政治版　気になるニュース？

？これで「マスク品切れ」の表示店が少しは減るのかな～

マスク転売、１５日から禁止　違反者には懲役も
2020年03月14日 22時04分 産経新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、取得価格を超える値段での転売が１５日から政令で禁じられる。違反者は摘発対象となり、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。インターネットの大手オークションサイトなども出品禁止に乗り出しており、不当転売行為を排除する環境が整いつつある。
　規制対象となるのは、家庭用と医療用、産業用のマスク。個人や業者がドラッグストアやネット通販などの小売り事業者から入手したものを取得価格よりも高値で転売した場合に違反となる。本体価格を安く設定して高額の送料や手数料を請求したり、オークションで値段がつり上がったりするケースでも、取得価格を超えれば違反だ。

"安倍首相会見の怒号をNHK流さず“やってる感”演出に加担の茶番 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-597694

川内原発１号機が停止、テロ対策遅れで全国初
2020年03月16日 16時07分TBS

　鹿児島県の九州電力・川内原発１号機が、テロ対策施設建設の遅れにより、１６日午後、全国で初めて停止しました。　川内原発１号機では、未明から出力を下げる作業が行われ、午後１時すぎに原子炉が停止しました。

橋本聖子は壊れたテープレコーダー
延期で決まりだよ。

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。


「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

（中略）

さようなら〉

?

公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、取材を申し入れたが、現段階で回答はない。

「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日（水）発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春2020年3月26日号）

★あんな奴らの為に命が勿体なかった。
ご冥福をお祈りします。

インフル薬「アビガン」有効性確認＝新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国
2020年03月17日 18時44分 時事通信

　【北京時事】中国科学技術省は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。

"勢いを増す東京五輪「延期」の風今度はIOC現職委員からも痛烈批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12144-600462/

"古市氏、IOCを「お金儲けの組織」「頭の悪い組織」発言で反響ネットからは「よく言った」の声も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-200010719

PCR検査実施せず２９０件
2020年03月18日 23時20分 TBS

　日本医師会は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる「ＰＣＲ検査」について、医師が必要と判断したのにもかかわらず、保健所が応じずに実施されなかった事例が、あわせて２９０件あったと公表しました。
　
　日本医師会によりますと、先月２６日から今月１６日にかけての各地の医師会からの報告を集計したところ、医師が必要と判断したにもかかわらず、保健所が応じずに実施されなかった事例が、２６都道府県であわせて２９０件あったということです。
　
その理由について、日本医師会は「地域の検査態勢が十分でなかったことが背景にある」と分析しています。一部、報告があがっていないケースも含まれているということで、数については今後、精査していくとしています。（18日20:29）

"東京は「呪われたオリンピック」…麻生財務相「４０年ごとに問題」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-600681

お前らのせいだろ

細野豪志よ、玉川さんを批判する前に安倍を批判しろ、権力の甘い蜜の虜になったお前は風見鶏どころかそれ以下
責任を絶対取らない安倍に責任を取らせろよ。

"赤木さん手記に「下部がしっぽ切られる」妻が公開 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-03180826/

"森まさこ法相の不適切発言。安倍首相はいい加減本当に「任命責任」を取る時期 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-599774/

いい加減にしろ！

最後は金目でしょ！

バッハ
安倍官邸
橋本五輪相
小池都知事

赤木さんの無念を晴らして上げたいけれど官邸の守護神、黒川がいる限り無理だろう。
必殺仕事人のストーリーになりそうな悪代官の安倍と上級同心の佐川の敵討ちが出来るのは中村主水しかいないだろう。

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……

このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）〉

　周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

　大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

　にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長（当時）と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」（司法ジャーナリスト）

　ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

　実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

　その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。

　これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。

　ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁（2018年2月14日衆院予算委員会）。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた（2018年3月5日参院予算委員会）。

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。

"新型コロナウイルスとの闘いは“長期戦”が濃厚に…東京五輪中止が現実味 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-602050/

"東京五輪は本当にできるのか…東国原氏「日本が率先して延期を」橋下氏「センバツできない日本が…」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12278-602102/

マスクの転売禁止施行１週間　高額販売は相変わらず
2020年03月20日 22時27分日刊スポーツ

新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続くマスクの転売禁止が施行されてから、きょうで1週間を迎える。違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される。

新型コロナ悪化の報告なし＝ＷＨＯ、「イブプロフェン」服用への注意修正
2020年03月20日 19時06分 時事通信

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日までに、新型コロナウイルス感染者による「イブプロフェン」服用について、「控えることを求める勧告はしない」と表明した。イブプロフェンは抗炎症作用を持ち、鎮痛剤などに用いられている。
ＷＨＯは、治療に当たっている医師への調査の結果、通常の副作用以外に、症状を悪化させるという報告はなかったと説明した。