政治版　気になるニュース？

神戸の宿泊療養患者が死亡　変異株では市内2人目
2021年03月21日 20時10分 毎日新聞

　神戸市は21日、新型コロナウイルスの英国型の変異株と確認され、市内の宿泊療養施設で療養中だった患者1人が死亡したと発表した。変異株患者の死亡は市内で2人目。市は「遺族への説明が十分ではない」として、患者の年代と性別を明らかにしなかった。

　市によると、患者は軽症だったため17日から宿泊施設に入所。20日の朝と夜に39度台の高熱が出た。21日朝に看護師が電話したが応答がなく、その後に室内で死亡が確認された。市は「現時点で不備はなかった」としているが、今後、臨床医らを交えて対応を検証する。

　兵庫県は21日発表分の死者数に含んでおらず、22日に計上される。

"小泉進次郎の“無駄な行動力”に非難殺到！「無能な働き者」「残念な政治家」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-1007001

完全なる期待外れ

特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　
「開発中の新薬が売れなくなる」
2021年03月21日 10時59分 デイリー新潮

特効薬「イベルメクチン」を製薬会社が頑なに“隠す”理由　「開発中の新薬が売れなくなる」
大村智博士

■アメリカの複数の医療団体が「使用を推奨」

　来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。
＊＊＊
「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」　と言うのは、COVID－19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。

「合計1万5420人に投与し、予防に89％、早期治療に82％、死亡率にも75％の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人に投与して確認された効果です。死亡率も複数の国での17の研究で、7267人に投与して確認されたものです。またハーバードメディカルスクールによれば、イベルメクチン投与群704例の致死率は1・4％で、同数の非投与群の致死率は8・5％。人工呼吸器を装着した患者にかぎれば、7・3％と21・3％と、さらに差は広がっています」

　東京都医師会の角田徹副会長が補足する。

「アメリカでも医療従事者の団体が複数、FLCCC（新型コロナに関する医師の連盟）などが“イベルメクチンは新型コロナに有効だから使用を推奨していきたい”と報告を上げています。ヨーロッパにも同様の団体があり、臨床医がさまざまなやり方で可能性を探っている状況だと思います」

■否定的な情報も
　だが、否定的な情報も届く。3月4日には米医学誌「JAMA」に、コロンビアでの治験結果が発表された。新型コロナの軽症患者400人を二つに分け、5日続けてイベルメクチンを投与した集団と、プラセボを投与した集団を比較したが、症状が解消するまでの期間に統計上の有意差はなかった、というのだ。また、製造元のメルクも2月4日、新型コロナに対してイベルメクチンの安全性と有効性は示されなかった、と発表している。これらをどう読むべきか。

イベルメクチンに関する論文を読み続けているという作家の楡周平氏は、
「メルクの発表の安全性とは、なにを指しているのでしょうか。アフリカではオンコセルカ症の患者に、医師ではなくボランティアが配布しているほど、安全だとされている薬です。コロンビアでの治験も、『JAMA』に載った論文によれば、水に溶かした水剤が使われるなどしていて、疑問を抱く専門家もおられます」
　と、専門外から不可解な点を示したうえで言う。

「日本の医師はRCT、つまり偽薬を使ったランダム化比較試験でポジティブな結果が得られなければ、エビデンスが得られたとは言えない、という見解の方が多い。しかし、観察研究レベルでは世界中でポジティブな成果が発表され、少なくとも私は、コロナ患者にイベルメクチンを処方した医師でネガティブなことを言う人を見ていません」

■研究結果への疑問
　東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、イベルメクチンについて「データが不十分だ」という立場だが、コロンビアの研究チームの論文に対しては、

「これをもって、すべての症例で新型コロナに対してイベルメクチンの効果が期待できない、と判断するのは時期尚早だと思います」
　として、こう続ける。

「この試験はイベルメクチン投与群200名と、プラセボ投与群198名を対象とし、だれがどちらを服用し、服用した結果どうなるのかわからない、前向きのランダム化コントロール研究である点は評価できます。しかし、当初はイベルメクチンが病状の進行を予防するかどうかを確認するための研究だったのに、病状が進む症例が少なかったため、途中で病状が消えるまでにかかる日数や、21日目に完全に回復している割合を比較するものへと、目的を変更しています。病状悪化率が低かった理由として、一つには対象者の年齢が関係していると思われます。平均年齢37歳で40歳未満が半数以上、65歳以上は10％未満と、比較的若い層を対象としていたのです。イベルメクチンに期待されるのは、早期服用による重症化や入院の予防効果ですから、重症化リスクの高い高齢者や持病がある人に対し、特に効果が期待されます。今回のように、90％以上が自然に軽快し、病気が進みにくく重症化しにくい人が対象では、効果の判定が難しいのです」

　症状が消えるまでの日数は、イベルメクチン投与群が10日、プラセボ投与群が12日。21日目に完全回復している割合は、前者が82％、後者が79％だった。

■効果を否定しているのは“お粗末な治験”

　花木氏もコロンビアのチームの治験について、

「プロトコル（実験計画）が4回も変更され、著者らもプロトコル違反を認めながら治験が継続された」　と、寺嶋教授と同様の疑問を呈したうえで言う。

「イベルメクチンは、27カ国から報告された新型コロナへの効果も、全部錠剤で確認されているのに、この治験では水に溶かした水剤を使っている。水剤と錠剤で同等の吸収率や血中濃度が確保されるかどうかも不明です。またプラセボの作製が間に合わず、プラセボ群65人に5％デキストロース、つまり砂糖水が使われ、これでは見た目でも味でも容易にプラセボとわかってしまう。ありえない最たる点は、プラセボ群38名にイベルメクチンが投与され、イベルメクチン投与群の一部にプラセボが投与されていたこと。厳格な試験では考えられない凡ミスです。SNS上には、この論文をもとにイベルメクチンの有効性を否定する著名な専門家もいますが、信頼性が高い治験かどうか、しっかり読んで確認してほしいです」

　お粗末な治験だというのである。では、新型コロナへの有効性を否定したメルクについてはどうか。

「メルクには治験開始前に支援をお願いし、断られています。メルクは昨年4月、オーストラリアのモナシュ大学が発表した論文を根拠に、臨床レベルではイベルメクチンに効果がないと判断しているようです。モナシュ大学は、試験管レベルで新型コロナ抑制に効果があると発表しましたが、人に投与して効果を得るには、通常0・032マイクログラム／ミリリットルの血中濃度を4マイクログラム／ミリリットルと非常に高くしなければならない、と指摘している。しかし、この試験管試験にはサルの腎臓のベロ細胞が使われ、この細胞は人間の肺や気管支の細胞よりウイルスと結合しやすく、ウイルスを増殖させる力が千倍ほど強い。私たちの体内では、もっと低い血中濃度でも十分に効果を発揮できると思います」

■大村博士「お金にかかわる問題がからんでいる」
　では、開発者の大村博士は、こうした状況をどう見ているのか。最初にコロンビアの論文について、「よくあんな論文が名門雑誌に載ったと思う。海外の友人も“あの論文はアマチュアだ”と言っています」　と述べたうえで、訴える。

「イベルメクチンの利点は飲むのが簡単で、服用回数が少なくてすむこと。ワクチンは変異株には効かなくなることも考えられますが、イベルメクチンは作用機序からいって変異株にも効くだろうと、私は考えています。しかし、特に製薬会社には、自分たちが作ろうとしている薬があるなどして、イベルメクチンを売りたくない、と考える人もいるのではないでしょうか」

どういう意味か。

「私が“イベルメクチンを承認させ、もっと生産していこう”と持ちかけたとき、メルクは“やらない”とはっきり言いました。自分たちが開発しているワクチンが何種類かあって手が回らない、と。その後、2月4日の“コロナに効くという根拠がない”という発表を見て、メルクはイベルメクチンが使われては困るという考えだな、と悟りました。人命にかかわる問題以外に、お金にかかわる問題がからんでいるのだろうと。メルクの発表には、大勢の医療関係者がオープンレターを書いて反論してくれたようで、海外でも批判的な記事が出ていると聞きます。本来はメルク自身が治験をし、“使ってください”と言うべきですが、それができないのは、自分たちの薬を開発中だからでしょう」

■「コロナと戦う武器は多いほどいい」

　医薬情報研究所SICの医薬情報部門責任者である堀美智子さんは、「臨床試験がすむまでは服用すべきではない」としたうえで、
「コロナと戦う武器は多いほどいい。人間は個別的存在で、いろいろな体質の人がいるのだから、さまざまな向き不向きがある薬やワクチンが何種かあるほうが、いいに決まっています。イベルメクチンはメカニズムを見るかぎり、変異ウイルスにも効果を失わないと思われ、臨床的効果が実証されることを願っています」

　と語る。現在、ワクチン接種が予定通りに進むかどうか予断を許さない。しかし、仮に順調に進んだとしても、同時に治療薬が必要であることは論をまたない。
さる薬科大の教授は、
「イベルメクチンにはサイトカインストーム（免疫の暴走）を抑え、ウイルスがゲノムを細胞に送り込んで増殖するのを防ぐ効果が期待されています」

と言い、さまざまな薬への期待をこう語る。

「サイトカインストームが起きると、微小血栓が脳や心臓にでき、命にかかわる症状を引き起こしますが、カモスタットはこれができるのを防いでくれます。同様にナファモスタット（フサン）も期待大。この二つは膵炎などの薬で、こういった内服薬の選択肢が増えるとありがたい」

■高価な新薬を売りたい製薬会社
　しかし、カモスタットは臨床試験の結果が4月にも出そうだが、イベルメクチンは時間がかかる。ひとえにメルクが消極的だからだが、その理由を、さる製薬会社の関係者は大村博士の話を補うように、こう読む。

「メルクはワクチンの開発に失敗したのち、新治療薬候補モルヌピラビルの治験を進めています。イベルメクチンは1錠671円なのに対し、新薬は1錠数万円で売れますから、そちらを推したい気持ちはあるでしょう。レムデシビルも1人分が24万円です。廉価なイベルメクチンが有効だとわかってしまえば、新薬は不要になって、すでに投入した開発費なども回収できなくなりますから」

また、大手製薬会社の幹部社員も言う。
「たとえば糖尿病にも、昔作られたピオグリタゾンという、安くて効く薬があるのですが、製薬会社は最近作られたSGLT－2阻害薬やGLP－1受容体作動薬を売りたい。昔のものはあまり宣伝しません」

■「製薬会社や国がやることを一生懸命やっている」
　コロナ禍は製薬会社には千載一遇のビジネスチャンスだろう。だが、そのために患者の治癒が二の次になるなら、本末転倒も甚だしい。再び大村博士が言う。

「北里大学は、本来、製薬会社や国がやることを一生懸命やっている。イベルメクチンで成功しても、北里には儲けなどなく、使命感だけです。ただ、メルクがああいう発表をすると、厚労省も承認に向けて動きづらくなりますよ」

　製薬会社がだめなら厚労省に頑張ってもらいたいところだが、花木氏も、
「厚労省は（モナシュ大学の）試験管試験の評価を国内の大学に依頼し、臨床レベルでは効果がないと判断しているようです」

元厚労省医系技官で医師の木村盛世氏が言う。
「日本はワクチンや薬の開発、供給、接種や投与は可能でも、大規模治験ができない。せっかく開発したものを実用化できず、海外で売ることもできない。新興感染症の流行を国家の危機と捉えていないのです」

　やる気がないようだ。製薬会社の事情。欧米より1桁少ない感染者数で医療が逼迫する日本の「やる気のなさ」。二つがタッグを組めばなにも進まないのも、もっともな話である。むろん薬だから、安全性への冷静な評価は欠かせない。だが、効果のない緊急事態宣言で社会を破壊するよりも、手持ちの薬を増やす努力を優先すべきではないのか。
「週刊新潮」2021年3月25日号 掲載

"東京都の「コロナ対策リーダー」飲食店からは疑問の声も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12249-1008491/

下らない事を押し付ける前に
12月から出していない協力金を早く出せ

コロナ、再拡大阻止へ続く警戒 既に増加傾向、飲食店緩和も
共同通信社 2021/03/22 19:11

　新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく緊急事態宣言が、22日に全面解除された。都市部では新規感染者数が既に増加傾向を示しており、再拡大を警戒する各自治体は引き続き感染対策を徹底。一部自治体では、飲食店の通常営業を認めるなど緩和の動きも出てきた。新年度に向け人出増が見込まれ、変異株の広がりも懸念される中、リバウンド阻止へ後がない状況が続く。

　首都圏1都3県は宣言解除を受け、午後8時までだった飲食店への営業時間短縮要請を午後9時までに緩和した。
　政府は感染再拡大の兆候がみられた場合、宣言の前段階で「まん延防止等重点措置」を発令する可能性がある。

頑張れ！！
グローバルダイニング

【速報】4月21日まで時短要請へ 感染者増加で東京都
FNNプライムオンライン 2021/03/23 16:01

東京都が、3月31日まで飲食店などに出している午後9時までの時短要請を、4月21日まで継続するよう調整していることがわかった。

東京都は、緊急事態宣言中、午後8時までだった時短要請を、宣言解除後も3月31日までは午後9時までにして要請している。

関係者によると、都は、都内の感染者数が減らず、微増傾向にあることから、宣言解除から1カ月となる4月21日まで、午後9時までの時短要請を延長するよう調整しているという。

協力金は、現在と同様に、全面的に応じた場合、1日あたり店舗ごとに4万円となるという。

感染状況が異なることから、1都3県で共通して行うかは、今後の協議となる。

ＬＩＮＥ個人情報の扱いへの波紋広がる 銀行口座や健康保険証も海外

2021年03月23日 16時03分 TBS

　個人情報の管理について不備が指摘されているＬＩＮＥ。

新たに銀行口座や健康保険証のデータが韓国に保管されていたことが分かりました。

　ＬＩＮＥをめぐってはユーザーの名前や電話番号などが中国にある関連会社からアクセスできる状況になっていたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会から報告を命じられています。

　また、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の取引情報についても、韓国のサーバーに保管されていることを公表していましたが、利用者の出入金や決済データに加えて、加盟店の銀行口座番号なども保管していたことが新たに分かりました。保管先のサーバーはＬＩＮＥを実質的に傘下に置く韓国ＩＴ大手の「ＮＡＶＥＲ」が所有し、韓国にあるＬＩＮＥの子会社の社員がアクセス権を持っているということです。また、去年から始めている遠隔診療サービスの「ＬＩＮＥドクター」についても、登録の際に必要な保険証などの画像データも今年１月まで韓国に保管されていたことが分かりました。

　いずれも法的な問題はないということですが、国や自治体ではＬＩＮＥを使ったサービスの利用を一時取りやめる動きが広がっています。

　「ＬＩＮＥが停止されても代替措置により業務上支障を生じないシステム、こういうものに関してはですね、ＬＩＮＥの使用を停止をさせていただきたい」（田村憲久 厚労相）

　田村厚生労働大臣は２３日、このように述べ、海外からの入国者への健康観察など、個人情報が含まれるサービスについて、ＬＩＮＥの使用を一時停止する考えを明らかにしました。ＬＩＮＥの親会社にあたるＺホールディングスは、このあと、調査委員会による１回目の会合を開き、今回の問題を検証する予定です。（23日14:15）

処理済み汚染水、IAEAが処分方法の安全性評価へ
朝日新聞社 2021/03/23 21:00

　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水について、梶山弘志経済産業相は23日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長とテレビ会談をした。政府が処分方法の基本方針を決めた時に、IAEAが科学的に評価し、安全性を国際社会に発信するよう協力を要請した。グロッシ氏は「全面的に協力する」とした。

　汚染水は多核種除去設備（ALPS〈アルプス〉）などで処理され、敷地内のタンクにためられている。政府が海洋放出処分の方針決定に向け、最終調整を続けている。

　梶山氏は会談で「アルプス処理水の安全性の懸念や風評の心配をいかに払拭（ふっしょく）するかが極めて重要な課題」と述べた。処分方法の適正さなどをIAEAの安全基準をもとに確認し、状況を継続的にチェックしてもらう。政府や東電が取り組む環境モニタリングの支援も求めた。（桜井林太郎）

川崎市の小学校で肌着を体操服の下に着るのは禁止ということで保護者が議員に相談し、議会で問題になったが、共産党の女性議員が時代に合わないと言っているみたいだが、教職員組合の教員が強くいってきたことですから。
今更何？って感じ。
議員さんは、公立学校の教員に何かいえるんですか？
何も言えないよね。
だから、教育公務員は、やりたい放題。
今更なんですか？
もっと教員たちの狡猾なこどもいじめがあるのに何も言えない。
あんたたちも政治家じゃなくて、公務員議員なんじゃないの？
税金で飯食うのが同じ。

飲食店への時短要請、4月21日まで延長　首都圏4都県知事が合意

2021年03月24日 19時50分 毎日新聞

　東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の知事は24日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請について、期間を4月21日まで延長することで合意した。

協力金は1店舗当たり1日4万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大（リバウンド）を防ぐのが狙い。

　首都圏では、東京で新規感染者の直近7日間平均が24日時点で309・7人と国の指標で「ステージ3（感染急増）」の水準にある。病床使用率は23日時点で東京、埼玉、千葉が「3」の水準で、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。4都県は緊急事態宣言の解除後、連携して22～31日に時短を要請しているが、4月も継続が必要だと判断した。

　対象区域は4都県全域とし、酒類の提供は午後8時までとする。4月22日以降も続けるかは、感染状況などを踏まえて調整する。

　テレビ会議では、4知事が不要不急の外出自粛要請などを共同で実施することも確認した。小池百合子・東京都知事は「人流（人の流れ）も増えている状況で、リバウンド防止期間として県民、都民に呼び掛けていくことが重要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「この3週間、若い人（の感染者数）がぐっと立ち上がってきている。リバウンドの予兆かもしれない」と語った。

　大野元裕・埼玉県知事は「今までの成果を無駄にしないためにも、今一度人の命を救うための取り組みにご協力をお願いしたい」、森田健作・千葉県知事は「宣言解除は宴会解禁ではない。リバウンドを起こさない行動をお願いしている」とそれぞれ協力を呼び掛けた。

　一方、感染者が急増している山形県では、県と山形市が24日、市内の飲食店に対し、今月27日から4月11日まで午後9時以降の営業を控えるよう要請すると明らかにした。要請に応じた事業者には県が協力金として64万円を支給し、さらに市が支援金16万円を上乗せする。【斎川瞳、竹内麻子、藤村元大】

4月からの介護保険料「6千円以上」8割 74市区調査
朝日新聞社 2021/03/25 05:30

4月からの介護保険料が8千円を超える大阪市
　65歳以上が4月から支払う介護保険料について、朝日新聞は主要74自治体にアンケートを実施した。回答があった73市区の約78%にあたる57市区で、月額6千円以上になることがわかった。保険料は3年ごとに見直され、4月以降は41市区で引き上げられる。一方、新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯のことなどを考慮し、32市区が保険料を据え置いたり、引き下げたりしていた。

■最も高い大阪市　8094円に

　65歳以上の介護保険料は市区町村ごとに決める。朝日新聞は政令指定市と県庁所在市、東京23区の74市区に、2021～23年度の月額保険料（所得に応じた保険料の基準となる額）の見込みを聞いた。24日現在で東京都葛飾区をのぞく73市区から回答があった。

　保険料が6千円以上の自治体は、57市区。回答があった73市区で比べると18～20年度より11カ所増えた。最も高くなるのは大阪市（8094円）で、初めて8千円台に達した。介護保険制度が始まった00年度に比べて2・4倍になる。引き上げ幅が最も大きいのは静岡市（6325円）で、833円増だった。

　半数超の41市区が引き上げる一方、札幌、大津、高松、鹿児島の各市と東京都中央区など23市区は保険料を据え置いた。65歳以上で働く人が年々増える中、「新型コロナによる経済情勢を鑑みた」（杉並区）など、コロナで収入が減った人へ配慮した自治体もあった。引き下げた9市区の中にも、保険料負担を抑えるためとする自治体があった。

　引き下げ幅が最も大きかったのは山口市（5050円）で、530円下げる。「施設整備の遅れなどで見込みよりも給付費が伸びていないため」としている。

　高齢者の増加により要介護者も増えている。介護事業者に払われる介護報酬は4月から0・7%のプラス改定になるなど、多くの自治体でサービス費用は膨らむ。その中で保険料据え置き・引き下げの自治体は、余った保険料を積み立ててきた基金の取り崩しなどで保険料の上昇を抑えた。

　介護保険サービスの費用は、00年度の3・6兆円から、19年度は11・7兆円と約3倍に増えている

中国がアメリカへの報復が北朝鮮による日本海の排他的経済水域へのミサイル攻撃は、ひどい。
中国と北朝鮮は、信用できない。

「世界の記憶」に異議申立制度＝合意なしに登録せず―ユネスコ
2021/03/26 02:12

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「世界の記憶」（世界記憶遺産）の申請登録に際し、当事国による異議申立制度を設ける方針が２５日、分かった。異議について関係当事国による合意がなければ、遺産登録はされない。４月の執行委員会で正式に決定する。関係者が明らかにした。

　記憶遺産は民間団体や地方自治体も登録を申請できるが、新制度では、申請は加盟国の政府を通して行うことになる。その上で「自国に関係する場合」などの条件付きで、加盟国が登録申請に異議を申し立てられるようになる。

　今回の制度改革は、２０１５年の「南京事件」に関する資料の登録や翌１６年の従軍慰安婦関連資料の登録申請を受けて、日本政府が「審査過程が不透明だ」として働き掛けていた。現行制度では、登録の可否を判断する諮問委員会の審査過程は公開されない。

"河井事件の黒幕は安倍前首相と二階幹事長？現役＊＊＊幹部が“アサ芸砲”で告発 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-1012974/

国内コロナ死者が９０００人超え…新規感染は２０２６人

2021年03月26日 22時03分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルス感染症の死者は２６日、新たに３３人確認され、累計で９００４人となった。８０００人を超えたのは今月２日で、２４日で約１０００人増えた。

　新規感染者は４１都道府県と空港検疫で２０２６人確認された。１日の新規感染者が２０００人を超えるのは２月６日以来。重症者は前日から２人減り、３２３人だった。
　東京都内では、３７６人の感染が確認され、１日当たりの感染者は７日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者数は３３０・３人で前週（２９７人）から１１・２％増えた。３％台で推移してきた平均陽性率も４％となり、２月１８日以来、５週間ぶりに４％台となった。小池百合子都知事は「２週間後は１０００人になってもおかしくない流れになっている」と危機感を募らせた。

　大阪府では新たに３００人の感染を確認した。３００人以上となるのは１月３０日以来。宮城県では過去３番目に多い１５３人の感染が判明。隣接する山形県も過去２番目に多い３４人の感染を発表した。沖縄県では、８９人の感染が判明。直近１週間の感染者数は４１６人で、前週の１・９倍になった。

勉強になります

現場知らない｢コロナ専門家｣への違和感の正体 200人超のコロナ患者治療した感染症医の疑問
岩澤 倫彦 2021/03/27 09:00

　政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。

　この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。

　一方、一部メディアが未承認の治療薬を“?奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。

　コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。

　「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案は、治療現場との乖離があります」

　コロナ治療をめぐるギャップとは一体どういうことなのか、コロナ治療の第一人者である岡秀昭教授が語った。

200人超の患者を診てきたコロナの治療現場
　埼玉県川越市に位置する、埼玉医科大学総合医療センター。3年前、感染症指導医の岡秀昭教授が1人で総合診療内科を立ち上げ、現在は9人の医師が所属する。このメンバーを中心にほかの診療科医師の応援も得ながら、コロナ専用のICU(集中治療室)4床、軽症・中等症の23床で、重症患者を中心に200人を超えるコロナ患者を治療してきたという。

　「第3波のピーク時は、ICUの4床はつねに埋まり、中等症患者のベッドも使って最大7人の重症患者を受け入れていました。人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)を装着するので、24時間体制の管理です。患者は麻酔で眠っているので、オムツ交換や、床ずれを防ぐための体位交換、痰の吸引などもしなければなりません。

　コロナのICUに必要な医師や看護師などのスタッフは、1日のべ約30人。治療期間が約2カ月の長丁場になるケースも多い。対応人数を超えた重症患者を診る状態が、昨年12月から今年2月末頃まで続きました」

　岡教授は日本感染症学会の指導医として、医師向けの新型コロナ感染症の治療マニュアルを出すなど、この分野では知る人ぞ知る存在だ。また、病院長補佐として埼玉医科大学総合医療センターのコロナ対策を担当している。

　コロナの重症患者には、特異的な症状があると岡教授は指摘する。

　「胸部CT画像を撮影すると、肺の内側にすりガラス模様に似た白い影が確認できます。この状態になると、呼吸機能が大きく低下しているので、相当な息苦しさを感じるのが普通です。新型コロナの場合、こうなっても患者本人がまったく気づかないことが多い。ハッピーハイポキシア(幸せな低酸素症)と呼んでいますが、人工呼吸器が必要な重症患者でさえ自覚症状がないので判断が遅れがちになり、かえって危険なのです」

誤った知識を広めるメディアと専門家
　白鴎大学教育学部の岡田晴恵教授といえば、テレビの新型コロナ解説ですっかりお馴染みになった“?専門家”。その岡田教授が前述のハッピーハイポキシアに関連して、次のように解説している。

　『肺でのガス交換ができ難くなると、酸素が充分に取り込めなくなるため、二酸化炭素がたまると肺が酸性化します。酸性化した環境において、新型コロナウイルスを含むコロナウイルスは増殖しやすくなる性質があり、感染者の病態が急速に悪化することになります』(教育家庭新聞2月15日号より抜粋)

　この解説について、岡教授は基本的な点で違っていると指摘する。

　「肺炎が悪化した場合、酸素は下がっても二酸化炭素は簡単に増えません。呼吸停止など相当に肺炎が悪化した状況では二酸化炭素が溜まり、〝肺ではなく、血液が酸性に傾く〟ことはありますが、体内環境を維持する働きによって酸性化をとめます。

　また、新型コロナの肺炎が急激に悪化するのは、サイトカインストームという免疫の暴走によるものであり、ウイルスの増殖とは別のメカニズムです。こういうことは診療経験がある医師に取材するべきで、適切な専門家を選べないメディアにも責任があると思います」

　岡田教授は医学博士の肩書きを持つが、医師ではない。国立感染研究所に所属していた感染免疫学や公衆衛生学の研究者だ。だが、ワイドショーやニュース番組では専門分野から外れて、未承認の治療薬について繰り返し言及、一般の人に大きな影響を与えている。

　『緊急承認で政治的に、50歳以上とか基礎疾患を持っているとか、そういう方に、限定で結構だと思うのです。アビガンを処方する、イベルメクチンを使えるようにする、(中略)早期に治療を開始すること、それができないものであろうかと。病院に入っていらっしゃる方はすべからくアビガンを飲んでいる方が多いと思います』(2021/1/24放送　BS朝日日曜・スクープ HPより抜粋・要約)

　アビガンとイベルメクチンは、有効性が証明されていない未承認薬だが、岡田教授は以前にも別の番組で、「アビガンを医療従事者に持たせて症状が出たらすみやかに飲んで重症化を阻止するべき」と発言している。

　現在、アビガンとイベルメクチンは、国内外で有効性を確認する臨床試験が進行中だ。未承認薬について岡教授は警鐘を鳴らす。

　「アビガンが効く、というイメージが先行していますが、現時点では臨床試験で有効性は証明されていません。しかも重大な副作用の催奇形性があり、薬剤は精液にも移行するので、女性だけでなく男性にも注意が必要な薬です。断っておきますが、入院しているコロナ患者が全員アビガンを服用している事実はなく、使用するケースは限定的です。

　最近、イベルメクチンも話題になっていますが、この薬もほとんど使用していません。これにも理由があります。

　イベルメクチンの海外で行われた臨床試験の論文は、エビデンスレベルが低いものばかりで、ほかの治療薬を併用していたり、サンプルサイズ(対象の患者数)が小さかったり、投与量がバラバラであったりなど、まだ結果を鵜呑みにできない状況です。最新の比較的規模が大きい臨床試験では有効性が証明されませんでしたし、日本はもちろん、アメリカの主要なガイドラインでもまだ推奨されていません。

　3月22日、EMA(欧州医薬品庁)は、イベルメクチンの新型コロナ治療での使用は、副作用の懸念を理由に臨床試験以外は支持しないと公表しています。つまり現時点でイベルメクチンは効くのか、効かないのか、ハッキリしていないのです。

　臨床医が未承認で有効性が確認されていない薬を使用するのは、重症でほかに選択肢がないケースであり、その場合でも病院の倫理委員会から審査を受けます。

　これまで私たちは、有効性が証明されているステロイドを中心に、レムデシビル、トシリズマブ(米国のガイドラインで推奨)を使用して、多くの重症患者を救命してきました。

　コロナの治療にまったく関与していない、医師ではない方が、安易に未承認薬を勧めるようなコメントは悪影響が大きいので、現場としては避けてほしいのです。同時に専門性を理解していない、メディアの側にも責任があると感じています」

未承認の治療薬を自己判断で服用するのは危険
　東洋経済オンラインで、筆者は3月12日配信記事「イベルメクチンに超期待する人が知らない真実」において、コロナ治療薬の最新事情を紹介しているが、期待されていた薬が実際に患者に使ってみると有効性が証明されなかったケースは多い。未承認の治療薬を個人輸入して、自己判断で服用するのは極めて危険な行為なのだ。

　「民間病院が商売としてコロナをやりたいと思うぐらいのインセンティブ(診療報酬)をつければ、日本の医療体制はまたたく間に強化される」

　今年1月、菅義偉首相を公邸に訪ねて、このような独自のコロナ対策を提言した、東京慈恵会医科大学の大木隆生教授(血管外科医)。

　大木教授はSNSや動画サイトなどで、「新型コロナは風邪のちょっと悪いヤツ」、「医療崩壊は一部の病院や限られた診療科のみ」と主張している。

　大木教授の主張に対して、岡教授は別の考えを示した。

　「大半の病院がコロナ患者の受け入れができない理由は、経営面だけではないと思います。感染症専門医やICN(感染管理認定看護師)がおらず、感染予防やコロナの診療に自信がない、という側面もあるでしょう。仮にクラスターが起きてしまうと、全診療がストップして経営的にさらなるダメージを受けます。患者さんが亡くなれば、病院の存続に関わってしまう。ただ、金を出せば民間病院もコロナを診る、という単純な話ではないのではないでしょうか。

　第2波のコロナ患者は、若い人で軽症が多かったので〝風邪のちょっと悪いヤツ”と思ったのかもしれません。しかし、第3波は中高年世代から上の重症患者が多く、酸素吸入や人工呼吸器が必要な状態の患者が入院の多くを占めました。これまでのインフルエンザや風邪では、肺炎患者が押し寄せる事態にはなりませんでした。百聞は一見に如かず。実際にコロナの重症患者を診ると考え方が変わるでしょう」

本当の医療崩壊とは何か
　医療崩壊の定義について、大木教授は「コロナ対応の診療科が疲弊しているか否かではなく、救える命が救えなくなったか(どうか)」と主張している。これに対して岡教授は──

　「自分の解釈に都合がいいように、医療崩壊の定義を作るのは詭弁ではないでしょうか。現場で起きている事実を直視することが大切です。第3波では、重症患者の搬送先が見つからないケースが報告されていますが、これは実際に起きた医療崩壊ではないでしょうか。

　それに感染症科や呼吸器内科、集中治療科などがコロナ対応をしているからこそ、外科などの他科が通常診療を継続できるのです。ピーク時には、私もほかの診療科に応援を頼んだこともありますが、彼らにも本来の診療があるので、決して簡単なことではありません。同じ医師であっても、コロナの患者を診ていないとわからないことがあるのです」

　補足すると、東京慈恵会医科大学附属病院は、大木教授の発言は個人的見解であり本学の総意ではないと表明している。また、大木教授は同病院の対コロナ院長特別補佐という立場だったが、3月になってその職は解かれた。

　宮城県では3月中旬以降に新規感染者数が過去最高を更新している。原因として有力視されているのが、2月23日に再開した、GoToイート。岡教授は感染対策の見直しが必要だと指摘する。

　「1年前、私を含めて感染症の専門家は手指消毒などの『接触感染』対策を強調しすぎていました。もちろん手指消毒は必要なのですが、現在では『飛沫感染』が中心だとわかっていますので、会話、くしゃみ、咳などで飛ぶ微量な唾液にとくに注意しなければなりません。

　1メートル以上の距離を取り、不織布マスクをしっかり着用すれば、十分に予防できる。ただし、飛沫を通してしまうウレタンや布マスクに予防効果は劣ると推定されています。フェイスシールドだけやマウスシールドはあまり意味がないので、不織布マスクを可能な限り選択すべきです。

　飲食店で注意が必要なのは、マスクを外して密接し、『飛沫感染』に無防備になるからです。会話をしない、距離をとるなど対策を徹底しないと再び感染が起きると肝に銘じるべきです」

人工呼吸器に対する「誤解」
　コロナ治療の「切り札」として報道されていたのが、人工呼吸器やエクモ(体外式膜型人工肺)である。前述の外科医・大木隆生教授らは、人工呼吸器やエクモが使われるICU(集中治療室)を、人工呼吸器を扱える外科医も動員してフル稼働すべきと主張しているが、そこに大きな誤解があると岡教授は言う。

　「実は人工呼吸器とエクモが、コロナを治すわけではありません。患者の回復力と薬で治るための時間を稼ぐための、生命維持装置なのです。

　それに、肺が健康な状態で手術を受ける患者と、呼吸不全になっている重篤な状態のコロナ患者とでは、医師にとって人工呼吸器の管理に要求される知識、内容が違います。例えると、普通自動車の運転と、大型ダンプカーの運転くらいの違いでしょうか。

　重症化すればコロナによる肺炎の治療をしなければなりません。ステロイド剤やリウマチの治療薬の使用など、専門性の高い治療薬を使うため知識と経験が要求されます。加えて徹底的な感染予防策を続けながらの治療です。感染症や集中治療の専門家が司令塔としていないと、重症者の救命を目指す質の高い診療は難しいでしょう」

　取材に訪れた3月中旬、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロナのワクチン接種が行われていた。接種会場の入り口で、まず眼についたのはAED(心停止の際に電気ショックを行う医療機器)。アナフィラキシーショックに備えて用意されたらしい。

　岡教授は左腕のアンダーシャツを肩までまくり上げて、イスに座った。えんぴつほどの細い注射針が、柔道で鍛えた筋肉質の上腕部に刺された。深さ約2センチ。ワクチンの接種はあっけなく終わった。

　「言われているほど、痛くなかったです。インフルエンザのワクチンと変わらないですね」

　接種直後は、にこやかに話していた岡教授だが、数時間経つと少しだるさを感じてきたという。翌日に筋肉痛もあったそうだが、接種から3日後にはすべて回復して、仕事には差し障りなかったようだ。どのようなワクチンも一定の副反応がある。それでも冷静に判断すると、患者と日々接する医療者にとってはリスクよりもベネフィットのほうが大きい。

　首都圏の緊急事態宣言解除にあわせ、政府は今後の対策として、「ワクチン接種の推進」「医療提供体制の充実」など、5本柱を掲げている。ただし、今年6月までに全国民分のワクチンを確保する計画だったが、現在は白紙の状態になっている。

　先月、筆者はコロナに感染してホテルで療養生活を送った。その間、せきや咽頭痛などの症状に苦しんだが、医師の診察は受けられず不安を覚えた。

重症化する初期の急変を見逃すな
　実際に自宅やホテルで療養中の軽症患者が、急変して亡くなったケースが相次いだ。

　ただし、現時点では軽症患者の重症化を防ぐコロナの治療薬は日本で承認されていない。前述のとおり、アビガンやイベルメクチンなどの候補はあっても、明確な有効性が確認されていないからである。

　だからといって、何も打つ手がないわけではない。岡教授は現実的な解決策を提示した。

　「新型コロナは発症から1週間ほどで、急激に悪化するケースがありますが、この変化をいち早くキャッチできれば、命を救う可能性が高まるはずです。現在は保健所の職員や看護師が、自宅やホテルの軽症患者に電話で体調確認をしていますが、微妙な変化を見極めるのは難しい。呼吸機能が低下しても、自覚できないのがコロナだからです。

　この軽症患者フォローを、かかりつけの開業医の先生たちが担当してもらえると、早期発見が可能になる。つらい症状があれば、緩和するような処方もできるでしょう。的確に診断し、重症化をしっかり見抜いて病院へ紹介する仕事は、かかりつけ医の大切な業務ではないでしょうか」

　一方、開業医が中心となっている東京都医師会は、3月の定例記者会見で第4波に備える対策として、驚くべきプランを公表した。未承認薬のイベルメクチンを、PCR検査陽性となった自宅療養の軽症患者に投与、重症化を予防するというのだという。

　これに対して岡教授は──

　「治療薬がないから診られない、というのはおかしい。厳しいことを言わせていただくと、今でも医師の中には風邪に抗生物質を出している先生が少なくありません。これは大部分が適切とは言えない処方で問題になっていますが、何か薬を出さないと治療にならないという固定観念に囚われているからでしょう。同じく、効果があるかわからないアビガンやイベルメクチンが処方できれば解決する問題ではありません。

　そもそも8割は軽症で自然に治る感染症ですので、軽症患者への投薬は慎重であるべきです。仮に副作用がなくても広く処方されると、イベルメクチンが有効な寄生虫治療に足りなくなる事態にもなりかねません。

　重症化した場合、コロナの治療薬は、ステロイド剤のデキサメタゾンとレムデシビルが、すでに承認されています。現代医療の基本であるEBM(evidence based medicine:科学的根拠に基づく医療)では、質の高い臨床試験の結果が出てから使用するか判断するべき。もっと冷静に対応してほしいですね」　

　強い感染力が世界中で問題となっているコロナの変異株が、日本国内でも拡大していることが確認された。これについて、どのように向き合うべきなのか、岡教授に尋ねると、苦笑いしながらこう答えた。

変異株も基本的な対応は変わらない
　「最近、あるニュース番組が変異株について取材に来ましたが、それでは面白くないので企画にならないと、ボツになったようです。

　私の答えは、コロナの変異株の調査や研究は大切ですが、基本的な対応はあまり変わらないということ。これまでの感染対策を忠実に実行することが大切であり、ワクチンは極力接種するべきでしょう。治療も今のところ変わりはありません。

　新型コロナでは、感染症の専門医が不足していることが明確になりました。実は医学部で感染症科の講座がないところもあるのです。専門医を育てるには約6年間必要になるので、長期的な改善策の1つとして必ず取り組んでほしい」

国内２日連続２０００人超感染＝東京３日ぶり４００人超す―新型コロナ

2021年03月27日 21時05分 時事通信

　国内では２７日、新たに２０７３人の新型コロナウイルス感染が確認され、新規感染者は２日連続で２０００人を超えた。東京都では４３０人の感染が判明。４００人を超えたのは３日ぶりで、２回目の緊急事態宣言の解除後最多。厚生労働省によると、重症者は前日より８人多い３３１人だった。

　関西圏で多くの感染者が見つかり、大阪府（３８６人）と兵庫県（１６４人）でも、先月末に宣言が解除されて以降最多となった。感染者が急増している宮城県（１２９人）は５日連続で１００人を超え、山形県は過去２番目に多い４５人だった。

　都によると、都内の新規感染者の直近１週間平均は３４２．９人で、前週（２９８．７人）から１４．８％増えた。この日の陽性者は２０代が最多の１０７人で、３０代７４人、４０代５６人、５０代５４人、７０代３５人と続いた。６５歳以上は７０人。都基準の重症者は前日比１人減の４４人。

　死者は全国で３２人増えた。厚労省によると、成田空港に到着した１６日の検疫で感染が判明し、宿泊療養施設に入所していた５０代女性＝広島県＝が２７日午前に死亡しているのが見つかった。２６日午後の連絡では異常はなく、死因は不明という。　【時事通信社】

銀座や新宿、感染拡大前を超える人出　宣言解除後初の週末にぎわう

2021年03月27日 21時40分 毎日新聞

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全面解除されてから初の週末となった27日、各地の繁華街や行楽地は多くの家族連れや若者などでにぎわった。NTTドコモによると、昨年の感染拡大前と同程度の人出が記録された地点もあった。27日の新規感染者は2日連続の2000人超となり、感染再拡大（リバウンド）が懸念されている。

　東京都目黒区の桜の名所、目黒川沿いには満開となった桜を楽しもうと多くの若者らが訪れた。区は再三にわたって花見の自粛を呼びかけてきたが、周辺は桜を楽しむ人の肩が触れ合うほど混雑していた。

　NTTドコモが携帯電話の位置情報などを利用してまとめた27日午後3時時点の人出は、感染拡大前（昨年1月18日～2月14日）の休日平均と比べて東京・銀座で11・6％増、新宿駅で3・6％増となった。大阪・梅田は14・2％減、神戸・三ノ宮駅は10・8％減だった。

　一方、新規感染者は27日に全国で2071人確認された。土曜日に2000人を超えるのは2月6日以来で、前週（今月20日）と比べると4割近く増えた。東京都は430人で前週の同じ曜日の新規感染者数を8日連続で上回った。独自の緊急事態宣言を出している宮城県は5日連続で100人を超える129人。大阪府は386人で2日連続で300人以上となり、164人の感染が確認された兵庫県とともに2回目の宣言解除後としては最多となった。千葉県では陽性とされた感染者が1人取り下げられた。

震度６以上、東京２３区は「３０年以内に高確率で」…都は耐震化を促す

2021年03月28日 14時39分 読売新聞

　政府の地震調査委員会が２６日に公表した２０２０年版の全国地震動予測地図で、首都直下地震などが懸念される東京都内は２３区を中心とした広い地域で、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が２６％以上とされた。一方、都西部は東部より地盤が揺れにくく、立川断層帯などの活断層があるが、活動間隔は極めて長いため、２３区に比べて確率は低いとされた。

　都は地震対策の一つとして、震災時に避難・物資輸送などに使う「緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化に力を入れてきた。

　都によると、２０１１年度に特に重要な「特定緊急輸送道路」（約１０００キロ・メートル）を指定し、耐震改修費の最大９割を助成。こうした施策の結果、助成対象となったエリアでは建物の耐震化率が８６・７％（２０２０年１２月末時点）まで向上した。

　ただ、耐震改修は入居する店舗の休業や移転を伴うため、協力を得られないケースもあり、都は今年度から移転などの費用も助成し、耐震化を促している。