政治版　気になるニュース？

危険な中国産食品にスーパー「生鮮は使ってないが惣菜は…」
2020/07/18 16:05
食の「ブラックボックス」に迫るc NEWSポストセブン 提供

　中国から輸入された生鮮ニンジンから残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたことを6月15日に厚労省が発表したが、同省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」（2018年4月～2020年6月）を見ると、肉や野菜など実に様々な中国産食品から危険な物質が検出されていることが分かる。

　落花生や煎ったピーナッツからカビが生成する化学物質「アフラトキシン」、生鮮タマネギから殺虫剤の成分である「チアメトキサム」、冷凍焼き鳥から糞便系大腸菌群や細菌が検出されるなど数多くの違反事例が公表されている。

　もちろん、中国でも食の安全に対する意識が高まり、衛生管理やチェック体制も改善されつつある。それでも不安が拭えないのは、日本の検査体制の問題がある。
続く

>>5019の続き

　中国産食品を積んだ貨物が日本に到着すると、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員が検疫を行なう。
　
食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。
「過去に違反事例のあった一部の例外を除き、大半の輸入食品は、無作為に一部を選んで検査する『モニタリング検査』が行なわれるのみです。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は約20万件。輸入食品の検査率はわずか8.3％です」

　検査で「クロ」と判定されても、商品が市場に流通することがある。

「モニタリング検査は、結果が判明する前に輸入が認められます。輸入業者の多くは結果が出るまで流通を控え、違反が発覚したら全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸す業者がいる。検査結果が出たときはすでに消費者に回っていることもあります」（同前）

　こうした現状に、スーパーや飲食店も苦慮している。大手スーパー関係者は言う。

「うちは生鮮に関しては中国産を使っていません。これまでいろいろと問題があったし、お客様からの声もあります。ただし、冷凍食品や加工食品はメーカー次第なので信用するしかないし、うちも惣菜については答えを控えます。品揃えの確保もあるから、中国産に頼るのは多少は仕方ない部分があります」

　居酒屋チェーンの関係者もこう言う。

「コストが安いためメニューの多くで中国産を使っていますが、やはり食の安全性には不安がある。各取引先から輸入の検査結果を提出してもらっていますし、自社でも食材から一部抽出して成分調査を行なっています」

　中国産食品がなければレストランやスーパーそのものが立ち行かなくなるという現実がある以上、食の中国依存がすぐに変わることは現実として難しい。だからこそ消費者も食の安全とリスクについて、知識と理解を深めていくしかない。

※週刊ポスト2020年7月24日号

韓軍の新型高速艇が全て故障
2020年07月19日 11時08分Record China

韓国海軍の新型高速艇4隻全て故障、原因は？＝韓国ネット激怒「また国民をだました」

政府、イベント緩和見直しへ＝コロナ分科会、２２日にも開催
2020年07月20日 19時18分 時事通信

　政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を２２日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、８月１日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を５０００人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。

　西村康稔経済再生担当相は２０日の記者会見で、５０００人の人数上限を撤廃すれば「最大４万人程度が動くことになる。（イベントの）前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。

　西村氏は会見で、現在の感染状況についても「全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と警戒感を示した。　【時事通信社】

Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
2020年07月21日 17時41分文春オンライン

　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。

"「ＧｏＴｏ」直前まで迷走、世論反発でキャンセル料免除…国交省幹部「これほど逆風吹くとは」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-736238/

今日の安倍はドス黒い顔に小さなホクロが首まで。いつもはメークしてたの？

仏、ウイグル問題で監視団派遣を要求 中国側は「デマ」と一蹴
AFPBB News 2020/07/22 23:34

【AFP＝時事】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。

　人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。

　ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。

　これに対し、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は22日の定例記者会見で、「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。

　その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。

　汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。

　欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を排除する欧米側の動きなど、複数の問題をめぐって急激に高まっている。

韓国の不動産政策が亡国の道を歩んだベネズエラに酷似していると韓国国民が危惧
2020年07月23日 13時17分 Record China

・韓国の不動産政策がベネズエラに酷似しているという主張が韓国で高まっている
・ベネズエラでは賃貸住宅の割合が30％から3％にまで減少し、亡国の道を歩んだという
・韓国のネットでは「韓国も1～2年後に破たんする」など、不安の声が続出している

2020年7月21日、韓国・毎日経済は「税金爆弾や遡及適用など無理な不動産政策が相次いだことで、国民の間で『韓国の不動産政策はベネズエラとそっくりだ』との主張が高まっている」とし、「約20年前の社会主義的住宅政策により亡国の道を歩んだベネズエラの後を追っているということだ」と伝えた。

"GoTo､アベノマスク…愚策で国民を翻弄する｢陰の総理｣今井氏の末路 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/magazine/12179-735441/

安倍の末路が早く見たい

中国の三峡ダムが崩壊すれば「原発9基が浸水？」…放射能流出時「韓国にも被害」
2020年07月24日 11時59分 WoW!Korea

中国では6月から続いている豪雨により、南部の揚子江中下流一帯が大氾濫の危機に瀕している。この地域に建設された世界最大規模の三峡ダムの水位が限界点に到達したことで、水圧による崩壊の可能性が叫ばれている中、川の下流の上海地域の大洪水はもちろん、この地域に密接している9基の原子力発電所まで影響を受け、その被害がそのまま朝鮮半島へと向かうかもしれないという恐れもある。

　特に、今回の豪雨による中国南部の揚子江中下流にある世界最大規模の水力発電用の三峡ダムでは、最高水位まで達し水圧による崩壊危機まで危惧されている。もしこのダムが限界水位を越え、氾濫したり水圧に耐えられず崩壊することになれば、揚子江下流の上海地域の大洪水は避けられず、この地域に建設された9基の原発まで悪影響が及ぼされる。

西村氏、対策取らずに感染者出れば店名公表の方針…接待伴う店や酒類提供の飲食店
2020年07月24日 21時15分 読売新聞

　西村経済再生相は２４日の記者会見で、クラブなどの接待を伴う店や酒類を提供する飲食店について、新型コロナウイルス感染防止のガイドライン（指針）を守らずに感染者を発生させた場合、感染症法に基づいて店名を公表する方針を明らかにした。近く都道府県に通知する。

　感染症法は第１６条で、厚生労働相や都道府県知事に対し、感染症の発生状況や原因に関する情報を積極的に公表しなければならないと定めている。すでにクラスター（感染集団）が発生した店の公表に踏み切った自治体もあるが、政府として厳しい姿勢を示し、「夜の街」での感染防止の徹底を促す狙いがある。

韓国に米国が迫る過酷な「踏み絵」、サムスンを取るか中国を取るか
ダイヤモンド・オンライン 真壁昭夫 2020/07/28 06:00

対中包囲網を強化する米国

　足元、日増しに米国と中国の対立が緊迫感を増している。その背景には、政治、経済、安全保障など多くの面で、現在の覇権国である米国が中国に追い上げられていることがある。政治的には、中国は強力な経済をバックに国際社会での発言力を増している。また経済面では、「2030年までに中国が米国を抜き世界一の経済大国になる」との予測が増えてきた。さらに安全保障の面では、中国は海軍力を強化して南シナ海に進出するなど、米国の覇権は徐々に退潮した。

　そうした中国の台頭を許した一因として、米国のオバマ前大統領が目立った行動をとらなかったこともある。ある意味では、それがトランプ大統領を生んだ要因の一つとも考えられる。

　トランプ政権は中国の台頭を抑えようとかなり強硬だ。米国の保守派から見ると、トランプ大統領だからこそ中国に強い態度で臨めたともいえる。コロナショックが発生するまで、対中強硬姿勢は保守派層を中心にトランプ氏が約4割の支持率を守った主な要因だった。また、国際情勢の安定にとっても米国が中国に毅然とした態度で臨むことは重要だ。

　最近、世界経済の今後の行方を左右する5Ｇ通信分野で、米国が中国のファーウェイを締め上げている。これからも、米中対立はさらに先鋭化する可能性が高い。米国は英・豪・加を自陣に引き入れ、対中包囲網を強化している。独仏を中心にＥＵも中国と距離を取り始めた。

　米国は経済面で中国を重視してきた韓国に“踏み絵”を踏ませ、対中包囲網をより強化したいだろう。韓国はそうした変化に対応することが難しいようだ。わが国はアジア新興国やＥＵとの関係強化、米中から必要とされる先端技術の開発力を強化し、米中対立を国力引き上げにつなげることを目指すべきだ。

米国と中国の

“覇権国争い”の構図

　米中対立は、2つの大国による“トップ・オブ・ザ・ワールド＝覇権国”の座を巡る争いだ。第2次世界大戦後、米国は強大な軍事力を武器に同盟国の安全保障を支え、自由資本主義を世界に広げた。それによって各国は自由貿易を促進し、経済のグローバル化が進んだ。米国は、安全保障を米国に依存するわが国などに要求をのませ、繁栄を謳歌した。1997年のアジア通貨危機の際に米国が韓国を助けたことも見逃せない。それ以来、韓国は基本的には日米に頼りつつ経済を運営してきた。

　その一方、中国は国家資本主義体制を強化して経済成長を遂げ、共産党による一党独裁体制を維持・強化した。想定外だったのは、1989年6月の“天安門事件”後の展開だ。天安門事件の発生によって世界は「これで中国が民主化の道を歩む」と確信した。しかし、想定と異なり、中国は共産党の指揮の下で全体主義を強化し、高い経済成長を遂げた。つまり、中国の人々は共産党のいうことを聞けば豊かになれると信じ、党の指揮に従った。

　その後、2008年9月のリーマンショックは、米国の威信低下の一因となり、中国の台頭が鮮明となった。新興国を中心に米国の経済政策への不信が高まる中、2008年11月に中国は4兆元（当時の邦貨換算額で約57兆円）もの経済対策を打ち出した。それは、一時的に世界の資源需要を高め、財政危機に陥った欧州各国などが景気を支えるために重要な役割を果たした。その後、英独などは対中重視姿勢を強めた。

　見方を変えれば、オバマ前政権は中国の台頭を放置した。米国の安全保障の専門家からは、オバマ政権は“性善説”に立ち中国の脅威を過小評価したとの指摘がある。2013年、オバマ氏がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を欠席したのは対中・アジア政策の軽視の表れといえる。

　その虚を突いて、中国は南シナ海に進出した。中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立も世界に呼び掛けた。2015年3月には、米国の同盟国である英国が何の前触れもなくＡＩＩＢ参加を表明し、独仏伊がそれに続いた。それは、米国の覇権国としての地位が弱まり、主要先進国の連携の弱体化を示す出来事だった。足元、人種差別問題や新型コロナウイルスの感染対策の遅れからトランプ氏への支持率は低迷しているが、米国の対中政策が修正されつつあることは冷静に考えなければならない。

先端5Ｇ分野で

ファーウェイを叩く米国

　トランプ大統領は前政権の対中政策を締め直している。その一つとして、米国は世界の5Ｇ通信網整備に存在感を示してきた中国の通信機器大手ファーウェイの台頭を徹底的に阻止したい。カギを握るのが高性能ＩＣチップのサプライチェーンの寸断だ。

　ファーウェイ傘下の半導体企業、ハイシリコンの設計・開発能力は世界的に高い。問題は、ファーウェイ全体で半導体生産能力が十分ではないことだ。中国の半導体受託製造企業ＳＭＩＣの生産能力は14ナノメートルだ。中国政府は国家総出で半導体自給率の向上に取り組んでいるが、時間はかかる。ファーウェイはハイシリコンが設計した半導体の生産（調達）を、最先端の5ナノメートルの半導体生産ラインを持つ台湾のＴＳＭＣと韓国のサムスン電子に依存している。

　5月、米国は半導体生産力が弱いファーウェイを叩くために制裁を強化した。日米蘭の半導体製造装置などに依存する台湾と韓国にとって、制裁の影響は大きい。米国などの技術を用いることができなくなれば、台湾と韓国も半導体の輸出によって経済成長を目指すことが難しくなる。台湾のＴＳＭＣは米国の制裁強化に対応して9月からファーウェイ向けの半導体出荷を止める。それまでにファーウェイはＴＳＭＣからできるだけ多くの最先端の半導体の在庫を確保しようと必死だ。

　一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は態度を表明できていない。輸出減少に直面する韓国は、持ち直しつつある中国経済に半導体などを輸出し、目先の景気を何とか支えたい。ただし、中国との関係を維持しつつ韓国のサムスン電子が米国の技術を使い続けることはできない。

　仮に韓国が中国との関係を重視し続けるのであれば、米国は対韓圧力を強めるだろう。韓国が米国との関係強化を明確にできない限り、経済運営は難航するだろう。そう考えると、韓国は米中対立の狭間でかなり苦しい状況を迎えつつある。

　他方、英国、カナダ、オーストラリアは5Ｇ通信網を整備する政策からファーウェイを段階的に排除する方針などを決めた。対中政策を重視してきたドイツの姿勢も変わる可能性がある。例えていうなら、一時、中国に向かったかに見えた主要先進国の政策の振り子は、ふたたび米国に戻り始めたというべき状況だ。

"アベノマスク8千万枚追加配布に批判殺到「もはや狂気の沙汰」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12268-742632/

気違い沙汰の安倍晋三
遂に狂ったか！

"「ワーケーション」突如推進にチラつく二階幹事長の“利益誘導”と菅官房長官の秋波 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-742302/

8月４日は果たして良い日か悪い日か　いよいよ日韓戦が始まる？

中国への寄付金 自民、議員数や総額公表せず
産経新聞 2020/07/29 19:21

　自民党は２９日、新型コロナウイルス禍にあった中国に対し、党所属国会議員から１人当たり５千円を募って支援する方針をめぐり、寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしなかった。党幹事長室が文書で回答した。

　党幹事長室は「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」とした。

　二階俊博幹事長は２月の記者会見で、所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中国に寄付する考えを表明したが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換していた

日テレウェーク
ガース生出演
辛坊さんや五郎さんや勝田教授に突っ込まれタジタジ
防戦一方の発言に笑える

ガースだから穏やかに淡々と答えていたが安倍だったら剥きになって大変だったろうよ。

４日連続１３００人超＝大都市圏外で拡大傾向―東京２９２人・新型コロナ国内感染者
2020年08月02日 21時10分時事通信

　国内では２日、新たに１３２９人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの感染者が１３００人を超えたのは４日連続となった。

安倍のコロナ対策トリプルスリー
無策
愚策
ピント外れ
国会開かず逃げまくり
やる気ないなら退場せよ
コロナウィルスは忖度しないよ
危機管理能力ゼロの無能長期政権