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中野信子が自民党裏金事件解明に水を差す発言「検察があきらめたのに野党が追及できるのか」
中野信子「検察があきらめたのに野党が追及できるのか。せいぜいやってるポーズをとるぐらい」2/16発言。(大下容子ワイド！スクランブル)

誤りだと思う。
１検察はあきらめたのか。安倍自民べったりで最初からやる気がないのでは。逆にまだ捜査を続けているという見解も。
２野党が追及したからこそ自民は慌てふためいているのでは。

一方、こういうことも考えられる。
テレビ朝日の会長・早河洋の影響か。社長・篠塚浩の影響か。番組審議会院長で幻冬舎の社長の見城徹の影響か。それとも二人ないしは三人全員か。彼らがそういう安倍晋三・自民党・ネトウヨ・維新に媚びる報道をしろと言っているのか。三人は２０１７年５月ごろ森友加計事件の疑惑の最中でも安倍と高級料理を食べるほど安倍自民党ネット右翼と仲が良かったからな。

日経平均上ったからと言って
好景気実感などできるはずかがない。
なぜかワイドスクランブルANNニュースではテレ朝の女性記者が満面の笑みで出てくるのを見るが、あれも安倍晋３を神格化し、自民党維公に媚び媚びしたいテレビ朝日の早河洋会長篠塚浩社長見城徹番組審議会委員長幻冬舎社長の意向か。

自民党の裏金事件。
そもそも政倫審は証人喚問とは違う。
それすら出ることにハードルを設けてる自民党に違和感。
自民党 安倍派 衛藤征士郎は軍国主義者。「政倫審出るべき」なんて言ってるが、果たして本音は？

共産党 田村智子委員長
「5人の線引きは何なのか。そんな線引きは許されない状況」

立憲民主党 後藤祐一 衆院議員
「ちょっと足りない方がいらっしゃるのでは。5人組といわれる方、衆議院議員で萩生田光一議員は何で入っていないのか。事務総長の方々に来ていただくのであれば、下村博文元事務総長は何で入ってないのか」
まーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーたまた安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。２０２４・２・２２
不景気なのに株価が上がるのはおかしい。 中田花奈は不正な株価つり上げを正当化するような発言を２０２１・１・３１サンデー・ジャポンで言い放っていたが、おかしいと思う。

不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

また安倍スガ自民党による不正な株価つり上げ。不景気なのに株価が上がるのはおかしい。

安倍のお友達のHITACHI会長の中西宏明が主導して不正な株価つり上げか。

急激な株価つり上げが行われたとみられる２０１７・１１・１６
不正ご苦労さんといわんばかりに安倍と富士フィルムの会長小森重隆、
リニア疑惑のJR東海の会長葛西敬之とともに高級料理で会食。
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../::::::==　安倍晋三　　`-::::::::ヽ　←悪魔の自民党所属
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　ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /
　..lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　 　　　　　　　　　　　俺の舌先三寸で、日本をしゃぶしゃぶしてやるぜ～
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／ ヽ　｀ "ー－´/、 　　　 イヒヒヒヒー

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　 　　　　　　　　　 　 ／ ／￣￣~ヽ ＼
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　 　　　　　　　　　　　V　　 二　　　　| /　　　私は
　 　　　.＿＿＿＿_(⌒　 ヘ　 ヘ　 　⌒)　　　　　「独裁者」であります
　 　　　||￣私￣||＼|　-・/ ・- 　 /／　　　　スガーリン」と呼びなさい
　 　　　||　 は　 || 　ヽ (ヽ_ノ )　ノ　　
　ﾄﾝ　　||　独 　 ||二￣＼⌒ ／ヽ　
　　 　 (.ﾖ. 　裁 　..||､　| 　ﾚ只∨ ./　
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なお、安倍晋３が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり首相はやはり安倍晋３が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり。

どのお菓子もどんどん小さくなっていくね。

これがアベノミクスの成果。
極右ファシスト殺人鬼安倍晋三スガーリン自民党がやってきた異常な円安政策の成果。

それを皮肉ではなく本当に成果だとデマを流す産経新聞、読売新聞、日本経済新聞、フジテレビ、テレビ東京、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、読売テレビ、関西テレビ、MBS、ABC。

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

人権無視は反日活動家

どの公約もどんどん小さくなっていくね。

これが立憲民主党の実績。やるやるといって出来ない連中。

日本車メーカーの“脱ロシア”
　2024年2月でロシアがウクライナへ軍事侵攻してからちょうど2年となる。

　侵攻直前、ロシアがウクライナへ侵攻するかしないかで日本国内でも大きな話題となった。多くの専門家たちは侵攻する経済的代償があまりにも大きいため、プーチン大統領は侵攻という決断をためらうとの見方が多かったが、それは単なる願望になってしまった。

　それ以後、欧米諸国や日本など40か国あまりはロシアへの制裁を一斉に強化し、日露関係も冷戦後最悪なレベルに冷え込んでいき、経済や貿易を巡る摩擦も拡大していった。
　そして、侵攻から半年あまりが経過したとき、日本の大手自動車メーカーの“脱ロシア”の動きにエンジンが掛かり始めた。トヨタ自動車は2022年9月下旬、生産再開の見通しが立たないから、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある工場を閉鎖し、ロシアでの生産から撤退すると発表した。

　その後、ロシア産業貿易省は2023年3月末、トヨタのサンクトペテルブルク工場が同省傘下にある自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡され、国有化されたことを発表した。

　また、日産自動車も2022年10月、ロシア事業からの撤退を表明し、現地の子会社であるロシア日産自動車製造会社の全株式を自動車・エンジン中央科学研究所に1ユーロで譲渡する方針を明らかにした、

　その後、11月に全株式の売却が完了し、日産は2023年3月期に1000億円あまりの特別損失を計上することとなり、日産のサンクトペテルブルク工場は自動車・エンジン中央科学研究所への譲渡後、ロシアの乗用車最大手アフトワズが2022年末から自動車生産をその工場で開始した。

各社の決断の背後に潜む事情

c Merkmal 提供
　マツダも2022年11月、ロシアからの撤退を表明し、ロシアで製造を手がける大手自動車メーカー・ソラーズとの合弁会社の株式を同社に1ユーロで譲渡することを明らかにし、マツダも2023年3月期に120億円あまりの特別損失を計上した。マツダは侵攻直後の3月にロシアへの部品の輸出を停止し、4月からロシアでの自動車生産を停止していた。

　その後も自動車メーカーの脱ロシアは続き、2023年7月半ばには大手トラックメーカーのいすゞ自動車が同業他社から遅れる形でロシア事業から撤退することを明らかにした。同社もロシアでの事業再開が見込めないとして、ソラーズに事業を譲渡したのち撤退すると発表した。

　こういった日本企業の脱ロシアは、他の業種でも見られる。ではこの2年間でどれくらいの日本企業が脱ロシアにかじを切ったのか。

　2023年8月に帝国データバンクが発表した統計によると、侵攻直前にロシアに進出していた日本の上場企業168社のうち、2023年8月21日までに脱ロシア（ロシア事業からの撤退、停止、規模縮小などを発表）の動きを示した企業は80社に上り、完全な撤退や撤退計画を明らかにした企業が30社（約2割）と達したという。

　この数字が多いか少ないかは人によって受け止め方が違うだろうが、企業にはそれぞれ個別の事情があることが想像できる。脱ロシアにかじを切った企業としては、侵略国でビジネスを継続すれば後になって自社のブランドやイメージが悪化する恐れがあり、それによって損害が利益を上回ることを回避したいという事情があったと推測できる。

　また、サプライチェーンの不安定化や混乱に加え、ロシアに駐在員を配置する日本企業としては社員の安全への懸念が強まった。日露関係の急速な冷え込みによって現地在住の邦人の安全がすぐに脅かされるわけではないが、そういった環境下で生活を送ることは大きなストレスになるケースもある。

　一方、脱ロシアにかじを切っていない日本企業は、売り上げ全体を占めるロシア事業の割合が極めて大きい、ロシアからの輸出入に依存しなければそもそもビジネスが成り立たないなど企業独自の事情があることが想像できよう。

“アフタープーチン”も不透明

c Merkmal 提供
　では、日本企業にとって以前のようなビジネス環境は戻ってくるのだろうか。

　先に結論となるが、脱ロシアにかじを切った日本企業が再びロシアに回帰するようなビジネス環境が到来することは考えにくい。ロシアでは3月に大統領選挙が行われるが、プーチン大統領の再選は確実視されており、2030年までプーチン政権が続くことが濃厚だ。その間にロシアが欧米との関係改善に動き出す可能性はゼロに等しく、ロシアとの経済的分断、貿易摩擦が解消されることはないだろう。

　そして、“アフタープーチン”の世界になっても、次の指導者が欧米や日本との関係改善に乗り出す保証はどこにもない。プーチン大統領は自らの考えやイデオロギーを継承するような政治家が大統領選で勝利できるよう、大統領在任中から“後継者育て”に努めるといった方が現実的かもしれない。

　日本企業としてはロシア事業を巡る環境が今後改善される余地があると判断せず、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドなどグローバルサウスとの関係強化、接近をより重視していくことが戦略的にも重要となる。の意味で、2年を迎えるウクライナ侵攻は、ロシアビジネスにとって大きな転換点となった

何故中国製を買うの？？？？？

故障機は中国の「ツーウェイ」社製
新たに確認されたバッテリーの消耗が速い端末　徳島県庁、
c 朝日新聞社

　徳島県教育委員会が県立学校に配備した「1人1台」のタブレット端末に故障が多発している問題で、県教育委員会は13日、故障機の割合が全体の5割を超えたことを明らかにした。バッテリーの膨張に加え、充電後も短時間しか使えない新たな故障が見つかったという。

【写真】バッテリーの膨張による故障が相次いでいるツーウェイ社製のタブレット端末=徳島県教育委員会提供

　県教委は代替機の調達で、4月には「1人1台」に戻せるとしていたが、新たな故障で調達などが追い付かず、7月までずれ込む可能性が出てきた。

　県教委がこの日、副知事らが参加する緊急会議で明らかにした。2月5日時点の故障台数が8470台で、2020年度に調達した1万6500台の半数を超えたという。
　1月以降、充電してもバッテリーの持続時間が1時間にも満たない故障機が相次いで見つかり、予備の端末を差し引いても6817台の不足が見込まれるという。

　県教委は昨年、代替機を調達するために7200万円を補正予算で確保し、納入業者の無償提供分を含め、3月末までに7千台を確保予定だった。だが今後も新たな故障機が見つかる可能性があり、7千台では不足するという。

　故障機は中国の「ツーウェイ」社製。会議後、伊藤大輔副知事は「故障の原因を調べて対応策を練る一方、端末の追加調達を検討する」と述べた。（能登智彦

自民党・防衛省・公明が中国からの奇襲攻撃を防ぐため沖縄県のうるま市に自衛隊の新たな訓練場を作ろうとしている。
そもそも自衛の為戦争をしようとしている自民党・防衛省らを擁護する活動すべきであろう。

どの公約もどんどん小さくなっていくね。

これが立憲共産党の縮小成果。

政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。

外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

【図解】外国人労働者「特定技能」の対象、鉄道など４分野の追加を検討

　永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

　入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、
▽原則として10年以上在留している
▽懲役や罰金刑を受けていない
▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

　一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。

地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという

昨年末に中国保健当局は、欧米で広がりを見せる新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」が今後、国内で感染拡大する恐れがあると発表。これが原因で、わが国でも感染拡大の警戒感が強まっているという。

「JN・1は、流行したオミクロン株の派生種『BA・2』がさらに変異したウイルス。重症化するとの報告はないが、免疫を逃避する能力が高まっているようで、感染力も強いとされる。米疾病対策センターの昨年末の発表によれば、同国における新規感染者の44％がJN・1感染者とみられているのです」（国際部記者）

【関連】新型コロナ感染拡大で“学級閉鎖”相次ぐ…第9波の襲来か!? ほか

また、フランスやイギリス、スウェーデンなどでも感染拡大が相次ぎ、昨年末には日本でも新規感染者の30％以上がこの新変異株に感染している可能性が報じられたほど。こうした経緯から世界保健機関（WHO）も「注目すべき変異株（VOI）」に指定し、感染状況を注視している状態なのだ。

もっとも、日々感染者が増えつつある国々の中でも、わが国は今後感染者が倍増する可能性が高いとみられている。中国での感染者数拡大と、間近に春節（旧正月）が迫っているからだ。

2月以降に感染拡大か

前出の記者が言う。
「中国では、例年2月の春節時の大型連休に帰省や旅行に出かける人が激増する。今年の春節は2月10日から17日までの8連休だが、中国交通運輸省の発表では連休前後の40日間に国内外を移動する人の数は過去最多の90億人に上るという。日本は海外旅行先としてタイや韓国に並ぶ人気国のため、2月以降のJN・1感染者数の拡大が危ぶまれているのです」

要は中国人観光客を介した感染拡大が危惧されているのだが、日本にJN・1感染者が拡大しそうな理由はこれだけではないという。

「そもそも中国は昨年1月にゼロコロナ政策を終了して以降、日ごとの感染状況の発表をやめている。また、日本では新型コロナは過去のものとなりマスクをしない人が増え、ワクチン接種率も伸びていない。そんな状況下で、中国から観光客が押し寄せたらどうなるか。想像しただけでもゾッとします」（医療関係者）

再び医療機関が逼迫する状況が起こらないことを祈るばかりだ。

中国の空港で抑留された72歳韓国人事業家、理由は手帳の世界地図に「台湾」表記

韓国人の事業家が、中国の税関で抑留される事件が発生した。事業家の手帳に付いていた世界地図に台湾が独立した国として表示されており「一つの中国」の原則に背いているという理由からだ。

c 朝鮮日報 提供
　聯合ニュースが25日に報じたところによると、仁川空港を24日に出発して中国・遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した事業家のチョン氏（72）は、検査台を通過する際に税関係員らに制止された。

税関職員らはチョン氏のトランクを開け、手帳を検査したところ、台湾が独立した国として表示されている地図を発見した。

　問題はここからだった。この地図は縦20センチ、横30センチの小さなもので、台湾は「タイワン」とハングルの太字で、台北は「タイペイ」と赤い字で書いてあった。

　税関職員らは、台湾が独立した国のように表示されているとの理由で、この地図を問題視した。「一つの中国」の原則に背いているからだ。さらに、チベット一帯の国境表示もあいまいだと指摘した。税関職員らは、調査が必要だとしてチョン氏を事務所に連れていき、抑留した。チョン氏は地図が付いていることすら知らなかったと抗議したが、税関職員らは聞き入れなかった。

　チョンさんが声高に抗議し、瀋陽の韓国系住民らに支援を要請すると、税関職員らは約1時間後にチョン氏を釈放したという。税関職員らはチョン氏を釈放する前に手帳から問題の地図を外し、物品保管証を作成してチョンさんに渡すと「帰国の際に取りに来るように」と言ったとのことだ。

　チョンさんは「30年にわたって中国で事業をしているが、こんなことは初めて」だとして「中国語を話せるので抗議できたが、初めて中国を訪れる外国人だったらものすごく戸惑うだろうし、怖いと思う」と話した。

　瀋陽にある韓国総領事館は、事件の経緯を把握し、税関当局の措置が行き過ぎだと確認されれば再発防止を強く求めると明らかにした。また、中国入国の際には問題になりそうな地図を持ち込まないよう注意を促す予定だ。

イ・ヘジン記者

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中国、豪作家に執行猶予付き死刑判決 両国関係に冷や水

【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリアのペニー・ウォン外相は５日、中国で拘束中の中国系豪州人作家ヤン・ヘンジュン（中国名・楊恒均）氏について、北京で執行猶予付きの死刑判決が言い渡されたと発表した。

中国外務省は、執行猶予は２年としている。中国による輸入制限措置の解除など改善が進む両国関係に影響する可能性がある。

　豪メディアによると、ヤン氏は中国当局に勤務後、豪国籍を取得。２０１９年に中国で拘束され、翌年、スパイ罪で起訴された。豪州の発表によると、今後、無期懲役に減刑される可能性がある。

ウォン氏は「判決に驚がくしている。ヤン氏への支援を緩めるつもりはない」としている。

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香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が香港当局に指名手配されていることが６日、分かった。香港メディアが伝えた。

警察当局者は、周氏に対して「自首しない限り一生追われることになる」と警告を発した。だが、識者は、当局が強硬的手段に出れば、中国が統一を目指す台湾でも「反中」が広がる可能性を指摘する。

周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件には警察に定期的に出頭する義務があったが、周氏は昨年１２月３日、交流サイト（ＳＮＳ）で同年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。

中国の習近平政権は、海外に滞在する民主活動家にも圧力を加えることで知られるが、香港の学生運動の象徴的存在である周氏に危害を加える事態となれば、国際的非難を招きかねず、「親中派」の立法院長（国会議長）が誕生したばかりの台湾世論にも影響を与える可能性がある。

評論家の石平氏は「国際的に圧倒的な知名度を持つ周氏に強硬手段を取ったら、国際社会は許さず、中国は苦しい立場に立たされかねない。今回の指名手配で台湾に大きな影響はないと思うが、周氏に非常手段を取った際には、台湾も『反中一色』になるだろう。

香港政府が指名手配に踏み切ったのは、習政権が強硬姿勢を取るなか、それぐらいやらないと『習氏に怒られる』という心理が働いたのではないか」と話した。

日経平均上ったからと言って好景気実感などできるはずかがない。と貧困層がいう

なぜかワイドスクランブルANNニュースではテレ朝の女性記者が満面の笑みで出てくるのを見るが

自民も維新も公明もだめだな。

大阪万博「2億円トイレ」批判殺到も万博相は「高額じゃない！」あっさりスルーの呆然…会場は下水も未整備で予算 “底なし沼” | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] https://smart-flash.jp/sociopolitics/274423/ #SmartFLASH

１３８７２自民党は、日本には貧困層が多いと認めたのか。笑

１３８７２自民党は、日本には貧困層が多いと認めたのか。（笑）
ほとんどの日本人は好景気実感などできるはずかがないと言っているぞ。
２０１４年～の安倍や自民党に媚びて支持率を改ざんしていた世論調査でさえ、景気回復の実感がないと答えたのは９０％前後だったと記憶しているが。
どうなんだ？裏金自民盗賊はわれわれ日本が貧乏国家だとみとめたのかな。
ん？どうだ？１３８７２、いや、裏金自民党議員というべきかな。（大笑）

１３８７１＝１３７８7=１３７５０＝１３７２６＝１３７１７＝１３６８２安倍晋三を容疑者として指名手配すべきだったな。
安倍晋三を逮捕しとけばあんなことには。

１３８６３人権無視は憲法改悪を狙ってるあなたがた極右ファシスト殺人鬼安倍晋三が死んでも安倍を神格化し安倍言いなりの極右ファシスト政党・裏金自民盗賊ではないか。

「安倍スガ自民党やその支持者」の日常

　　　　　　　　　　
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　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
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　 <ヽ｀∀´>|_|　　　　　　　<｀∀´　>　　　l　　<丶｀∀´>
　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍総理自民党支持者。
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　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍総理自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
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　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　反日無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝
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　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
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