政治版　気になるニュース？

聖火リレー白けるねぇ。
支持率と選挙の為のオリンピック強行
バッカ見たい。
感染爆発したら面白いW
日本国民７割が否定的
世論調査

国内新たに１７８５人感染＝東京６日連続３００人超―新型コロナ

2021年03月28日 19時57分 時事通信

　国内では２８日、新たに１７８５人の新型コロナウイルス感染が確認された。２０００人を下回ったのは３日ぶり。東京都では３１３人の感染が判明した。都内の新規感染者が３００人を超えたのは６日連続。死者は全国で２９人増えた。厚生労働省によると、重症者は前日比１０人増の３４１人。

　大阪府では東京より多い３２３人の感染が判明。３００人台は３日連続で、１週間前の２１日（１００人）の３倍強に増えた。兵庫県は９３人で５日ぶりに１００人を下回ったが、１週間前（４６人）の２倍を超えた。愛知県は８６人で、２回目の緊急事態宣言解除後で最多だった。

　感染者数が増加している宮城県（１３４人）は６日連続で１００人を超え、山形県（３４人）は４日連続で３０人を上回った。

　都内の新規感染者は１週間前と比べ５７人増加。直近１週間の平均は３５１人で、前週から１６．６％増えた。この日判明したのは２０代が８８人で最も多く、５０代４７人、４０代４３人と続いた。６５歳以上は６５人。都基準の重症者は前日比３人減の４１人。　【時事通信社】

"宮本亜門氏、東京五輪に「中止表明すべき」炎上覚悟のコメントに称賛の声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162543667

大賛成！！！！！

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-1016229/
"菅政権の危機二階氏との関係が冷え切り、創価学会とのパイプも消失 :@niftyニュース"

？捏造記事が多いので部数減少が激しい？

朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」
進む「優秀な若手」へのシフト
松岡 久蔵ジャーナリスト

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。

近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。

「バブル入社組」を狙い撃ち
「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。

朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。

朝日新聞東京本社（Photo by iStock）
退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。

「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」（朝日新聞社員）という。ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。

「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。

当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」

東京五輪で海の日、スポーツの日、山の日が変更　7月に4連休も10月また祝日ゼロ

2021年03月29日 19時30分 J-CASTニュース

東京2020オリンピックの聖火リレーが2021年3月25日に始まり、五輪開催に向けて進み始めた。特に多くの人に影響を与え、また関心を集める五輪関連の「準備」のひとつが、「国民の祝日」大移動だろう。

東京五輪の開会式、閉会式との兼ね合いで、ことしは7月22日～25日に4連休、8月7日～9日に3連休がそれぞれできる。その代わり2020年に引き続き、10月の休日が「ゼロ」になるのだ。

「東京中心部の混雑緩和」のため特例移動
移動する祝日は「海の日」、「スポーツの日」、「山の日」だ。「スポーツの日」は、元「体育の日」にあたり、2020年に名称が変わった。それぞれ、21年は「特例」として以下の日程に移動する。

海の日： 7月22日（木曜日）、開会式前日
→例年「7月の第3月曜日」のため、本来は「7月19日」

スポーツの日：7月23日（金曜日）、閉会式当日
→例年「10月の第2月曜日」のため、本来は「10月11日」

山の日：8月8日（日曜日）、閉会式当日
→本来は「8月11日」
これに伴い、「祝日になるはずだった本来の日」は、祝日ではなくなる。なお、8月９日は振替休日だ。

首相官邸の公式サイトには、祝日が移動する理由について「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中のアスリート、観客等の円滑な輸送と、経済活動、市民生活の共存を図るため」とある。開会式前後、閉会式前後が連休となることで、「東京中心部の混雑緩和が見込まれる」という。

「新型コロナ」感染状況読めない
7月に4連休ができることを、「朗報」とするか、それとも「悲報」と受け止めるか、ツイッターにはさまざまな意見が上がっている。旅行や帰省をしようかと計画を立てる人が多く見つかるが、新型コロナウイルス感染状況が読めないため、手放しで4連休を歓迎できないという嘆きのほか、8月にお盆休みを取得しにくくなると悩む人もいる。

また、7月に長めの連休がくると喜んだのに、それが10月の祝日によって作られたものだと知って悲しむ向きは多い。10月の「3連休」を前提として企画される例年のイベントを楽しみにしているが、ことしの開催はどうなるのかと不安を漏らす人もいた。

東京五輪が1年延期になったための異例の措置で、手元にあるカレンダーが「2021年の特例の祝日」を正しく反映しているとは限らない。ぬか喜びしたり、誤って出勤あるいは欠勤してしまったりしないよう、注意が必要だ。

?　野党不信任案を提出しよう

不信任案なら「解散進言」＝自民幹事長、野党側をけん制

2021年03月29日 20時22分 時事通信

　自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、野党が６月１６日までの今国会会期中に内閣不信任決議案を提出した場合、菅義偉首相（党総裁）に「直ちに衆院解散で立ち向かうべきだと進言したい」と明言した。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、内閣不信任案について「（提出を）準備したい」と発言。これに対し、二階氏は「解散を覚悟の上で、各党は意見を述べるべきだ。与党は解散に打って出る覚悟を持っている」と指摘し、野党側の動きをけん制した。

　９月末の党総裁任期切れに伴う総裁選に関しては、「現総裁が国民の信頼を得て立派に活躍している。総裁が再選に向けて決意した場合、全面的に支援することを考えている」と述べ、菅氏の再選を支持する考えを強調した。　【時事通信社

兵庫も「まん延防止措置」適用要請を検討…２か月ぶり２００人超え

2021年03月31日 20時06分読売新聞

　兵庫県の井戸敏三知事は３１日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が約２か月ぶりに２００人を超えたことを受け、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する検討を始めたことを明らかにした。

【速報】新型コロナ 宮城 新たに２００人感染、過去最多に

2021年03月31日 18時45分TBS

　宮城県で３１日、新たに２００人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。このうち、仙台市の感染者は１２３人です。１日当たりの感染者数は今月２４日の１７１人を超え、過去最多を更新しました。

【速報】青森 新たに８１人感染 過去最多、１日で７５人増加

2021年03月31日 18時26分TBS

　青森県では３１日、８１人の感染者が確認されました。クラスターが発生し、前日から７５人の増加となり過去最多の感染者数となっています。（31日17:06）

【速報】沖縄 新たに１１１人感染

2021年03月31日 16時53分 TBS

　沖縄県は３１日、新たに１１１人の新型コロナの感染が確認されたと発表しました。１００人を超えるのは１月２７日以来、およそ２か月ぶりとなります。

　沖縄では、飲食店などの時短営業要請を１日から行うことがきまっています。（31日16:49）

【速報】大阪 “まん延防止”措置の要請決定

2021年03月31日 18時53分TBS

　大阪府は３１日、新たに５９９人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。府は緊急の対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を国に求めることを正式に決定しました。

全国で新たに2841人感染 青森と宮城は過去最多 新型コロナ
毎日新聞 2021/03/31 20:35

　新型コロナウイルスの感染者は31日、全国で新たに2841人確認された。新規感染者が2000人を超えるのは2日連続。死者は49人増えて累計で9188人になった。厚生労働省によると、重症者（31日午前0時現在）は前日より14人多い382人だった。

　東京都の新規感染者は414人。1日あたりの感染者が400人を超えるのは4日ぶりで、前週の同じ曜日（420人）とほぼ同数だった。青森県81人、宮城県200人はいずれも過去最多。沖縄県は111人で、100人を超えるのは1月27日（131人）以来。大阪府は599人だった。

　長野県は31日、長野市内の飲食店に対し、営業時間の午後8時までの短縮を要請すると発表した。期間は4月2～9日。長野市は31日、過去最多となる29人の新規感染を確認した。【まとめ・竹内良和】

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家

2021年03月28日 23時00分 Record China

尖閣問題、「日本はこれ以上騒ぎ立てれば自業自得に」と中国専門家
25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗氏による評論記事を掲載した。

2021年3月25日、環球時報は、日本が尖閣問題でこれ以上騒ぎ立てれば「自業自得」になるとする、中国現代国際関係研究院の霍建崗（フオ・ジエンガン）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。
安倍晋三政権末期から今の菅義偉政権に至るまで、日本が尖閣諸島問題を煽り立てる頻度を明らかに増やしている。日本は尖閣問題を取っ掛かりとして、中国を抑え込むためのネットワークの構築を試みようとしている。それゆえ国際社会において「自由、民主、人権」といったイデオロギーを強調し、国際政治において「法による支配」をアピールし、安全保障問題では中国が一方的に現状を変えようとしていると訴えているのだ。
日本政府による尖閣問題の意図的な煽り立てには、さまざまな危険が隠れている。まず、日本政府は尖閣問題で米国の「助太刀」を求めている点だ。表面的には米国の存在によって日本の自信がいくらか強まっているが、実際のところ米国の助けを求めることで日本は米国の戦車により強く括り付けられることになり、以後ますます米国の話を聞かざるを得ない状況に陥ることになる。
また、日本は尖閣諸島を使って中国抑え込みのネットワークを構築しようとし、インドやオーストラリアなどを呼び込もうと力を注いでいる。しかし、これらの国は日本の尖閣諸島問題のために火中の栗を拾うようなことはしないし、ましてや東南アジア諸国はこの問題で中国を敵に回そうなどとは考えない。結局日本は中国とのスムーズな関係発展ができないというツケを支払うことになる。
さらに、日本が中国と協力して尖閣諸島情勢を効果的にコントロールせず、問題を逆にエスカレートさせ続ければ、予測不能な衝突リスクを生むことになり、日本の国益を著しく損なう結果となる。
尖閣諸島問題がしばしば日中関係の障害となっている理由はそもそも、日本が遅々として「中国との正しい付き合い方」の道を見つけられていないことにある。重大な戦略判断ミスは、日本が中国と尖閣諸島などのセンシティブな問題を適切に処理する好機を失うだけでなく、日本をさらに誤った道へと進ませてしまうことになる。（翻訳・編集/川尻

国内２６０６人感染＝大阪６１６人、東京も宣言解除後最多の４７５人―新型コロナ

2021年04月01日 21時22分 時事通信

　国内では１日、新たに２６０６人の新型コロナウイルス感染が確認された。新規感染者が２０００人を超えるのは３日連続。「まん延防止等重点措置」が適用される大阪府では２月末での緊急事態宣言の解除後最多となる６１６人の感染が判明。兵庫（１９９人）、宮城（１３３人）両県は３日連続で１００人を上回った。

　大阪で６００人超の感染が判明したのは１月１６日（６２９人）以来で、過去４番目の多さ。東京都の新規感染者も３月２１日で宣言が解除されて以降最多の４７５人だったが、大阪は３日連続で東京を上回った。

　都の感染確認は２月１０日（４９１人）以来の高水準で、直近１週間の平均は３７２．３人と前週（３１９．９人）から１６．４％増加した。新規感染者は２０代が１１４人で最も多く、３０代９３人、５０代６４人、４０代５５人と続いた。６５歳以上は８７人。都基準の重症者は前日比１人減の４４人だった。

　死者は全国で１８人確認された。重症者は前日比２人減の３８０人。　【時事通信社】

日本郵便、普通郵便の土曜配達を１０月から休止

2021年04月01日 17時25分 読売新聞

　日本郵便は１日、手紙やはがきといった普通郵便の土曜日の配達を１０月から休止すると発表した。「翌日配達」は原則廃止する。他方、速達は値下げすることで利用者のニーズに応える。郵便局員の負担を軽減し、郵便物の減少に対応する。

　普通郵便の配達にかかる日数は現在から１日程度増える見通しだ。翌日に配達している地域は、２日後の配達が基本となる。木曜日に差し出した郵便物は原則、月曜日の配達になる。

　宅配便や速達、書留は従来通り土曜日も配達を行い、配達日数にも変更はない。

　速達料金は１０月から１割程度値下げする。「２５０グラム以下」の郵便物の場合、２９０円から２６０円に引き下げる。

　深夜に行っていた郵便物の仕分け業務をなくし、コロナ禍を背景に需要が増す宅配便「ゆうパック」の配達などに従業員を振り向ける。

　見直しは、２０２０年１２月に公布された改正郵便法に盛り込まれていた。

韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」と発言し波紋＝ネットでも批判相次ぐ
2021年04月01日 19時20分 Record China

2021年3月30日、韓国・朝鮮日報は、韓国国立外交院長が「米軍の撤退が朝鮮半島の平和を構築する」との認識を示したと伝えた。
記事によると、韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長が30日、著書「永遠の同盟という逆説：新たに読む米韓関係史」を公開し、上記のように主張した。記事は「国立外交院は韓国政府の外交シンクタンクで、院長は次官級の扱いを受ける」とした上で「バイデン米政権の発足以来、米韓間の不協和音が高まっている状況下で国立外交院のトップがこのような認識を明らかにしたことが波紋を呼んでいる」と伝えている。

金院長は著書の紹介文で、米国に主権国家として対応できない韓国の立場について「一方的な米韓関係によって招かれたガスライティング状態（心理的に誰かを操作し、相手の正気を失わせる行為）」と診断。現在の韓国を「米国に安全保障面ですべて依存し、合理的かつ自律的な意思決定ができない状態」と定義し、このようなガスライティングが「カルト宗教を信仰する群衆において頻繁に発生する」と説明したという。

また「韓国が長い間アンバランスな米韓関係を維持しようとして合理的な判断ができなくなった」とし、「こうした『同盟中毒』を克服して相互関係を回復しなければ、健全な米韓関係を築くことができない」とも主張。著書では米国について「韓国を戦争から救ってくれた恩人であり共産主義から韓国を守る力強い友邦、機嫌を損ねてはならない世界最強国」などと表現しているという。

特に「（朝鮮）戦争によって米韓同盟が生まれただけに、朝鮮半島の平和体制の構築は同盟の縮小または解体の理由になる可能性もある」とし、「米国側の急激かつ一方的な同盟解体ではないとしたら、米韓同盟の柔軟化、さらには米軍の撤退は朝鮮半島の平和体制の構築過程になる可能性がある」とも指摘。その上で「北朝鮮への強硬策は保守政権の専有物のように認識され、米国に対する忠誠誓約のようだった」とも述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「恩知らずにもほどがある」「それなら北朝鮮に行って暮らしたら？」「そんな軽々しく米軍撤退と口にしないでほしい」「戦争も力があれば起こらない。それより北朝鮮や中国に物申すべき」「日本や欧州も米軍が駐屯してる」など批判が相次いでおり、「ガスライティング？それは文大統領と中国の関係」「文政権にはまともな人がいない」などため息交じりのコメントや、「国の至る所が異常」「こんなに安保意識は薄れてしまったのか」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

ファイザー製ワクチン、接種半年後も有効

2021年04月02日 08時25分TBS

　アメリカの製薬大手ファイザー社などが開発し、日本でも接種が始まっている新型コロナウイルスのワクチンについて、２回目の接種から半年後も効果が持続することが確認されました。

ワクチン供給、５月中に２０００万回分＝高齢者の半数以上に相当―河野担当相

2021年04月02日 19時35分 時事通信

　河野太郎規制改革担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンについて、５月中に高齢者の半数以上が１回目を接種できる分量を供給できる見通しになったと明らかにした。１瓶で５回採取する場合、５月２３日までに約２０００万回分以上が配布されるという。

　高齢者向けの接種は今月１２日からで、対象は約３６００万人。米製薬大手ファイザーのワクチンを使い、１人当たり２回打つ。５月１０日からの２週間で９７５万回分以上を配布する予定だったが、約５８５万回分の上積みができたという。今月５日の週から順次配布する約６６６万回分と合わせ、計約２２２６万回分以上となる計算だ。

　政府は６月末までに全高齢者の２回分のワクチン配布を見込む。河野氏は「供給のボトルネックはこれで解消されると思っている。あとは自治体の接種体制をきちんとフォローし、必要なサポートを提供できるようにしていきたい」と述べた。　【時事通信社】