく、直ちに対策を進めなかった対応を「不合理と断じることはできない」と判断した。他の4人が切迫感を持たなかったこともやむを得ないとして、いずれも予見可能性を否定した。
【私見】
木納らは武藤氏らが受けた説明が原発の危険性を認識できるほどではないから賠償責任がないとしたが、そもそも原発自体が危ないものであり、原発を危険にさらす津波も地震も起きうるものであることは容易に想像できたはずである。しかし完全なイメージができていないのだから問題ないかのように言う木納ら東京高裁の言い分は、裁判所が自民党と癒着し、原発再稼働を強行していこうという意思の表れであるように感じる。原発再稼働から原爆保有を狙う高市早苗ら自民党極右グループのための判決であるというしかない。
今回のインチキ判決を出した東京高裁の裁判官は一刻も早く裁判官を辞任すべきだ。
日本にネット右翼裁判官はいらない。
参考記事 時事通信。
>信組で顧客口座を偽造、架空融資 これは韓国じゃないよ自民党やネトウヨ。
福島県いわき市のいわき信用組合で預金者の名義を勝手に使い口座を作り、その口座へ融資
朝日新聞の5/19の1面などによると福島県いわき市のいわき信用組合(本多洋八理事長)が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかったという。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたという。
顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資 不良債権隠しか いわき信組:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST5L3JCBT5LUTIL00QM.html
もしこれが韓国だったら大変。自民党やネトウヨに「民度が低い」と言われちゃう。
自民党やネトウヨは以前から韓国で事故や不祥事が起きると「日本では絶対起きない事故。もし日本で起こったら、その時は潔く切腹する」
とか言っていた。
でもこれは日本で起きた事故。
で、自民党ネトウヨそしてその手下維侵略公明玉木眠眠はどうするの?
切腹なんてしなくていいから自民党議員らは議員を辞めネトウヨは差別をやめるべきだな。
まさに自民党やネトウヨに大ブーメラン!!!
"`ヽ、
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日本テレビがあたかも中国人が「中国人はカラスを食べる」と言ったかのように編集。
日本テレビが中国人差別を助長するためか「中国人はカラスを食べる」と放送した。2025年3月24日「月曜から夜ふかし」。
番組の中で中国人女性が日本ではカラスが来て大変だという内容を放送。しかしその後中国ではカラスがあまりいないとし、その理由として「中国人がカラスを食べるから」と本人が話しているように編集。放送した。
日本テレビは制作スタッフが意図的に編集したものとして謝罪した。
ただ、どういう意図で行われたかは明らかではない。
ひょっとしたら自民党の高市早苗や杉田水脈、国民民主、維新公明など極右政権側からの働きかけがあったのではないか。そうでなくても日本テレビ系は読売新聞系であり、読売は無理やり極右政権であった安倍自民党を擁護したり、逆の立場である共産党を強引にたたいたりしていた。このあたりの真相も気になるところだ。
https://x.com/i/status/1905464287826772058
国民民主、党運営に懸念 参院選擁立に不満、公認辞退も:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/DA3S16222477.html
意味不明な国民民主、「出禁」と言えば「論破」と強弁
国民不倫主党の榛葉賀津也・不倫幹事長が望月衣塑子に「出禁」と言ったら、「5秒で論破」と喜ぶネット右翼動画。意味不明。
国民民主が作らせた動画か。
それ、榛葉が論破したのではなく論破されそうだから逃げただけでは。
選挙のたびバラマキ?
お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光と田中裕二が司会を務めるTBS系「サンデージャポン」(日曜・午前9時54分)が15日放送され、石破茂首相が物価高対策として参院選公約に盛り込むことを表明した国民1人2万円の現金給付について取り上げた。
子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せし、計4万円とする今回の給付案について、コメンテーターで出演の元衆院議員でタレントの杉村太蔵は「問題は与党! 所得制限なしの現金給付なんて理解できない」とのフリップのもと「あれだけやらないって言っててね。石破総理は本当に困っている人にやるって言って全国一律…。太田さんでも2万円ですからね。なんの意味があるのか?」と太田を見ながら発言。
農業関係者らと意見交換する小泉農相(15日、二本松市で)
c 読売新聞
16日にも見直しについて発表する見通し。小泉氏は15日、福島県南相馬市などで農業関係者らと意見交換した後、取材に応じ「政策の基盤となるデータ統計に対する信頼を回復しないことには、中長期のコメ政策は立案できない」と述べた。
農林水産省によると、2024年産のコメの生産量は679万トンで、23年産と比べて18万トン多くなった。一方、大手集荷業者の集荷量が前年と比べて20万トン超減少したことなどで、コメの生産量はもっと少ないのではないかとの見方が出ていた。
? 引退まじか ?
立憲民主党の原口一博衆院議員(65)=佐賀1区=が骨折し、入院したことがわかった。原口氏の事務所が16日、取材に対し明らかにした。
事務所によると、原口氏は15日夜、佐賀市内の自宅で転倒。あばら骨が複数折れ、医療機関に入院した。全治約3カ月とされ、入院期間は不明という。
原口氏は元総務相で当選10回。過去にも骨折で入院し、「遺伝性の骨の難病」と公表したことがある。
声優の林原めぐみのブログに疑念「ネット右翼」か
声優の林原めぐみのブログに疑念「ネット右翼」か
2025-06-08 の声優の林原めぐみのオフィシャルブログが問題になっている。
「興味がない、わからない、知らない」の内容が一部差別的ではと指摘されているのだ。
現在では一部削除してということなので、ニューズウイーク日本版などを参照しながら書くのだが、問題になっているのは主に「在日の人」による「マナーの無い民泊の人」について「日本ザリガニが
あっという間に外来種に喰われちゃった」と表現したことだ。
先にあげたニューズウイーク日本盤
「取材記者の妄言多謝」西谷 格
林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう理由
2025年06月14日(土)08時18分
では
「外来種」という言葉について「差別語っぽくないパワーワード」として頻繁に使われるようになったとあるが、むしろ逆で、敵意むき出しの差別と感じる。
西谷氏自身が指摘しているように「外国人をコミュニケーション不能な絶対悪として形容する言葉であり、私はこの言葉を蔑視的な文脈以外で見たことがない。」
ちなみに私の理解では「外来種」という言葉はネット右翼が相手を徹底的に差別し、恐怖のあまり反論できなくするためのパワーワードであり、そもそもは「外来種」の虫や生物が問題になっていることを利用し書いているものだ。よって、ネット右翼が外国人や日本共産党、れいわ、社民の議員、さらに立憲の一部の議員、障がい者、LGBTQなどに対してよく使う虫にたとえた誹謗中傷の延長上にある。
林原を擁護している人たちのほぼ全員がネット右翼。
やはりこれは問題だ。
しかし疑念はこれだけではない。結論から言えば、林原は自民党の指令でこういうブログを書いたのではないか、そう思えてならないのだ。
林原はまず、
「韓国の友人から連絡がありました。
今、韓国は国内で右派、左派で対立があり貴方が右派を支持するみたいにとれる発言は左派が悲しむ。また逆に左派を支持するような発言をしたら右派が悲しむ。『いらぬ争いに火をつける事になる』と怒られました。」
とし、あたかも自分は右でも左でもないという印象を読者に与えた上で問題となる文章を書いている。つまり差別をしたいがそれだと右だと言われるためあえてこういう前置きをしたのではないかと思うのである。
そして「
日本が日本に[無関心]な事が
とにかく悲しい
」
「
米が無い????
日本に???
」ともっともらしいことを書き、
「
一部の海外留学生に無償で補助
日本の学生は奨学金(返さないといけないから
平たく言うと借金ね)
」
とあたかも海外の人が得をして日本の人は損を強いられている、外国人のせいで日本人が損しているという方向へと持って行っている。なお、日本の奨学金制度は多くが貸付であり、これは問題となっているが、「一部」というのであれば日本の学生も無償で援助を受けている例もある。
さらに「
日本の税金は『まずは』
税金を納めた人達へ(納めた在日外国人は勿論含む)
」
とし、あたかも一部の外国人のみが税金を払っていないかのような表現をしている。日本人だって脱税をしている例はたくさんあるがここでは触れていない。そしてそう「思うのは排外主義と言われるのかしら」と排外主義という批判をあらかじめけん制。
もっとも「裏金の方が酷いし問題だけど」ともしている。ただ、自民党への批判はここだけだである。
これは背後に自民党がいるのではないか。
自民小泉備蓄米で大騒ぎ。しかしほとんどの店に小泉備蓄米はない。
自民党や自民党の手下のTV大新聞が大騒ぎして宣伝する「小泉備蓄米」。
しかし大騒ぎの割には多くの店に「小泉備蓄米」はない。
このことを6/11、TBS系のnews23でも指摘。
87%以上が備蓄米を見ていないという。
また小泉進次郎は備蓄米を「無制限に出す」こともある、としたが、無制限に出すことはできない。6/10また20万t出すと宣伝したが、残りは10万tあまりと思われる。相変わらず意味不明である。
そもそも何で政治資金で不倫してた人を信用するのか。
なお、小泉は政治資金で不倫をしておきながら「個人のことは話さない」「法令に乗っているという『認識』」でごまかし。なんか斎藤知事みたいだな。
不倫ホテル代を政治資金から出していたならばそんなの許されるはずないだろう。
山尾志桜里はあんなに追いかけるのにこっちは何も言わないTV大新聞。
そんなに小泉進次郎がいいのか。
しかもこいつは「転職がなかなかできない。転職しやすい環境を」などともっともらしいことを言って解雇し放題の法律制定を昨年の自民党総裁選で主張。
TV大新聞はそんなにこの国をめちゃくちゃにしたいのだろうか。
コメ不足の中、待望の政府備蓄米が鹿児島県内で販売され、多くの店舗で即日完売の人気ぶりを見せている。スーパーからコンビニまで、様々な小売店で取り扱いが始まった備蓄米は、価格の手頃さから消費者の強い関心を集めている。
早朝から200人の列 南さつま市のスーパーでは整理券争奪戦
南さつま市加世田のスーパー、ピコでは6月14日、政府備蓄米の販売日に約200人が詰めかけた。午前8時からの整理券配布を求め、中には午前6時前から並ぶ熱心な客もいた。
「整理券は12番。おいっ子が田んぼを作っているが、コメが足りなかったから少し買っていこうかと」と早朝から並んだ客は語った。
整理券の配布はわずか10分ほどで終了。180枚の整理券はすべて配られ、買えなかった客からは「ちょっとだけ海外のコメを買っていたが、やはり国産をとなると手が出ないので、ちょっとでも安いのを買えたら良かったが買えなかった」との声も聞かれた。
このスーパーで販売された備蓄米は5kg2160円(税込)。用意した180袋はすぐに売り切れた。購入できた客は「お昼に炊いて食べてみたいと思います。おいしかったらまた売っていたら買ってみたい」と期待を寄せた。
ピコの後野隆公店長は「コメの価格は去年から2倍~2.5倍上がっている。『高いね』という客からの声がかなりあった。今回、備蓄米どうなるかと思っていたが想像を超えた」と驚きを隠さなかった。
県内各スーパーの販売状況 次回入荷は7月以降の店舗も
県内の他のスーパーでも備蓄米の販売が行われている。タイヨーでは6月13日から県内全店で販売を開始し、日曜を除く毎日、店舗ごとに50~200袋を提供している。
山形屋ストアでは14日の販売分がすでに売り切れ、次回は7月以降に5kg2160円(税込)で販売予定だ。ニシムタは16日に5kg1980円(税込)でフランチャイズの店舗を除く県内全店で販売したが、次回の販売は未定となっている。
一方、マックスバリュなどを運営するイオン九州の鹿児島での販売時期はまだ決まっていない。
? 第三次世界大戦になるの?
ハメネイ師「米に屈しない」
2025年06月18日 19時55分時事通信
【イスタンブール時事】イラン最高指導者ハメネイ師は18日、米国が軍事介入すれば「取り返しのつかない被害を招く」とけん制した。さらに「戦争に立ち向かい決して屈しない」と述べた。 【時事通信社】
ふにゃ珍答弁高市早苗「大臣も議員もやめる」しかし辞めない、辞めなかった。
極右自民党の極右ファシスト高市早苗、高市や安倍晋三がTVなどに報道統制をかけている旨の内容が総務省に文書に。
「怪文書だ」とする高市。
立憲民主党の小西議員にならば本物の文書ならば「大臣の議員も辞めるのか」の問いに「結構ですよ」。
で、本物の文書と高市もいた岸田内閣の総務大臣が答弁。
しかし高市は大臣を辞めなかった。もちろん議員も辞めていない。
公明党また腰折れ 消費税減税公約断念
公明党の消費税の歴史
旧社会党(現・社民党)・共産党とともに消費税廃止を主張。
ところが寝返って自民党にくっつく。公明党支持者からは「消費税反対なんてそんな時代じゃない。」。安倍など自民党と消費税増税にも賛成。
物価高になって急に消費税減税をなどと斉藤てつおがこれまでの言動を無視して言い始めたかと思ったら、自民党が反対したから断念。
公明党また腰折れ。
そんな公明党がイメージポスター 発表
《やると言ったら、やり切る。》
わけわからん。
>>16534 ご近所さん
トップ当選の国民民主市議、当選無効 埼玉・入間に「居住実態ない」:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST6N1HZPT6NUTNB00BM.html
>TOKIO国分太一コンプラ違反も内容不明・・・自民党が関与しているからか
TOKIO国分太一が2025/6/20コンプライアンス違反をしたとして日本テレビは国分が出演する日本テレビ系で放送されている「ザ!鉄腕!DASH!!」の降板を発表した。さらに鉄腕DASHの降板だけでなく国分の芸能活動無期限停止が事務所から発表された。
しかし、同日会見した日本テレビの社長、福田博之氏は事案については「プライバシーの観点から」明かせないとした。
これに対し記者(元朝日新聞で一月万冊・佐藤章氏と思われる)からは事案の公表とプライバシーの保護とは超苦節関係ないのではという指摘が再三なされたが、あくまで福田氏は事案の公表がプライバシーがあきらかになる、その可能性があるとして一切示さなかった。
佐藤氏も述べていたことだが、何も被害者の氏名など全部教えろと言っているわけではない。どういう事案があったかはプライバシーに配慮しながら示すことは可能ではないだろうか。しかも別の記者(東京新聞の望月衣塑子記者と思われる)の質問で明らかになったのだが、被害者の依頼で事案の公表をしないのではなく、日本テレビ側の判断で公表しないことを決めたという。それでは本当にプライバシーに配慮するために事案を隠しているのではなく別の意図があったのではないかと勘繰られても仕方がないのではないか。例えば自民党と何か問題のある行為、さらに例えるならば自民党と不正選挙をしていた、とかではないのか。国分らTOKIOは自民党の故安倍晋三と親密な関係を築いていた。逆に安倍がTOKIOを利用していた面もあるだろうが、見過ごせない。また国分は自身の「X」で5/10.6/1維新万博に行ったことを報告。事実上の維新万博の宣伝とみられる。安倍は大阪府知事選・大阪市長選で自民党の推薦候補が負けて維新の府知事市長が誕生して大喜びするような人である。維新が勝って官邸では歓声に沸いたという話もある。
? バラマキでは勝てないよ ?
自民議席減 参院選へ危機感
2025年06月23日 01時06分時事通信
自民党は22日の東京都議選で、第1党の座を失い、現有30議席(無所属含む)も維持できなかった。長引く物価高や、党派閥に続き都議会会派でも発覚した裏金問題が影響したとみられ、7月の参院選へ危機感が広がった。一方、立憲民主党や国民民主党など、国政の野党は手応えを感じている。
昨年の衆院選で、自民は裏金問題が直撃し大敗した。都議会でも、政治資金パーティー収入の不記載が発覚。関与した幹事長経験者6人の公認を見送るなど、なりふり構わず影響回避に努めてきた。
物価高対策に関しては、石破茂首相(党総裁)が告示日の13日、参院選公約に「2万円給付」を盛り込むと発表。政権幹部は「都議選への効果も期待した」と狙いを明かす。党重鎮は「現有議席を上回れば参院選へ追い風になる」と指摘したが、思惑通りの展開にはならなかった。
>都議選2025自民党歴史的惨敗 なぜか小池百合子ファーストが第一党に
なぜか日本共産党が議席を減らす異常な結果。一方、立憲民主党は12議席から5議席増やす17議席と躍進した。ただ、国民民主や参政といった自民党の下請け極右が議席を獲得。
また一部で不正選挙が行われたか。
昨年の都知事選では自民ネトウヨが「蓮舫は2位じゃだめだ3位にしろ」と言う命令に簡単に応じ従う東京都選挙管理委員会の姿があったようだ。もっともその石丸新党は今回の都議選で「0」。思うに内々に議席をもらえる約束が小池百合子となされていたのではないか。しかし今度また議席をそれこそ第2党になるほど与えたら、さすがにおかしい、不正選挙ではとみられるのを恐れ議席を与えなかったのではないだろうか。そのあたりは石丸自身が認識していることだろうからもし、そういうことがあったのならば今すぐ暴露してほしいものだ。
もしかしたら不正選挙がなければ
自民 0
小池百合子ファースト 0
公明 0
国民民主 0
さんせー 0
ということも起きたかもしれないからね。
もしかしてTOKIOの国分太一も何か関係しているのだろうか。
だから日本テレビの社長はどういうことが起きたか言わないのか。
自民党や同じ極右政党でその手下の都民ファースト国民民主維新参政などが大好きな読売グループだからな。
中国製モバイルバッテリーに安全上の問題が多数起きていることについて、中国メディアの毎日経済新聞は22日、一部メーカーの安全認証が相次いで取り消されていたと報じた。
c Record China
今年5月25日、日本を訪れた中国人男性が所持していた中国メーカー・ROMOSS製のモバイルバッテリーが爆発・発火したことで、民宿の床板が焼け焦げる騒動があった。当事者の男性は民宿のオーナーから15万円を請求された。モバイルバッテリーは今年3月に購入したばかりだったという。
ROMOSS製モバイルバッテリーについては、昨年、中国のSNS上で安全上の理由から「北京の大学で使用禁止になった」との話題が注目を集めた。懸念が広がる中、ROMOSSやAnkerなどの大手企業が最近、相次いでリコールを発表した。しかし、記事によると、これらの製品はリコール発表の数カ月前にすでに「3C認証」(中国強制製品認証)を取り消されていたという。
Ankerは今年6月20日に複数製品のリコールを発表しているが、これらの「3C認証」が取り消されたのは3月28日のことで、リコール発表まで3カ月もの間隔があった。ROMOSSが今年6月16日にリコールを発表した3機種のうち2機種の一部認証も、1カ月半前の4月29日にすでに「一時停止」となっていた。
上記2ブランドだけでなく、UGREENやBaseusといった他の大手ブランドでも同様の状況が確認されているという。
また、多くのモバイルバッテリーメーカーに電池セルを供給している中国Amprius社(米Amprius社の子会社)でも問題が発覚。同社が持つ11件の「3C認証」が今月10日以降、すべて停止されており、その理由は「工場の監査に重大な不備があり、製品の一貫性に問題があるため」とされている。同社が取得していたISO9001、ISO14001、OHSAS18001といった認証も21日時点で停止されている。
「3C認証」の認証機関である中国品質認証センター(CQC)は今年5月、モバイルバッテリーやリチウムイオン電池に対する認証制度の見直しを発表。従来の「企業提出サンプルによる試験」から、「生産現場での抜き取り検査」方式に変更されるなど、認証プロセスの厳格化を進めている。毎日経済新聞の記事は、「この制度変更の時期が上述のメーカーの認証取り消し時期と近接している」ことを注目点として指摘している。
記事によると、今回「3C認証」の停止または撤回が行われた理由としては、「国家法規違反や重大な製品欠陥があったこと」「工場監査で重大な不備が判明し、是正措置が取られなかったこと」「認証の変更・回復手続きが未完了であること」「監査や抜き取り検査を企業側が拒否したこと」などが指摘されているという。(翻訳・編集/北田)
?大椿ゆうこ 社民党副党首 /参議院議員(全国比例)?
@ohtsubakiyuko
そこでヤジってる(右翼の)あなたも!
社民党はここにいる誰も
戦争には行かせない!
戦争に行ったって
遺骨のひとつも拾ってくれないのが
この国だ!
#大椿ゆうこ
#がんこに平和くらしが一番
2025/5/3 有明憲法大集会前の街宣で
https://x.com/i/status/1937083657296228820
MBSは反維新だろう?
元読売テレビのアナウンサーでキャスターの辛坊治郎氏が27日、自身のX(旧Twitter)を更新し、MBSの大阪・関西万博に関する報道に対して再び苦言を呈した。
辛坊氏が取り上げたのは、MBS NEWSが報じた「万博・きのうは10.9万人が来場 累計800万人を超えるも、想定来場者数の3割未満」と題された記事。
これに対し辛坊氏は、「相変わらずこの局の報道姿勢は酷い。見出しの『入場者が想定の3割未満』って、半年の会期中の想定入場者数と昨日までの入場者数を比較した数字で、この比較自体あり得ない。会期の半分も過ぎてないからね」と指摘。
さらに、「しかも本文ではそのことに一言も触れていない。見出しで悪印象を作りたいだけの酷い記事」と強く批判した。
辛坊氏は22日にも、自身のXでMBSの万博報道記事を取り上げ、「この局腐ってる。入場者が十五万以下の時は『計画より少ない』と散々騒ぎ、越えた日の翌日の『速報』では、入場者数に一言も触れない」「こんなことしてるから既存メディアは信頼感を失うのだ」などと苦言を呈していた。
16564
やはり維新万博はガス爆発の危険があるみたいじゃないですか。辛坊治郎さんが事実上認めましたよ。それでも命を懸けて行けという辛坊さん。 それは、ないですよ。 悪の大日本帝国ですか。 私は行きませんよ。大阪も行きたくない。
16564
やはり維新万博 入場者数水増しか 事実上認めるコメントが維新の手下から飛び出す
それは維新万博の入場者数が大量動員で水増ししているというのが事実だと認めたということですね。
辛坊治郎「中国上海万博だって大量動員して入場者増やしてたろ?入場者数なんてそんなもの
https://tweetsoku.news/2025/04/21/%e3%80%90%e6%ad%a3%e8%ab%96%e3%80%91...
維新 天皇家まで維新万博の宣伝に利用
維新万博、あまりの評判の悪さからか、ついに天皇家を利用し始める。利用される天皇家も天皇家だ。なんか維新や裏金自民党と癒着しているのか。だったら天皇制は廃止すべき。維侵略は解党すべき。裏金自民党も解党すべき。
天皇制は今すぐ廃止!天皇制は今すぐ廃止!
今すぐ廃止!今すぐ廃止!今すぐ廃止!今すぐ廃止!
廃止!廃止!廃止!廃止!
維侵略は今すぐ解党!今すぐ解党!今すぐ解党!
裏金自民党は今すぐ解党!今すぐ解党!今すぐ解党!
維新万博の天皇家利用。それを大はしゃぎで垂れ流すTV。ミヤネ屋 news zero news23などで。 2025.5.8
5/9もワイドスクランブル内のANNニュースで天皇家まで維新万博の宣伝に利用した事実を無視し批判に「愛子たま万博へ」などと垂れ流し。
同日のnews zeroも。
さらに朝日新聞も強引に礼賛。ガス爆発の危険性について全くと言っていいほど触れず。会場内の不可解なトイレやトイレの故障についても触れていないようだ。維新万博会場で死者が出たことも報じていないようだ。
維新万博の天皇家利用。それを大はしゃぎで垂れ流す朝日新聞。
天皇家まで維新万博の宣伝に利用した事実を無視し無批判に「愛子たま万博へ」などと垂れ流し。5/8。
5/7の夕刊では吹奏楽がどーたーらこーたらで無理やり維新万博を美化。
NHKニュース5/11でも吹奏楽がどーたーらこーたらで無理やり維新万博を美化。
維新万博、朝日新聞がまた強引に礼賛。6/2
今度はパレスチナ問題を利用しながら維新万博を事実上正当化。
TOKIOの国分太一も維新にこびて維新万博を楽しかったなどと投稿している。さすが極右ファシスト殺人鬼安倍晋三・極右自民党の手下。
>【朗報】安倍自民党のやった生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定
生活保護費減額は違法 最高裁が初の統一判断 受給者の勝訴確定 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250625/k00/00m/040/381000c
一方、かつて自民党やネット右翼による生活保護バッシングがあり、それを正当化するための減額。一人の裁判官の反対意見を除いて国に対し損害賠償は認めなかったが、そうした背景を考えれば損害賠償を認めるべきであった。
新潟県の花角英世知事は27日、首相官邸を訪れ、石破茂首相に対し、原発立地地域への交付金などの対象拡大を要望した。原発が立地する13道県でつくる原子力発電関係団体協議会の一員としての活動。出席者によると石破首相は「中身については十分承知している。なんとか考えなければならない」などと前向きに応じたという。
要望したのは、原発近辺の自治体に向けた「電源三法交付金」と「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)の対象地域の拡大。
防災対策が必要な重点区域は原発からの距離で決められており、2011年の福島第一原発事故後は10キロ圏から30キロ圏に拡大された。一方、交付金や財政措置の対象範囲は10キロまでで、見直されていない
TOKIO国分太一コンプラ違反も内容不明・・・自民党が関与しているからか
TOKIO国分太一が2025/6/20コンプライアンス違反をしたとして日本テレビは国分が出演する日本テレビ系で放送されている「ザ!鉄腕!DASH!!」の降板を発表した。さらに鉄腕DASHの降板だけでなく国分の芸能活動無期限停止が事務所から発表された。
しかし、同日会見した日本テレビの社長、福田博之氏は事案については「プライバシーの観点から」明かせないとした。
これに対し記者(元朝日新聞で一月万冊・佐藤章氏と思われる)からは事案の公表とプライバシーの保護とは超苦節関係ないのではという指摘が再三なされたが、あくまで福田氏は事案の公表がプライバシーがあきらかになる、その可能性があるとして一切示さなかった。
佐藤氏も述べていたことだが、何も被害者の氏名など全部教えろと言っているわけではない。どういう事案があったかはプライバシーに配慮しながら示すことは可能ではないだろうか。しかも別の記者(東京新聞の望月衣塑子記者と思われる)の質問で明らかになったのだが、被害者の依頼で事案の公表をしないのではなく、日本テレビ側の判断で公表しないことを決めたという。それでは本当にプライバシーに配慮するために事案を隠しているのではなく別の意図があったのではないかと勘繰られても仕方がないのではないか。例えば自民党と何か問題のある行為、さらに例えるならば自民党と不正選挙をしていた、とかではないのか。国分らTOKIOは自民党の故安倍晋三と親密な関係を築いていた。逆に安倍がTOKIOを利用していた面もあるだろうが、見過ごせない。また国分は自身の「X」で5/10.6/1維新万博に行ったことを報告。事実上の維新万博の宣伝とみられる。安倍は大阪府知事選・大阪市長選で自民党の推薦候補が負けて維新の府知事市長が誕生して大喜びするような人である。維新が勝って官邸では歓声に沸いたという話もある。
一方、維新万博に媚びれば、自分のやったことがすべて許されると国分が考えたということはないのだろうかとも思う。
素晴らしい! 20年3月の投稿をリポスト。
衣料品流通サイト大手ZOZO創業者で実業家・前澤友作氏(49)が29日に自身のX(旧ツイッター)を更新、富裕層への課税について改めて見解をつづった。
前澤氏は20年3月の投稿をリポスト。当時は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、政府が検討している国民への現金給付で富裕層が外れる見通しである、といった報道がされていた。なおその計画は撤回となり、1人あたり一律10万円の給付がされた。
前澤氏は「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」とつづっていた。
前澤氏はこの投稿について「5年前のツイート。考え方は変わってません」とし、改めて自身のスタンスを示していた。
海外で売られている韓国製の即席袋?のうち、一部の製品の袋に記載されている「がんと生殖器機能障害」に関する注意書きがSNS(交流サイト)で拡散され、波紋を呼んでいる。
インド・メディア「CNNニュース18」によると、最近あるネットユーザーがインスタグラムで「ちょっと待って、即席?にこんな注意書きがあるよ。がんと生殖器障害ですって? 注意書きをよく読んでみて」と動画を公開したという。
動画には、米国などに輸出している韓国製の即席袋麺が映っている。袋には「警告:がんと生殖器機能障害」と書かれている。
動画は646万回以上再生され、海外ネットユーザーらの注目を集めた。「CNNニュース18」は「この動画が急速に拡散され、インスタントラーメンが好きな人たちは大きなショックを受けた」と報じた。
トップ当選の国民民主市議、当選無効 埼玉・入間に「居住実態ない」:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST6N1HZPT6NUTNB00BM.html
いいね小泉大臣 反対に福岡の組合長なんて12年務めて思考回路が壊れたようですね?
小泉進次郎農水大臣が30日、カンテレ「旬感LIVE とれたてっ!」にリモート生出演した。
番組では、福岡県でJAの組合長を12年務める「重鎮」が登場し、「いまの進次郎さんの考えと動きは、ちょっとクエスチョンマーク。ある日突然宇宙からポンッときて農協改革というか、そういう取り組みはいかがなものか。今の農家の気持ちを全然わかってないと思います。消費者の価格の問題だけ。改革ではなく農協潰すのか」と語った。
「農協をどうするのか、1回大臣に会わせたらいいよ、俺を。会いたい」と笑った。
進次郎大臣は「(JA側と)会い続けているんですよね」と山野徹会長や、地方のJAトップらの名前を挙げ「会い続けているのに、会ってない的なことを言われてるのも残念」と語り、番組で面会要求してきた福岡のJA組合長に「是非お会いしたい」と求めた。
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「私に対して物申したいという組合長さん、全国にいらっしゃる。是非、お会いをさせていただきたい」と語った。
「私が農協を潰そうとしてるってことはないです」と述べ「ただ、潰れるかどうかは農家の皆さんに選ばれるかどうかだけだと思います。農家の皆さんに必要とされるJAであり続ければ、それはJAの役割を果たしている」とした。
一方で「いま農協に対してお米の流れも減ってる。肥料や農薬や農協機械などの農業資材を海外から輸入して高く売るのがJAグループの仕事ではありません。農家の皆さんにいかに安く良いものを売るか。そして農家の皆さんが作った物にいかに付加価値がつくマーケットを開拓するか、農家の皆さんの手取りが上がるかが、私はJAの一番大切なことだと思います」と語った。
2025年06月30日 18時37分 発表
発生時刻 :2025年06月30日 18時33分頃
震源地 :トカラ列島近海
最大震度 :5弱
マグニチュード :5.1
深さ :30km
震度5弱 :鹿児島県 鹿児島十島村
JA秋田中央会(秋田市)の小松忠彦会長みたいなのが専業農家をつぶすなり?
コメ問題をめぐり、JA秋田中央会(秋田市)の小松忠彦会長が30日、アガサ・クリスティーの小説「そして誰もいなくなった」を引用し、「安けりゃいいでは、(専業農家が)いなくなる」と小泉進次郎農林水産相を批判した。
ブランド米「あきたこまち」をはじめ、秋田県は国内有数のコメ生産地。JA秋田中央会によると、県内の専業農家は2023年に2万6200人で、20年比7520人減。年平均約2500人の減少で、小松氏は「10年後、誰もいなくなるということになりかねない」。安い備蓄米の放出を続けることの是非について「やってはいけないことだと思う」と主張した。
小泉農水相には「『価格を安く』と追求すると、(作り手が)いなくなるということを直視してほしい。後継者もいない、高齢化している現状を打破するため、現場を元気づける現実的なメッセージを発信してほしい」と注文した。
随意契約による備蓄米の放出など一連の政策や小泉農水相の発言について、小松氏は「現場で大きな不安が漂っている。話さないといけない」と考え、記者会見を開いたという。(室矢英樹)
テレビが壊れたので「NHK」に解約の電話をしたら「解約できない」と言われビックリ! テレビが観れないのに“受信料”を払う必要があるの? 解約できないケースとは
c ファイナンシャルフィールド
テレビを所有している世帯では契約が義務とされているNHKですが、テレビが壊れて見られない状態になった場合でも解約できないことがあるのをご存じでしょうか。 本記事では、テレビが壊れても解約できないケースや、テレビが見られない期間も受信料の支払いは必要なのか、またNHKの受信契約や支払いに関する根拠について解説します。
テレビが壊れても解約できないの?
所有しているテレビが壊れて放送を受信できる設備がない場合、基本的にはNHKの受信契約を解約できます。
放送法第64条第1項では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない」と定められています。したがって、テレビが壊れてNHKの放送を受信できる機器がない場合は契約をする必要がありません。
テレビが壊れても解約できないケース
ただし、テレビが壊れていても次のようなケースでは受信契約を解約できないことがあります。
・スマートフォンやカーナビ、パソコンなど放送を受信できる設備を所有している
・世帯のうち、自分以外の誰かが受信設備を所有している
NHKとの契約義務がある設備の対象には、テレビだけでなく放送が受信できるスマートフォンやカーナビ、パソコンなども含まれます。
また、NHKの放送を受信できる設備を所有している場合は「1世帯に1件の契約」が必要となります。そのため、例えば自分のテレビが壊れたとしても、同じ世帯の中で誰かが受信設備を所有している場合は契約が必要です。
テレビが壊れてほかに放送を受信できる機器がない場合は基本的に解約できます。解約できない場合は相応の理由がありますのでよく確認してみましょう。
テレビが見られない期間も支払いは必要?
テレビの故障などで放送を見ることができない期間であっても、解約手続きが完了するまでの期間は受信料を支払う必要があります。
日本放送協会放送受信規約第5条に「放送受信契約者は、放送受信料を支払わなければならない」と規定されているため、契約をしている間は受信料の支払いが義務ということです。
ただし、支払い期間に関しては「受信機の設置の月の翌月から解約した月の前月まで」とされているため、解約手続きが完了した月以降の受信料は支払う必要がありません。
解約手続きを行った際に、システムの関係で一度引き落としがされてしまった場合や、前払いしていた過払い分の受信料は、解約が完了した月以降の分が後日返金されます。
なお、受信契約を解約する際は、NHKふれあいセンターへ電話で連絡をするのが原則です。ただ、2つの世帯が1つになったことを理由とする解約(世帯同居に伴う解約の申し出)のみ、Web上の「NHK受信料の窓口」から申し込みができます。
解約は所定の届出書・確認書を提出することで完了します。解約手続きが適切に行われていないと、たとえ受信設備がない状態でも解約が認められないため注意してください。
極右自民党の下請け極右政党でネット右翼・差別主義者に人気の参政党。
第一声で差別的な問題発言。
参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」 公示第一声で言及 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250703/k00/00m/010/159000c
【私見】
高齢出産は負担が大きいのは事実だが「高齢の女性は子ども産めない」と断じることは事実と異なり問題がある。参政党など極右はやたら子どもを産ませようと躍起になっているが、将来の戦争をしやすくするためだろうか。そんな狙いも透けて見えるだけに闇は深そうだ。
参政党/侵略美化・大軍拡…「古くて危険」な発想 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-04-16/2023041602_03_0.html
モバイルバッテリーの発火事故が多発する中国。民間航空輸送を所管する民用航空局(民航局)は6月末、安全認証の「3C認証」(中国強制製品認証)などがない製品の国内線への持ち込みを禁止する緊急通達を出したが、認証の取り消しやリコールも相次ぐ。問題の根は深そうだ。
香港メディアなどによると、合計120万台以上のモバイルバッテリーをリコールすると発表した中国メーカーのROMOSSとAnkerの場合、主な原因はバッテリーセルの原材料にあった。
ROMOSSはバッテリーセル原材料の品質問題により、ごく一部の製品において使用中に過熱、発火現象が発生する可能性があると説明。Ankerも「特定のサプライヤーから供給されたバッテリーセルの一部ロットに、未承認の原材料変更があった」とし、これにより過熱や発火のリスクが生じたと明らかにした。
暫定税率 今年度中に廃止へ
2025年07月04日 19時45分時事通信
自民党の森山裕幹事長は4日、ガソリン税の暫定税率について、今年度中の廃止方針を示した。与党は既に、野党と廃止で合意しているが、時期は明確にしていなかった。参院選では物価高対策の一つとして争点になっている。
森山氏は、青森県板柳町の会合で「今年度でやめることはもう約束している」と強調。その上で「12月の税制調査会でしっかり決めていくことが大事だ」と述べた。 【時事通信社】
【重要】勘違いしてませんか参院選2025の基本の「き」
日本では共産党は党員しか入れちゃだめだと思ってる人がいますが、これは正しくありません。日本共産党には選挙区も比例ももちろん他の選挙でも住所など要件を満たしていれば投票できます。
【KOREA WAVE】韓国全羅北道群山市(チョルラブクド・クンサンシ)のセルフ式ガソリンスタンドで先月、水分が混じった「偽ガソリン」が販売される事件があり、調査の結果、老朽化した配管から水が混入したのが原因と分かった。
韓国石油管理院が問題となったガソリンを分析したところ「99%が水」との結論が出た。
問題のガソリンスタンドでは、燃料タンクと給油機をつなぐ地下配管が老朽化によって破損しており、この亀裂から雨水などが流入し、ガソリンと混ざったらしい。
故意に偽の石油製品を製造したわけではないことから、群山市は業者に対して警告処分で済ませる方針。
事件は先月6日に発生。このガソリンスタンドで給油した10人余りの運転者が「給油後に車が止まった」と通報した。これを受け、市当局が原因を調査していた。
ガソリンスタンド側は車両の損害について、自主的に補償を進める方針を明らかにしている。
#参政党は極右
#参政党は極右政党で軍国主義のカルト政党
#参政党は極右差別排外主義カルト政党
#参政党は極右ファースト
?汗窪圖
@IShiNo_ENDo
<ヘイトスピーチ注意>
参政党支持者による差別発言の記録
#0704参政党プロテスト
#参政党
https://x.com/i/status/1941136675884966015
?「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」ならば医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制を認める?
参政党の神谷宗幣代表は8日、参院選の公約に「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことの真意を問われ、「みとられる時に蓄えもしないと大変だと啓発する思いで入れた」と語った。遊説先の盛岡市で記者団に答えた。福岡資麿厚生労働相は終末期医療の全額自己負担に否定的な認識を示した。
【画像】外国人政策、参院選の論点に浮上 対応の厳格化、共生強調…違い鮮明
参政は公約で「過度な延命治療に高額医療費をかけることは国全体の医療費を押し上げる要因の一つ」と指摘。胃ろうや点滴などによる延命措置は原則行わないとし、終末期の延命措置の全額自己負担化を掲げた。さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避するための尊厳死法制の整備などを訴えている。
福岡厚労相は同日の閣議後会見で、終末期医療についての認識を問われ「生命倫理に関わる問題として国民的な議論が必要。慎重に検討すべきものだ」と語った。(安倍龍太郎)
自民党・鶴保参議院議員「運よく能登で地震」ととんでもない暴言。7月8日鶴保議員地元の和歌山での応援演説での暴言。能登の被災地や避難している方々からは怒りや悲嘆、半ば諦めとも思える声などをTV各局が伝えた。なお、NHK、日本テレビ系、テレビ朝日系、TBS系については確認できたが、フジ、テレビ東京系は確認できていない。TBSのnews23(7月9日)では被災者の一人が「運よく家族を失ったのか。」
泣きそうになった。
【殺人公約?】参政党、今度は「延命治療は全額自己負担」
参政党、今度は「延命治療は全額自己負担」と暴言公約。いや、殺人鬼
参政党・神谷がまたデマ「選択的夫婦別姓で治安が悪化」
参政党・神谷代表「戸籍がシンプルに」「選択的夫婦別姓で治安が悪化」? 戸籍の根幹に影響なし【#参院選ファクトチェック】(日本ファクトチェックセンター)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8620598aeb54543050ab9d14a527664b5cdf...
参政党は日本の治安悪化を外国人になすりつけ
参政党は排外主義を正当化。怖い。あんなのを支持するのはわけわからん。
参政党神谷代表「仕事に就けなかった外国人が、万引きとかして大きな犯罪が生まれている。日本の治安が悪くなる(3日)」
これだと日本の治安悪化が全て外国人に起因していると言わんばかりだが、日本人が海外を拠点に大規模な詐欺をするなど、事実と異なる。参政党や自民党、国民民主、維新(公明も?)を支持するネット右翼は日本で起きる悪いことは、全て外国人(中国人韓国人朝鮮人、最近はクルド人)によるもので、日本人の名前で犯罪報道されても、それは本名ではないと本気で主張するがデマである。
参政党候補の「生活保護は『受給権がない外国人ばかり』」は不正確
ファクトチェック:生活保護は「受給権がない外国人ばかり」 参政党候補の発言は不正確 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20250712/k00/00m/010/134000c
「日本人ファースト」を掲げる参政党の候補者は参院選の街頭演説で「外国人は生活保護を受給する権利がない」と指摘した。その上で日本人は受給申請しても「門前払い」だとして「外国人ばっかりというのはおかしい」と不公平を訴えた。
だが、発言には正確な部分と、間違っている部分が交ざっており、全体として正確性を欠いている。
自民党・鶴保参議院議員「運よく能登で地震」ととんでもない暴言。7月8日鶴保議員地元の和歌山での応援演説での暴言。能登の被災地や避難している方々からは怒りや悲嘆、半ば諦めとも思える声などをTV各局が伝えた。なお、NHK、日本テレビ系、テレビ朝日系、TBS系については確認できたが、フジ、テレビ東京系は確認できていない。TBSのnews23(7月9日)では被災者の一人が「運よく家族を失ったのか。」
泣きそうになった。なお、鶴保は安倍政権で沖縄北方担当大臣になっているが、このときも(2016年)大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題について「差別だと思わない」と暴言を吐き問題になった。
・いいですね 賛成
実業家の西村博之(ひろゆき)氏(48)が14日までに自身のSNSを更新。不法滞在や不法就労の外国人への対応について私見をつづった。
参院選(20日投開票)では、外国人との共生の在り方が争点の1つに浮上。外国人に関する政策について、各政党や候補が主張、SNS上でも盛んに議論され、「排外主義的」「違法外国人」「不法滞在者」などのワードも飛び交っている。
ネット上では、埼玉県川口市周辺に居住するクルド人が「病院で騒動を起こした」との投稿は多数回拡散され、京都の観光地で日本人と外国人との小競り合いを撮影したとする動画も広がりを見せている。
神奈川県の黒岩祐治知事は9日の定例記者会見で、一部の政党や候補が排外主義的な主張を掲げていることに「外国人と共に生きる社会をつくるのが基本。排外する動きには大変な違和感を持っている」と懸念を示した。
また、東京都の小池百合子知事も11日の定例記者会見で、「ヘイトスピーチが競い合い、排他主義につながることは非常に危険だと思っている。どのような形で共生できるのか、議論してほしい」などと述べている。
ひろゆき氏は、この問題について「違法行為をした人は、刑務所に入れられたりして社会から追い出されます。不法滞在や不法就労は違法行為です。違法なことをする人が追い出されるのは当然です。違法行為をした外国人の送還に反対する人は、違法行為をした日本人が刑務所に入るのも反対してるの?なぜ外国人犯罪者だけ擁護するの?」と自身の考えを記した
16599あたかも外国人が日本の犯罪の主な原因としていることがおかしい。
ただただ差別をしたいから外国人に責任を擦り付けているだけ。くだらない。