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『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

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立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
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処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

【独自】中国からの迷惑電話に新対策 都庁が「処理水」めぐり自動応答
FNNプライムオンライン によるストーリー

c FNNプライムオンライン
福島第1原発の処理水をめぐり、中国の国番号からかかってくる迷惑電話に新たな対応策。

これまでに3万件以上の迷惑電話があった東京都庁では、「あなたはご存じですか?」と始まる自動音声で対策をとっていたことが新たにわかった。

東京都が流す自動音声「福島第1原発におけるALPS処理水の海洋放出は国際基準および国際慣行にのっとり、トリチウム年間処分量を近隣諸国と比べても低い水準にしたうえで、安全性に万全を期したうえで実施されています。中国の原子力発電所には、トリチウムの年間処分量が福島第1原子力発電所の約10倍にもなっているものがあります」

これは東京都庁の代表番号に、中国の国番号「86」からかかってきた電話で、相手が中国語でまくしたててきた場合に切り替える自動音声。

「あなたはご存じですか?」と中国語で問いかけるところから始まり、「中国の原発の中には福島第1原発のおよそ10倍のトリチウムを出すものもある」「福島第1原発の処理水は近隣諸国と比べてもトリチウム年間処分量が低い水準」などと答えている。

関係者によると、1日午後4時45分から1時間半の間に、この自動音声で198件対応したという。

都には8月31日までに、同様の迷惑電話が約3万2,800件あり、都は処理水放出に関連した嫌がらせとみて、「平日の中国からの迷惑電話には、この音声対応を行う」という。

朝日新聞デジタル
臨時国会召集は内閣の「義務」 最高裁が言及 議員側の敗訴は確定
朝日新聞社 によるストーリー ?3 時間

c 朝日新聞社
　憲法53条に基づいて野党が臨時国会の召集を求めたのに、2017年当時の安倍晋三内閣が約3カ月間応じなかったのは憲法違反だとして、野党議員らが国に賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。違憲かどうかは判断せずに請求を退けた一、二審判決が確定した。
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　裁判官5人のうち4人の多数意見。ただ、53条に基づく召集要求に対し、内閣は「召集決定の義務を負う」と述べた。
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　憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決めなければならないと定める。同条をめぐる訴訟で最高裁が判断を示したのは初めて。

　野党議員らは、森友・加計学園問題の審議のために17年6月22日に臨時国会の召集を求めたが、安倍内閣が召集したのは98日後の9月28日で、冒頭で衆院を解散した。

Record China
中国で「訪日キャンセル続出」報道も、上海の空港では日本便のチェックインカウンターに長い列
Record China によるストーリー ?6 時間

c Record China
中国SNSの微博（ウェイボー）に12日、上海浦東国際空港の日本行き便のチェックインカウンターに長い列ができているとする動画付きの投稿があり、注目されている。

動画はもともと、ショート動画プラットフォームの抖音（ドウイン）に投稿されたもの。投稿者は、「日本への旅行客が減少していると言われているけど、これで減少？」とのコメントを添えて、上海浦東国際空港で1日午前6時、吉祥航空の日本便のチェックインカウンターに長蛇の列が出来ている様子を映した動画を投稿した。

8月24日に東京電力福島第一原発の処理水海洋放出が始まると、中国では日本に対する反発の声が高まった。日本国内に迷惑電話をかけたり、日本関連の施設や学校に石や卵を投げつけたりする行為が起き、中国メディアは「中国人の訪日意欲が低下」「中国人の日本旅行熱が下火に」「中国で訪日キャンセル続出」などと報じていた。
ウェイボーやドウインでは、この動画を見た人から「国民の感情を逆なでするような行為だ」「行きたい人は行けばいい」などと日本旅行に向かう人に反発する声が寄せられた一方で、「これがインターネットと現実世界の違い」「今が気候的に旅行のベストシーズンだからね」「金持ちはそもそもボイコットなどしない。

ボイコットするのは経済力のない人」「日本ボイコットをする人は日本製品を買ったり日本旅行をしたりする余裕がない人であることが改めて証明された」などの反応も見られた。（翻訳・編集/柳川）