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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
素晴らしいTBSは。ひるおびで阿部一二三・詩兄妹を呼んで、東京五輪を絶賛してた。
中国の空港で抑留された72歳韓国人事業家、理由は手帳の世界地図に「台湾」表記
韓国人の事業家が、中国の税関で抑留される事件が発生した。事業家の手帳に付いていた世界地図に台湾が独立した国として表示されており「一つの中国」の原則に背いているという理由からだ。
c 朝鮮日報 提供
聯合ニュースが25日に報じたところによると、仁川空港を24日に出発して中国・遼寧省の瀋陽桃仙国際空港に到着した事業家のチョン氏(72)は、検査台を通過する際に税関係員らに制止された。
税関職員らはチョン氏のトランクを開け、手帳を検査したところ、台湾が独立した国として表示されている地図を発見した。
問題はここからだった。この地図は縦20センチ、横30センチの小さなもので、台湾は「タイワン」とハングルの太字で、台北は「タイペイ」と赤い字で書いてあった。
税関職員らは、台湾が独立した国のように表示されているとの理由で、この地図を問題視した。「一つの中国」の原則に背いているからだ。さらに、チベット一帯の国境表示もあいまいだと指摘した。税関職員らは、調査が必要だとしてチョン氏を事務所に連れていき、抑留した。チョン氏は地図が付いていることすら知らなかったと抗議したが、税関職員らは聞き入れなかった。
チョンさんが声高に抗議し、瀋陽の韓国系住民らに支援を要請すると、税関職員らは約1時間後にチョン氏を釈放したという。税関職員らはチョン氏を釈放する前に手帳から問題の地図を外し、物品保管証を作成してチョンさんに渡すと「帰国の際に取りに来るように」と言ったとのことだ。
チョンさんは「30年にわたって中国で事業をしているが、こんなことは初めて」だとして「中国語を話せるので抗議できたが、初めて中国を訪れる外国人だったらものすごく戸惑うだろうし、怖いと思う」と話した。
瀋陽にある韓国総領事館は、事件の経緯を把握し、税関当局の措置が行き過ぎだと確認されれば再発防止を強く求めると明らかにした。また、中国入国の際には問題になりそうな地図を持ち込まないよう注意を促す予定だ。
イ・ヘジン記者
中国、豪作家に執行猶予付き死刑判決 両国関係に冷や水
【ジャカルタ=川上大介】オーストラリアのペニー・ウォン外相は5日、中国で拘束中の中国系豪州人作家ヤン・ヘンジュン(中国名・楊恒均)氏について、北京で執行猶予付きの死刑判決が言い渡されたと発表した。
中国外務省は、執行猶予は2年としている。中国による輸入制限措置の解除など改善が進む両国関係に影響する可能性がある。
豪メディアによると、ヤン氏は中国当局に勤務後、豪国籍を取得。2019年に中国で拘束され、翌年、スパイ罪で起訴された。豪州の発表によると、今後、無期懲役に減刑される可能性がある。
ウォン氏は「判決に驚がくしている。ヤン氏への支援を緩めるつもりはない」としている。
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香港の民主活動家として日本でも知られ、カナダに留学中の周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が香港当局に指名手配されていることが6日、分かった。香港メディアが伝えた。
警察当局者は、周氏に対して「自首しない限り一生追われることになる」と警告を発した。だが、識者は、当局が強硬的手段に出れば、中国が統一を目指す台湾でも「反中」が広がる可能性を指摘する。
周氏は2020年8月に香港国家安全維持法違反の容疑で逮捕された後、保釈された。保釈条件には警察に定期的に出頭する義務があったが、周氏は昨年12月3日、交流サイト(SNS)で同年9月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。
中国の習近平政権は、海外に滞在する民主活動家にも圧力を加えることで知られるが、香港の学生運動の象徴的存在である周氏に危害を加える事態となれば、国際的非難を招きかねず、「親中派」の立法院長(国会議長)が誕生したばかりの台湾世論にも影響を与える可能性がある。
評論家の石平氏は「国際的に圧倒的な知名度を持つ周氏に強硬手段を取ったら、国際社会は許さず、中国は苦しい立場に立たされかねない。今回の指名手配で台湾に大きな影響はないと思うが、周氏に非常手段を取った際には、台湾も『反中一色』になるだろう。
香港政府が指名手配に踏み切ったのは、習政権が強硬姿勢を取るなか、それぐらいやらないと『習氏に怒られる』という心理が働いたのではないか」と話した。
政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。
外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。
【図解】外国人労働者「特定技能」の対象、鉄道など4分野の追加を検討
永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。
入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、
▽原則として10年以上在留している
▽懲役や罰金刑を受けていない
▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。
一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。
地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという
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そういうわけのわからないことを言ってるのが極右ファシスト殺人鬼安倍死ん3が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり自民党。
くだらない中国たたきをしているのが極右ファシスト殺人鬼安倍死ん3が死んでも安倍を神格化して安倍言いなり自民党。
自民党や経産省、電力各社が原発を増やし原爆を作っていきたいという思惑からこんなことをしているのではないだろうか。
再エネ、45万世帯分無駄に 発電制御が急増、21年比3倍超 朝日新聞社集計:朝日新聞デジタル https://asahi.com/articles/DA3S15860619.html
大下容子ワイド!スクランブル2023/12/1
中野信子がまた自民党・維新・ネット右翼に媚びてオスプレイ墜落事故の矮小化を画策する問題発言。
オスプレイ墜落について「どうしても危ないと言われる。報道の仕方を考えるべき」などと墜落したにもかかわらずあたかもオスプレイは安全であるかのように報道しろというのか。報道統制をし手早く戦争したい自民党や維新ネット右翼に同調しろと言うのか。
テレビ朝日の会長・早河洋の影響か。社長・篠塚浩の影響か。番組審議会院長で幻冬舎の社長の見城徹の影響か。三人全員がそういう安倍晋三・自民党・ネトウヨ・維新に媚びる報道をしろと言っているのか。三人は2017年5月ごろ森友加計事件の疑惑の最中でも安倍と高級料理を食べるほど安倍自民党ネット右翼と仲が良かったからな。
どのお菓子もどんどん小さくなっていくね。
これがアベノミクスの成果。
極右ファシスト殺人鬼安倍晋三スガーリン自民党がやってきた異常な円安政策の成果。
それを皮肉ではなく本当に成果だとデマを流す産経新聞、読売新聞、日本経済新聞、フジテレビ、テレビ東京、NHK、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、読売テレビ、関西テレビ、MBS、ABC。
自民党の裏金事件。
そもそも政倫審は証人喚問とは違う。
それすら出ることにハードルを設けてる自民党に違和感。
自民党 安倍派 衛藤征士郎は軍国主義者。「政倫審出るべき」なんて言ってるが、果たして本音は?
共産党 田村智子委員長
「5人の線引きは何なのか。そんな線引きは許されない状況」
立憲民主党 後藤祐一 衆院議員
「ちょっと足りない方がいらっしゃるのでは。5人組といわれる方、衆議院議員で萩生田光一議員は何で入っていないのか。事務総長の方々に来ていただくのであれば、下村博文元事務総長は何で入ってないのか」
中野信子が自民党裏金事件解明に水を差す発言「検察があきらめたのに野党が追及できるのか」
中野信子「検察があきらめたのに野党が追及できるのか。せいぜいやってるポーズをとるぐらい」2/16発言。(大下容子ワイド!スクランブル)
誤りだと思う。
1検察はあきらめたのか。安倍自民べったりで最初からやる気がないのでは。逆にまだ捜査を続けているという見解も。
2野党が追及したからこそ自民は慌てふためいているのでは。
一方、こういうことも考えられる。
テレビ朝日の会長・早河洋の影響か。社長・篠塚浩の影響か。番組審議会院長で幻冬舎の社長の見城徹の影響か。それとも二人ないしは三人全員か。彼らがそういう安倍晋三・自民党・ネトウヨ・維新に媚びる報道をしろと言っているのか。三人は2017年5月ごろ森友加計事件の疑惑の最中でも安倍と高級料理を食べるほど安倍自民党ネット右翼と仲が良かったからな。
木原稔防衛大臣が不適切発言「自衛隊に報いるため」自民に投票を呼びかけ
木原防衛大臣は2023年10月15日、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊や家族の苦労に報いることになる」と発言。16日に撤回したものの防衛大臣が自衛隊を使い極右政党の自民党に投票しろと呼び掛けたこの問題は深刻である。
産経新聞では同年10月17日「自衛隊に報いる政治の何が悪いのか」などとして、事実上の日本の軍国主義を促すような社説を書いているようだが、話にもならない。
自衛隊など殺傷能力を持つ組織をその長が安易に政治利用し、まして選挙に勝つための道具にすることは大変問題だ。
政治学では自衛隊など殺傷能力を持つ組織のことを「暴力装置」と呼んでいる。この用語を使った仙谷由人を不適切だと批判した自民党の佐藤正久という元自衛官の自民党議員もいたが、そういうことではない。無知は無敵だということなのだあろうか。
そんなこともあって「暴力装置」ではなく「物理的強制力を持つ組織」などと解説するようになっているのだが、いずれにしてもそれをその組織の長が選挙の道具にすることなど許されない。
まして木原や産経は日本の軍国主義を復活させたいという意図がにじみ出ている発言もあり、看過できない状況だ。
木原は防衛大臣も議員もやめるべき。
産経新聞は廃刊すべき。
そもそも戦争したくてしょうがないネトウヨみたいな自民、維新、公明、玉木民民,といった議員は全員議員をやめるべきだ。
自民・甘利にょる「全国に裏金」疑惑をスクープ…参院選・広島選挙区「大規模買収事件」をめぐり、地元紙が果たした“役割” https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8...
自民党・防衛省・公明が中国に奇襲攻撃をかけるため沖縄県のうるま市に自衛隊の新たな訓練場を作ろうとしている。
住民は騒音や事故の懸念もあり反対しているがそもそも侵略戦争をしようとしている自民党・防衛省らの本音を見破り反対活動すべきであろう。維新も関与か。
2024/2/11防衛省は説明会を開いたそうだがまさか「中国に奇襲攻撃をかけるための訓練場です。ここから神風特攻を仕掛けます。(キリっ!)」などと本当のことは言わないだろう。
なお、自民党がついに自衛隊を使い爆破テロを計画があるようだ。裏金自民党に追随する維新公明国民民主党も関与か。
自民党の杉田水脈が自身の著書で慰安婦像の爆破テロを示唆する記述があるという。
自民党や自民党の杉田水脈議員は自衛隊を使って米国や韓国にある慰安婦像の爆破をさせるのか。
そんなことする気なら石川県など被災地に回せよ。
自衛隊は廃止して災害救助隊にすべき。
そもそも自衛隊は災害救助の訓練を受けていない。