政治版　気になるニュース？

自民党・ネット右翼「日本の安全のために軍備増強を」に騙されるな

１　「日本の安全のために」は嘘

　自民党やネット右翼、さらにその連中に媚びるTV報道では日本の安全のために米国との一体化を進め、軍備増強をというが、これはとんでもない嘘とたくらみがある。

　そもそも自民党やネット右翼、維新や公明もそうだろうがこの人たちは早く戦争したい、中国人を殺害したい韓国人を殺害したい、差別をしたいという軍国主義者・差別主義者である。「日本の安全」は戦争するための口実に過ぎない。

２　「ウクライナの二の舞になってはいけない」の欺瞞

　ウクライナのように突然、ロシアから攻撃されるかもしれない。ウクライナは核を捨てた、NATOにも入っていない。だから攻撃された。そうならないためには軍備増強とそれこそ日本もNATOに入るか太平洋版NATOを作るべき、という主張もあるが、本当だろうか。それは嘘である。ポーランドはNATOに加盟しているが、ロシアから攻撃されている。

以下参照

ロシア製ミサイル ポーランドに落下 2人死亡 ポーランド外務省
2022年11月16日 12時42分 NHKニュース

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。

ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。

高市早苗、汚染水垂れ流しに反対だったそうじゃないか。なのに中国への敵意むき出しってあまりにもご都合主義過ぎる。

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将に賠償命令


ビデンス（美しい調和）22/11/13 14:56
森友巡る記事 産経などに賠償命令
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6444221

産経新聞社とデマ記事筆者の門田隆将による名誉毀損（きそん）を認め、産経と門田に計220万円の支払いを命じた。

被害者は立憲の小西洋之・杉尾秀哉議員

二人が自殺をさせたかのような記事だった。

楽天・三木谷浩史の週刊文春5/25号5/18発売での記述について

１岸田のセレンスキーヘの必勝しゃもじを正当化。
戦争をスポーツやゲームではない。意味不明な正当化。
２中国は安倍晋3の言うことならば耳を傾けようという「空気感」が出ていたとする記述。
妄想では。そんなに安倍独裁がいいのか。

#汚染水を海に流すな
という声に中国の手先とかほざく堀江貴文。
この人こそ自民盗賊の手先なのではないか。
この人こそ自民盗賊の下請け・維侵略こ～め～玉木民民の手先なのでは。その下請け盗電の手先では。
#汚染水の海洋放出に反対します
#汚染水の海洋投棄に反対します
#汚染水を海に流すな

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

かつて「一億総中流社会」といわれた日本の「中流」が危機にある。中間層の賃金が減少し、当たり前の生活ができる「中流」は壊滅寸前。その結果、日本全体が貧しくなった。

この大きな原因が、1990年代半ばから始まった非正規雇用の拡大だ。規制緩和の流れの中、労働者派遣法が改正され、一部の業種のみに許されていた派遣労働は「原則自由」となっていく。

派遣法改正の当事者たちはその後の悲惨を見通せなかったのか。

「当時の労働省幹部が初めて語る「派遣法改正全内幕」」に続き、派遣法改正当時の関係者たちの証言を明らかにする。
【本記事は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（８月23日発売）から抜粋・編集したものです。】

「派遣法の生みの親」たちの懸念
労働者派遣法の改正が、雇用の劣化を生み、「低賃金」につながってしまうという懸念は、「派遣法の生みの親」とも言われる経済学者も早々に指摘していた。

その人物とは、労働省の中央職業安定審議会会長や日本労働研究機構（現労働政策研究・研修機構）会長などを歴任し、戦後の労働法政策の立案に深く関わった信州大学名誉教授の高梨昌さん（2011年死去）だ。

今回、私たちは、2000年代に高梨さんが労働者派遣法の改正について語った講演録を入手。当時、高梨さんが懸念していたのは、労働者派遣法の立法時の理念が、法改正によって真逆にねじ曲げられることだった。

「（1986年に施行した）派遣法の当初は、派遣で働くというのは、女性の方々にも格好よく映ったのです。しかもかなり高賃金でした。派遣業務を専門職に限定すれば、それなりの市場の秩序で、賃金相場もできていくだろうという期待を込めたのです」

立法のねらいは、対象業務を「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」などに限定し、賃金相場を高めることだったと振り返っている高梨さん。安易に対象業種を広げることは「雇用の劣化」を招きかねないことも指摘していた。

c 現代ビジネス
「私は、絶えずポジティブリスト（特定の業種だけを許す）を維持しないと、派遣というのは低賃金の市場になりかねないということを大変心配してきました。1999年改正のときに、理念をゆがめてしまった。派遣法の立法の原点を忘れたのです。ポイントはそこだと思っています」

対象業務をポジティブリストからネガティブリスト（特定の業種だけを規制する）に転換するという1999年の派遣法改正。つまりそれは、立法時の法理念を180度変えることを意味していた。

派遣を発注するのは「購買部」
「規制緩和の流れの中で行われたということだと思うんですね。その結論の見通しが甘かったことは間違いない」

それまで労働者を「ヒト」として扱っていた経営が、労働者を「モノ」として扱うことになる可能性がある。法改正は、労働政策の根源的な変更であることも高梨さんは指摘していた。

c 現代ビジネス
「私が前から注意していたのは、派遣（会社）に（発注を）出すのは人事労務ではないことです。現場の資材とか部品を買いつけるところの購買部なんです。つまり人を雇うのではなくて、まさに物の売買と同じ扱いになっているということなのですね。（経済学・経済政策は）どういう人間像を描くかということなんですね。その人間像の描き方がポイントで、そこのところが労働政策の中で一番ビビッドに出てくる領域だと思っています。こういうことを踏まえない経済政策は、結局、人間の姿がなくなってしまう」

「派遣切り」なんて予想しなかった
実際、法改正から10年も経たぬうちに、リーマンショックによる「派遣切り」が社会問題となり、派遣労働者が「雇用の調整弁」として扱われていたことが表面化した。

厚生労働省で1990年代から2000年代に雇用政策の立案を担当、事務次官を2年間務めた戸刈利和さん（74歳）は、当時労働省の幹部として法改正にあたった。リーマンショックの「派遣切り」の実態を振り返るとき、戸刈さんの言葉は少なくなった。

c 現代ビジネス
「ダメージを食らっても派遣の人は他の産業に移れるので、雇用確保ができると本気で思っていたが、リーマンショックのように幅広い多くの業種（の業績）が悪くなるなんて今までも経験したことなかったし、そんなことにはならないだろうと思っていた……。私も経験不足、知見不足だったし、当時の大臣も『派遣法改正は失敗だった』とつぶやいていたよ」

プレジデントオンライン
処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。

「国益にかなう内容の放送」のための交付金
NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。ではNHK自身は、どう説明しているのかといえば、およそこのようなことをいっている。NHKの国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えるもので国益になる。これは、放送法でNHKの本来業務と定められており、受信料で賄われることが原則だが、先に述べたような国益にかなう内容の放送については、国から交付金をもらっている。
（NHK公式ホームページ「よくある質問集」より）

ほかの例にもれず、NHKのこの説明もおかしい。放送法のもと、すべての放送局は「公共の利益にかなう放送」をすることになっている。「公共の電波」つまり、国民共有の有限な資産である電波を使わせてもらっているからだ。公共のためになる放送をするのは、放送法上の放送業者の義務なのだ。

国民からの受信料と国の交付金の「2重取り」
まして、NHKは受信料を国民から強制徴収している。それでも足りずに、国益のために放送するのだから交付金をもらって当然だと思っているらしい。2重取り、3重取りで、いかにもNHK的である。

では、NHKは、35.9億の国費に見合う国際放送を行っているのだろうか。福島第一原発ALPS処理水の海洋放出の国際ニュースを見る限り答えはノーである。巨額の国費が浪費されているといわれてもしかたがない内容である。

NHKは処理水が海洋放出された8月24日以降、この件に関して数本の国際ニュースを流しているが、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に明確に伝えているとはいいがたい。

処理水放出にネガティブな報道が目立つ
たとえば、8月24日の放出直後に放送された「Japan begins releasing treated water from Fukushima Daiichi plant」は、処理水は安全基準をクリアしたものだという東京電力の説明に触れてはいるが、それより中国やフィリピンのネガティブな反応や福島の漁民の風評被害への不安などに重きが置かれている。

これを見た海外の人びとは、処理水の海洋放出には問題はないという日本政府のメッセージではなく、それを非難する中国やフィリピンのメッセージを受け取ってしまうだろう。そして、地元福島の漁民も懸念を持っているとして、ネガティブな印象を強く持ってしまうだろう。

少なくとも、この問題に関する日本政府の見解が、見る人にしっかり伝わっているとはいえない。このニュースの他にも、NHKのレポーターが福島の漁民にインタビューし、彼らの風評被害に対する不安な気持ちを吐露させているニュースもある。

中国が日本政府を非難するため、報道を悪用
案の定、かねてから処理水の海洋放出に反対し、日本政府を猛烈に非難してきた中国は、これを徹底的に利用している。地元漁民ですら不安に思っているではないかというのだ。漁民が恐れているのは風評被害なのだが、このようなニュースの常として、そのような区別は曖昧になり、海洋流出そのものを懸念していると受け止められてしまう。

中国は科学的根拠に基づいて日本政府を非難しているのではなく、プロパガンダとしてやっているのだから、日本政府の主張が基づいている科学的根拠をはっきり示さなければならないのだが、NHKはそういうことはことはやるつもりがないらしい。

たとえば、日本政府は海洋放出に関する中国の非難が科学的ではないと反論したが、それに対して、中国は次のように再反論した。

1．日本側は、トリチウムは希釈・処理されている点を説明する一方で、他の核種については説明していない。

2．日本側はすべての核種をモニタリングしているわけではなく、モニタリング対象となる海洋生物の種類も少ないので、日本側が公表しているモニタリングデータだけでは、ALPS処理水の放出が安全で無害とすることはできない。

3．IAEAのモニタリングメカニズムには、これまでに他の国や国際機関の現場への参加は行われておらず、これでは、真の国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠いている。

中国の再反論に対し、外務省が“再々反論”する事態に
関連するビデオ: “処理水放出”対中国の成果は？ 「理解を得られている証し」との評価も (日テレNEWS)

これに対して、外務省は公式ホームページを通じて、次のように“再々反論”し、珍しいことに、朝日新聞や共同通信、TBSなどのメディアが、国内向けではあるが、この要約をこぞってニュースとして流した。TBSなどの場合は「公共の電波」を使わせてもらっているのだから、義務を果たしたということだろう。

1．ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されているが、半減期を考慮すべきなどのIAEAの指摘を受け、処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると考えている。IAEAは、包括報告書において、この選定方法は「十分保守的かつ現実的」と評価している。また、日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない。こうした内容については、原子力規制委員会の審査やIAEAのレビューを通じて公開されている。

2．日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府が定める「総合モニタリング計画」に基づいて、包括的かつ体系的な海域モニタリングを行っている。同計画においては、東京電力のみならず、環境省、原子力規制委員会、水産庁及び福島県がモニタリングを行っており、その結果については各省庁のウェブサイト及び包括的海域モニタリング閲覧システム等において公開されている。放出開始後のモニタリング結果は、ほとんど検出下限値未満であり、検出されたものも極めて低い濃度であり、安全であることが確認されている。

3．ALPS処理水のモニタリングについては、IAEAレビューの枠組みの下で、IAEA及びIAEAから選定された複数の第三国分析・研究機関が、処理水中の放射性核種を測定・評価するソースモニタリングの比較評価及び環境中の放射性物質の状況を確認する環境モニタリングの比較評価を実施してきている。現在実施されているIAEAによる比較評価には、IAEAの放射線分析機関ネットワーク（ALMERA）から、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している。IAEAによるモニタリングは、IAEAを中心としつつ、第三国も参加する国際的・客観的なものだ。

NHKより在日米国大使のほうが「国益に寄与」
ところが、NHKの国際放送は、中国への反論としてもっとも有効なこの説明を、いまだ海外向けに報道していない。巨額の交付金を受け取りながら、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に伝え、国益に資することには興味がないようだ。

駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエル氏は、どうしたら伝わるかについてNHKよりはるかによく理解しているようだ。彼は、処理水の放出後、さっそく福島まで出かけて地元の魚を食べて、その様子をX（旧ツイッター）で流した。この投稿は、処理水を海洋放出しても福島の海は安全であるということを強く印象付けただろう。

単純でインパクトのある映像をなぜ海外報道しないのか
エマニュエル氏のこの行為は、東日本大震災のあと、日本へやってきて、カメラの前でコップの水を飲み干してみせたレディー・ガガを思い起させる。彼女のその姿を見て、アメリカ人は原発事故のあとも日本は安全だと確信した。エマニュエル氏もガガ女史も、NHKよりはるかに日本のことを思っているようだ。

日本側でも、西村康稔経産大臣が、テレビの前で福島産の魚の刺身を食べて、処理水の海洋放出に問題がないことをアピールした。そのあと、テレビカメラが入った官邸の昼食会で、岸田文雄首相、鈴木俊一金融担当相などが福島産の魚介類を使った料理を食べた。

テレビでは複雑なことは伝わらない。このような単純な、インパクトのある映像が、見る人に強く訴えるのだ。ところが、NHKは、中国の非難に対するきわめて効果的なカウンターとなるこのような映像を国際放送で流していない。これまで流したどの国際ニュースも、日本の国益という観点が盛り込まれているようには見えない。

とはいえ、こういったNHKの体質の問題は、お金を出している日本政府がもっと厳しく要求すれば改善する問題かもしれない。なんともならないのは、NHKの国際放送のシステム上の問題だ。この問題が、海外でNHKがまったく見られていないという残念な事実に直結している。

中国発の国際放送のほうが海外に浸透している
2014年の総務省の調査「国際放送の現状」では、NHKの国際放送を視聴した経験がある人は、イギリスでは4.5％、アメリカ（ニューヨーク）では4.6％、フランスでは4.3％だった。「経験がある人」というのは、一生に一回でも見たことがある人という意味で、直近1カ月とか1年で見たことがあるという意味ではない。

これまでの記事でも、NHK総合放送を週に5分以上見ている日本人はおよそ半分しかいないことが明らかになったが、海外ではさらに惨憺たる有様なのだ。

これに対して中国の中央電視台の国際放送の視聴経験者は、イギリスでは16.2％、アメリカでは12.9％、フランス8.5％いる。

※日本放送協会「令和2年度収支予算と事業計画の説明資料」

私は海外出張によく行くが、ホテルのテレビの番組表や番組案内にNHKの番組を見たことがない。BBCとCNNは標準だが、最近は中央電視台がそこに入り込んできている。

国際放送において、日本は世界的には信頼度が低い中央電視台にすら水をあけられている。これは国益にかかわる問題だ。というのも、中央電視台は、国営放送だと勘違いされているが、実際は中国共産党が指導・監督するプロパガンダ機関だ。その内容はソフトタッチではあっても中国のプロパガンダだ。今回の処理水の海洋放出をめぐる中国側の非難を見ればあきらかだ。

国際広報はコストの低いYouTubeでいい
日本政府もほとんど効果がないと分かってはいても、何もしないよりはましだというので、NHKの国際放送に交付金を出しているのだろう。だが、拙著『NHK受信料の研究』でも詳しく書いたように、このようなことはもうやめるべきだ。なぜなら、このような国際広報も、もう放送ではなくネット配信の時代になっているからだ。

現在のNHKの国際放送は、衛星通信を使ってなされている。このため巨額の回線使用料を払っている。しかし、現在ではこれはインターネットでできる。実際、先進国はインターネットで、とりわけYouTubeで、国際広報を行うようになっている。実は、最近はNHK自身もYouTubeにコンテンツをアップしている。

YouTubeのメリットは、回線使用料がほとんどかからないというだけではない。海外の人びとに直接届き、よく見られているというメリットもある。前回の記事で、Z世代はテレビではなく、YouTubeを見ると述べたが、これは世界的現象である。

それにひきかえ、衛星回線による国際放送は、見る側が衛星アンテナを購入しなければならず、面倒な配線やチャンネル設定もしなければならない。YouTubeならばこのようなことは一切必要ない。ただ、YouTubeのサイトに入って、好みのコンテンツをクリックすればいい。設備やシステムの切り替えも必要なく、明日にでもできる。

NHKへの交付金廃止、NHK解体が最善の道
そもそも、私も何度か記事に取り上げている総務省のワーキンググループは、これまでNHKが本来業務としていた放送を補完業務とし、ネット配信を補完業務から本来業務にすることを勧告している。

国際放送も放送法においてNHKの本来業務として位置付けられている。それならば、勧告にしたがって、国際放送のコンテンツをネット配信すればいいのではないか。ただし、それでNHKの国際放送がみられるようになるかは疑問だ。もともと国際的認知度がほとんどないからだ。

日本政府は、これまでの放送の時代では、国際広報をNHKに頼らざるを得なかった。だが、ネットが発達した今日、状況はまったくかわり、NHKに依存する必要はなくなった。

内容の問題もあり、認知度もほとんどないことを考えれば、政府はこの際NHKに出している交付金を廃止して、そのお金で独自の国際広報機関を創設し、外務省や経産省などのYouTubeを使った広報を支援させたほうがいいのではないか。それより先に、放送法を廃止か大幅改訂し、時代に合わなくなったNHKを解体し、受信料を廃止してくれればもっといい。

---------- 有馬 哲夫（ありま・てつお） 早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究） 1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。 -------

プレジデントオンライン
処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではない」という――。

「国益にかなう内容の放送」のための交付金
NHKが国際放送するために国から35.9億円の交付金を受け取っているのをご存じだろうか。NHKは国営放送ではなく、受信料によって経営をまかなう特殊法人なので、税金が使われているのはおかしい。ではNHK自身は、どう説明しているのかといえば、およそこのようなことをいっている。NHKの国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解、日本の文化などについて正しく外国に伝えるもので国益になる。これは、放送法でNHKの本来業務と定められており、受信料で賄われることが原則だが、先に述べたような国益にかなう内容の放送については、国から交付金をもらっている。
（NHK公式ホームページ「よくある質問集」より）

ほかの例にもれず、NHKのこの説明もおかしい。放送法のもと、すべての放送局は「公共の利益にかなう放送」をすることになっている。「公共の電波」つまり、国民共有の有限な資産である電波を使わせてもらっているからだ。公共のためになる放送をするのは、放送法上の放送業者の義務なのだ。

国民からの受信料と国の交付金の「2重取り」
まして、NHKは受信料を国民から強制徴収している。それでも足りずに、国益のために放送するのだから交付金をもらって当然だと思っているらしい。2重取り、3重取りで、いかにもNHK的である。

では、NHKは、35.9億の国費に見合う国際放送を行っているのだろうか。福島第一原発ALPS処理水の海洋放出の国際ニュースを見る限り答えはノーである。巨額の国費が浪費されているといわれてもしかたがない内容である。

NHKは処理水が海洋放出された8月24日以降、この件に関して数本の国際ニュースを流しているが、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に明確に伝えているとはいいがたい。

処理水放出にネガティブな報道が目立つ
たとえば、8月24日の放出直後に放送された「Japan begins releasing treated water from Fukushima Daiichi plant」は、処理水は安全基準をクリアしたものだという東京電力の説明に触れてはいるが、それより中国やフィリピンのネガティブな反応や福島の漁民の風評被害への不安などに重きが置かれている。

これを見た海外の人びとは、処理水の海洋放出には問題はないという日本政府のメッセージではなく、それを非難する中国やフィリピンのメッセージを受け取ってしまうだろう。そして、地元福島の漁民も懸念を持っているとして、ネガティブな印象を強く持ってしまうだろう。

少なくとも、この問題に関する日本政府の見解が、見る人にしっかり伝わっているとはいえない。このニュースの他にも、NHKのレポーターが福島の漁民にインタビューし、彼らの風評被害に対する不安な気持ちを吐露させているニュースもある。

中国が日本政府を非難するため、報道を悪用
案の定、かねてから処理水の海洋放出に反対し、日本政府を猛烈に非難してきた中国は、これを徹底的に利用している。地元漁民ですら不安に思っているではないかというのだ。漁民が恐れているのは風評被害なのだが、このようなニュースの常として、そのような区別は曖昧になり、海洋流出そのものを懸念していると受け止められてしまう。

中国は科学的根拠に基づいて日本政府を非難しているのではなく、プロパガンダとしてやっているのだから、日本政府の主張が基づいている科学的根拠をはっきり示さなければならないのだが、NHKはそういうことはことはやるつもりがないらしい。

たとえば、日本政府は海洋放出に関する中国の非難が科学的ではないと反論したが、それに対して、中国は次のように再反論した。

1．日本側は、トリチウムは希釈・処理されている点を説明する一方で、他の核種については説明していない。

2．日本側はすべての核種をモニタリングしているわけではなく、モニタリング対象となる海洋生物の種類も少ないので、日本側が公表しているモニタリングデータだけでは、ALPS処理水の放出が安全で無害とすることはできない。

3．IAEAのモニタリングメカニズムには、これまでに他の国や国際機関の現場への参加は行われておらず、これでは、真の国際モニタリングとは言えず、透明性を著しく欠いている。

中国の再反論に対し、外務省が“再々反論”する事態に
関連するビデオ: “処理水放出”対中国の成果は？ 「理解を得られている証し」との評価も (日テレNEWS)

これに対して、外務省は公式ホームページを通じて、次のように“再々反論”し、珍しいことに、朝日新聞や共同通信、TBSなどのメディアが、国内向けではあるが、この要約をこぞってニュースとして流した。TBSなどの場合は「公共の電波」を使わせてもらっているのだから、義務を果たしたということだろう。

1．ALPS（多核種除去設備）は62の核種を確実に除去するように設計されているが、半減期を考慮すべきなどのIAEAの指摘を受け、処理前の水に現実的に存在し得る核種は29核種であると考えている。IAEAは、包括報告書において、この選定方法は「十分保守的かつ現実的」と評価している。また、日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない。こうした内容については、原子力規制委員会の審査やIAEAのレビューを通じて公開されている。

2．日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府が定める「総合モニタリング計画」に基づいて、包括的かつ体系的な海域モニタリングを行っている。同計画においては、東京電力のみならず、環境省、原子力規制委員会、水産庁及び福島県がモニタリングを行っており、その結果については各省庁のウェブサイト及び包括的海域モニタリング閲覧システム等において公開されている。放出開始後のモニタリング結果は、ほとんど検出下限値未満であり、検出されたものも極めて低い濃度であり、安全であることが確認されている。

3．ALPS処理水のモニタリングについては、IAEAレビューの枠組みの下で、IAEA及びIAEAから選定された複数の第三国分析・研究機関が、処理水中の放射性核種を測定・評価するソースモニタリングの比較評価及び環境中の放射性物質の状況を確認する環境モニタリングの比較評価を実施してきている。現在実施されているIAEAによる比較評価には、IAEAの放射線分析機関ネットワーク（ALMERA）から、米国、フランス、スイス及び韓国の分析研究機関が参画している。IAEAによるモニタリングは、IAEAを中心としつつ、第三国も参加する国際的・客観的なものだ。

NHKより在日米国大使のほうが「国益に寄与」
ところが、NHKの国際放送は、中国への反論としてもっとも有効なこの説明を、いまだ海外向けに報道していない。巨額の交付金を受け取りながら、「国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解」を海外に伝え、国益に資することには興味がないようだ。

駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエル氏は、どうしたら伝わるかについてNHKよりはるかによく理解しているようだ。彼は、処理水の放出後、さっそく福島まで出かけて地元の魚を食べて、その様子をX（旧ツイッター）で流した。この投稿は、処理水を海洋放出しても福島の海は安全であるということを強く印象付けただろう。

単純でインパクトのある映像をなぜ海外報道しないのか
エマニュエル氏のこの行為は、東日本大震災のあと、日本へやってきて、カメラの前でコップの水を飲み干してみせたレディー・ガガを思い起させる。彼女のその姿を見て、アメリカ人は原発事故のあとも日本は安全だと確信した。エマニュエル氏もガガ女史も、NHKよりはるかに日本のことを思っているようだ。

日本側でも、西村康稔経産大臣が、テレビの前で福島産の魚の刺身を食べて、処理水の海洋放出に問題がないことをアピールした。そのあと、テレビカメラが入った官邸の昼食会で、岸田文雄首相、鈴木俊一金融担当相などが福島産の魚介類を使った料理を食べた。

テレビでは複雑なことは伝わらない。このような単純な、インパクトのある映像が、見る人に強く訴えるのだ。ところが、NHKは、中国の非難に対するきわめて効果的なカウンターとなるこのような映像を国際放送で流していない。これまで流したどの国際ニュースも、日本の国益という観点が盛り込まれているようには見えない。

とはいえ、こういったNHKの体質の問題は、お金を出している日本政府がもっと厳しく要求すれば改善する問題かもしれない。なんともならないのは、NHKの国際放送のシステム上の問題だ。この問題が、海外でNHKがまったく見られていないという残念な事実に直結している。

中国発の国際放送のほうが海外に浸透している
2014年の総務省の調査「国際放送の現状」では、NHKの国際放送を視聴した経験がある人は、イギリスでは4.5％、アメリカ（ニューヨーク）では4.6％、フランスでは4.3％だった。「経験がある人」というのは、一生に一回でも見たことがある人という意味で、直近1カ月とか1年で見たことがあるという意味ではない。

これまでの記事でも、NHK総合放送を週に5分以上見ている日本人はおよそ半分しかいないことが明らかになったが、海外ではさらに惨憺たる有様なのだ。

これに対して中国の中央電視台の国際放送の視聴経験者は、イギリスでは16.2％、アメリカでは12.9％、フランス8.5％いる。

※日本放送協会「令和2年度収支予算と事業計画の説明資料」

私は海外出張によく行くが、ホテルのテレビの番組表や番組案内にNHKの番組を見たことがない。BBCとCNNは標準だが、最近は中央電視台がそこに入り込んできている。

国際放送において、日本は世界的には信頼度が低い中央電視台にすら水をあけられている。これは国益にかかわる問題だ。というのも、中央電視台は、国営放送だと勘違いされているが、実際は中国共産党が指導・監督するプロパガンダ機関だ。その内容はソフトタッチではあっても中国のプロパガンダだ。今回の処理水の海洋放出をめぐる中国側の非難を見ればあきらかだ。

国際広報はコストの低いYouTubeでいい
日本政府もほとんど効果がないと分かってはいても、何もしないよりはましだというので、NHKの国際放送に交付金を出しているのだろう。だが、拙著『NHK受信料の研究』でも詳しく書いたように、このようなことはもうやめるべきだ。なぜなら、このような国際広報も、もう放送ではなくネット配信の時代になっているからだ。

現在のNHKの国際放送は、衛星通信を使ってなされている。このため巨額の回線使用料を払っている。しかし、現在ではこれはインターネットでできる。実際、先進国はインターネットで、とりわけYouTubeで、国際広報を行うようになっている。実は、最近はNHK自身もYouTubeにコンテンツをアップしている。

YouTubeのメリットは、回線使用料がほとんどかからないというだけではない。海外の人びとに直接届き、よく見られているというメリットもある。前回の記事で、Z世代はテレビではなく、YouTubeを見ると述べたが、これは世界的現象である。

それにひきかえ、衛星回線による国際放送は、見る側が衛星アンテナを購入しなければならず、面倒な配線やチャンネル設定もしなければならない。YouTubeならばこのようなことは一切必要ない。ただ、YouTubeのサイトに入って、好みのコンテンツをクリックすればいい。設備やシステムの切り替えも必要なく、明日にでもできる。

NHKへの交付金廃止、NHK解体が最善の道
そもそも、私も何度か記事に取り上げている総務省のワーキンググループは、これまでNHKが本来業務としていた放送を補完業務とし、ネット配信を補完業務から本来業務にすることを勧告している。

国際放送も放送法においてNHKの本来業務として位置付けられている。それならば、勧告にしたがって、国際放送のコンテンツをネット配信すればいいのではないか。ただし、それでNHKの国際放送がみられるようになるかは疑問だ。もともと国際的認知度がほとんどないからだ。

日本政府は、これまでの放送の時代では、国際広報をNHKに頼らざるを得なかった。だが、ネットが発達した今日、状況はまったくかわり、NHKに依存する必要はなくなった。

内容の問題もあり、認知度もほとんどないことを考えれば、政府はこの際NHKに出している交付金を廃止して、そのお金で独自の国際広報機関を創設し、外務省や経産省などのYouTubeを使った広報を支援させたほうがいいのではないか。それより先に、放送法を廃止か大幅改訂し、時代に合わなくなったNHKを解体し、受信料を廃止してくれればもっといい。

---------- 有馬 哲夫（ありま・てつお） 早稲田大学社会科学部・社会科学総合学術院教授（公文書研究） 1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』『日本人はなぜ自虐的になったのか』『NHK受信料の研究』（新潮新書）など多数。 -------

？　辺野古の埋め立てを早く完了させ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を実施し、米軍普天間飛行場跡地に企業誘致を行い沖縄県を活性させた方がいいと思うが　？？
　　
朝日新聞デジタル
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法

c 朝日新聞社
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。

【年表】辺野古の埋め立てをめぐる主な経緯

　この判決で、玉城デニー知事は設計変更を承認する法的義務が確定した。玉城氏が承認を拒んだ場合は、国が県に代わって承認する「代執行」の手続きを取る可能性もあり、埋め立てが始まっていない北側の区域での工事着手に向けて重大な局面を迎える。
　防衛省は2020年4月、辺野古沖の北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、設計変更を県に申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。

　これに対し、埋め立てに関する法律を所管する国交相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をするとともに、県に「是正指示」を出して申請を承認するよう求めた。

　県は、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に不服を申し立てたが退けられた。このため同年8月、国交相の判断は違法として福岡高裁那覇支部に提訴した。

　高裁は今年3月の判決で、「県の不承認処分は考慮すべきでない事項を過剰に考慮しており、裁量権の逸脱・乱用があった」などとして是正指示は適法と判断し、県の請求を棄却した。

　上告した県は「設計変更の許可は知事に広い裁量があるのに、高裁は法律の解釈を誤った」などと訴えたが、第一小法廷はこの日、こうした主張を退けた。

　県は、国交相が不承認を取り消した「裁決」についても別の訴訟で争ったが、最高裁は8月の決定で上告を退け、既に敗訴が確定している。

　県は、国の対抗措置の取り消しを求める訴訟をもう1件、別の形で起こしているが、過去の判例から勝訴するハードルは高いとみられる。（遠藤隆史

１１２１４＝１１２０９＝１１１５９＝１０１９１のその有馬 哲夫っていうのもどうせネット右翼だろ。信用できないな。

【速報】自民党県議会議員が殺人事件で逮捕。

【特報】丸山大輔・長野県議を逮捕　妻殺害の疑い｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022112800622

テレビ熊本
『今井の視点』福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について【熊本】

２５日はここで今井さんのコーナー、『今井の視点』です。今回は、東京電力が２４日開始した福島第一原発にたまる処理水の海洋放出について考えます。

東京電力は２４日海水で薄めた処理水に含まれるトリチウムの濃度が国の規制基準未満で、気象条件なども整ったとして放出を開始しました。

一方、処理水の放出開始を受け、中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表。これについて岸田総理は「中国側に即時撤廃を求めた」と明らかにしました。

海洋放出をめぐっては立憲民主党の岡田幹事長が２２日の会見で、党としての見解を「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」とした上で、漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとしてきた政府の約束について、「守られているとはとても言えない」と政府の姿勢を批判しました。
処理水の海洋放出をめぐる動きについて今井さんはどのように見られていますか。

【今井の視点】
【「前向き」な対応】

中国が科学的根拠に基づかず、日本産の水産物の輸入を全面的に停止したのに対し、国を挙げて対応していくには、日本国内が一枚岩であることが不可欠である。

国内に対立があると、中国側にそれを「切り取られて」、プロパガンダに利用され
かねないからである。

そう考えると、政府が処理水放出の方針を決めたのを受けて、野党側が反発したのは残念である。

野党第一党である立憲民主党の岡田克也幹事長は、２２日の記者会見で、「科学的には決着がついた問題で、安全性について何か問題があるという立場には立たない」と述べたという。

そうした立場を取っているのであれば、政府の方針を批判するのではなく、逆に政府とともに安全性を強く訴えて、漁業者の理解を得るとか、不安を感じている人の

不安を払拭するとか、風評被害が発生するのを防ぐとか、そういったことに力を注いだ方が、国益に適うだけでなく、党にとってもプラスに働いたのではないか。

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立憲民主党の支持率が伸び悩んでいる一因は、政府・与党に対して「何でも反対」する政党だと国民に見られていることにある。
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処理水放出については、先週末に行われたＦＮＮの世論調査でも、賛成が５５．８％、反対が３６．７％と、おそらく消極的にではあるが過半数の回答者が賛成している。

そうした中で、立憲民主党が、漁業者や一般の消費者の思いを汲み取って、処理水放出を前提とした対策を取りまとめて、それを政府に提言するというような「前向き」な対応を取っていたら、国民の立憲民主党に対する見方も変わった可能性があるのではないか。

【福島原発・処理水放出】中国の輸入全面停止で魚が安くなる庶民のウマ味

c アサ芸プラス
福島第一原発処理水の海洋放出が波紋を広げている。中国税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を8月24日から全面的に停止すると発表。さらに「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としており、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶことが懸念されている。

これまでにも中国は、福島、宮城、東京など10の都県からの輸入を禁止してきたが、今後は全国に拡大されることになる。また、香港政府も海洋放出が行われた場合、水産物の輸入を全面禁止することを表明している。

日本にとって中国と香港は水産物輸出先のトップ。全面禁止がいつまで続くか分からないが、大きな影響が予想される。

一方で、日本の魚の価格が大幅に安くなるという指摘もある。タレントのフィフィなどは中国の対応により魚の値格が下落するとし、「私は魚大好きです。日本の魚どんどん食べますよ」とツイートしている。

１１２１８
野村哲郎農水大臣思わず「汚染水」と本当のことを言う。

　残暑が厳しいでざんしょ、などとギャグなど言ってられないほど灼熱が続く２０２３年８月３１日のことだった。福島原発から出た汚染水について自民党は「ALPS処理水」などとごまかしていたが、身内からそれがごまかしであったことを証明するかのような発言が閣僚、しかも「農業水産」大臣から飛び出した。
　野村哲郎農水大臣が３１日の首相官邸で開かれた岸田首相や西村経産相らとの会議に出席した後で、記者団から会議内容を問われた野村大臣は「汚染水のその後の評価等について意見交換をした」などと思わず「汚染水」と本当のことを言ったのだ。
　中国は「野村大臣は事実を言っただけ。撤回すべきは汚染水放出だ」としている。
ま、そうだわな。

１１２１９
アサ芸ならばA倍晋３の大麻疑惑のほうが面白いぞ。