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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
"二階幹事長を「干し柿」と罵倒!?河野太郎行革相を次期総理に推す「変人力」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-821260/
確かに干し柿
それも腐りかけた干し柿
中平蔵氏「7万で生活できるなんて言ってない」 ベーシックインカムめぐる発言反響
2020年10月10日 20時49分 J-CASTニュース
記事まとめ
・元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のベーシックインカムをめぐる発言が物議
・「1人毎月7万円では生活できない」と疑問の声が上がったが、竹中氏が真意を説明した
・「7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる」「社会保障の削減ではない」とした
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
2020年10月10日 10時30分 J-CASTニュース
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。
7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる
竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を始めているが、まだ本社はここにある。多忙のためスケジュールが詰まっているといい、他メディアの取材の合い間にようやく会うことができた。
竹中:「1人7万円で生活できる」と言ったことはまったくありません。平均で7万円レベルなら、財政的に大きな負担にならない、と申し上げたんです。例えば、家族4人で28万円は必要ないかもしれませんので、3、4人目はもっと安くしましょう、その代わり1人のときは少し多めにしましょう。7万円とは、あくまでも平均になります。税金を増やしていいなら、支給を大きくできますが、スイスでは反対があってとん挫しています。実際の支給水準は国民の合意で決めることになると思います。
韓国が国連に訴えられた!「ベトナム戦争の件を謝罪しろ!」文政権特有のご都合主義が炸裂【世界情勢】
?2020/10/10
ベトナム戦争当時、韓国軍から被害を受けたと主張するベトナム人が国連に対し、
「韓国政府の謝罪と被害回復措置を勧告して欲しい」との陳情書を提出すると発表しました。
詳細が余り知られていない韓国軍の行ないですが、ここにも文政権特有のご都合主義が垣間見えます。
?Hotch Potch
https://www.youtube.com/channel/UCZ_S...
“史上最悪”と評価される「文政権」 資格のない人々が支配し、社会は分断
2020年10月12日 23時29分デイリー新潮
"菅首相の?ヒーローインタビュー”を容認するメディアたち海外からもツッコまれた「蜜月」の行方 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-824049/
菅首相「元徴用工問題の要求を受け入れないなら“日中韓会談は不参加”」=韓国報道
2020年10月13日 09時34分WoW!Korea
菅義偉首相は、元徴用工問題に関する日本の要求が受け入れられない場合、韓国ソウルで開かれる予定である日中韓首脳会談に参加しない旨を明らかにした。
"克行議員「これ、気持ちですから」現金提供時の音声再生東京地裁 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1013m040205/
スガと二階タヌキジジイへ
党からの1.5億の真相を話せよ!!
日中韓サミット、菅首相の欠席伝達 元徴用工問題めぐり
朝日新聞社 2020/10/13 21:31
韓国が年内開催をめざす日中韓首脳会談(サミット)をめぐり、日本政府が韓国側に対し、元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅義偉首相が訪韓して出席することはできないとの立場を伝えていたことが分かった。日中韓サミットの早期開催は事実上、困難な情勢となっている。
韓国国内では、元徴用工への賠償金支払いを日本製鉄(旧新日鉄住金)に命じた2018年の大法院(最高裁)判決に基づき、同社側の資産を差し押さえ、現金化する司法手続きが進む。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、判決は国際法違反だとして是正を求めてきた。
そうしたなか韓国は、日中韓サミットの議長国として、年末にソウルでの開催をめざす。これに対し日本外務省幹部は13日、「いつ現金化されるか分からない状態である限り、首相が訪韓する環境は整わない」と述べた。政府関係者によると、日本政府はすでに複数のルートで、こうした立場を伝達しているという
中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」
2020年10月14日 11時11分 デイリー新潮
■「まるで楽園」
菅義偉総理が、新会員候補の任命を拒否したことで大きな注目をあつめている日本学術会議。中国政府が推進する「千人計画」は、そのメンバーを含め日本人研究者も多数参加するプロジェクトだ。日本の科学技術が盗まれる可能性も囁かれる、その実態とは。
***
中国政府が2008年に開始した「千人計画」は、海外の優秀な研究者、技術者を誘致することを目的にしている。米国では「千人計画」に関連する中国へのスパイ容疑での摘発が相次いでおり、知的財産窃取のための計画として世界的に問題視されているのだ。
今回、週刊新潮は中国の教育機関や論文などの情報を基に、「千人計画」に携わる日本の研究者を独自に特定。7月頃から接触を試みてきた。が、例えば、マイクロナノロボットや生物模倣ロボットシステムの権威で、日本学術会議の会員だった名城大学の藤田敏男教授は再三の依頼に無回答だった。
口を噤む研究者も少なくないなか、“隣国という気安さから新天地を選んだ”と取材に応じてくれたのは、東京大学名誉教授で物理学が専門の土井正男氏(72)だ。
「現在は北京航空航天大学の教授として、専門のソフトマター物理学を教えています。9年前に北京の理論物理学の研究所に呼ばれて連続講義をした際、知り合った中国の先生から『千人計画』に誘われまして」
土井氏が論文リストを送ったところ、中国政府から招聘を受けることになった。
「東大は辞めても名誉教授という肩書しかくれませんでしたが、北京の大学は東大時代と同じポストで、待遇も少し多いくらい用意してくれました。普段は学生相手に講義をしなくてもよいし、日本的な公的な科学研究費(科研費)にあたる『競争的資金』にもあたりました。私は中国語を書くことができないので、申請書類は准教授が代わりに出してくれました。日本では科研費をどうやって取るのかで皆が汲々としているの。そういう意味ではまるで楽園ですね。面倒なことをやらずに学問に没頭できて本当に幸せです」
と喜びを隠さないのだ。とはいえ、土井氏が籍を置く大学は、日本でいうところの防衛大学。軍事研究も盛んと聞けば、自らの研究が悪用される懸念はなかったのか。
「よもや日本にそんな技術がありますかね? アメリカや日本が技術的に進んでいて、中国がスパイで盗んでいるという考えは間違いだと思います」
土井氏は自身の研究が中国に盗用されるとはつゆほども考えていない。が、自由に研究させて、利用できるところを吸い上げることこそ、中国当局の狙いではないのか。
10月15日発売の週刊新潮では、土井氏と同じく「千人計画」に参加する他の研究者の証言も紹介。なぜ彼らは中国に渡り、怪しげなプロジェクトに参加することになったのか。その実態に迫る。
"二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-825823/
半沢直樹に追い詰められた幹事長そっくりになって来た
"森友「改ざんは佐川さんの判断」自殺した財務局職員の上司が妻に「値引き確証ない」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-1014m040016
BIGLOBEトップBIGLOBEニュース
森友問題 公文書改ざん経緯の文書 存在示す“音声データ”提出
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1014/tbs_201014_6705683055.html
"「お前は何アゲだ?何で俺だけ“たたき上げ”なんだ!」“最後の怪物幹事長”二階俊博がキレた瞬間 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-826320/
"保守系長老合流の立憲民主小泉純一郎氏を首相候補に担ぐ策も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-820099/
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契約社員の扶養・年末年始手当認める 最高裁、日本郵便の待遇格差「不合理」
産経新聞 2020/10/15 15:39
日本郵便の契約社員らが各種手当の支給や休暇の付与など正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は15日、扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことなどが「不合理」だと判断した。
争点は改正前の労働契約法20条が禁じた「有期雇用による不合理な格差」に当たるかどうか。日本郵便の契約社員らは東京、大阪、佐賀の3地裁に提訴していたが、高裁段階の結論が分かれていた。
2回目「10万円」給付装う偽サイトに誘導、不審メール相次ぐ…総務省が注意呼びかけ
2020年10月15日 21時28分読売新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一律10万円給付を巡り、2回目の給付を装った偽サイトが公開され、総務省が注意を呼びかけている。
米・ハワイ州、日本からの観光客 検査で陰性なら隔離免除
2020年10月16日 10時36分TBS
アメリカ・ハワイ州は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、観光客などに14日間の自主隔離を求めていた措置について、日本からの来訪者に関して、日本の検査で陰性ならば隔離を免除すると発表しました。