政治版　気になるニュース？

韓国社会に蔓延する人種差別問題をめぐり、国連が２９日から１週間の予定で調査員を派遣して調査を行っている。３０日付で聯合早報網が伝えた。
ＡＦＰ通信によると、韓国人は無意識に人種差別を行っており、例えば、テレビ番組で芸能人が黒人のマスクをかぶったり、タバコメーカーのＣＭでアナウンサーや記者の格好をしたチンパンジーを出演させたりといった現象がよくみられる。欧米ではこうした手法は深刻な「人種差別」とみなされるが、峨山政策研究院の金知玧主任は「多くの韓国人は人種差別に関する知識がない。学校でも教えない」と指摘している。
韓国に帰化したフィリピン出身の女性が２年前、韓国初の外国出身の国会議員になった時もネット上でかなり叩かれた。低賃金で働く外国人労働者への差別も公然と行われている。韓国に派遣されたムツマ・ルテレ調査員は、複数の省庁を訪ねるほか、韓国の教科書で異民族や外国人労働者に関してどのように教えているかを調査するという。調査報告は来年、国連人権委員会に提出される。

日本では、何もなくても、差別だ！差別だ！と大騒ぎするくせに
てめえらの本国では、外人差別か
くるっとるな

また北に騙されてますね 凝りなぁ…

先月２７日の御嶽山の噴火で、多数の登山者を救った山小屋支配人の行動が韓国で話題となっている。


韓国メディアの報道によると、午前１１時５３分の噴火後、山頂付近の山小屋「二ノ池本館」には数十人の登山者が避難してきた。噴石や火山灰で建物が損壊する中、支配人の小寺祐介さん（３４）は登山者らを最も安全と思われる部屋に誘導。備えてあった黄色いヘルメットを配り、「ここなら大丈夫」と登山者を励ました。
その後、噴石の落下音がしなくなったタイミングで「噴火口から出来るだけ離れましょう」と、登山者らを９合目の山小屋まで誘導した。登山者らはそこからさらに下山したが、小寺さんは「まだ誰かが避難してくるかもしれない」と山小屋に残ったという。
小寺さんの行為について各メディアは「冷静な対処で５０人を救った」「冷静さと判断力に拍手を送りたい」と称賛している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。
「日本は好きになれないが、このような高い意識と行動は学ぼう。それでこそ日本に勝てる」
「弱冠３４歳…７０余年の人生を生きても危機から我先に逃げた『セウォル号』の船長と…韓国と日本との現実的な差だ」
「山小屋が二重屋根で、ヘルメットも約５０個備え付け。比較したくないが、やはり災害への備えと対処は日本が最高だ」
「記事が事実なら、日本には小寺さんみたいな方が多いの？恐ろしい国ですね」
「『セウォル号』の船長はこういう記事を読め」
「フン、こんな心温まる記事がメインに上がってこないポータルニュースの現実」
「危機を惨事に変えるのも、危機をチャンスにするのも、すべて人間のなすこと」
「『セウォル号』船長みたいな奴数百人より、こんな一人の人間が必要な社会！」
「安倍や日本の極右達は嫌悪するが、この小寺さんのような日本人はまさに尊敬に値する！」
「誰かが山小屋に来るかもしれない、と山小屋を守り続けるのは誰でも出来ることでは無い。自分の命を担保にすることだから」
「ワー、真のリーダーだ」
「リーダーの指示に素直に従う日本の国民性が羨ましい」

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有頂天にならないでね、いずれは反日ネタに振られるかもよ。

火山灰の下に韓国人登山者が埋まってて
発見されたときに
山小屋に入れなかったニダ！差別ニダ！とか？

九電・再生エネ買い取り保留。

高くて不安定な電力はいらない。

（10/5朝日新聞より引用）
自治労委員長が民・維連携に反対　橋下氏との対立背景
　
　地方公務員でつくる自治労の氏家常雄委員長は４日、支援する民主党が維新の党と連携することについて「絶対に許すことはできない」と反対を明言した。民主党の海江田万里代表が維新の江田憲司代表と会談し、共闘を確認したことに不快感を示したものだ。大阪市内で開かれた自治労大阪府本部の大会で語った。

　大会では、「維新政治の台頭に終止符を打つ」との表現を盛り込んだ来年４月の統一地方選の方針を採択した。氏家氏は先月発足した民主党の新執行部と面会した際に「一切、維新とは付き合ってはならないと強く申し入れた」と明かし、「もう一度強く申し入れたい」と強調した。

　自治労傘下の大阪市職員の労組に対し、維新代表の橋下徹大阪市長が庁舎内の事務所を退去させたといった対立が背景にある。

　一方、橋下氏は３日、海江田、江田両氏の会談について「大阪の状況を見ると、民主党とは手を組めない」と記者団に指摘。大阪都構想への反対姿勢を強める民主党との連携を否定した。（引用終わり）

＊維新と民主は現状では潰しあうもの。
＊維新のなかに地方公務員でつくる自治労の支援を受けたい者は民主に転籍しよう。

韓国の伝統酒「マッコリ」を無免許で製造したとして、大阪国税局が京都市南区の７０代女性を酒税法違反で摘発したことが分かった。追徴課税と罰金それぞれ約７０万円を納めるよう通告し、女性は全額を納めた。女性が密造したマッコリは「おいしい」と口コミで広がり、地元の飲食店などに２年間で少なくとも数百万円を売り上げたという。

　関係者によると、酒造免許がない女性は２０１３年までの約２年間にマッコリ約６キロリットル（１．８リットルのペットボトル約３３００本分）を製造したとされる。

　市販のマッコリの大半は発酵して腐敗しないよう加熱処理されているが、女性は加熱をしない「生マッコリ」を造っていた。生マッコリは賞味期限が短い一方、乳酸菌が生きたままでほんのりした酸味と発泡が味わえるため、特に人気が高い。

　女性は在日コリアンが多く住む南区東九条の借家の建物で、母親から受け継いだレシピをもとに密造・販売していたとみられる。

　「無許可で手作りのマッコリを販売している人がいる」と通報があり、国税局が調査を始めた。今年１月に家宅捜索し、密造場所からはペットボトルに入った多数のマッコリや製造途中のもろみを発見したという。女性は無許可製造を認めて罰金や追徴課税など全額を納付した。

　酒税法はアルコール度数１度以上の酒類を製造する場合、届け出が必要で地元の税務署長の免許を受けることを義務付けている。違反した場合は１０年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。

　国税庁によると、０３年から１２年までの１０年間で酒類の密造の摘発数は４４件、合計の酒税追徴額は８００万円に上る。１０年には大阪市生野区のコリアンタウンで主婦がマッコリを無許可製造したとして大阪国税局に摘発された。

　◇自家製、お客は「残念」

　マッコリが密造されていた京都市南区東九条地区はＪＲ京都駅南に位置し、在日コリアンが多く住む。韓国料理店や焼き肉店が建ち並び、本場の味が楽しめるとして人気スポットにもなっている。

　女性は住宅街の一角の築４０年の２階建て家屋を借り、マッコリを密造していたという。かつてはスナックが入居していたらしく、建物には店の看板が設置されたままだ。知人によると、カウンターや客席が残る１階に鍋のような容器や材料を持ち込んで密造していたという。

　区内の焼き肉店の男性従業員によると、以前は別の場所で女性の母親がマッコリを造っていたが、数年前に女性が跡を継いだ。麹（こうじ）を多く使い味が濃く、生マッコリ本来の微発泡が感じられたという。

　価格は１．８リットルのペットボトル１本１２００円。新鮮で発酵が続いており、ペットボトルが破裂しないようキャップを緩めて売られていた。市販の加熱されたマッコリより２割ほど高いが、焼き肉店では「自家製マッコリ」として提供、客の一番人気だったという。

　男性従業員は「お客さんに『あのマッコリはないのか』と聞かれて困っている。法律に違反していては仕方がないが、残念だ」。

　別の飲食店経営の女性は「３０年ぐらい前までは密造する人が多かったが、最近は女性だけだった。建前は酒麹の販売だったが、行けばマッコリを売ってくれた」と話した。

　密造場所の近所の６０代男性は「スナックを営業している様子はなく、毎朝おばあさんが通っていた。何をやっているのか不思議だったが、まさかマッコリを密造していたとは……」と驚いていた。

７月、生活保護１６０万８千世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月8日　共同通信

　厚生労働省は８日、全国で生活保護を受けているのは７月時点で前月比４５８０世帯増の１６０万８９９４世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数は前月比４８７６人増の２１６万３７１６人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７５万５８１０世帯で全体の約４７％を占める。
前月から２７５５世帯増加した。働ける世帯を含む「その他の世帯」は前月から７７世帯減って２８万２５９４世帯だった。

　高齢者を中心に１人暮らしの人が増えていることが受給世帯数増加につながっている。

インド北東部マニプール州を旅行中にエボラ出血熱の疑いがあるとして隔離された日本人女性（２７）は７日、エボラ熱には感染していなかったことが判明した。在印日本大使館によると、女性はエボラ熱が流行している西アフリカへの渡航歴が無く、高熱などの症状も改善したため、血液検査を行う前の段階で「感染の可能性は無い」と判断されたという。

　インド保健当局は西アフリカでのエボラ熱拡大を受け、空港などでの「水際対策」を強化。これまでもアフリカ訪問後に入国した渡航者が発熱し、隔離されたケースがあるが、今のところ国内では感染者は確認されていない。

>参院選１票の格差で弁論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信

「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。
　
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。

落合氏「移民受け入れで仏は古き美しい町並み失いつつある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月23日 NEWSポストセブン
　8月にイタリア、フランス、オーストリアに2週間ほど滞在した作家の落合信彦氏は、ヨーロッパの危機的な状況に直面したという。国と国との関係を飛び越え、境界線までもなくそうとした結果、治安は悪化し、無職の人間が政府におんぶにだっこ、そして稼がない国が、稼ぐドイツやフランスに頼るという現象が各国で起きている。その背景には移民を受け入れたことによる弊害もあるという。
　＊　＊　＊
　EUの劣化は、一つの現実を我々に突きつけている。移民の受け入れは国家を滅ぼしかねないということだ。

　イタリアではいま、シリアをはじめとするアラブ世界から一日6万人とも言われる大量の移民が入ってきている。イタリア人はそのことに不満を抱えているが、イタリア政府は聞く耳を持たず、彼らを受け入れ続けている。移民の受け入れによって、EUから多額の補助金がもらえるからだ。

　就職についても移民が優先されるため、アラブ系や黒人、中国人ばかりが職に恵まれ、生粋のイタリア人が職にあぶれるという本末転倒の事態が起きている。フランスでも、シャルル・ドゴール空港の職員はマイノリティーばかりだった。空港が移民を優先して雇っているからだ。

　職を奪われるだけではない。移民の受け入れはその国の文化をも壊す。フランスに、バルビゾンという19世紀の画家ミレーが住んでいた古い町がある。ミレーが代表作「種まく人」に描いたような美しい田園風景がいまなお広がるこの町へは、パリの中心部から南へ1時間ほど車に乗れば着く。ところが、このバルビゾンへ向かう高速道路の壁には、いつの間にか、延々とアメリカのスラム街のような落書きが増えていたのだ。芸術とはおよそかけ離れた、ただの落書きである。

　移民を受け入れることで、フランスは徐々に古き美しい町並みを失いつつある。

>これでもかと不祥事が噴出している安倍内閣の中でも、この男のカネ遣いの荒さは尋常ではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154525/1

この人、大金持ちなんですよね。
どうして自分の金を遣わないのでしょうね？

１０月３１日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀が追加の金融緩和を決めたため急落し一時、約６年１０カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１１２円台をつけた。

黒田日銀総裁円安（109.**円→112.**円）に導き国民を不幸に導く？。

新年早々異次元の物価上昇か？。

韓国死んじゃうの？
それなら、耐えます我慢します。

金融緩和をしても個人まで行き渡らない。
緩和された資金は国民の将来の増税を担保に国債購入にあてられる。
そのお金で潤うのは公務員と医者など公金喰いの人達。
この不景気の中でも公務員の人達の定期性預金は二ケタ増ですよ。

日本銀行が１０月３１日に決めた追加の金融緩和策が、韓国に衝撃を与えている。

韓国の各メディアは、日銀が資金供給量（マネタリーベース）を年１０兆～２０兆円増やし、年８０兆円規模に拡大するなどの緩和策を発表したことを報じるとともに、為替レートが円安に動いたことを伝えた。

ソウル外国為替市場では同日、１００円＝９９０ウォン程度で推移していた為替レートが、日銀の発表を受けて一気にウォン高円安が進み１００円＝９６０ウォン前後となった。韓国内では、１００円＝９５０ウォンまで円安が進むと韓国の輸出が４．２％減少し、１００円＝９００円なら８．８％減少するという試算があるという。

韓国では最近、米国の量的緩和終了でウォン安傾向が進んでいたため、輸出産業には明るい材料と見られていた。しかし、仮に今後も円安が進むことになれば、日本製品の価格競争力が向上することになる。韓国の輸出産業は自動車や電子機器など、日本と競合する製品が多いだけに韓国メディアは「深刻な打撃を被る」「中国の成長鈍化と円安という二重苦を抱えることになった」など、悲観的な見通しを伝えている。

このニュースに対しては、多くの韓国ネットユーザーが関心を寄せている。ネット上に寄せられた主なコメントを紹介しよう。

「韓国企業？とにかく不良品は作るな」

「不思議なのは日本の製品は品質がハンパじゃないってこと。日本のお菓子には窒素が入っていない。クリームパンの中にはクリームがぎっしり」

「すでに企業の実績は全然ダメ」

「来年日本に旅行行かなきゃ」

「他の事はさて置き、日本の製品づくりは一流だ」

「輸出実績なんて庶民には無関係。内需物価や景気が気になる訳であって。財閥の儲けを心配する必要あるか？携帯や現代車が海外で売れても…庶民に何してくれる？」

「韓国人も同じ価格なら国産より日本製使うのに、ましてや外国人は…」

「的外れな不買運動などせずに、追い越すことを考えるべきだろ。寝ても覚めても被害者意識に支配され、陰口をたたくだけ。円高が何年続いたと思ってるんだ？」

「日本製品が良けりゃ日本のものを買って、韓国製品が良けりゃ韓国製品を買うだけ」

「日本の小型車に乗ったご経験は？小型車なのに狭くない…６６０ccと小型エンジンなのにパワーは十分。日本のロッテリアのえびバーガーには本物のエビが…歴史を否定する日本と先進的な産業消費文化が根付いた日本とを区別して考えねば」

「日本の政治家は国民の利益のために働いているが、韓国では経営側と組んで自国民から搾ることにご熱心。日本より韓国の物価が高いって、理屈に合わないだろ？」

「円安になれば日本製部品の輸入価格が下落するから、有利な点もある

朴槿惠大統領が推進する経済戦略「創造経済」は、父親の朴正熙元大統領が当時、サムスンや現代など大企業を盛り立てることにより韓国の産業化を牽引したやり方と似ている、と英紙フィナンシャル・タイムズが指摘した。２９日付で環球網が伝えた。

朴大統領は財閥系グループへの過度の依存を減らすため、ベンチャー企業の立ち上げを支援する経済政策を推進している。就任後、シリコンバレーのような起業を促進する「ベンチャー生態系」の構築を目標に掲げ、すでに数十億ドルを投じている。韓国政府が主導する投資ファンド「成長階段基金」が昨年投じた２兆４０００億ウォンのうち、２９５０億ウォンは企業３７社への投資向けだった。

投資ファンド関係者によると、過去２年の間に韓国の起業体系は大きく変化しており、こうした変化が朴政権の起業支援を促進している。朴大統領の「創造経済」も資金調達が難しい起業家らの好評を博しているという。

その一方で、韓国政府が主導する投資ファンドの副作用も懸念されている。韓国政府が深く介入することで市場にゆがみが生じる可能性があり、政府内部の異なる組織が互いに競い合い、「政策の重複」を招く恐れがある。競争にさらされず、政府の支援に頼っている「死に体企業」にもマイナスの影響をもたらすと指摘されている

韓国経済崩壊