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橋下徹氏が小池知事に大苦言「民意の風に乗るのは天才的だが責任逃れしている」
東スポWeb 2021/03/08 09:28

小池都知事(左)に苦言を呈した橋下氏c 東スポWeb
「とことんステイホームを！」と、都民の耳にタコができているフレーズを繰り返す東京都の小池百合子都知事に、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、８日朝のＴＢＳのワイドショー「グッとラック！」で大苦言だ。

５日に菅首相が会見で表明した緊急事態宣言の２週間延長。１都３県にある飲食店の経営者たちにとっては、まさに死活問題に直面し困惑を超え怒りをあらわにしている。

相も変らずワンパターンの小池都知事に対して橋下氏は「小池さんは民意の風に乗るのは、天才的な能力があると思うんですが、ちょっと責任逃れしているな、と思うんですよ。〝とことんステイホーム〟なんて、もうず～っと言ってきたことじゃないですか。感染者数を抑えたいんなら飲食店の制限をもっと厳しくやるべきですよ。もちろん支援金を出してですけどね」とズバリ言い切った。

また、東京の重症者数が５０人を超えていることについても「５１、５２人で医療がいっぱいいっぱいだなんて、世界に冠たる東京が情けないですよ。医療現場の人たちは一生懸命やってくれているんですよ。あくまでこれは政治の責任であって、ちゃんと重症者を受け入れられる都市にすべきです」と熱弁した。この声を小池都知事はどう聞く？

>>6039 匿名さん

緑のタヌキだからね。
初めから信用していない。

ひるおび
田崎スシローと大谷さんのバトル
黒岩知事が内輪の話を暴露した云々
透明性の確保が出来たと発言した
スシローに一本

地震予測の東大名誉教授が警鐘「3月下旬頃まで最大限の注意が必要」
2021/03/10 11:05
在韓米軍駐留費負担、13.9％増で合意 韓国発表

　最大震度6強を記録した福島県沖地震の8日前（2月5日）、これまで数々の大地震の前兆をとらえてきた測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は自身のツイッターで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈ここ数日「どこで」は特定できないですが、大きな地震が起きる可能性のある異常や擾乱（おそらく前兆現象）が見られます。念のためこの1週間は警戒を怠らないで下さい〉

　村井氏が会員向けのメルマガではなく、“公の場”であるSNSで大地震への警戒を呼びかけたのは初めてのことだ。
「東北地方は1月中旬までずっと危険度ランクで上位に入っていたのですが、2月初めにパタッと動きがなくなった。

　大きな異常変動が続いた後に、静穏状態が発生すると、間もなくして大きな地震が起きる。東日本大震災などでも見られた現象ですが、これはあくまで私の経験則によるものなのでどう知らせるべきか悩み、今回は私個人のツイッターで発信することにしたのです。何も起きなければ批判されることも覚悟した上で注意喚起をしました」（村井氏　以下「」内同じ）

抱き続けた「悔恨の念」
　その背景には、この10年、ずっと抱き続けてきた悔恨の念がある。

　村井氏は東大在学中の1960年、ボートの日本代表選手としてローマオリンピックに出場。1983年に東大生産技術研究所の教授に就任し、1992～1996年まではアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務めた。

　測量学の世界的権威である村井氏が専門外である地震予測を発信することになったきっかけが、2011年3月の東日本大震災だった。

「私は震災の1か月ほど前から東北地方の地表が異常な動きをしていることに気づき、『これは大地震の前兆ではないか』と考えていました。しかし、世間がパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。予測が外れたら恥をかくのではないかという思いもありました。

　その結果あれだけの犠牲者が出てしまった。人として、研究者として、本当に後悔した。だからこれまでの測量学者としての名誉を失っても、同じ過ちは二度と繰り返さないよう、私の予測を発信することを決意したのです」

「号外速報」を配信
　その後、2013年に株式会社地震科学探査機構（JESEA）を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」の配信を始めた。

　同年、本誌・週刊ポストは〈地震予知で特許を取った異端の東大名誉教授〉という記事で村井氏を取り上げ、翌年から、定期的に予測を掲載してきた。

　2016年4月の熊本地震（最大震度7）と10月の鳥取県中部地震（最大震度6弱）では、それぞれ発生3か月前の本誌で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンとして、警告を発した。2018年9月の北海道胆振東部地震（最大震度7）の発生1か月前もこの地域を6段階評価で上から2番目の危険度であると示していた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、国土地理院が日本全国約1300か所に設置した「電子基準点」のGPSデータである。

　そのデータから地表のわずかな動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動を表わす「異常変動」、長期的な上下動を表わす「隆起・沈降」、東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つの主な指標を総合的に分析している。

　さらに昨年、過去1年分のGPSデータを学習型AI（人工知能）にインプットし、直近1週間の地表の動きと比較させることで、地震発生リスクを算出する地震予測を実用化。現在はその予測結果も「MEGA地震予測」に加味されている。

　そんな村井氏は「福島県沖地震」発生後の2月22日、有料メルマガで初めて場所や時期、地震の規模を明示した「号外速報」を発表し、こう記した。

〈複数の解析データに異常が現れました〉

〈エリア：東北地方から北海道の太平洋岸の海域または陸域〉

〈時期：2／22～3／20位〉

〈規模：マグニチュード6.0±0.5〉

　なぜ「号外速報」という形で発表したのか。

「福島県沖地震が起きたばかりですが、その後の様々な異常から、緊迫性が非常に高いと判断し、より強く警戒を呼びかけるべきだと考えました」

　この「東北・北海道の太平洋岸警戒ゾーン」では、岩手県にある電子基準点「岩手松尾」で9.04cm、秋田県にある「皆瀬」で8.51cm、福島県にある「二本松」で8.26cmの異常変動が観測されている。

「水平方向の動きでも、福島県沖地震以降、岩手県にある基準点から宮城県の基準点まで海域の1点に向かうような動きが見られる。東日本大震災の数日前にも酷似した動きが見られ、その海域が震源となったため警戒を強めています。

『隆起・沈降』でも宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている可能性があります」

　気象庁は会見で、福島県沖地震を東日本大震災の「余震」としたが、村井氏は「号外速報」で警鐘を鳴らした異常変動をこう分析する。

「東日本大震災以降、全国で地表の大変動が起きており、日本列島全体が不安定な状態で、特に東北地方の地表の動きは顕著です。10年前の余震ではなく、新たな地震の兆候だと考えるべきだと思います。3月下旬頃までは最大限に注意していただきたい」

※週刊ポスト2021年3月19・26日号

"『TOKIO』聖火リレー辞退！「東京オリンピック中止」は100%確実？ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12311-994181/

全く同感
趣旨が違う

"菅×、野田△、安倍は…歴代政権“復興の評価”と“責任のありか”3・11の経験はコロナ禍にいかされたのか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-994056/

日本以外からも続々…台湾産パイナップルが国際市場開拓、すでに中国向け輸出を上回る注文―独メディア

2021年03月11日 14時20分 Record China

中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止したことが物議を醸す中、独メディアのドイチェ・ヴェレは10日付の記事で、台湾がこれを機に国際市場開拓に動いていると報じた。
中国は2月26日、台湾から輸入したパイナップルから害虫が検出されたとして、3月1日から輸入を見送ると発表。台湾の果物農家に衝撃が走った。
台湾の蔡英文総統は3月2日、フェイスブックで「台湾パイナップルを食べまくるチャレンジ」を立ち上げ、支持を呼び掛けた。これに、政治家やインフルエンサーがSNSで反応。多くのネットユーザーによってパイナップルのレシピがネット上で共有され、飲食店業界も相次いでパイナップル料理を打ち出した。

また、蔡英文氏は先週の記者会見で、「わずか数日で100社以上の企業が台湾パイナップルへの支持を表明し、購入量は4万トンを超えた」と語った。
記事は、これと同時に台湾政府も積極的に国際市場を開拓し、中国による「台湾産パイナップル輸入禁止令」に縛られた窮地から脱却しようとしていると指摘。台湾農業委員会の陳吉仲主任委員によると、3月3日までに日本から受注したパイナップルの量は5000トンを超え、例年に比べて大幅に増加。また、台湾副総統で行政院長（首相に相当）の頼清徳氏は、日本からの注文が5日には6000トンを超えたことを明かしている。台湾は日本のほか、米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ベトナム、中東諸国からパイナップルの注文を受けたという。

　各国の台湾駐在機関もSNSで台湾産パイナップルへの支持を表明している。ドイツ在台協会はフェイスブックのプロフィール写真をパイナップルデザインに変更。日本台湾交流協会、米国在台協会（AIT）は同じくフェイスブックに台湾産パイナップルの紹介文を投稿した。カナダ駐台北貿易事務所は、事務所スタッフと台湾パイナップル、ハワイアンピザの写真をシェアし、英国在台弁事処（大使館に相当）は、パイナップルのロールケーキのレシピを投稿したという。

　公式統計によると、台湾の年平均のパイナップル生産量はおよそ42万トンで、そのうち輸出が約10％。中国は輸出先の9割を占めており、近年の中国へのパイナップル輸出量は年平均4万1000～4万2000トン、年生産額は約15億台湾ドル（約58億円）に上る。
記事によると、台湾行政院長の蘇貞昌氏は「海外からの受注のほか、台湾内の企業、民間団体などの機関がパイナップルを購入しており、購入された総量は中国への輸出量を超えている」と述べた。台湾行政院農業委員会も10億台湾ドル（約38億円）の補助金提供を表明している。AP通信は「今回の中国のパイナップル輸入禁止令が台湾の農家に著しい影響を与えることはないだろう」と報じているという。（翻訳・編集/北田）

歓送迎会発言「東京と一緒にしないでほしい」 山梨知事、加藤官房長官に反論
2021/03/12 12:40

歓送迎会発言「東京と一緒にしないでほしい」　山梨知事、加藤官房長官に反論c 産経新聞社 歓送迎会発言「東京と一緒にしないでほしい」　山梨知事、加藤官房長官に反論
　山梨県の長崎幸太郎知事が感染対策を講じた上での歓送迎会などの実施を県民に呼び掛け、加藤勝信官房長官が慎重対応を求めたことについて、長崎知事は１２日、産経新聞などの取材に対し「感染対策に努力している山梨と感染が拡大している東京などを一緒にしないでほしい」と反論した。

　知事は感染対策を講じた飲食店を実地調査してお墨付きを与える山梨独自の「グリーン・ゾーン認証制度」を念頭に、「山梨県はこういうときも経済を止めないために対策してきた。県内の飲食店はアクリル板を立てまくり、客の人数を制限している。ノーガードの地域に山梨並みの制度を導入し、土俵を整えてから言ってほしい」と要望。

　さらに「歓送迎会などの自粛を押し付けるなら、影響を受ける飲食店に国は補償すべきだ。感染対策を講じても会食してはいけないなら、対策は意味がないということか」と語気を強め、県の対策や発言の詳細を確認してから反応してほしいと求めた。

　長崎知事は１０日の記者会見で「歓送迎会や謝恩会はぜひやってください」とした上で、前提条件としての新型コロナウイルス感染対策を具体的に挙げていた。

　加藤氏は１１日の会見で、政府が２月２６日に都道府県知事宛の事務連絡で「歓送迎会、新歓コンパ、飲食につながる謝恩会や花見およびこれに類するものについては自粛を働きかけること」と求めていることを説明。「こうした中身を踏まえた対応をお願いしたい」と述べていた。

"内閣支持、３５％横ばい＝長男接待、対応不十分６７％―時事世論調査 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-996043/

６月までに１億回分＝コロナワクチン供給見通し

2021年03月12日 20時56分 時事通信

　新型コロナウイルスワクチンについて、６月までに最大で１億回分を超える分量を確保できる見通しとなった。河野太郎規制改革担当相が１２日の記者会見で今後の供給計画を公表した。高齢者全員分を予定の６月末までに自治体に供給できる計算だ。

　政府が当面想定するワクチン接種の対象者は、医療従事者（先行接種）約４万人▽医療従事者約４８０万人▽高齢者約３６００万人。それぞれ２回打つことになっており、必要量は約８２００万回分となる。　【時事通信社】

ワクチン支援巡り、首相「４か国で野心的・具体的な成果出す」
2021/03/13 00:53
新型コロナ
　菅首相は１３日未明、日本と米国、オーストラリア、インドの４か国首脳によるテレビ会議で、インド太平洋地域の途上国に新型コロナウイルスワクチンの支援を行っていくことで一致したと明らかにした。

　会議終了後、首相官邸で記者団に語った。４か国の枠組みでの首脳会議は初めてで、４首脳は年内に対面での会議を行うことでも合意した。首相は「これから４か国を中心に、野心的、具体的な成果を出すことができるようしっかり協力していく」と強調した。

　会議では、中国の動向やミャンマー情勢、北朝鮮による日本人拉致問題なども議題となった

&J社の新型コロナワクチン 接種1回が認められたワケは？【新型コロナワクチンの疑問に答える】
日刊ゲンダイ ヘルスケア 2021/03/13 09:28

米国ではファイザー、モデルナ、J&J;と3社のワクチンが承認されている（Ｃ）ロイターc 日刊ゲンダイ ヘルスケア 米国ではファイザー、モデルナ、J&J;と3社のワクチンが承認されている（Ｃ）ロイター
【新型コロナワクチンの疑問に答える】#6

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、２月２７日に製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）社の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可した。米国での承認は３社目で、接種１回で有効性は６６％。冷蔵保存が可能という。

【Ｑ】接種1回が認められたワケは

【Ａ】米国で承認済みのファイザー社、モデルナ社の「メッセンジャー（ｍ）ＲＮＡワクチン」は、原則２回接種が必要だ。それに対してＪ＆Ｊ社のワクチンは「ウイルスベクターワクチン」だから、接種は１回で済むという。

「Ｊ＆Ｊのワクチンは、人の弱毒化した風邪の２６型アデノウイルス（体内では病気を起こさないウイルス）をベクター（運び屋）として使っています。それに、新型コロナウイルスの表面にある突起状のタンパク質（スパイクタンパク質）の遺伝子を挿入したものを注射し、人間の細胞まで運び、抗体を作らせるというものです。英アストラゼネカ社のワクチンも製法や原理は同じですが、Ｊ＆Ｊは『２６型アデノウイルス』、アストラゼネカは『５型アデノウイルス』を使っています。ちなみにロシアの『スプートニクＶ』は２６型と５型を混合させたものです。いずれも弱毒化しているとはいえ生きたウイルスなので、免疫原性（抗体を作る力）が強いのが特徴。逆に言えばアデノウイルスに対する抗体ができるので、２回接種しても効果がアップする可能性も低いのです。個人的には、アストラゼネカ社製も１回の接種で問題ないと思います」

【Ｑ】米国疾病対策センターは「接種した人同士ならマスクなしでもリスクは低い」と指針を示した。本当にマスクなしで過ごせるのか

【Ａ】「ワクチンには感染症の予防や重症化を防ぐ役割がありますが、接種すれば絶対に感染しないというものではありません。新型コロナウイルスは未知のウイルスであり、変異株の流行も懸念されています。接種後も公共の場や大勢で集まる時は当分は、マスクをした方がよいでしょうね。ワクチンを接種した上で、予防策を行うのがベストです」

厚労省は接種後のマスクの着用はもちろん、３密回避などの継続も呼びかけている。

【Ｑ】なぜ冷凍保存が必要なのか

【Ａ】「ｍＲＮＡは体内で分解するスピードが速く寿命が短い。傷んでしまって有効性が失われないようにするには、超冷凍（マイナス６０～８０度）での保存が必要なのです。そのほかのインフルエンザワクチンなど、従来型のワクチンは冷蔵で問題ありません。Ｊ＆Ｊのウイルスベクターワクチンも同じです」

【Ｑ】供給不足をカバーするためにインスリン用注射器を使う案が話題になっている。加藤官房長官は「国として広く推奨する予定はない」と断言。果たして使うべきなのか

【Ａ】「一般的な注射器の針の長さは２５ミリなのに対し、インスリンの注射器は１２・７ミリと短い。これは皮下注射を前提にしているからですが、ファイザー製のワクチンは筋肉の深い場所に接種する必要があります。肥満の方や筋肉量の少ないお年寄りなどに適切に接種するには、針の長さが重要。接種前にエコー検査を行い、皮下脂肪の厚さを測ってから接種する案なども報道されていますが、現実的に、現場ではそのような手間はかけられないでしょう」

医療機器メーカー・テルモは先日、「７回接種できる注射器を開発した」と発表した。もともと筋肉に到達する針の長さが確保されている注射器なら問題ないが、高齢者のワクチン接種開始予定まで１カ月しかない。

問題は山積だ。

（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）

"永田町がザワつく“菅降ろし”の怪文書総裁選・総選挙日程明記で「政権は余命半年」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-996675/

"不支持理由「指導力ない」最多＝菅内閣、半年で変化―世論調査分析 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-997606/

21年03月14日09時26分発表
発生時刻： 14日09時22分頃
震源地　　：熊本県熊本地方(北緯32.7度 東経130.7度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード4.4
震度4　　　：熊本県:熊本南区 宇土市 宇城市 熊本美里町

21年03月15日00時30分発表
発生時刻　：15日00時26分頃
震源地　　：和歌山県北部(北緯34.0度 東経135.2度 深さ約10km)
規模　　　：マグニチュード4.6
震度5弱　　：和歌山県:湯浅町
震度4　　　：和歌山県:和歌山広川町 有田川町
震度3　　　：和歌山県:海南市 有田市 御坊市 和歌山美浜町 和歌山日高町 由良町 日高川町

地震予測の東大名誉教授が警鐘「3月下旬頃まで最大限の注意が必要」
2021/03/10 11:05

　最大震度6強を記録した福島県沖地震の8日前（2月5日）、これまで数々の大地震の前兆をとらえてきた測量学の世界的権威で「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治・東大名誉教授は自身のツイッターで、こう警鐘を鳴らしていた。

〈ここ数日「どこで」は特定できないですが、大きな地震が起きる可能性のある異常や擾乱（おそらく前兆現象）が見られます。念のためこの1週間は警戒を怠らないで下さい〉

　村井氏が会員向けのメルマガではなく、“公の場”であるSNSで大地震への警戒を呼びかけたのは初めてのことだ。
「東北地方は1月中旬までずっと危険度ランクで上位に入っていたのですが、2月初めにパタッと動きがなくなった。

　大きな異常変動が続いた後に、静穏状態が発生すると、間もなくして大きな地震が起きる。東日本大震災などでも見られた現象ですが、これはあくまで私の経験則によるものなのでどう知らせるべきか悩み、今回は私個人のツイッターで発信することにしたのです。何も起きなければ批判されることも覚悟した上で注意喚起をしました」（村井氏　以下「」内同じ）

抱き続けた「悔恨の念」
　その背景には、この10年、ずっと抱き続けてきた悔恨の念がある。

　村井氏は東大在学中の1960年、ボートの日本代表選手としてローマオリンピックに出場。1983年に東大生産技術研究所の教授に就任し、1992～1996年まではアジア人として初めて国際写真測量・リモートセンシング学会の会長を務めた。

　測量学の世界的権威である村井氏が専門外である地震予測を発信することになったきっかけが、2011年3月の東日本大震災だった。

「私は震災の1か月ほど前から東北地方の地表が異常な動きをしていることに気づき、『これは大地震の前兆ではないか』と考えていました。しかし、世間がパニックになることを恐れて注意喚起ができなかった。予測が外れたら恥をかくのではないかという思いもありました。

　その結果あれだけの犠牲者が出てしまった。人として、研究者として、本当に後悔した。だからこれまでの測量学者としての名誉を失っても、同じ過ちは二度と繰り返さないよう、私の予測を発信することを決意したのです」

「号外速報」を配信
　その後、2013年に株式会社地震科学探査機構（JESEA）を立ち上げ、「週刊MEGA地震予測」の配信を始めた。

　同年、本誌・週刊ポストは〈地震予知で特許を取った異端の東大名誉教授〉という記事で村井氏を取り上げ、翌年から、定期的に予測を掲載してきた。

　2016年4月の熊本地震（最大震度7）と10月の鳥取県中部地震（最大震度6弱）では、それぞれ発生3か月前の本誌で「熊本」と「鳥取」を新たな警戒ゾーンとして、警告を発した。2018年9月の北海道胆振東部地震（最大震度7）の発生1か月前もこの地域を6段階評価で上から2番目の危険度であると示していた。

「MEGA地震予測」のベースとなっているのは、国土地理院が日本全国約1300か所に設置した「電子基準点」のGPSデータである。

　そのデータから地表のわずかな動きを捉え、基準点の1週間ごとの上下動を表わす「異常変動」、長期的な上下動を表わす「隆起・沈降」、東西南北のどの方向に動いているかを表わす「水平方向の動き」の3つの主な指標を総合的に分析している。

　さらに昨年、過去1年分のGPSデータを学習型AI（人工知能）にインプットし、直近1週間の地表の動きと比較させることで、地震発生リスクを算出する地震予測を実用化。現在はその予測結果も「MEGA地震予測」に加味されている。

　そんな村井氏は「福島県沖地震」発生後の2月22日、有料メルマガで初めて場所や時期、地震の規模を明示した「号外速報」を発表し、こう記した。

〈複数の解析データに異常が現れました〉

〈エリア：東北地方から北海道の太平洋岸の海域または陸域〉

〈時期：2／22～3／20位〉

〈規模：マグニチュード6.0±0.5〉

　なぜ「号外速報」という形で発表したのか。

「福島県沖地震が起きたばかりですが、その後の様々な異常から、緊迫性が非常に高いと判断し、より強く警戒を呼びかけるべきだと考えました」

　この「東北・北海道の太平洋岸警戒ゾーン」では、岩手県にある電子基準点「岩手松尾」で9.04cm、秋田県にある「皆瀬」で8.51cm、福島県にある「二本松」で8.26cmの異常変動が観測されている。

「水平方向の動きでも、福島県沖地震以降、岩手県にある基準点から宮城県の基準点まで海域の1点に向かうような動きが見られる。東日本大震災の数日前にも酷似した動きが見られ、その海域が震源となったため警戒を強めています。

『隆起・沈降』でも宮城県と福島県の境目で高低差が広がっており、歪みが大きくなっている可能性があります」

　気象庁は会見で、福島県沖地震を東日本大震災の「余震」としたが、村井氏は「号外速報」で警鐘を鳴らした異常変動をこう分析する。

「東日本大震災以降、全国で地表の大変動が起きており、日本列島全体が不安定な状態で、特に東北地方の地表の動きは顕著です。10年前の余震ではなく、新たな地震の兆候だと考えるべきだと思います。3月下旬頃までは最大限に注意していただきたい」

※週刊ポスト2021年3月19・26日号

塗るだけでコロナ不活性化、長期間効果持続の液剤を紙卸会社が開発
読売新聞 2021/03/14 21:00

　環境素材の販売などを手掛ける兵庫県加古川市の紙卸会社「釜谷紙業」が、新型コロナウイルスを長期間、不活性化させる液剤の大量生産に乗り出している。国家規格に基づく第三者機関の試験では、塗った３か月後もウイルスが９９・９％以上減少することを確認。同社は「東京五輪会場などでも感染防止に役立ててもらいたい」と利用に期待している。（新良雅司）

　「クリーンフィックス」という商品名の触媒水溶液で、主成分は特殊な酸化チタン化合物やケイ素化合物など。山口大学出身の研究者・岡原治男博士（工学）が開発した。

　同社によると、手すりやドアノブ、壁などに塗って乾かせば、接触した有害物質を分解し、抗ウイルス、抗菌、消臭などの効果が長期間続く。乾くと効果がなくなるアルコール消毒液などと違い、繰り返し塗る必要がない。光触媒とは異なり、暗所でも性能を発揮するという。

　日本繊維製品品質技術センター（東京）が国立感染症研究所の協力で実施した試験では、塗布後約３か月が経過した綿布に新型コロナウイルスを付着させ、暗所で２時間放置したところ、ウイルスが９９・９％以上減少した。試験は日本産業規格（ＪＩＳ）の定める方法で、結果は最高評価の「十分な効果あり」に該当する。

　これまでに、県立芸術文化センター（西宮市）や神戸国際会館（神戸市）などの大規模ホール、京福電鉄（京都市）や叡山電鉄（同）の車両など、３００施設以上で採用された。

　新型コロナ患者を受け入れている姫路赤十字病院（姫路市）も６日、外来の待合室や受付などに施工。近く新型コロナ病棟にも散布する予定という。安田善彦事務部長は「第三者機関の試験で効果が長期間続くことが確認されており、品質的に信頼できるので採用した」と評価する。

　釜谷紙業の釜谷泰造常務は「頻繁に消毒する必要がなく、作業負担が軽減できるので、病院や高齢者施設、学校、ホテルなどで使ってもらいたい」と話す。市販価格は１リットル入り税抜き３万５０００円。問い合わせは同社姫路事業所（０７９・２５３・２２２２）。

南海トラフ予想は今どうなってるんだろ。

アストラゼネカ社「接種後の“血栓発生”、根拠ない」と公式発表
2021年03月15日 12時31分 WoW!Korea

英製薬企業“アストラゼネカ”は14日（現地時間）、自社の新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した人々を対象にした安全性への検討の結果、「血栓リスクの増加は、確認されなかった」と明らかにした。

ロイター通信などは、アストラゼネカ社がこの日 声明を出し、最近 一部の生産分の接種中断に対する立場を伝えたと報道した。

アストラゼネカ社は「EU（ヨーロッパ連合）と英国で 新型コロナワクチンを接種した1700万人に対する安全性データを慎重に検討した結果、肺動脈血栓症・深部静脈血栓症・血小板減少症の危険性を高めるという証拠が、特定年齢層・性別・ワクチン製造単位・特定国家でみられなかったと伝えた。

アストラゼネカ社は、ヨーロッパ保健当局と共に実施した追加の検査でも同様の結果が出たとして、月ごとに実施されるワクチンの安全性に関する報告書が、来週 欧州医薬品庁（EMA）のウェブサイトに掲載される予定だと付け加えた。

アストラゼネカ社は去る12日にも「新型コロナワクチンが血栓発生のリスクを高めるという証拠はない」と伝えている。これは 最近 ヨーロッパの一部の国で、アストラゼネカ社ワクチンの特定生産分の接種が中断されたことによる対応である。

アストラゼネカ社ワクチンの接種後 血栓が生じたという報告は、オーストリア・イタリアなどで出ている。製造単位の一部の物量に対する接種を中断する措置もとられた。

アストラゼネカ社ワクチンは、15件の深部静脈血栓症 22件の肺動脈血栓症が報告されているが、これは 他の新型コロナワクチンでも似たような数値が報告されていると説明した。

世界保健機関（WHO）とEMAも安全性データを検討した結果、ワクチンと血栓発生の間における因果関係は確認できなかったことから「ワクチンの使用を中断する理由はない」と伝えている。