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>>3708 匿名さん 佐賀空港、韓国路線運休に衝撃「間違いなく痛手」

1,2ｹ国に特化した空港は浮き沈みが激しいもの。１０ケ国以上を受け入れるよう頑張れ。

外務省が香港渡航に危険情報

香港空港、厳戒態勢＝記者暴行で中国刺激　　　　　　　2019年08月15日 04時30分時事通信

　【香港時事】香港の逃亡犯条例改正に端を発した大規模な抗議活動で、デモ隊の一部は１４日も香港国際空港での座り込みを続けた。先週末から６日連続となり、運航ダイヤの乱れも続く中、空港当局は厳戒態勢を敷いた…

・外務省は韓国渡航に危険情報を発信せよ

「どの口が言っているのか」「恥を知れ！」

大村秀章知事が『Twitter』で戦没者を追悼も批判の返信が相次ぐ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月15日 ガジェット通信
本日8月15日は「終戦の日」。各地で戦没者追悼式が行われた。

大村秀章・愛知県知事は同日午前に『Twitter』にて
①本日、午前１１時50分から、ウィルあいちにて開催予定の「令和元年度愛知県戦没者追悼式」につきましては、台風１０号の接近により開催を延期させていただきます。諸事情をご賢察の上、ご理解とご協力をお願いします。なお、開催時期につきましては秋頃を検討しています。

とツイートを行う。
②本日は、令和に改元されてから最初の終戦の日となります。先の大戦が終わりを告げてから、はや７４年の歳月が過ぎました。あらためて、戦争により亡くなられたすべての方々と、今日にあっても決して癒されることのないご遺族の皆様の深い悲しみに対し、心から哀悼の意を表します。
等、ツイートを(6)まで続けた。

　現在開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展にて、慰安婦とみられる少女像、昭和天皇を焼くような映像、特攻隊を侮辱するような作品などが大問題となり展示中止になったばかり。芸術祭の最高責任者であるはずの知事のツイートには批判が殺到した。

とりわけ、
⑤現在、私たちが享受している平和と繁栄は、あの悲惨な戦争により命を落とされた方々の尊い犠牲と、御遺族の皆様の御労苦の上に築かれたものであることを決して忘れてはなりません。本日は、令和に改元されてから最初の終戦の日となります。

⑥時代は昭和から平成へ、そして令和へと変わりましたが、ここにあらためて過去の悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを風化させることなく、次の世代にしっかりと伝えてまいります。戦争の犠牲となられたすべての方々の御冥福と、御遺族の皆様方の御多幸と御健勝を心からお祈り申し上げます。

というツイートには、
「だったらあのような展示を許可すべきではありませんでしたね」
「その礎となった兵隊さんたちを バカにしたような作品を展示 その御身を犠牲に国民を守ろうとした 陛下を燃やした芸術品 楽しかったですか？」
「昭和天皇陛下、英霊の皆様を あれだけ侮辱しておいて よくもそんなことが言えるな！！！ 」
「英霊達をさんざん冒涜しておいてどの口が言ってるのでしょうか？ 本当に不快です」
「御国の為と信じ無くなられた日本兵や残された御遺族の気持を考えずにトリエンナーレ開催を許可した人間が言う言葉ではなくい！恥を知れ！」

といったような厳しい言葉が多数寄せられる事態となっていたようである。

アホは成長すると大きなアホになる

安倍がのさばると大きなアホになる。

文在寅　大きなアホ

日本人労働者の写真が「徴用工」に　韓国の集会で事実無根のチラシ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月16日 産経新聞

　ソウル市内の反日抗議集会で配布されたチラシ。写真の炭鉱労働者は日本人。韓国人ではない

　【ソウル＝名村隆寛】韓国ソウルの日本大使館前で「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の１４日に開かれた、慰安婦問題で日本に抗議する集会で、事実とは全く異なる「徴用工」の写真を掲載したチラシが大量に配布された。

　問題のチラシは「民族の自主と平和のための第１２期韓国労総統一先鋒隊」という左派組織が作成。日本製品不買を呼びかける「ＮＯ」のロゴとともに、日本に対して、いわゆる徴用工を「認定、謝罪、賠償をせよ！」と求めるハングルと炭鉱労働者の写真が掲載されている。

　「朝鮮人徴用工」として使用したようだが、この写真は筑豊炭田（福岡県）で日本人を撮影したもの。２０１７年にも米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」との意見広告で誤用され、製作に関わった韓国の大学教授が間違いを認めた。韓国では日本批判のためのこうした誤用が後を絶たない。

米報道“台湾にＦ１６売却”へ、中国「断固反対」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 TBS
　「アメリカ政府が台湾に対しＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、手続きを進めている」と、アメリカの複数のメディアが報じました。

　ニューヨークタイムズ紙の電子版など複数のアメリカメディアは１６日、トランプ政権が台湾に対しＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、議会に非公式に通知したと報じました。

　売却するＦ１６戦闘機は６６機で、８０億ドル＝およそ８５００億円にのぼり、アメリカの台湾に対する武器の売却としては過去最大の規模だとしています。

　一方、中国外務省は「中国の主権と安全保障上の利益を損なうもので、断固反対だ」とする談話を発表しました。また、台湾問題は「中国の『核心的利益』に関わるもの」と強調していて、すでにアメリカ側に厳重抗議したことを明らかにしました。

　アメリカと中国は貿易問題をめぐって激しい応酬を続けていますが、台湾への最新型のＦ１６売却が正式に決まれば、米中間の対立がさらに深まるのは確実です。（17日11:10）

・日本も防衛のため戦力を増強しよう。尖閣諸島は中国がいつでも侵略できるよう領海に侵入し様子を窺っているみたい。

韓国反日運動はここまで来た　日本車への“あおり運転”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月17日 NEWSポストセブン
日本製品を使えば、“非国民”扱い（AFP=時事）

「BOYCOTT JAPAN　行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。

　その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。

「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」（崔氏、以下同）

　もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか！』と言ってきたそうです」

　結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。

「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。

　しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に（運動が）浸透したと言わざるを得ない状況です」

　飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。

「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。

　それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。

　今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」

　しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。
　「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞

　日韓対立が国際的波紋を広げるなかで米国有数の韓国研究学者が７日、今回の対立では韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内政治のために対外政策を政治利用し、対日関係を犠牲にする形にしたのだとする見解を発表した。同学者は文政権の動きは国交正常化などを取り決めた日韓基本条約に違反するとして「文大統領が国際条約の順守を怠ったことの責任」を批判するとも述べた。

　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が７日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は１９９０年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

　スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

　同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

　いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には１９６５年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

　同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

（ワシントン駐在客員特派員

"森友問題の公文書改ざん“実行犯”海外栄転で口封じの波紋 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-374475/

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