政治版　気になるニュース？

変異種流行の南ア、１日当たり最多１万４０４６人感染…英よりも感染力強い可能性
2020年12月24日 19時56分 読売新聞

　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、ニューヨーク＝寺口亮一】新型コロナウイルスの変異種が流行している南アフリカで２３日、政府が発表する１日あたりの新規感染者が過去最多の１万４０４６人を記録した。南アの変異種は、英国で流行する変異種よりも感染力がさらに強いとの見方がある。

　南アでは、各地で開催された大規模な音楽イベントや宗教行事でクラスター（感染集団）の発生が相次ぎ、変異種の感染拡大に拍車をかけている。１２月以降の感染者の急増で医療機関の逼迫（ひっぱく）も伝えられている。

「こんな不吉な『末広がり』って」　東京都コロナ「888人」のめでたくなさ
2020年12月24日 17時36分 J-CASTニュース

2020年12月24日に発表された東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が「888」だったことに対し、ネット上では驚きの声が相次いでいる。まず目立つのが「東京888ってゾロ目」と言った声だが、他にも、「8」という数字から「末広がり」という言葉がツイッタートレンドなどの上位に入る事態となっている。

めでたさと対照的な状況
「8」という数字は、漢字で書くと「八」。この「八」に対し、日本人は古くからその字の形状から「末広がり」という単語を当てつつ、運気が拡大していく良い数であると認識してきた。このため、本来であれば「8」という数字は縁起が良く、それもゾロ目とあれば非常に喜ばしいことなのだが、新型コロナウイルスの感染者数が「888」人であることから、「こんなに8という数字が不吉に思えたこと無いよな...」といったツイートが噴出しているのだ。

さらには、「末広がり」というその「拡大」という意味から「888！　末広がりで感染拡大のメッセージか？」と、感染拡大を暗示しているようで不吉であるとする声も続々。

日本国内のツイッタートレンドでは、24日夕方に「末広がり」のフレーズが入り、最高2位にまでランクイン

７都道府県「ステージ４」＝群馬・大阪・兵庫は６割超―コロナ病床使用
2020年12月25日 21時50分 時事通信

　厚生労働省は２５日、新型コロナウイルス感染者用の病床使用率（２３日時点）を公表した。感染ピーク時に確保を想定する病床の使用率が２０％以上で、状況が２番目に深刻な「ステージ３」（感染急増）の水準に達したのは２９都道府県となり、前週（１６日時点）より１県増えた。北海道、群馬、東京、愛知、大阪、兵庫、高知の７都道府県は５０％以上となり、最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）の水準（目安）に達した。

　使用率が最も高かったのは大阪で、前週比３．５ポイント増の６３．８％。次いで兵庫が１．７ポイント減の６１．９％、群馬が１１．９ポイント増の６１．８％。「ステージ４」の水準となった他の地域は、北海道５１．１％、東京５３．７％、愛知５５．５％、高知５９．５％だった。

　重症者用の病床使用率が２０％以上でステージ３の水準になったのは、１２都府県。東京が前週比２．２ポイント増の６８．６％で最も高かった。大阪も９．２％増の６４．５％で、ステージ４の水準に達した。　【時事通信社】

中国シノバックが開発した新型コロナワクチンに、フィリピンで「購入反対」の声
2020年12月26日 18時35分 WoW!Korea

記事まとめ
中国製の新型コロナワクチンを巡り、フィリピンで「購入反対」の声が出ている
製薬会社シノバックのワクチンについて、予防効果が50%に過ぎないという研究結果も
「かかる可能性が50対50というのはおかしいことだ」など、反対意見が出ている

中国シノバック新型コロナワクチン 効果はわずか50%...フィリピンで「購入反対」意見拡散
2020年12月26日 18時02分 WoW!Korea

中国の製薬会社シノバックが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの購入計画を明らかにしたフィリピンで「購入反対」の声が出ている。

25日（現地時間）のラップラーなどフィリピン現地のメディアによると、政府のシノバックワクチン購入計画と関連し、与野党国会議員が反対の意思を表明している。上院のフアン与党代表とフランクリン野党代表の両方が反対声明を発表した。

彼らは、シノバックワクチンは新型コロナウイルスの予防効果が50%に過ぎないというブラジルの研究結果を根拠に掲げている。

これに先立ち、今月23日、ブラジル・サンパウロ州の政府傘下のブタンタン研究所はシノバックワクチン3相臨床試験データを分析した結果、50%以上の予防効果を見せたと明らかにした。

しかし、ブタンタン研究所は、正確な臨床試験資料などは公開しなかった。

このような分析結果にフィリピンの与野党議員がワクチン購入に反対したのだ。「わずか50%の予防効果しかないワクチンを確保しようとする計画は受け入れられない」「ワクチン接種後にも新型コロナウイルスにかかる可能性が50対50というのはおかしいことだ」など、反対意見が出ている。

これに先立ち、フィリピンは中国シノバックから来年3月までに接種2500万回分のワクチンを購入する計画だと発表した。フィリピン政府は、シノバックだけでなく、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカなど複数の製薬会社にも接触している。

"日本は本当に来夏に東京五輪を開催できるのか―仏メディア :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-840751/

満天下にさらされたデタラメ 安倍菅コンビはもう逃げ切れない

「＃安倍前首相の議員辞職を求めます」――。フザけた答弁の最中から、ツイッター上では、このハッシュタグが猛拡散。一気に「トレンド入り」したことからも、国民の不満がうかがえる。

・見苦しい二階氏

二階氏「会食」の事実否定 「8人で会っただけ」 菅首相参加のステーキ店会合
毎日新聞 2020/12/27 20:11

　自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」した事実を否定した。

　二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表的な人たちに出会っておいたらいいかなという感じでね」と説明。「頭から3人とか4人とかで切ることではない」として少人数での開催は検討しなかったことを明らかにした。

　そのうえで、司会者から「飲食店で食事をともにしたら会食ではないのか」と聞かれたが、「ただそこでその時間に出会った。そこで出会って意見交換をする。今の事態に対してもどう対応するかということなども考えている」と反論した。

　14日の会食には首相や二階氏の他、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、タレントのみのもんた氏らが同席。首相は16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と謝罪している。【高橋恵子】

読売新聞社が２６～２７日に実施した全国世論調査で、安倍前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）を巡る政治資金規正法違反事件で、関与を否定した安倍氏の説明に「納得できない」と答えた人は７６％に達した。

自民党の吉川貴盛・元農相（議員辞職）が鶏卵業者から現金を受け取っていた疑いなど、相次ぐ「政治とカネ」の問題が、菅内閣の今後の政権運営に「影響がある」との回答は７４％に上った。

"坂上忍自民・二階幹事長のステーキ会食反論に「みのもんたさんはみんなでご飯食べたって」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-910816/

武漢でコロナ惨状伝えた市民記者に懲役４年 初の有罪判決
2020年12月28日 19時52分 TBS

　“発生源”の惨状を伝えた中国の市民記者に懲役４年。有罪判決は初とみられます。
「市民ジャーナリストの張展さんの裁判が行われるということで、非常に厳重な警備がしかれています」（記者）

　張展氏は２月に武漢に入り、新型コロナウイルスによる死者の遺族に対する当局の圧力などをＳＮＳで発信。当局に拘束され、悪意をもってうその情報を流した罪に問われていましたが、２８日、懲役４年の判決を言い渡されました。

「私が思うに、これは間違った判決だ」（張氏の弁護士）

　中国でコロナの情報発信により有罪となったケースは初めてとみられます。（28日17:38）

中国に対する国際世論が急速に悪化、韓国を襲う「思わぬ余波」とは
真壁昭夫 2020/12/29 06:00

孤立感が高まる中国

　香港の混乱や新疆ウイグル自治区の人権問題などで、国際社会における中国への批判が高まっている。

　これまであまり明確な姿勢を示してこなかった英国など、欧州諸国の間からも批判が鮮明化している。米国のトランプ政権も、わが国とインド、オーストラリアとの連携によって「自由で開かれたインド太平洋」を目指すスタンスを一段と明確にしてきたため、国際社会における中国の孤立感は一段と高まっている。

　中国はこの状況を打開しようと、アジア新興国などに経済面から秋波を送り始めた。それがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）協定に中国が署名した理由だ。
　このように中国は通商面を中心に世界各国に対して自国との連携を呼びかけ、発言力の回復を目指すだろう。そして米国は中国により強く圧力をかけることとなる。

　各国の対中姿勢の厳格化によって最も影響を受けると考えられるのが、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国だ。

米国はサムスン電子の生産拠点である
ベトナムを「為替操作国」に認定

　韓国が重視する中国の関税障壁の引き下げ姿勢が、どのような結果をもたらすかは不透明だ。それに加えて、米国は12月16日、サムスン電子を筆頭に韓国企業が生産拠点として重視するベトナムを「為替操作国」（為替相場を不当操作する国）に認定した。経済面を中心に、韓国を取り巻く世界情勢は厳しさを増しているとみるべきだろう。

　8月以降、中国を取り巻く世界情勢が大きく変化している。それは、今後の世界経済の展開を考える上で重要だ。リーマンショック後の世界経済において、対中関係を重視する国は増えた。独メルケル政権の対中政策はそうした例の一つといえるだろう。

　しかし、新型コロナウイルスの感染発生・拡大を境に状況は大きく変わった。
　特に、8月に米国とオーストラリアが「2プラス2（2カ国の外務・防衛担当閣僚の協議）」を開催し、中国への懸念を明確に表明したインパクトは大きい。豪州にとって中国は鉄鉱石や農産品を中心とする最重要の輸出先だ。それにもかかわらず豪州政府は香港や新疆ウイグル自治区での人権問題に強い懸念を表明し、南シナ海での中国の領有権も否定した。それは、安全保障の確立こそが、自国の経済と社会の安定に欠かせないという危機感の表れにほかならない。

　それ以降、中国を取り巻く国際世論は急速に変化した。9月に入ると、英独仏が連名で南シナ海における中国の領有権を認めない立場を表明した。重要なことは、ブレグジット（英国のEU離脱）交渉が難航する中にあっても、対中政策において英独仏が、日米豪印に足並みをそろえ始めたことだ。

　新型コロナの感染再拡大と変異株の発生によって英国経済はかなり厳しい状況にある。その分、今後の景気回復を目指すため、同国にとってアジア新興国の重要性はかつてないほどに高まっているといえる。英国は日米との連携を強化するため、来年初めにも最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を、沖縄県などの南西諸島近海に派遣する。

　また、人権問題に敏感なドイツは、インド・太平洋外交のガイドラインを取りまとめ、わが国など自由資本主義体制を取る国との連携強化を打ち出した。
　言い換えれば、「融和姿勢によって中国の民主化を促すなどして、共産党政権を国際社会のルールに従わせることは難しい」という米国の考えにドイツも賛同し始めたのである。ドイツもインド太平洋地域に軍艦・フリゲート艦を派遣することを表明した。さらにフランスは、日米との共同訓練を予定している。

対中政策で足並みをそろえる欧米諸国と
それに反発する中国

　日米豪印の4カ国に、英独仏の欧州3カ国も加わり、安全保障面からの対中包囲網は強化されている。国際社会における中国の立場はかなり厳しい状況に置かれることとなった。

　こうした状況は、米バイデン次期政権下も変わらないだろう。その鍵を握るのが台湾だ。中長期的に世界経済のDXが進み、IT関連の投資は増加するだろう。半導体の設計開発をはじめ、米国企業はソフトウエア開発の強化を重視し始めた。その主導権を握るために米国は、世界最大の半導体ファウンドリ（受託製造企業）である台湾のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）を自陣にとどめなければならないのである。

　米国経済にとって、半導体製造拠点としてTSMCの重要性は増しており、一方で米国は、中国の大手・半導体ファウンドリであるSMIC（中芯国際集成電路製造）への規制を強化した。

　中国共産党政権は、こうした米国の圧力に対抗しなければならない。足元では、ラオスと並ぶ親中国のカンボジアが、中国・シノバック製のワクチン調達を見送った。中国がRCEPへの署名に加えて、TPP参加への積極姿勢を示したのは、中国から距離をとろうとする国との関係をつなぎとめ、国際社会での孤立を食い止めるためだ。

　ワクチン外交によって新興国などとの関係修復・強化につなげたい中国は、通商面での連携やインフラ開発支援などをより積極的に提示し、国際世論への影響力向上を目指すだろう。

　中国共産党政権は、国家資本主義体制の強化にも取り組んでいる。半導体企業の所得税の減免は、製造技術面をはじめとする対米依存の脱却を目指す取り組みだ。それに加えてSMICは、TSMC出身の人材を経営陣に招き、製造能力の向上を目指している。

　今後の経済と国際社会への影響力発揮に欠かせない、半導体製造。こうした半導体製造に関するヒト・モノ・カネの面で、米中の対立には拍車がかかっている。

韓国は国際社会の中で、自国の主張を伝えることが難しくなる

　その状況下、厳しい状況を迎える恐れがあるのが韓国だ。なぜなら、文大統領は一貫して、安全保障面では米国、経済面では最大の輸出先である中国、外交面では北朝鮮を重視してきた。

　英独仏のように、安全保障面で対米関係を重視する国は増えている。それに対して文大統領は、TPP参加を重視する姿勢を示した中国の意向をフォローするようにして、TPP参加を検討する姿勢を初めて示した。

　しかし中国のTPP参加のハードルは高い。まず、中国の参加には、TPPに参加している11カ国の了解が必要だ。また、RCEPに比べてTPPでは、補助金や知的財産の保護に関して厳格なルールを各国が共有する。中国がTPPに参加することは、口で言うほど容易なことではない。中国の対外姿勢は変わりつつあるが、それが成果をもたらすか否かは不透明だ。

　そうなると、主要国とは対照的に、経済面で対中関係を優先しているとみられる韓国は、国際社会の中で自国の主張を各国に伝えることが難しくなるだろう。それは輸出依存度の高い韓国にとってマイナスとなり、文政権の経済運営は一段と難しくなる。

サムスン電子が強化してきたベトナム事業をめぐる不確定要素が増加

　それに加えて、韓国企業を取り巻く世界経済の環境も変化している。韓国最大の企業であるサムスン電子は、台湾のTSMC超えを目指して設備投資を積み増す。ただしTSMCに比べてサムスン電子は、顧客へのサービス、柔軟な生産対応力、国際シェアといった点で劣後している。

　TSMCがいち早く米国重視の立場を表明したことも、顧客の安心感を高めた。これまで積極的に設備投資を積み増し、業績拡大につなげてきたサムスン電子が、今後も同じように成長を実現できるかはわからない。同社の中興の祖である故イ・ゴンヒ氏の相続税負担が、同社の事業運営体制に与える影響も小さくはないだろう。

　さらに、サムスン電子が強化してきたベトナム事業をめぐる不確定要素も増えている。先述の通り、米国はベトナムを「為替操作国」に認定した。協議によって問題が解消しない場合、米国は制裁措置の一環としてベトナムに関税を課す可能性がある。

　サムスン電子はスマートフォンの約5割をベトナムで生産する。同社はベトナムの輸出の25％を占める。仮に、米国がベトナムに制裁関税を課せば、サムスン電子の業績には無視できない影響があるだろう。それは、同社の業績の恩恵にあずかるようにして雇用と所得環境の改善を実現してきた韓国経済を下押しする。

　バイデン政権下の米国が、WTO（世界貿易機関）などの国際機関において各国の利害調整役を果たすことも期待しづらい。外需依存度の高い韓国経済の不安定感は高まりやすい。
　韓国の国際社会における立場と景気先行きへの懸念が高まる中、文政権は急速にわが国に接近して秋波を送り始めたように見える。それが示唆することは、韓国の社会と経済を取り巻く世界情勢が想定される以上に厳しさを増しているということだろう。
（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

世界猛反発の韓国「ビラ散布禁止法」、北も感謝せず
武藤 正敏 2020/12/30 15:00 （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　12月14日、韓国の国会は、南北関係発展法を一部改正し、北朝鮮に対する「ビラ散布」を禁止する法律（以下、「ビラ散布禁止法」）を本会議で可決した。野党が強く反対する中、与党「共に民主党」が強行採決に踏み切った末の可決だった。

　だがこの法律に対しては、韓国国内からばかりか、米国や国際的人権団体からも批判・反発の声が上がっている。
　ビラ散布禁止法を巡って、韓国の政府・与党は四面楚歌状態にあるのだが、なぜそれほど反発を招く法律を制定しなければならなかったのだろうか。

きっかけは金与正氏の談話
　ビラ散布を禁止する発端となったのは、6月4日に金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が出した、脱北者によるビラ散布を非難する談話だった。

　その4日前の5月31日、韓国の脱北者らが作る民間団体が、南北軍事境界線付近から北朝鮮に向け、金正恩体制を批判するビラおよそ50万枚を、水素ガスで膨らませた大型風船を用いて飛ばしていた。この行為に対して金与正氏が反応、「南朝鮮はくずたちの茶番劇を阻止する法律でも作らなければならないだろう」などと激烈な談話を出したのだ。

　韓国はすぐさま反応した。金与正氏の談話からわずか数時間後、韓国統一部は予定になかったブリーフィングを急遽行い、「ビラ散布が南北間の緊張と南側地域に環境汚染を引き起こすために禁止法案を準備中だ」と明らかにした。金与正氏の激烈談話に、どれだけ慌てふためいたのかがよく分かる。

　しかし、それで大人しくなる北朝鮮ではない。金与正氏は韓国政府のビラ禁止方針に感謝するどころか、対南挑発をさらに強化する。6月9日には、韓国政府に対する最初の報復措置として南北間の通信連絡線の遮断を決定、13日には軍事行動を示唆、そして16日には、開城にある南北共同連絡事務所を爆破してしまった。

　今回のビラ散布禁止法の強引な可決は、この延長線上にある。だが、それが外国や国際人権団体から猛烈な批判を浴びているのだ。

　韓国がビラ散布禁止法を制定したことに対し、ロバート・キング元国務省対北朝鮮人権特使は「このような文在寅政権の迅速な屈服が本当に危険な点は、韓国の対北朝鮮交渉力は弱まり、北朝鮮のさらに強硬な態度を招くという点にある」と述べている。金与正氏談話後の北朝鮮の動きを振り返れば、まさに頷ける分析だ。そして、このままでは韓国は、北朝鮮の言いなりになり、今後も同じ過ちを繰り返す可能性がある。

北による「ビラ散布禁止」要求は対南威嚇の口実に過ぎず
　一方、北朝鮮には、南北共同事務所を爆破するほど、韓国側にビラ散布を止めさせたい事情もあった。

　当時の北朝鮮は、経済制裁に新型コロナの流行が重なり、住民生活はますますひっ迫していた。そのため北朝鮮当局には、国内の引き締め、情報統制を強化しなければならない事情があったのだ。その後には、さらに大雨と台風による大規模水害も発生しているので、なおさら体制批判につながる情報は遮断したい。

　しかし、韓国がビラ禁止方針を表明した後の動きを見れば、北朝鮮が問題にしたのはビラ散布だけではなかったようだ。一連の強硬姿勢から見て、北朝鮮の意図は、「脱北者のビラ散布を口実に韓国に圧力をかけ、経済制裁の緩和にもっていくこと」にあったと見るのが正しいだろう。

　そうであるならば、ビラを禁止しても北朝鮮の強硬姿勢は改まらないし、違う対処法を考えなくてはならない。韓国政府はビラ禁止にこだわっているが、現在、文在寅政権の中核を占める革新系の人々は、客観的な分析よりも思い込みで問題を処理する傾向にある。国の平和と安定、繁栄に責任を有する政府当局者の態度としては嘆かわしいことだが、北の意図を読み違えたままあらぬ方向へ突っ走っている可能性すらあるのだ。

ビラ散布禁止法への反発は国内にとどまらず国際問題化
　韓国の国会で可決されたビラ禁止法は、ビラや補助記憶装置（USBメモリー）を含む物品、金銭およびその他財産上の利益を北朝鮮に向けて散布することを禁止するもので、軍事境界線付近からの散布ばかりでなく、散布したビラや物資が風や潮流によって第三国を経由して北朝鮮に入るというケースも規制の対象となっている。そして、これに違反すれば3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられることになる。

　冒頭で米国や国際的な人権団体からも反発を受けていると書いたが、この「ビラ散布禁止」は、アメリカと韓国の間に生じている溝を、さらに深める懸念がある。

　まずこの法律は、米国の「北朝鮮人権法」（2004年制定）に基づく北朝鮮に対する情報自由推進施策を制約することになりそうだ。米議会は同法に基づき、毎年、北朝鮮の人権・民主主義増進のために200万ドル、北朝鮮の自由・情報流入活動に200万ドルの計400万ドルを支援しており、支援対象者の多くは韓国にある北朝鮮人権団体である。韓国のビラ散布禁止法は、この施策を阻害する。

　さらに米議会の超党派からなる「トム・ラントス人権委員会」共同議長のクリス・スミス下院議員によれば、この法律は、「韓国の憲法やICCPR（市民的および政治的権利に関する国際規約）に明確に反する」ことから、来年早々、議会で聴聞会を招集する予定という。米議会が同盟国の「主権事項」である立法問題で聴聞会を開くのは極めて異例である。

　文政権はこれには慌てているようだ。24日には徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催で対策会議を開いた。韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の事態を避けたいのだろう。駐米韓国大使館はラントス委員会はもちろん知韓派と言われる議員やバイデン氏の関係者などに接触しているという。また、海外メディアを通じても説明している。しかし、これを行っているのが、米国と中国のどちらを選ぶかわからないと言っている駐米大使である。一方的主張に基づく工作は韓国国内で反対派を抑えるようなわけにはいかないだろう。

　これは米韓関係を考える上で由々しき事態である。ましてや、来年1月には米国はバイデン氏による民主党政権になる予定だ。

　金聖翰（キム・ソンハン）元外交通商部次官（現高麗大国際大学院長）は「米民主党政権と議会は核心価値である人権と民主主義を対外政策の最優先にするため、韓米関係の最初の懸案となる可能性が高い」と指摘している。

　米民主党のエリオット・エンゲル下院外交委員長は「中央日報」に対し、「米議会は数年間、北朝鮮のような閉鎖国家の住民に偏向的でない出処のニュースと情報を散布することを支持してきた」、「米議会は北朝鮮人権法再承認法を通じて具体的に北朝鮮の住民にUSBドライブやSDカードのようなメディアを通じて北朝鮮住民に偏見のない情報を提供することを承認した」との声明を送っている。

　ここでも明かされているように、これまでの韓国からのビラ等の散布は、米国の支援の下に行われてきたのだ。それを韓国は、金与正氏に恫喝され、法律で禁止しようとしている。そうした韓国の行動を、バイデン政権が黙って見過ごすことは考えられない。文在寅政権が、北朝鮮に対する忖度外交を続けていこうとするならば、必ずそこには米韓の激しい葛藤が生じるはずだ。

「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」
　韓国のビラ散布禁止法に反対の声を上げているのは米国だけではない。

　カナダ外務省のシャルトラン報道官も「カナダは意思表明の自由が繁栄する社会の礎石であり、社会の人権実現に重要だと信じている。カナダは世界人権宣言とICCPRを含む国際条約に明示された表現の自由を支持する」との声明を出した。

　さらに北朝鮮の人権問題を担当する国連のトマス・オヘア・キンタナ特別報告者は「ビラ散布禁止法を施行する前に、関連する民主的機関が適切な手続きに則って改正案を再考することを勧告したい」と述べた。国連の責任者から一国が制定した法律に関して「民主的機関による適切な手続きによって再検討を」とのコメントが出るのは相当深刻な事態と言える。韓国の統一部もたまらず「遺憾」を表明したが、文在寅政権に同調する国や国際機関は今のところ見当たらない。

　このように、韓国が制定したビラ禁止法が、韓国憲法および国際人権規約に違反するというのは国連および世界の自由主義国の共通の認識となっている。その認識は韓国国内でも、文在寅氏とその周辺にいる左派人脈以外には、おおむねシェアされているように思われる。国際社会の声を無視し、強引に同法の施行を進めようとする文在寅政権に対し、「人権」や「民主主義」を重視するバイデン政権が厳しく対応するはずだという金聖翰教授の警告を、文政権の人々は真剣に受け止める必要があるだろう。

「違憲」の疑いあるビラ散布禁止法だが、憲法裁判所は文在寅シンパ揃い
　もっともビラ禁止法案を制定すれば、こうした批判が国際社会から巻き起こることは、当初から予想されていた。

「東亜日報」によれば、首相室傘下の国策研究機関である統一研究院は、6月24日に発刊した報告書「対北朝鮮ビラ散布の法的対応と課題」の中で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由の範囲を超えるもので、現行の法律による規制が可能だ」としたうえで、北朝鮮へのビラ散布を禁止して違反時に処罰するという法律を制定する場合には、「憲法裁判所が提示した基準を満たして憲法的正当性を確保するよう精巧に制定しなければ、特別法は違憲論議から自由ではない」と述べている。

　さらに、「憲法裁判所が過剰侵害の禁止の原則に違反するかどうか判断する基準として提示した被害の最小性原則と関連して、特別法に対北朝鮮ビラ散布時にいかなる制裁規定を置くかが争点として提起される可能性がある」と論じている。

　こうした懸念が、政府系の研究機関からなされていたにもかかわらず、あえてビラ散布禁止法という法律を成立させたのは、北朝鮮に向けての「必死のアピール」という面もあったのかも知れない。

　このように問題の多いビラ散布禁止法を巡っては、さっそく国内の北朝鮮人権団体が憲法訴訟を予告している。

　ただし、どのような判断が下されるかは不透明だ。というのも、韓国の憲法裁判所の所長、裁判官はいずれも「ウリ法・国際人権研究会」「民主社会のための弁護士会」（民弁）という文在寅シンパの人々が就いているからだ。「ウリ法・国際人権研究会」であれば本来北朝鮮の人権問題を心配しなければならないはずなのだが、彼らに北朝鮮人々の人権に対する思いやりは感じられない。むしろ「北朝鮮政府を庇うこと」を主眼としているようにさえ映る。そのため、憲法裁で公平な判断が示されるかは疑わしいのだ。

「南北境界線地域の住民安全のため」の理屈は後付けか
　ビラ散布禁止法の必要性について、政府・与党は、南北境界線地域の住民の安全のため、との論陣を張っている。

　たとえば康京和外交部長官（外相）は、「表現の自由は絶対的な権利ではなく制限することができる」と述べ、ビラ散布を禁止する根拠として、南北境界地域の住民の安全を挙げた。

　これに対して、前出の金聖翰・元外交通商部次官は、「実際に基本権を制限するなら、ICCPRは、公共の安全と秩序、他人の基本権と自由に『非常に直接的で明白な脅威』であることの立証を要求するだろう」と指摘している。

　金元次官は、「市民団体がビラ風船を飛ばすと、北が軍事的に挑発するので住民の安全が脅かされるということであれば、直接の加害者は北である。そのため、ビラが住民に対する脅威であるかは論議の余地が大きい」とも語っている。

　第一、これまでビラ風船が住民の安全を脅かしたことはないし、かつ韓国側の弱腰姿勢こそがむしろ北朝鮮の軍事的挑発を惹起してきたことを考えれば、ビラ禁止法の制定に妥当性がないのは明白だ。

　米国の対北朝鮮人権団体の関係者は「この法はDMZ（非武装地帯）境界隣接地の住民の保護という意図的な目的をはるかに超えている」と指摘している。

　恐らく韓国政府による「住民の安全保護」という論理は、ビラ散布禁止法に対する反対を抑え込むための後付けの理屈なのだろう。

国際的非難をかわすため韓国政府が流布する「フェイクニュース」
　文在寅政権は、強い批判に晒されると、「フェイクニュース」を流布させ、批判を回避しようという傾向がある。今回も同様だった。

　統一部がビラ散布禁止法の必要性を広報するにあたり、米国の北朝鮮人権団体「全米民主主義基金（NED）」のカール・ガーシュマン会長の発言を引用して説明していたのだが、これが韓国政府の主張に都合のいい部分だけ切り取って引用したことがバレて、反発を招いているのだ。

　統一部が配布した資料では、「ガーシュマン会長も今年6月のインタビューでビラ散布が効果的な情報流入の方法ではないと明らかにした」と記載していたが、これを知ったガーシュマン氏は「韓国政府を批判したインタビューを、統一部が全体の脈略とは正反対に利用した」として不快感を示しているのだ。

　このようなその場しのぎの詭弁が、むしろ韓国の立場を悪くし、国際的非難を強める結果となることを、韓国政府の役人は理解できないのだろうか。

『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）c JBpress 提供 『文在寅の謀略―すべて見抜いた』（武藤正敏著、悟空出版）
　ビラ散布禁止法については、その利害損得を客観的に分析し、再考するのが韓国にとってやはり望ましい。国際的非難を浴び、韓国憲法にもICCPRにも違反している。それだけのコストを払っても北朝鮮からは感謝もされない。そんな法律を無理やり導入することに何のメリットがあるのだろうか。

　文政権の人々もすでに政権を握ってから3年半以上が経つ。そろそろ理念でやる政治から目を覚まし、現実を見据えた政治に変わらないと手遅れになる。

　また、国際社会もこれだけ無理筋の法律を施行しようとする文政権と、安易な妥協はするべきではないだろう。

「たかだかビラ程度で」と考えるべきではない。ビラ散布を認めるか否かは、自由や人権重視といった自由主義世界の価値観を認めるか否かという意味を持つ。この法律を韓国政府がこれからどうするか。そのことは韓国と諸外国との関係において、極めて大きな意味を持つことになる

若者名指し小池知事「年末年始の楽しみは諦めて」
2020年12月30日 18時50分 日刊スポーツ

東京都は30日、新型コロナウイルス新規陽性者数が過去2番目に多い944人を確認し、重症者数は緊急事態宣言解除後最多となる85人と発表した。

小池百合子都知事（68）は臨時記者会見を都庁で開き年末年始を「分水嶺（れい）」とし、感染拡大に歯止めがかからなければ、年明けにも緊急事態宣言を再度要請する可能性があると強く危機感を示した。
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小池知事からの強い“自粛令”だった。特に「若い方に言いたい」と切り出した。感染が全体の約5割を占める20代と30代に向けて「コロナを甘くみないでください。年末年始の楽しみは諦めて。飲み会はなし、帰省もなし。夜間の外出もしばらくはなし」と厳命。若年層の重症化リスクは高齢者に比べれば低いが「入院や重症化することもある。長引く後遺症に悩まされている方も多い。こんなはずじゃなかったと思った時は、もう遅い。皆さん自身の将来を守るために、日々の生活を見直して」と訴えた。

過去1週間で確認された新規感染者5007人のうち、20代が26・7％、30代が20・3％と、20～30代で全体の5割近くを占める。拡大原因トップの家庭内感染も若者世代の社会活動状況が反映された形だ。現在の感染者増加率123％が続けば、2週間後には1日当たり約1136人と算出されている。

また、医療提供体制に関しても、これまでは新規感染者の約25％が入院を余儀なくされていることから、現在の2200人超から、4828人に達することになる。都が医療施設に要請している4000床確保を大きく超え、医療崩壊につながる懸念も高まってきた。

同知事は「大変厳しく、重要な局面。いつ感染爆発が起きてもおかしくない。このままでは医療が受けられず、助かるはずの命が助からなくなる。この年末年始は分水嶺（れい）」とし、「感染が抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる」と危機感をにじませた。酒類提供飲食店などへの営業時短短縮や、発令中の「年末年始コロナ特別警報」では、歯止めが利かない危機的状況。会見前に菅義偉首相と電話会談したことも明かし、緊急事態宣言を再要請する可能性も示唆した。【鎌田直秀】

"東京都、新たに感染者1300人超初の1000人台 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1231m040087/

全国の感染者４５２０人 重症者も最多更新
NNN24 2020/12/31 21:43

ＮＮＮのまとめによりますと、国内の新たな新型コロナウイルスの感染者数は４５２０人となり、一日の感染者数の過去最多を大幅に更新するとともに、初めて４０００人を超えました。

首都圏では東京以外にも過去最多の県が相次ぎ、神奈川で初めて５００人を超える５８８人、埼玉で３３０人、千葉で２５２人の感染が確認されています。

また、全国で死亡が発表された人は４９人にのぼっています。

厚生労働省によりますと、国内の重症者は３０日時点で６８１人と、前の日より１３人増えて過去最多を更新しています。

また、イギリスやアラブ首長国連邦から日本の空港に到着した乗客６人から、イギリスで流行している新型コロナウイルスの変異株が新たに確認されたということです。

21年01月01日01時57分発表
発生時刻　：01日01時53分頃
震源地　　：新島・神津島近海(北緯34.5度 東経139.3度 深さ約10km)
規模　　　　：マグニチュード4.7
震度4　　　：東京都:東京利島村
震度3　　　：東京都:新島村

"政局は解散がらみ菅首相で選挙なら自民40議席減「安定多数」割れ必至【2021年「激震の予兆」の吉凶】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-914971/

"菅政権の支持率は危険水域に総選挙前の政権交代に現実味【2021年「激震の予兆」の吉凶】 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-914969/

"今年の政治はどう動く？コロナが政局に影響政治部解説 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-915405/

"「ステーキ食って乾杯」も今だけ？菅と二階の行く末は「三木と椎名の訣別」と同じか :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-915604/