政治版　気になるニュース？

日本外務省「日韓関係が２０年間冷え切っても日本は一切困らない。」

日本が２０年後も存在してる保証はどこにもありませんがねえ。ｗｗ

慰安婦像に鼻くそ　竹田恒泰

「北方領土を取り戻すのは戦争しかない」 「（北方領土で）女を買いたい」 の丸山穂高は 自民党や維新、公明と同様に安倍内閣不信任に反対票。 安倍晋三自民党らによる戦争、売春宣言ですか。

Dr.ナイフ
@knife9000
安部総理の嘘ベスト10

10：珊瑚は移植した
9：強行採決したことはない
8：お父さん憲法違反なの？
7：獣医学部の設置知らなかった
6：福島はアンダーコント?ロール
5：私や妻が関わっていたら総理を辞める
4：TPP断固反対
3：沖縄に寄り添う
2：最後の一人まで年金払う
1：原発電源喪失はありえない

午前9:25 ・ 2019年7月6日

慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた―中国メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月09日 Record China
慰安婦像に唾吐き、日本人だけでなく台湾人のフリもしていた
　
　中国メディアの観察者網によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　中国メディア・観察者網の8日付の報道によると、韓国人の男性4人がソウル郊外の京畿道安山にある慰安婦像に唾を吐きかけた問題で、男性らが日本人だけでなく台湾人のフリもしていたことが分かった。

　男性らは6日夜、慰安婦像に唾を吐きかけ、止めに入った市民らと口論となった。そのうち1人が日本語を話していたため、当初は日本人だと見られていたが、警察が監視カメラの映像などを基に4人を特定したところ、いずれも韓国人だったことが判明した。

　また、ソウル新聞によると、口論の際に市民から「お前たちは日本人か」と聞かれると、男性らの一人が韓国語で「台湾人だ」と答えていたという。

現地警察は、慰安婦女性らを侮辱した容疑で、4人を立件する方針だ。（翻訳・編集/北田）

これで日本人観光客も減って、Win-Winですね。

韓国で広がる「日本製品不買」　輸出規制に反発
7/6(土) 23:13配信 　　朝日新聞デジタル

スーパーの入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている＝６日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

　日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。

　６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。

　同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスが、全国に放送された。韓国メディアは、約２３０店が運動に参加し、近日中にコンビニなどを含め１０万人の同業者が加わるとしている。

・不買運動何年つづく？　７５年間はやれよ。いや千年はやってくれ。

匿名さん 1時間前
"武井壮「偉い人のもんじゃねえ」政治的発言の批判に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-07090213/

その通り、この方とお鮨屋さんで隣になりました。

匿名さん 59分前
"TBS『news23』党首討論信号無視話法分析で露呈。安倍政権の「選択的夫婦別姓」へのスタンス :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-333750/

米ファーウェイなお禁輸対象　　　　　　　　　2019年07月10日 09時40分時事通信

ファーウェイ、なお禁輸対象＝原則不許可変わらず－米商務長官

　【ワシントン時事】ロス米商務長官は９日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）について、商務省が実施している輸出禁止措置の対象リストに残す方針を表明した

やっとくたばったかジャニー喜多川、ホモ野郎
これで芸能界も少しは浄化される。

韓国からの観光客も来なくていいよ。

安倍首相「欧州のどの国も韓国を最優遇せず、今回特別の優遇措置をやめる」
7/9(火) 7:24配信　中央日報日本語版

安倍晋三首相が連日「韓国疑惑論」を提起する先頭に立っている。
安倍首相は７日、フジテレビの時事番組『日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ（ザ・プライム）』に出演して「韓国は（北朝鮮に対する）制裁をよく守っていると、貿易管理を確実にしていると主張しているが、国と国との請求権協定を破って約束を守らないのが明確だが、貿易管理規定もまともに守っていないと思うのが当然だ」「彼ら（韓国）が言うのは信頼できない」と主張した。

安倍首相は「欧州諸国はどの国も韓国を『ホワイト国』に指定しておらず、日本がアジアの中で『ホワイト国』に指定した国も韓国だけ」とし、「このような特別の優遇措置を今回やめようとしている」と話した。また、「すべての国が（韓国に対して）取っている措置をこの国（日本）だけがやめるというのではなく、逆にアジアで韓国だけを特別に優遇してきた日本が（韓国を）他の国と同様にするということ」と話した。

東京の韓国筋は「韓国は本来から安保友好国に提供する為替管理法上『ホワイト国』としての優遇措置を与えられる資格がないが、これまでは日本が特別に配慮して資格を与えたという意味」とし「韓国の立場では侮辱的なニュアンスの発言」と話した。

日本政府は８日、安倍首相の韓国不信論を続けていった。西村康稔官房副長官は午前、定例記者会見で「今回の決定（輸出規制）の背景に不適切な事案が発生したというのは事実」と話した。「安倍首相が前日、番組に出演して『韓国側に不適切な事案が発生した』と説明し、輸出品が北朝鮮に流れたのではないかという報道もあった」として確認を求める産経新聞記者の質問に対する回答だった。しかし、西村副長官は「不適切な事案」に対しては「具体的な内容についてはコメントを控えたい」と答えた。

また、「韓国との間で輸出管理をめぐり最小限３年以上十分なコミュニケーション、意見交換が行われていないという点も背景にある」と話した。これについて、韓国側外交筋はこの日「日本側のそのような問題提起に驚かざるを得ない」として「『不適切な事案』が何かを日本政府が具体的に公開しなければならない」と反論した。

ＮＨＫは８日「日本政府は今回の措置をきっかけに韓国側が原材料を適切に管理するよう促したい考え」とし「改善に向けた動きがなければ、ほかの輸出品目にも広げざるをえない」と伝えた。輸出管理上優待措置を提供する「ホワイト国」から韓国を外せば一部の工作機械や炭素繊維など、他の輸出品目に規制強化の対象が拡大するほかはないというのが日本政府の立場だとＮＨＫは報じた。

FNNスクープ！韓国から戦略物資が密輸出！4年で156件！が話題

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年7月10日 水曜 午前11:45
韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTO(世界貿易機関)で認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の不正輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

韓国半導体メーカー、日本の規制は在庫削減の好機に
7/10(水) 17:03配信 　ロイター

［ソウル　１０日　ロイター］ - 日本が韓国向け半導体材料輸出の規制を強化したことが在庫の減少や減産につながるとの見方から、韓国の大手半導体メーカー、サムスン電子＜005930.KS＞とＳＫハイニックス＜000660.KS＞の株価が１０日、上昇した。

両社は、今回の日本の輸出規制強化で最も大きな打撃を受けている。短期的には、材料の代替調達先を見つけるのが難しく、在庫の減少・減産につながり、半導体価格を押し上げる可能性がある。

韓国の大手半導体メーカーの関係者は、日本の措置は「われわれにとっては、在庫を一掃し、在庫が積み上がらないようにするチャンスになるかもしれない」と述べた。 １０日のソウル株式市場で、サムスン電子株は１％高、ＳＫハイニックス株は４．４４％上昇して終了した。

韓国経済新聞は９日遅く、匿名の業界筋の話として、サムスン電子とＳＫハイニックスが、早ければ今月中にもＮＡＮＤ型フラッシュメモリの生産を縮小することを検討している、と報じた。
両社はこの報道を否定したが、それ以上のコメントは控えた。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリはここ１年、価格が急落している。生産が需要を上回るペースで伸びていることに加え、スマートフォンなどの電子機器の世界市場が米中貿易戦争の打撃を受けたことが背景にある。

韓国の半導体・ディスプレイ技術協会の朴会長は「韓国の半導体メーカーは、日本の措置による影響を最小限に抑えようとしているが、その一方で、各社にとっては、３カ月分の在庫を減らす良いタイミングになり得る」と述べた。

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】
韓国とソックリな野党「最低賃金上げ」主張　参院選「経済政策」に注目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月10日 夕刊フジ
　今回というか、選挙のたびに私が注目しているのが「経済政策」です。といっても、「消費税増税に賛成か、反対か」というような単純な色分けではなく、各党・各候補者が「マクロ経済をどこまで真剣に考えているのか」という点です。

　「就職氷河期世代」の深刻な時代に社会に出た身としては、景気の良しあしが後の人生にまで大きな影響を及ぼすということを身に染みて知っています。だから、単に増税の可否だけでなく、「全体として、どうしていくつもりなのか、その整合性にも注目したい」と思っているんです。

　例えば、立憲民主党や共産党、社民党は「最低賃金上げ」に言及しています。賃金が上がるのはサラリーマンにとってはありがたい。ただ、経済状況に関係なく最低賃金を引き上げてしまうと、副作用が出てしまうかもしれません。

　現に、お隣の韓国では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙戦の公約をそのままに、最低賃金を年１０％以上ずつ引き上げたところ、失業率が上昇しました。特に、若年層の失業率は１０％近くまで上がりました。

　この間、韓国のＧＤＰ（国内総生産）成長率は２％台半ばから３％台前半で推移していました。その３倍の伸び率で賃金が強制的に上昇するわけですから、企業にはたまったものではありません。収益以上にコストがかさむので、当然、雇用を絞って今いる社員で仕事を回そうとします。

　そのしわ寄せをモロに被るのが、新たに社会に出てくる若年層です。「働きたくても仕事がない」となりました。経済のパイを大きくせずに最低賃金を上げると、かえって庶民の生活に大打撃になるわけです。

　これ、私だけが主張しているのではなく、ＩＭＦ（国際通貨基金）も「生産性向上が伴わなければ、雇用が鈍化し、競争力が弱まる可能性がある」と、拙速すぎる強制的な最低賃金上昇を諫（いさ）めていました。

　では、野党の公約を見てみると、現在８００円台後半の最低賃金を１０００円に、あるいは１５００円を目指すという党もあります。年限を区切っている立憲民主党は「５年以内に１３００円台」ですから、１年あたり１００円の伸び。およそ１０％の伸びとなると、まさに韓国の政策と同じことをやろうとしているわけです。

　「消費税増税反対！」「賃金を上昇させます！」

　それぞれの政策は、確かにその通りだと思います。ただ、やり方を間違えると、狙いと正反対の結果に終わってしまう恐れがあるのです。

　この経済状況で消費税増税を強行する与党も「本当に小さな声を聞いているの？」と思いますが、野党も聞き心地のいい言葉だけでなく、全体として、どうデザインしていくかが重要です。

　全体で見極めていかなくてはいけません。幸い、投票日までまだ時間がありますから。

都合良く日本に協議呼び掛ける文大統領…韓国企業集めるもロッテ会長らの姿なく
7/10(水) 20:27配信　産経新聞

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、主要３０企業グループのトップらを前に、日本政府の半導体材料の輸出規制強化による打撃を最小限に抑えるよう最善を尽くす姿勢を強調した。ただ、文氏が挙げた対策は時間を要するものばかりで、代替が利かない素材を狙い撃ちした措置に、打つ手がない実情をむしろ露呈させたようだ。

　会合では、半導体大手で規制強化の影響を最も受けるはずのサムスン電子の実質トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の姿はなかった。日本に出張しているためで、目前に危機が迫る中、大統領との会合よりも日本という現場での対応を優先させた形だ。

　日本の政財界に広い人脈を持つ韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）（日本名・重光昭夫）会長も日本出張中で、別の幹部が代理出席した。

　財閥トップら３０人以上を一堂に集めても本音を引き出せるわけはなく、政治的パフォーマンスにすぎないとの批判も出ている。

　文氏は「外交的な努力にもかかわらず、事態が長期化する可能性を排除できない」と吐露した。ただ、「短期的対策」に挙げたのは輸入元の多様化や国内生産の拡大など。専門家から「資金を投じて解決できたなら既に手を付けていた」と冷めた声が上がる。

　日本が対象にした素材３品目のうち、２品目は９０％以上を日本からの輸入に依存。他の地域から急に代替品を求めるのも困難だ。韓国紙は「日本は１００年以上も精密化学素材産業で世界最高水準にある」と基礎技術での土壌の差に焦点を当てて伝えている。

　専門家の一人は国会でこう警鐘を鳴らした。「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないのが本質。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」

　文氏は、輸出規制問題で日本に協議を呼び掛けているが、日本が貿易上の信頼を損なったとみなす日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決に対し、政府として積極的に解決に乗り出す意思は示しておらず、日本との認識の溝が一層浮き彫りになっている。